愛媛、徳島、高知の４グループが「風車問題」で「四国風車ネットワーク」を発足
2019/05/31 Fri. 22:09
風力発電の騒音問題などに取り組む愛媛、徳島、高知の市民グループ４団体が５月１５日、広域で情報共有を図る「四国風車ネットワーク」を発足させました。
愛媛県宇和島市と愛南町の住民でつくる「えひめ風車ＮＥＴ」（黒田太士代表）が呼び掛け、愛南町僧都の僧都ふれあい交流館で会合を開いて発足したものです。
【出典参考】2019年5月16日配信「愛媛新聞」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
愛媛県宇和島市と愛南町の住民でつくる「えひめ風車ＮＥＴ」（黒田太士代表）が呼び掛け、愛南町僧都の僧都ふれあい交流館で会合を開いて発足したものです。
【出典参考】2019年5月16日配信「愛媛新聞」
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講演・「原発」という犠牲のシステム
2019/05/30 Thu. 22:06
このほど、「原発問題を考える埼玉の会」は、フリーライター・吉田 千亜さんを講師に、第33回原発問題を考える埼玉の会として講演会・「『原発』という犠牲のシステム」を開催します。
講師は立教大学文学部卒。出版社勤務を経てフリーライターになった吉田 千亜さん。原発事故後、子どもを守りたい一心で避難した母親たちが、何に不安を感じ、困り、苦しんできたのか。避難した母子に寄り添いつづけている吉田 千亜さんが語るひと言ひと言に、原発問題の困難な側面と、その実態を知るものの使命が託されている。私たち、原発否立地県に住むものの使命が……。
原発問題を一緒に考えてみませんか？
第33回「原発問題を考える埼玉の会」
＜「原発」という犠牲のシステム＞
日時：2019年6月30日（日）13：30～16：30
会場：さいたま市浦和コミュニティセンター
（パルコ９階・第15集会室）
JR京浜東北線・高崎線・東北線「浦和」駅東口駅前
お話：吉田 千亜さん（フリーライター）
参加費：800円（資料代、会場費等）
主催：原発問題を考える埼玉の会
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講師は立教大学文学部卒。出版社勤務を経てフリーライターになった吉田 千亜さん。原発事故後、子どもを守りたい一心で避難した母親たちが、何に不安を感じ、困り、苦しんできたのか。避難した母子に寄り添いつづけている吉田 千亜さんが語るひと言ひと言に、原発問題の困難な側面と、その実態を知るものの使命が託されている。私たち、原発否立地県に住むものの使命が……。
原発問題を一緒に考えてみませんか？
第33回「原発問題を考える埼玉の会」
＜「原発」という犠牲のシステム＞
日時：2019年6月30日（日）13：30～16：30
会場：さいたま市浦和コミュニティセンター
（パルコ９階・第15集会室）
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「汚染土」最大200万立方メートル――福島6町村「復興拠点」の除染で環境省初試算
2019/05/29 Wed. 07:05
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、「汚染土」などが最大約200万立方メートルにのぼると環境省が試算していることが5月12日、判明しました。
復興拠点の除染による「汚染土」の総量が明らかになったのは今回が初めてです。
試算量の200万立方メートルとは東京ドーム1.6個分に相当するといいます。
汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画ですが、既に福島県内の除染では約1400万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになります。
また、これら「汚染土」の最終処分地はまだ決まっていません。
【出典参考】2019年5月12日配信「共同通信」
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試算量の200万立方メートルとは東京ドーム1.6個分に相当するといいます。
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また、これら「汚染土」の最終処分地はまだ決まっていません。
【出典参考】2019年5月12日配信「共同通信」
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「原発は安い」は誤り――再エネの3倍は世界の常識
2019/05/28 Tue. 07:09
原発推進・固執勢力は、これまで原発の優位性の一つとして「原発の発電コスト（経費）が安い」と宣伝してきました。特に、原発事故後も再生可能エネルギーが普及し始めると「再エネは発電経費が高い」と批判し、それとの対比で「原発は安い」と宣伝されました。しかし、その主張の根拠が崩れ始めています。
政府の資源エネルギー庁が今年3月に提出した資料では、「世界では再エネコストが大きく低減。太陽光発電・陸上風力発電ｎともに、10円/kWh未満での事業実施が可能となっている」と明記。それまでの政府の極めて低い見積もりである原発の発電コスト10.1円/kWhを再エネの方が下回ったのです。政府自らが「原発は安い」という主張を否定するに至ったのです。
自然園るぎー財団の4月末の提案によれば、2018年の世界の太陽光発電の発電コストは、１kWhあたり4.3セント（4.7円）、陸上風力発電は4.2セント（4.6円）。これに対し原発は3倍強の15.1円と（16.6円）となっています。
これには廃炉や核廃棄物処分の経費は含まれていません。
太陽光発電と原発の発電コストは、2011年の福島不第一原発事故後、2013年には逆転しているのです。
さらに、東京電力福島第一原発のように一旦過酷事故を引き起こせば、その被害の経費は甚大です。
福島第一原発は、すでに10兆円を超えており、どこまで増えるか見当すらつきません。日本のひと昔の国家予算委匹敵する70兆円とも80兆円ともささやかれています。10万年もの管理が必要とされる「核のゴミ」の処理は、その処理方法も何も決まっておらず、どれだけの経費となるか算定するできないのです。
また、テロ対策施設など特重施設建設を含め、既存原発を再稼働させるための「安全対策費」は電力11社で4兆6千億円に達しており、これらはすべて電気料金などに転嫁され、国民負担となっているのです。
このように原発は産業としても全く未来がないことが明らかとなっています。
【出典参考】2019年5月19日付け「しんぶん赤旗」
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政府の資源エネルギー庁が今年3月に提出した資料では、「世界では再エネコストが大きく低減。太陽光発電・陸上風力発電ｎともに、10円/kWh未満での事業実施が可能となっている」と明記。それまでの政府の極めて低い見積もりである原発の発電コスト10.1円/kWhを再エネの方が下回ったのです。政府自らが「原発は安い」という主張を否定するに至ったのです。
自然園るぎー財団の4月末の提案によれば、2018年の世界の太陽光発電の発電コストは、１kWhあたり4.3セント（4.7円）、陸上風力発電は4.2セント（4.6円）。これに対し原発は3倍強の15.1円と（16.6円）となっています。
これには廃炉や核廃棄物処分の経費は含まれていません。
太陽光発電と原発の発電コストは、2011年の福島不第一原発事故後、2013年には逆転しているのです。
さらに、東京電力福島第一原発のように一旦過酷事故を引き起こせば、その被害の経費は甚大です。
福島第一原発は、すでに10兆円を超えており、どこまで増えるか見当すらつきません。日本のひと昔の国家予算委匹敵する70兆円とも80兆円ともささやかれています。10万年もの管理が必要とされる「核のゴミ」の処理は、その処理方法も何も決まっておらず、どれだけの経費となるか算定するできないのです。
また、テロ対策施設など特重施設建設を含め、既存原発を再稼働させるための「安全対策費」は電力11社で4兆6千億円に達しており、これらはすべて電気料金などに転嫁され、国民負担となっているのです。
このように原発は産業としても全く未来がないことが明らかとなっています。
【出典参考】2019年5月19日付け「しんぶん赤旗」
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H.I.S.の“勘違いSDGsビジネス”「パーム油発電」
2019/05/27 Mon. 07:29
地球温暖化対策としてエネルギー政策の見直しは重要です。持続可能な開発目標であるSDGsや環境・社会・ガバナンスを表すESGがもてはやされている中、「環境に優しい」とうたいながら実は「環境にやさしくない」真逆な「エコ発電」を「エコな発電」と勘違いしているビジネスが行われているといいます。それは、旅行会社大手のH.I.S.が、宮城県角田市で進めるパーム油を燃料とするバイオマス発電所「H.I.S.角田バイオマスパーク」。「パーム油発電」がなぜ「エコに優しくない」発電なのか、ジャーナリスト・志葉玲氏の指摘を、2019年5月12配信「HARBOR BUSINESS ONLINE」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜H.I.S.の“勘違いSDGsビジネス”が熱帯林を破壊。「パーム油発電」に非難轟々＞
志葉玲 （ジャーナリスト）
今夏に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）が国策や企業活動で大いに注目を集めそうだ。今年6月に大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議でも、温暖化対策などの環境問題が重要議題とされるからだ。だが、日本では、「環境に優しい」を謳い文句にしながら、実はエコ的には最悪という「勘違いSDGs/ESG」ビジネスも跋扈している。
■環境に悪いパーム油を「エコな発電」と勘違い
東南アジアの熱帯雨林を切り開き、オランウータンなど貴重な野生生物を絶滅の危機に追いやっている―食品や洗剤に使われるパーム油が環境に悪いことは、ある程度、エコロジーに関心がある人々にとっては、もはや常識に近い。
環境破壊だけでなく、現地での最低賃金以下の労働や児童労働、先住民族の生活の場を奪う等、人権という観点からもパーム油を生産するプランテーションは大きな問題を引き起こしている。
ところが、そのパーム油を「エコなエネルギー」としてバイオマス発電に利用、しかも固定化価格買取制度（FIT）で一般の人々の支払う電気料金から高値で買取させる、という酷すぎる案件が進行中だ。
旅行会社大手のH.I.S.は現在、宮城県角田市にバイオマス発電所「H.I.S.角田バイオマスパーク」を建設中で、この発電所はパーム油を燃料とする。これに対して国内の環境NGOや学識経験者、専門家らが一斉に反発。H.I.S.の澤田秀雄社長に申し入れを行った。
申入れ者代表で、環境社会学者の長谷川公一教授（東北大学大学院）は、パーム油による発電が、いかに環境負荷が高いかを強調する。
「森林破壊による火災、泥炭地開発による温室効果ガスの排出など、パーム油による発電は地球温暖化対策としては不適切です。欧州委員会の調査によれば、化石燃料の中で最もCO2排出係数の高い石炭火力発電よりも、2倍以上ものCO2をパーム油発電は排出します。そのため、米国ではパーム油を燃料とすることを認めておらず、欧州でも利用を制限する動きが強まっているのです」（長谷川教授）
世界最大のパーム油生産国であるインドネシアでは、森林破壊や泥炭層開発などにより、世界第3位の温室効果ガス大量排出国となっている。同国からパーム油や紙パルプ、木材を輸入している日本の責任も決して小さくはない。長谷川教授は「日本を代表するような旅行会社が、熱帯林を破壊するような事業に加担してはいけません」と訴える。
■パーム油需要増が森林破壊を促進
高まる批判に対し、H.I.S.側は「環境に配慮したRSPO認証のパーム油を使用する」と弁明する。
「以前のパーム油産業は、環境や労働・土地といった点で問題が多かった業界だったと思いますが、その問題を解決するためにできたのがRSPO認証基準です。
真に地球環境に取り組むのであれば、パーム産業に自国の未来を描く途上国の取り組みや、パーム油の食品以外の化学品向けなどの利用拡大を支援することが、地球全体の環境保護や経済発展には大事ではないかと考えております」（H.I.S広報）
だが、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花・事務局長は「RSPO認証のパーム油だからバイオ燃料に使っても良いというわけではありません」と指摘する。
「パーム油を発電のために大量に燃やすことにより、需要が爆発的に拡大することが問題です。インドネシアやマレーシアのプランテーション開発を促し、結果的に森林破壊を促進することになります」（満田さん）
実際、「H.I.S.角田バイオマスパーク」は、年間7万トンという膨大な量のパーム油を燃料とする。
「これは日本の食用などの従来のパーム油の消費量の1割に相当する量です。これに対し、RSPO認証のパーム油は日本では市場流通のわずか数パーセントにすぎません。H.I.S.は、どうやって十分な量のRSPO認証パーム油を確保するのでしょうか？」（満田さん）
いかにRSPO認証パーム油を確保するのか。筆者は、H.I.S.に問い合わせたが、この点についての具体的な回答はなかった。
■2017年時点で、パーム油の総発電容量は原発4.6基分
問題なのは、H.I.S.1社だけではない。経産省・資源エネルギー庁へFIT登録されているパーム油発電の総発電容量は、2017年時点で460万kW、つまり原発4.6基分に達した。これらの発電施設を稼働させるには、世界の燃料用パーム油の年間生産量の約半分という膨大な量のパーム油が必要となる。
その後申請を取り下げる企業も出てきたため、現時点でのパーム油発電のFIT登録は、178万kWへと減少した。それでもなお膨大な量のパーム油が必要であり、日本のバイオマス業界団体は、燃料用パーム油確保のためRSPO認証のパーム油だけでなく、インドネシアやマレーシア政府の環境基準によるパーム油の使用を認めるよう求めている。
しかし、これらの環境基準は「森林破壊の歯止めになっていない」と環境NGOなどから批判を受けている。
■パーム油発電はFITの対象として高値で買い取られている
環境に悪いと知りながら、なぜ日本企業はパーム油を使ったバイオマス発電を行おうとしているのか。それはバイオマス発電による電気は、再生可能エネルギーとしてFIT（固定価格買取制度）によって電力会社に高値で買い取られるため、安定して利益を出しやすいからだろう。
だが、それは最終的には一般の消費者の負担となるのだ。NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長が指摘する。
「2018年度、電力料金に占めるFITのための賦課金は業務用で16%、家庭用で11％を占めています。本当に地球にやさしい電気のためならともかく、環境破壊や人権侵害につながるパーム油発電のために、私たちの電気料金から負担させられることには納得がいきません。パーム油発電はFITから除外されるべきです」（泊さん）
資源エネ庁の責任も大きい。早くからパーム油発電の問題を指摘し、資源エネ庁でのFITに関する有識者会議でも意見陳述した自然エネルギー財団の相川高信上級研究員は「バイオマスとして、パーム油による発電事業がFIT申請されることは、資源エネ庁にとっては想定外だったのでは」と語る。
「ですから、RSPO認証のパーム油に限るとしてハードルを上げたのでしょうが、そもそもパーム油発電をFITの対象としてしまったこと自体が間違いだと思います」（相川さん）
■パーム油発電が日本のイメージダウンに!?
それでなくても、安倍政権の露骨な石炭火力発電の推進で、各国の環境NGOなどから、日本は「最悪の温暖化推進国家」の一つとみなされている。パーム油発電を推進するならば、さらに国際社会の怒りを買うことになるだろう。前出のFoE Japanは他の環境NGOとともに、H.I.S.に対してパーム油発電施設の建設を停止するよう求める署名を開始した。長谷川公一教授ら専門家らも署名の呼びかけ人となっている。
H.I.S.グループの理念には「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」とあるが、それならば潔く誤りを認め、パーム油発電から撤退すべきだろう。また経産省・資源エネ庁も、一刻も早くパーム油発電をFITから除外すべきだろう。
取材・文／志葉玲（ジャーナリスト）
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜H.I.S.の“勘違いSDGsビジネス”が熱帯林を破壊。「パーム油発電」に非難轟々＞
志葉玲 （ジャーナリスト）
今夏に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）が国策や企業活動で大いに注目を集めそうだ。今年6月に大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議でも、温暖化対策などの環境問題が重要議題とされるからだ。だが、日本では、「環境に優しい」を謳い文句にしながら、実はエコ的には最悪という「勘違いSDGs/ESG」ビジネスも跋扈している。
■環境に悪いパーム油を「エコな発電」と勘違い
東南アジアの熱帯雨林を切り開き、オランウータンなど貴重な野生生物を絶滅の危機に追いやっている―食品や洗剤に使われるパーム油が環境に悪いことは、ある程度、エコロジーに関心がある人々にとっては、もはや常識に近い。
環境破壊だけでなく、現地での最低賃金以下の労働や児童労働、先住民族の生活の場を奪う等、人権という観点からもパーム油を生産するプランテーションは大きな問題を引き起こしている。
ところが、そのパーム油を「エコなエネルギー」としてバイオマス発電に利用、しかも固定化価格買取制度（FIT）で一般の人々の支払う電気料金から高値で買取させる、という酷すぎる案件が進行中だ。
旅行会社大手のH.I.S.は現在、宮城県角田市にバイオマス発電所「H.I.S.角田バイオマスパーク」を建設中で、この発電所はパーム油を燃料とする。これに対して国内の環境NGOや学識経験者、専門家らが一斉に反発。H.I.S.の澤田秀雄社長に申し入れを行った。
申入れ者代表で、環境社会学者の長谷川公一教授（東北大学大学院）は、パーム油による発電が、いかに環境負荷が高いかを強調する。
「森林破壊による火災、泥炭地開発による温室効果ガスの排出など、パーム油による発電は地球温暖化対策としては不適切です。欧州委員会の調査によれば、化石燃料の中で最もCO2排出係数の高い石炭火力発電よりも、2倍以上ものCO2をパーム油発電は排出します。そのため、米国ではパーム油を燃料とすることを認めておらず、欧州でも利用を制限する動きが強まっているのです」（長谷川教授）
世界最大のパーム油生産国であるインドネシアでは、森林破壊や泥炭層開発などにより、世界第3位の温室効果ガス大量排出国となっている。同国からパーム油や紙パルプ、木材を輸入している日本の責任も決して小さくはない。長谷川教授は「日本を代表するような旅行会社が、熱帯林を破壊するような事業に加担してはいけません」と訴える。
■パーム油需要増が森林破壊を促進
高まる批判に対し、H.I.S.側は「環境に配慮したRSPO認証のパーム油を使用する」と弁明する。
「以前のパーム油産業は、環境や労働・土地といった点で問題が多かった業界だったと思いますが、その問題を解決するためにできたのがRSPO認証基準です。
真に地球環境に取り組むのであれば、パーム産業に自国の未来を描く途上国の取り組みや、パーム油の食品以外の化学品向けなどの利用拡大を支援することが、地球全体の環境保護や経済発展には大事ではないかと考えております」（H.I.S広報）
だが、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花・事務局長は「RSPO認証のパーム油だからバイオ燃料に使っても良いというわけではありません」と指摘する。
「パーム油を発電のために大量に燃やすことにより、需要が爆発的に拡大することが問題です。インドネシアやマレーシアのプランテーション開発を促し、結果的に森林破壊を促進することになります」（満田さん）
実際、「H.I.S.角田バイオマスパーク」は、年間7万トンという膨大な量のパーム油を燃料とする。
「これは日本の食用などの従来のパーム油の消費量の1割に相当する量です。これに対し、RSPO認証のパーム油は日本では市場流通のわずか数パーセントにすぎません。H.I.S.は、どうやって十分な量のRSPO認証パーム油を確保するのでしょうか？」（満田さん）
いかにRSPO認証パーム油を確保するのか。筆者は、H.I.S.に問い合わせたが、この点についての具体的な回答はなかった。
■2017年時点で、パーム油の総発電容量は原発4.6基分
問題なのは、H.I.S.1社だけではない。経産省・資源エネルギー庁へFIT登録されているパーム油発電の総発電容量は、2017年時点で460万kW、つまり原発4.6基分に達した。これらの発電施設を稼働させるには、世界の燃料用パーム油の年間生産量の約半分という膨大な量のパーム油が必要となる。
その後申請を取り下げる企業も出てきたため、現時点でのパーム油発電のFIT登録は、178万kWへと減少した。それでもなお膨大な量のパーム油が必要であり、日本のバイオマス業界団体は、燃料用パーム油確保のためRSPO認証のパーム油だけでなく、インドネシアやマレーシア政府の環境基準によるパーム油の使用を認めるよう求めている。
しかし、これらの環境基準は「森林破壊の歯止めになっていない」と環境NGOなどから批判を受けている。
■パーム油発電はFITの対象として高値で買い取られている
環境に悪いと知りながら、なぜ日本企業はパーム油を使ったバイオマス発電を行おうとしているのか。それはバイオマス発電による電気は、再生可能エネルギーとしてFIT（固定価格買取制度）によって電力会社に高値で買い取られるため、安定して利益を出しやすいからだろう。
だが、それは最終的には一般の消費者の負担となるのだ。NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長が指摘する。
「2018年度、電力料金に占めるFITのための賦課金は業務用で16%、家庭用で11％を占めています。本当に地球にやさしい電気のためならともかく、環境破壊や人権侵害につながるパーム油発電のために、私たちの電気料金から負担させられることには納得がいきません。パーム油発電はFITから除外されるべきです」（泊さん）
資源エネ庁の責任も大きい。早くからパーム油発電の問題を指摘し、資源エネ庁でのFITに関する有識者会議でも意見陳述した自然エネルギー財団の相川高信上級研究員は「バイオマスとして、パーム油による発電事業がFIT申請されることは、資源エネ庁にとっては想定外だったのでは」と語る。
「ですから、RSPO認証のパーム油に限るとしてハードルを上げたのでしょうが、そもそもパーム油発電をFITの対象としてしまったこと自体が間違いだと思います」（相川さん）
■パーム油発電が日本のイメージダウンに!?
それでなくても、安倍政権の露骨な石炭火力発電の推進で、各国の環境NGOなどから、日本は「最悪の温暖化推進国家」の一つとみなされている。パーム油発電を推進するならば、さらに国際社会の怒りを買うことになるだろう。前出のFoE Japanは他の環境NGOとともに、H.I.S.に対してパーム油発電施設の建設を停止するよう求める署名を開始した。長谷川公一教授ら専門家らも署名の呼びかけ人となっている。
H.I.S.グループの理念には「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」とあるが、それならば潔く誤りを認め、パーム油発電から撤退すべきだろう。また経産省・資源エネ庁も、一刻も早くパーム油発電をFITから除外すべきだろう。
取材・文／志葉玲（ジャーナリスト）
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「モルゲン、明日」上映会
2019/05/26 Sun. 06:41
このほど、坂田雅子監督作品のドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」の上映会が開催されます。以下、ご案内します。（サイト管理者）
福島事故の後、ドイツは原発全廃に踏み切ったのに当事国日本は、相変わらず原発にしがみつき輸出までしようとしています。この違いはどこから来るのか、坂田監督はドイツの各地を歩いて民主主義が本当に根付いているかどうかの点に違いがあることを発見しました。（チラシより）
過去に学び、未来を拓く。ドイツ市民のエネルギー革命
＜「モルゲン、明日」上映会＞
日時：2019年6月5日（水）10：00～（受付9：30）
会場：浦和コミュニティセンター多目的ホール（浦和パルコの上10階）
参加費：予約500円（当日700円）
託児無料5人まで
坂田雅子監督作品（ドキュメンタリー71分/2018)
※上映後、坂田監督のトークあります。
主催：合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会
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福島事故の後、ドイツは原発全廃に踏み切ったのに当事国日本は、相変わらず原発にしがみつき輸出までしようとしています。この違いはどこから来るのか、坂田監督はドイツの各地を歩いて民主主義が本当に根付いているかどうかの点に違いがあることを発見しました。（チラシより）
過去に学び、未来を拓く。ドイツ市民のエネルギー革命
＜「モルゲン、明日」上映会＞
日時：2019年6月5日（水）10：00～（受付9：30）
会場：浦和コミュニティセンター多目的ホール（浦和パルコの上10階）
参加費：予約500円（当日700円）
託児無料5人まで
坂田雅子監督作品（ドキュメンタリー71分/2018)
※上映後、坂田監督のトークあります。
主催：合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
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原発を考えるイベント３つ
2019/05/25 Sat. 23:23
5月末から6月初めにかけて原発を考えるイベントが立て続けに開催されます。
「蓮池 透さん 講演会」はしゅでにお知らせしましたが、あわせて３つのイベントを以下、ご案内します。（サイト管理者）
■『おしどりマコ トークライブ』開催！
半径５mを変えていこう！
日時：5月28日（火）14時?16時
会場：にいざほっとぷらざ4F（東上線志木駅南口直結）
入場料：参加無料
主催 : 新座市民ホーキの会
（原発放棄、戦争放棄、世の中おそうじを旗印に「安倍政治を許さない」活動をしている新座市民です）
■蓮池 透さん 講演会開催！
『日本で原発を再稼働してはいけない３つの理由』
東京電力は福島第一原発の廃炉と被害者の救済に専念せよ！
日時：5月30日（木）18時開場 18時半開演
会場：埼玉会館小ホール（浦和駅西口徒歩6分）
入場料：800円 前売券500円
主催：蓮池透講演会実行委員会
■ダニー・ネフセタイさんが語る『脱原発と平和』講演会開催！
日時：6月1日（土）13時30分開場 14時開演
会場：ウエスタ川越多目的ホールB C D（川越駅西口徒歩5分）
入場料：無料
（講演会終了後 第43回さようなら原発川越パレード行います。）
主催：さようなら原発川越の会
後援 : 川越市、川越市教育委員会
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■『おしどりマコ トークライブ』開催！
半径５mを変えていこう！
日時：5月28日（火）14時?16時
会場：にいざほっとぷらざ4F（東上線志木駅南口直結）
入場料：参加無料
主催 : 新座市民ホーキの会
（原発放棄、戦争放棄、世の中おそうじを旗印に「安倍政治を許さない」活動をしている新座市民です）
■蓮池 透さん 講演会開催！
『日本で原発を再稼働してはいけない３つの理由』
東京電力は福島第一原発の廃炉と被害者の救済に専念せよ！
日時：5月30日（木）18時開場 18時半開演
会場：埼玉会館小ホール（浦和駅西口徒歩6分）
入場料：800円 前売券500円
主催：蓮池透講演会実行委員会
■ダニー・ネフセタイさんが語る『脱原発と平和』講演会開催！
日時：6月1日（土）13時30分開場 14時開演
会場：ウエスタ川越多目的ホールB C D（川越駅西口徒歩5分）
入場料：無料
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主催：さようなら原発川越の会
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今年も戸田市「環境月間展示」に出展――原発を考える戸田市民の会
2019/05/24 Fri. 17:39
毎年、6月の「環境月間」に合わせて戸田市が実施している「環境月間展示」に、「原発を考える戸田市民の会」は出展します。
同展示は、6月3日（月）～21日（金）の3週間に渡り、第1期、第2期、第3期と期間を3つに分け、毎週1週間ずつ、展示する環境団体が入れ替わります。
展示時間は、市の業務時間の午前8時30分～午後5時15分までで、会場は戸田市役所1階東側ロビーです。
私たち「原発を考える戸田市民の会」は、第1期の6月3日（月）～7日（金）まで、2区画・パネル6枚のスペースをお借りして「それでも、原発続けますか？」とのメインコピーを掲げ、市民に問いかけます。
展示パネルは、8年経過した福島第一原発事故の実相、どんな過酷事故だったか、被害の様子を紹介しつつ、自然災害が多く、地震大国・日本に、本当に原発が必要かどうか、世界も国内でも再生可能エネルギーにシフトしてきている状況も紹介します。
出来るだけ、写真や地図、グラフなどビジュアルに訴えた展示にしたいと、事務局は準備に追われています。
＜戸田市「環境月間」展示会＞
日時：6月3日（月）?21日（金）午前8時30分?午後5時15分
※「原発を考える戸田市民の会」は、第1期の6月3日（月）?7日（金）
会場：戸田市役所1階東側ロビー
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同展示は、6月3日（月）～21日（金）の3週間に渡り、第1期、第2期、第3期と期間を3つに分け、毎週1週間ずつ、展示する環境団体が入れ替わります。
展示時間は、市の業務時間の午前8時30分～午後5時15分までで、会場は戸田市役所1階東側ロビーです。
私たち「原発を考える戸田市民の会」は、第1期の6月3日（月）～7日（金）まで、2区画・パネル6枚のスペースをお借りして「それでも、原発続けますか？」とのメインコピーを掲げ、市民に問いかけます。
展示パネルは、8年経過した福島第一原発事故の実相、どんな過酷事故だったか、被害の様子を紹介しつつ、自然災害が多く、地震大国・日本に、本当に原発が必要かどうか、世界も国内でも再生可能エネルギーにシフトしてきている状況も紹介します。
出来るだけ、写真や地図、グラフなどビジュアルに訴えた展示にしたいと、事務局は準備に追われています。
＜戸田市「環境月間」展示会＞
日時：6月3日（月）?21日（金）午前8時30分?午後5時15分
※「原発を考える戸田市民の会」は、第1期の6月3日（月）?7日（金）
会場：戸田市役所1階東側ロビー
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福島第一原発の「汚染水」－－長期保管も選択肢？
2019/05/23 Thu. 05:36
過酷事故を引き起こした福島第一原発。今も放射能汚染水がたまり続け、その敷地内には、貯蔵タンクがいっぱい。タンクをいくら用意しても地下水が放射能を浴びて汚染水としてたまり、その処分については薄めて「海洋放出」するとの暴論まで出る始末。そんな中、このほど政府は長期保管も選択肢に６つの方法を検討し始めました。
2019年5月13日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第１原発処理水、長期保管も選択肢 政府、処分法検討＞
事故を起こした東京電力福島第１原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。これまで「海洋放出」など五つの処分案を検討してきたが、国民の間には外部への放出を懸念する声が強く、実現性を議論する必要があると判断した。経済産業省の有識者小委員会が来月にも、長期保管を含む六つの方法から絞り込む議論を始める。
政府関係者への取材で判明した。処分方法は有識者小委の検討を踏まえ、最終的には政府として決定する方針だ。
ただし処分方法については有識者の間でも意見が分かれる。また政府内には、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に処理水の行方に注目が集まり、風評被害が顕在化することへの懸念もある。このため、政府がどの案を選択するか現時点では見通せない。
事故で発生した汚染水に含まれる放射性物質のうち、放射性トリチウムを取り除くことは技術的に難しい。処理水の処分では風評被害も懸念され、小委で１６年から具体的な方法を検討してきた。
政府関係者によると昨年の公聴会で長期保管を望む意見が多数寄せられ、「タンクでの長期保管」を選択肢に加えることになった。
国の計画では、処理水の処分を含む廃炉完了は１１年の事故から４０年後の５１年で、長期保管案では保管できる期間や量、放射線量の低減効果を議論する。一方、タンクは２０年までしか増設予定がなく、容量の限界に近づけば汚染度の低い処理水から、少量ずつの処分も検討するとみられる。
経産省幹部は「タンク容量にも限度がある」と有識者小委の議論を加速させたい考えだが、政府内からは「官邸内部ですら処分方法の賛否が分かれる問題だ」との声も上がっている。
処理水処分を巡っては昨年、ストロンチウム９０など浄化装置で除去可能な一部の放射性物質が国の排水基準値を上回って残留していることが発覚。「議論の前提が崩れた」と国民から批判が相次ぎ、小委の議論が長期化していた。
【出典】2019年5月13日配信「毎日新聞」
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2019年5月13日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第１原発処理水、長期保管も選択肢 政府、処分法検討＞
事故を起こした東京電力福島第１原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。これまで「海洋放出」など五つの処分案を検討してきたが、国民の間には外部への放出を懸念する声が強く、実現性を議論する必要があると判断した。経済産業省の有識者小委員会が来月にも、長期保管を含む六つの方法から絞り込む議論を始める。
政府関係者への取材で判明した。処分方法は有識者小委の検討を踏まえ、最終的には政府として決定する方針だ。
ただし処分方法については有識者の間でも意見が分かれる。また政府内には、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に処理水の行方に注目が集まり、風評被害が顕在化することへの懸念もある。このため、政府がどの案を選択するか現時点では見通せない。
事故で発生した汚染水に含まれる放射性物質のうち、放射性トリチウムを取り除くことは技術的に難しい。処理水の処分では風評被害も懸念され、小委で１６年から具体的な方法を検討してきた。
政府関係者によると昨年の公聴会で長期保管を望む意見が多数寄せられ、「タンクでの長期保管」を選択肢に加えることになった。
国の計画では、処理水の処分を含む廃炉完了は１１年の事故から４０年後の５１年で、長期保管案では保管できる期間や量、放射線量の低減効果を議論する。一方、タンクは２０年までしか増設予定がなく、容量の限界に近づけば汚染度の低い処理水から、少量ずつの処分も検討するとみられる。
経産省幹部は「タンク容量にも限度がある」と有識者小委の議論を加速させたい考えだが、政府内からは「官邸内部ですら処分方法の賛否が分かれる問題だ」との声も上がっている。
処理水処分を巡っては昨年、ストロンチウム９０など浄化装置で除去可能な一部の放射性物質が国の排水基準値を上回って残留していることが発覚。「議論の前提が崩れた」と国民から批判が相次ぎ、小委の議論が長期化していた。
【出典】2019年5月13日配信「毎日新聞」
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福島の町議が語る、原発事故後の現実（2018年4月インタビューより）
2019/05/22 Wed. 00:06
福島第一原発事故から8年がたちますが、昨年7年目の時、福島県広野町議会議員の阿部憲一氏が、当時の福島の現状についてインタビューに答えています。1年前の状況でが、まさに時間が止まった福島原発の事故後の状況について、現地の町会議員のコメントは、私たちが知りえない現実を突きつけてきています。参考までに2018年4月13日配信「BIGLOBEニュース（tocana）」より記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」＞
（福島県広野町議会議員・阿部憲一氏インタビュー）
東日本大震災から7年??。安倍首相は去年（2017年）を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。しかし、福島原発から放射能が垂れ流しになっている状況はまったく変わらず、海も汚染され続けている。大手メディアに“忖度”の嵐が吹き荒れ、「放射能」という言葉を用いることさえ躊躇うほど萎縮した今、いったい誰がこの国のことを本当に愛し、真剣に将来の国民の幸せを考えているといえるのだろうか？
そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか？ そして現状は？ 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
――よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。
【阿部憲一氏（以下、阿部）】 私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。
福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。
※ 震災後、原発事故の前線基地となってしまったサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」（楢葉町・広野町）を、再び緑のグラウンドに戻し、人々が集いスポーツの喜びを分かち合う場所として再生するプロジェクトが進行中
■動植物の奇形が増えている！
――都内在住の私も、あの事故直後にほぼ完治していたはずの喘息の発作が再発しました。ネット上には、福島の高濃度汚染地域にいると（人体で特に柔らかい部分である）耳たぶが溶け始めるというウワサも囁かれているようですが、その真偽はいかがでしょうか？ また、被爆による癌の発症率は増加していますか？
【阿部】 耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10％以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
――メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか？
【阿部】 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町（福島県双葉郡）では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構（JAEA）」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h（ミリシーベルト）もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。
――やはり、福島原発事故はまだまだ多くのことが隠蔽されているようですね。よく福島原発事故とチェルノブイリ原発事故が比較されますが、情報公開という側面では、日本のほうが不十分であるという話は事実なのでしょうか？
【阿部】 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北?関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。
■対外防衛的側面からも原発は危険！
――やはり阿部さんは、原発に反対ですか？
【阿部】 もちろん反対です。原発は人が動かすものだし、東京電力は原発事故の前にも現実の危険性やデータの隠蔽を繰り返してきました。そして対外防衛を考えても原発は極めて危険です。もしも、北朝鮮がミサイルを衛星で誘導する技術を持ち、原発が狙われたら日本は大惨事になるでしょう。そのようなミサイルでなくても、潜水艦で日本海側の原発に近づこうとする国はあるかもしれませんよ。
そして、現在までに3500兆ベクレルほどのトリチウムの汚染水が福島第一原発の敷地内のタンクに溜められており、原子力規制委員会はこれを太平洋に流そうとしています。日々、西の阿武隈山地から流れてくる地下水を汚染水として混ぜ込んで薄めても、放出されるトリチウムの総量は変わりませんから、薄めれば流しても問題ないという話ではないでしょう。それに、地上でも放射能汚染・被爆・移住の問題は解決されていません。原発は廃炉にしても危険だという意見もありますが、燃料棒を安全な施設に搬出し、放射線や放射性物質の漏れがないようにすることで危険性は減らせるのです。
――ありがとうございました。最後に読者へのメッセージはありますか？
【阿部】 現在、政府や地元行政に対する市民の怒りが明らかに足りていません。ぜひとも放射能汚染・被曝の現実や移住の必要性について、拡散していただけましたら幸いです。
あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも、体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え、ヒーリング依頼も増加している。このまま、東日本大震災と福島原発事故を忘れるかのように2020年のオリンピックを迎えることが日本人として正しいことなのだろうか？ はなはだ疑問である。（取材・文＝深月ユリア）
【出典】2018年4月13日配信「BIGLOBEニュース」(tocana)
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http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」＞
（福島県広野町議会議員・阿部憲一氏インタビュー）
東日本大震災から7年??。安倍首相は去年（2017年）を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。しかし、福島原発から放射能が垂れ流しになっている状況はまったく変わらず、海も汚染され続けている。大手メディアに“忖度”の嵐が吹き荒れ、「放射能」という言葉を用いることさえ躊躇うほど萎縮した今、いったい誰がこの国のことを本当に愛し、真剣に将来の国民の幸せを考えているといえるのだろうか？
そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか？ そして現状は？ 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
――よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。
【阿部憲一氏（以下、阿部）】 私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。
福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。
※ 震災後、原発事故の前線基地となってしまったサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」（楢葉町・広野町）を、再び緑のグラウンドに戻し、人々が集いスポーツの喜びを分かち合う場所として再生するプロジェクトが進行中
■動植物の奇形が増えている！
――都内在住の私も、あの事故直後にほぼ完治していたはずの喘息の発作が再発しました。ネット上には、福島の高濃度汚染地域にいると（人体で特に柔らかい部分である）耳たぶが溶け始めるというウワサも囁かれているようですが、その真偽はいかがでしょうか？ また、被爆による癌の発症率は増加していますか？
【阿部】 耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10％以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
――メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか？
【阿部】 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町（福島県双葉郡）では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構（JAEA）」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h（ミリシーベルト）もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。
――やはり、福島原発事故はまだまだ多くのことが隠蔽されているようですね。よく福島原発事故とチェルノブイリ原発事故が比較されますが、情報公開という側面では、日本のほうが不十分であるという話は事実なのでしょうか？
【阿部】 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北?関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。
■対外防衛的側面からも原発は危険！
――やはり阿部さんは、原発に反対ですか？
【阿部】 もちろん反対です。原発は人が動かすものだし、東京電力は原発事故の前にも現実の危険性やデータの隠蔽を繰り返してきました。そして対外防衛を考えても原発は極めて危険です。もしも、北朝鮮がミサイルを衛星で誘導する技術を持ち、原発が狙われたら日本は大惨事になるでしょう。そのようなミサイルでなくても、潜水艦で日本海側の原発に近づこうとする国はあるかもしれませんよ。
そして、現在までに3500兆ベクレルほどのトリチウムの汚染水が福島第一原発の敷地内のタンクに溜められており、原子力規制委員会はこれを太平洋に流そうとしています。日々、西の阿武隈山地から流れてくる地下水を汚染水として混ぜ込んで薄めても、放出されるトリチウムの総量は変わりませんから、薄めれば流しても問題ないという話ではないでしょう。それに、地上でも放射能汚染・被爆・移住の問題は解決されていません。原発は廃炉にしても危険だという意見もありますが、燃料棒を安全な施設に搬出し、放射線や放射性物質の漏れがないようにすることで危険性は減らせるのです。
――ありがとうございました。最後に読者へのメッセージはありますか？
【阿部】 現在、政府や地元行政に対する市民の怒りが明らかに足りていません。ぜひとも放射能汚染・被曝の現実や移住の必要性について、拡散していただけましたら幸いです。
あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも、体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え、ヒーリング依頼も増加している。このまま、東日本大震災と福島原発事故を忘れるかのように2020年のオリンピックを迎えることが日本人として正しいことなのだろうか？ はなはだ疑問である。（取材・文＝深月ユリア）
【出典】2018年4月13日配信「BIGLOBEニュース」(tocana)
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太陽光買取価格単価「８円」――北電
2019/05/21 Tue. 07:20
5月16日付け当ブログでも紹介しましたが、北陸電力は太陽光発電の固定価格買取制度の買い取り期間10年が終了したことに伴い、余剰電力の買い取り価格を1キロワット時あたり8円（税込）で買い取ると発表した件について、さらに詳細記事を2019年5月8日配信「北陸中日新聞」の報道から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光買い取り 北電も１キロワット８円＞
■固定価格制度終了後
北陸電力（富山市）は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で買い取り期間が終了した太陽光発電の余剰電力を一キロワット時当たり八円で買い取ると発表した。年間定額などの新たな買い取りプランも始める。五月下旬に申し込み受け付けを開始する。
電力会社が太陽光発電などの余剰電力を国の定めた固定価格で一般家庭から買い取る制度は二〇〇九年十一月に始まった。固定価格での買い取り期間は十年間と定められており、今年十一月以降に順次終了する。各家庭が北電に売電を続けるには契約を結び直す必要がある。
八円の固定単価は現在の卸市場価格と同水準で、関西電力や中部電力も同じ価格の設定を発表した。一九年度内に買い取り期間が終了する家庭（十キロワット未満の住宅用太陽光発電）はこれまで一キロワット時当たり四十八円で売電していたため、大幅な値下がりとなる。
北電は過去一年間の余剰電力量の実績を基に年間一万五千～三万五千円の定額で買い取るプランや、余剰電力量を電気料金メニューに応じて買い取り単価の高い区分に割り当てるプランを提供し、顧客のつなぎとめを図る。
北電の現在の買い取り制度の顧客は三月末時点で四万五千六百件。うち九千件で一九年度中に買い取り期間が終了する。
【出典】2019年5月8日配信「北陸中日新聞」
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※以下、転載はじめ↓
＜太陽光買い取り 北電も１キロワット８円＞
■固定価格制度終了後
北陸電力（富山市）は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で買い取り期間が終了した太陽光発電の余剰電力を一キロワット時当たり八円で買い取ると発表した。年間定額などの新たな買い取りプランも始める。五月下旬に申し込み受け付けを開始する。
電力会社が太陽光発電などの余剰電力を国の定めた固定価格で一般家庭から買い取る制度は二〇〇九年十一月に始まった。固定価格での買い取り期間は十年間と定められており、今年十一月以降に順次終了する。各家庭が北電に売電を続けるには契約を結び直す必要がある。
八円の固定単価は現在の卸市場価格と同水準で、関西電力や中部電力も同じ価格の設定を発表した。一九年度内に買い取り期間が終了する家庭（十キロワット未満の住宅用太陽光発電）はこれまで一キロワット時当たり四十八円で売電していたため、大幅な値下がりとなる。
北電は過去一年間の余剰電力量の実績を基に年間一万五千～三万五千円の定額で買い取るプランや、余剰電力量を電気料金メニューに応じて買い取り単価の高い区分に割り当てるプランを提供し、顧客のつなぎとめを図る。
北電の現在の買い取り制度の顧客は三月末時点で四万五千六百件。うち九千件で一九年度中に買い取り期間が終了する。
【出典】2019年5月8日配信「北陸中日新聞」
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線量測定をドローンで効率的に――原子力機構などが開発
2019/05/20 Mon. 23:24
日本原子力研究開発機構（原子力機構）などは５月９日、東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を空から測定するシステムを開発したと発表しました。
これは、ガンマ線を検出する小型軽量のコンプトンカメラを搭載した小型無人機ドローンを地上１０～１５メートルの高度を維持するプログラムで自立飛行させ、広大なエリアから線量が高いホットスポットを探し出すという仕組みで、本年度中の実用化を目指すとしています。
地上の放射性物質の分布状況を測定し、測定結果は線量率に応じて色分けされ、航空写真と重ね合わせると３次元で表示できるというものです。
この方法は広いエリアを短時間で検知できるのが特長です。福島県内の帰還困難区域で１月末に行った実証試験では、従来機器で半日以上を要する約７０００平方メートルを３０分未満で測定することができました。そのうえ、局所的に存在するホットスポットも正確に捉えることができたということです。
このシステムは、浜通り地方に新産業集積を図る「福島イノベーション・コースト構想」に基づく補助金を活用し、原子力機構と東京にある千代田テクノル、さらに南相馬市の栄製作所が２０１６年度から共同研究してきたものです。
今後自治体などから依頼があれば、有償で測定サービスを行うことを検討しています。
９日に福島県庁で記者会見した原子力機構の鳥居建男副ディビジョン長は「ドローンによって広いエリアを効率的に把握できる。原発事故が起きた場合、人が立ち入れない場所をモニタリングすることも可能になる」と同システムの期待を話しました。
【出典参考】2019年5月10日配信「河北新報ONLINE」
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地上の放射性物質の分布状況を測定し、測定結果は線量率に応じて色分けされ、航空写真と重ね合わせると３次元で表示できるというものです。
この方法は広いエリアを短時間で検知できるのが特長です。福島県内の帰還困難区域で１月末に行った実証試験では、従来機器で半日以上を要する約７０００平方メートルを３０分未満で測定することができました。そのうえ、局所的に存在するホットスポットも正確に捉えることができたということです。
このシステムは、浜通り地方に新産業集積を図る「福島イノベーション・コースト構想」に基づく補助金を活用し、原子力機構と東京にある千代田テクノル、さらに南相馬市の栄製作所が２０１６年度から共同研究してきたものです。
今後自治体などから依頼があれば、有償で測定サービスを行うことを検討しています。
９日に福島県庁で記者会見した原子力機構の鳥居建男副ディビジョン長は「ドローンによって広いエリアを効率的に把握できる。原発事故が起きた場合、人が立ち入れない場所をモニタリングすることも可能になる」と同システムの期待を話しました。
【出典参考】2019年5月10日配信「河北新報ONLINE」
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「蓮池透さん講演会」開催へ
2019/05/19 Sun. 08:58
蓮池透講演会実行委員会は5月30日（木）、埼玉会館小ホールにて「蓮池透講演会」を開催すると発表しました。以下、同実行委員会チラシより記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
＜蓮池透さん講演会＞
日時：2019年5月30日（木）18：30開演（18：00開場）
会場：埼玉会館小ホール（浦和駅西口徒歩8分）
講演：日本で原発を再稼働してはいけない３つの理由
－東京電力は福島第一原発の廃炉と被害者の救済に専念せよ―
講師：蓮池透さん（元東京電力社員・原子力関連業務に従事、北朝鮮による拉致被害家族連絡会元事務局長）
・理性的に考えて原発の再稼働など論外
・事故が起きたら怖い、危ない…という次元の問題ではない。それ以前の問題。経済性や電力需給面など様々な観点から再稼働する環境にはない。技術的にも、少なくとも普遍的な3つの理由がある。
・原発輸出はすべて頓挫、「成長戦略の柱」は脆くも崩壊。海外諸国は脱原発へ、と世界的に原発依存の趨勢ではない、これこそ社会通念
・安倍政権と「原子力ムラ」という一部の利権者のみが再稼働推進
・2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、いまだに解除されていない。これは許容被曝線量と汚染土の基準を大幅に緩和するためで、避難解除、廃棄物処分を促進し復興のアピールをするとともに避難者支援費用の削減を図る非情な方策
参加費：前売券500円（当日800円）
主催：蓮池透講演会実行委員会
連絡先：048-625-3962（堀口）
080-1245-3553（斎藤）
090-7702-4939（野田） Email：[email protected]
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－東京電力は福島第一原発の廃炉と被害者の救済に専念せよ―
講師：蓮池透さん（元東京電力社員・原子力関連業務に従事、北朝鮮による拉致被害家族連絡会元事務局長）
・理性的に考えて原発の再稼働など論外
・事故が起きたら怖い、危ない…という次元の問題ではない。それ以前の問題。経済性や電力需給面など様々な観点から再稼働する環境にはない。技術的にも、少なくとも普遍的な3つの理由がある。
・原発輸出はすべて頓挫、「成長戦略の柱」は脆くも崩壊。海外諸国は脱原発へ、と世界的に原発依存の趨勢ではない、これこそ社会通念
・安倍政権と「原子力ムラ」という一部の利権者のみが再稼働推進
・2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、いまだに解除されていない。これは許容被曝線量と汚染土の基準を大幅に緩和するためで、避難解除、廃棄物処分を促進し復興のアピールをするとともに避難者支援費用の削減を図る非情な方策
参加費：前売券500円（当日800円）
主催：蓮池透講演会実行委員会
連絡先：048-625-3962（堀口）
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地震の国に原発いらない――反原連官邸前抗議
2019/05/18 Sat. 06:27
首都圏反原発連合（反原連）は5月17日（金）夜、脱原発を求め首相官邸前抗議行動を行い、380人が参加しました。
原子力規制委員会は北海道電力に対し、北海道電力泊原発の敷地内にある断層の評価について追加資料の提出を要求し、6年近く続く審査はさらに長期化が見込まれています。
あくまで原発再稼働や原発輸出など原発推進に固執する安倍政権や電力会社に対し、参加者は「地震の国に原発いらない」「原発再稼働やめろ」とコールを繰り返しました。
この日、官邸前のほか、国会正門前でもコールに合わせ、参加者がかわるがわるスピーチ。安倍政権の姿勢を批判し、「参院選挙で脱原発の政権を必ず実現しよう」などのスピーチがありました。
【出典参考】2019年5月18日付け「しんぶん赤旗」
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あくまで原発再稼働や原発輸出など原発推進に固執する安倍政権や電力会社に対し、参加者は「地震の国に原発いらない」「原発再稼働やめろ」とコールを繰り返しました。
この日、官邸前のほか、国会正門前でもコールに合わせ、参加者がかわるがわるスピーチ。安倍政権の姿勢を批判し、「参院選挙で脱原発の政権を必ず実現しよう」などのスピーチがありました。
【出典参考】2019年5月18日付け「しんぶん赤旗」
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原発をめぐり不正や不備、続々
2019/05/17 Fri. 07:44
廃炉作業中の福島第一原発や各地の原発を巡り、様々な不正問題や管理不備が発生しています。2019年4月26日配信「共同通信」などの記事を参考に以下、ご紹介します。（サイト管理者）
＜全17原発に「検査不正製品」納入、重要機器も「安全は確認」＞
電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全17原発に、これらのメーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、安全上の重要度の高い機器でも多く使われていたことが4月26日、共同通信が行った電力10社や原子力規制委員会への取材で分かりました。
10社は納入状況を順次公表していますが、全原発に不正検査品が納入されていたことが判明するのは初めてです。
10社は問題の製品の一部を交換し、それ以外は性能試験や点検などで安全に影響がないことを確認でき、使用を継続するとしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜福島第一原発で合鍵9000本の管理不備――第1の扉に汎用品の南京錠＞
原子力規制委員会は4月26日、東京電力福島第一原発で、核物質の防護措置が徹底されない違反が2件あったとして、東電に注意文書を出しました。
昨年12月、1号機の原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われ、事務棟のキャビネットなどから、厳重に管理されていない合鍵が約9050本見つかったということです。
この扉は2011年の東日本大震災で変形。12年5月からはチェーンをくくり付け、南京錠を取り付けることで本来の錠の代わりにしていたといいます。
昨年11月には、東電社員が同建屋にある別の扉の鍵1本をレジ袋に入れて着替えていたところ、同僚がゴミと誤認して捨てたとしています。
【出典参考】2019年4月26日配信「共同通信」
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＜全17原発に「検査不正製品」納入、重要機器も「安全は確認」＞
電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全17原発に、これらのメーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、安全上の重要度の高い機器でも多く使われていたことが4月26日、共同通信が行った電力10社や原子力規制委員会への取材で分かりました。
10社は納入状況を順次公表していますが、全原発に不正検査品が納入されていたことが判明するのは初めてです。
10社は問題の製品の一部を交換し、それ以外は性能試験や点検などで安全に影響がないことを確認でき、使用を継続するとしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜福島第一原発で合鍵9000本の管理不備――第1の扉に汎用品の南京錠＞
原子力規制委員会は4月26日、東京電力福島第一原発で、核物質の防護措置が徹底されない違反が2件あったとして、東電に注意文書を出しました。
昨年12月、1号機の原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われ、事務棟のキャビネットなどから、厳重に管理されていない合鍵が約9050本見つかったということです。
この扉は2011年の東日本大震災で変形。12年5月からはチェーンをくくり付け、南京錠を取り付けることで本来の錠の代わりにしていたといいます。
昨年11月には、東電社員が同建屋にある別の扉の鍵1本をレジ袋に入れて着替えていたところ、同僚がゴミと誤認して捨てたとしています。
【出典参考】2019年4月26日配信「共同通信」
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太陽光買い取り価格「固定単価は８円」－－北電発表 5月から申し込み
2019/05/16 Thu. 06:31
北陸電力は4月２６日、再生可能エネルギーの買い取り義務期間１０年満了後の電気買い取りプランを発表しました。家庭での太陽光発電などで生じた余剰電力を引き続き購入する方針で、「固定単価プラン」は１キロワット時当たり８円（税込み）に設定しました。５月下旬から申し込みを受け付けるとしています。
国の再生可能エネルギー固定価格買取制度は、電力会社に対し、１０年間にわたって固定価格で買い取ることを義務付けています。２００９年１１月に制度が始まり、１１月からは買い取り義務期間が順次満了を迎えていくことになっています。北電が買い取っている太陽光発電の件数は約４万６千件（３月末現在）。このうち９千件が今年度中に満了となるそうです。
北電によると、固定単価は関西電力と同額で、新電力以外の電力会社の中で最高となります。北電の買い取りプランは、受給電力によって年間１万5000円から３万5000円までを支払う「年間定額プラン」や電気料金メニュー別単価の「電気預かりプラン」も設けています。
【出典参考】2019年4月27日配信「北日本新聞」、「北國新聞」
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北電によると、固定単価は関西電力と同額で、新電力以外の電力会社の中で最高となります。北電の買い取りプランは、受給電力によって年間１万5000円から３万5000円までを支払う「年間定額プラン」や電気料金メニュー別単価の「電気預かりプラン」も設けています。
【出典参考】2019年4月27日配信「北日本新聞」、「北國新聞」
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６月分の電気・ガス料金、３か月連続で全社値下げ
2019/05/15 Wed. 07:11
電力大手１０社と都市ガス大手４社は４月２６日、６月分の料金を発表しました。
それによると、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格の下落を受け、電力と都市ガス全社で５月分に比べて料金を引き下げます。全社の値下げは３か月連続となります。
使用量が平均的な家庭の電気料金（消費税込み）は、東京電力エナジーパートナーが６５円安い７２７０円、中部電力は５２円安い７００７円、関西電力は２９円安い６８９１円となる見込み。
ガス料金は、東京ガスが３６円安い５０１０円、東邦ガスが３８円安い６１４０円、大阪ガスは４１円安い５６９２円となる見込みです。
【出典参考】2019年4月26日配信「読売新聞」
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それによると、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格の下落を受け、電力と都市ガス全社で５月分に比べて料金を引き下げます。全社の値下げは３か月連続となります。
使用量が平均的な家庭の電気料金（消費税込み）は、東京電力エナジーパートナーが６５円安い７２７０円、中部電力は５２円安い７００７円、関西電力は２９円安い６８９１円となる見込み。
ガス料金は、東京ガスが３６円安い５０１０円、東邦ガスが３８円安い６１４０円、大阪ガスは４１円安い５６９２円となる見込みです。
【出典参考】2019年4月26日配信「読売新聞」
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雪を使って発電する――摩擦帯電型ナノ発電機「Snow TENG」
2019/05/13 Mon. 07:12
2019年5月2日当ブログで紹介しました「雪を使って発電する技術が開発」について、業界紙がさらに詳しい報道をしていましたので、2019年5月4日配信「fabcross for エンジニア」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜雪を使って発電する――摩擦帯電型ナノ発電機「Snow TENG」＞
空から降ってくる雪は、電荷も運んでくる。カリフォルニア大学ロサンゼルス校らの研究チームは、雪を利用した摩擦帯電型ナノ発電機「Snow TENG」を開発した。
太陽光発電に搭載すれば、発電効率が低下する降雪期間でも絶え間ない電力供給が可能になる。また、製造には3Dプリントが利用可能で、低価格で供給できるのも特徴だ。研究成果は、2019年6月付『Nano Energy』の掲載に先駆けて、オンライン公開されている。
Snow TENGは、雪がプラスに帯電する傾向を利用し、マイナスに帯電した物質と接した際に生じる摩擦帯電から発電するエネルギーハーベスティングデバイスだ。発電効率を高めるために雪と相性の良い素材を探した結果、アルミホイルやテフロンではなく、シリコンが最適だと判明した。
シリコンは手に入りやすいうえ、3Dプリント技術を利用することで低コストに製造できる。研究チームは、電極とシリコンを積層させて、柔軟で伸縮性のある金属フリーの薄型デバイスを開発した。このデバイスは電力密度0.2mW/m2、開回路電圧最大8V、電流密度40μA/m2を記録した。
一般的に太陽電池への積雪は、受光障害となって発電効率の低下の原因となるが、Snow TENGを組み込むことで、降雪時でも電力を供給できる。さらに、降雪量や風速を計測する気象観測機、ウインタースポーツをしている人の動きをモニターするウェアラブルセンサーなど、降雪を活用した自己発電型デバイスへの応用も期待できる。
【出典】2019年5月4日配信「fabcross for エンジニア」
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＜雪を使って発電する――摩擦帯電型ナノ発電機「Snow TENG」＞
空から降ってくる雪は、電荷も運んでくる。カリフォルニア大学ロサンゼルス校らの研究チームは、雪を利用した摩擦帯電型ナノ発電機「Snow TENG」を開発した。
太陽光発電に搭載すれば、発電効率が低下する降雪期間でも絶え間ない電力供給が可能になる。また、製造には3Dプリントが利用可能で、低価格で供給できるのも特徴だ。研究成果は、2019年6月付『Nano Energy』の掲載に先駆けて、オンライン公開されている。
Snow TENGは、雪がプラスに帯電する傾向を利用し、マイナスに帯電した物質と接した際に生じる摩擦帯電から発電するエネルギーハーベスティングデバイスだ。発電効率を高めるために雪と相性の良い素材を探した結果、アルミホイルやテフロンではなく、シリコンが最適だと判明した。
シリコンは手に入りやすいうえ、3Dプリント技術を利用することで低コストに製造できる。研究チームは、電極とシリコンを積層させて、柔軟で伸縮性のある金属フリーの薄型デバイスを開発した。このデバイスは電力密度0.2mW/m2、開回路電圧最大8V、電流密度40μA/m2を記録した。
一般的に太陽電池への積雪は、受光障害となって発電効率の低下の原因となるが、Snow TENGを組み込むことで、降雪時でも電力を供給できる。さらに、降雪量や風速を計測する気象観測機、ウインタースポーツをしている人の動きをモニターするウェアラブルセンサーなど、降雪を活用した自己発電型デバイスへの応用も期待できる。
【出典】2019年5月4日配信「fabcross for エンジニア」
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地震があぶない、原発とめろ――反原連首相官邸前抗議行動
2019/05/12 Sun. 09:46
首都圏反原発連合（反原連）は5月10日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。
この日の午前に、宮城県で南海トラフ地震を危惧するような震度５弱の地震が発生したこともあり、参加者は稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）、同玄海原発（佐賀県）を「今すぐ止めろ！」と声を上げました。
福島第一原発事故の数年前の2006年12月22日、当時も第1次安倍内閣の首相だった安倍晋三首相は、第165回国会において日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の原発の津波対策についての質問に、「（日本の原発で全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」「（原発が爆発したりメルトダウンする深刻な事故は想定していない）原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答弁。その後も何もせずに原発の津波対策を放置しました。
その結果、この答弁の1540日後の2011年3月11日に、政権は菅直人民主党政権でしたが、東日本大震災と福島第一原発事故が起こったのです。
その意味では、安倍晋三首相は、福島第一原発の過酷事故を回避できなかったばかりでなく、原発を再稼働する資格ももちろん、原発輸出を進める資格も全くないのは明らかです。
原発推進に固執する勢力は「国民の命より自分たちの利益しか考えていない」のです。
この日、国会正門前でもスピーチが行われ、日本共産党の吉良よし子参院議員が東電による賠償打ち切りやそれを容認する国の姿勢を批判し「一人一人に寄り添い、命が大事にされる政治を実現するため奮闘する」とあいさつしました。
【出典参考】2019年5月11日付け「しんぶん赤旗」
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福島第一原発事故の数年前の2006年12月22日、当時も第1次安倍内閣の首相だった安倍晋三首相は、第165回国会において日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の原発の津波対策についての質問に、「（日本の原発で全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」「（原発が爆発したりメルトダウンする深刻な事故は想定していない）原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答弁。その後も何もせずに原発の津波対策を放置しました。
その結果、この答弁の1540日後の2011年3月11日に、政権は菅直人民主党政権でしたが、東日本大震災と福島第一原発事故が起こったのです。
その意味では、安倍晋三首相は、福島第一原発の過酷事故を回避できなかったばかりでなく、原発を再稼働する資格ももちろん、原発輸出を進める資格も全くないのは明らかです。
原発推進に固執する勢力は「国民の命より自分たちの利益しか考えていない」のです。
この日、国会正門前でもスピーチが行われ、日本共産党の吉良よし子参院議員が東電による賠償打ち切りやそれを容認する国の姿勢を批判し「一人一人に寄り添い、命が大事にされる政治を実現するため奮闘する」とあいさつしました。
【出典参考】2019年5月11日付け「しんぶん赤旗」
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東北電・株主総会に向け「原子力事業撤退」求める――「株主の会」
2019/05/11 Sat. 00:08
「脱原発東北電力株主の会」は４月２６日、東北電に対し、６月２６日に開催予定の株主総会に向けて、原子力事業からの撤退などを求める５項目を株主提案として提出しました。
提案項目としては、宮城県女川町および石巻市にある女川原発２号機と青森県東通村にある東通原発を再稼働させるための安全対策工事費が経営を圧迫することなどを理由に、原発事業からの撤退を要求したほか、女川１号機の廃炉に関する計画の速やかな策定・公表も要請しました。
また、原発再稼働の前提となる設備変更に際し、半径３０キロ圏の自治体も立地自治体と同様に事前了解を得る対象とするよう求めています。
「株主の会」の篠原弘典代表は県庁で記者会見を行い、「原発再稼働問題は重要な局面に入っている。物を言い続けることの大切さを感じながら、株主総会に臨みたい」と抱負を語りました。
「株主の会」の提案は２４年連続で行われており、個人株主１９７人が賛同しています。
【出典参考】2019年4月27日配信「河北新報」
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また、原発再稼働の前提となる設備変更に際し、半径３０キロ圏の自治体も立地自治体と同様に事前了解を得る対象とするよう求めています。
「株主の会」の篠原弘典代表は県庁で記者会見を行い、「原発再稼働問題は重要な局面に入っている。物を言い続けることの大切さを感じながら、株主総会に臨みたい」と抱負を語りました。
「株主の会」の提案は２４年連続で行われており、個人株主１９７人が賛同しています。
【出典参考】2019年4月27日配信「河北新報」
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太陽光発電システム、「屋根貸し」事業に電力各社が参入
2019/05/10 Fri. 07:32
電力小売り全面自由化で顧客の獲得競争が激しくなる中、一般住宅などの屋根を借り、太陽光発電システムを初期費用ゼロで取り付ける「屋根貸し」事業が、再び脚光を浴びているといいます。2019年4月24日配信「日刊工業新聞『ニュースイッチ』」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光発電システム、「屋根貸し」に再脚光のワケ－－電力各社の参入が相次ぐ＞
一般住宅などの屋根を借り、太陽光発電システムを初期費用ゼロで取り付ける「屋根貸し」事業が、再び脚光を浴びている。同事業は２０１２年の再生可能エネルギーの固定買い取り制度（ＦＩＴ）開始と同時にソフトバンクやオリックスなどが参入し注目を集めた。一定規模の市場を作ってきたが、１９年から電力各社の参入が相次ぐ。電力小売り全面自由化で顧客の獲得競争が激しくなる中、電力会社が目をつけている。
「屋根貸し」事業はリース事業と似ている。個人顧客が初期費用ゼロで導入可能。顧客は太陽光発電による安価な自家発電を消費しつつ、余剰分は売電する。不足分は電力会社や新電力からの系統電力を使用し、合算料金を支払う。太陽光発電システムは１０年後、顧客に無償譲渡される。太陽光発電市場が伸び悩む中、太陽光発電システム会社が販売手法の一つとして活用してきた。
１９年になり、電力会社も同事業に目をつけ相次ぎ参入する。１６年４月に電力小売り全面自由化が始まり、新たな顧客獲得が狙いだ。
大手電力会社でいち早く参入した東京電力グループのＴＥＰＣＯホームテック（東京都墨田区）は、省エネルギー・リフォーム提案の一環で１８年７月にサービスを始めた。「初期費用がネックで導入に悩む顧客ニーズに応えるため事業を始めた」（同社広報）。土屋ホームなどの住宅会社や太陽光発電会社などと幅広く協業する。
中部電力も１９年２月、資本参加する新電力のＬｏｏｏｐ（東京都台東区）と協業し、中部の営業エリアで屋根貸し事業を始めた。さらに関西電力は京セラと同事業を行う新会社を設立し、関東と中部エリアで今秋にサービス提供する計画だ。
関電の岩根茂樹社長は「顧客に多くの選択肢を提供し、再エネの利用を広げたい」と協業の狙いを語る。京セラの谷本秀夫社長は「再生エネルギー事業を拡大していく」と、赤字が続く太陽光パネル事業の収益を改善したい考えだ。
「屋根貸し」事業の契約は１０年間が原則。つまり電力会社は１０年間は顧客を囲い込めることになる。今後は「新電力や工務店などの参入も増えてくる」（太陽光発電関連会社）。ただ住宅向けのＦＩＴ価格は年々下落し、１９年度は１キロワット時当たり前年度比約２円減の２４円。今後も数円ずつ下がり続ける。
屋根貸し事業者は売電収入で初期費用分の一部を回収する。年々下がると採算性が悪くなる。新規参入を目指す新電力会社は「事業の決断としてはこの数年が勝負になる」と見ている。
【出典】2019年4月24日配信「日刊工業新聞『ニュースイッチ』」
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＜太陽光発電システム、「屋根貸し」に再脚光のワケ－－電力各社の参入が相次ぐ＞
一般住宅などの屋根を借り、太陽光発電システムを初期費用ゼロで取り付ける「屋根貸し」事業が、再び脚光を浴びている。同事業は２０１２年の再生可能エネルギーの固定買い取り制度（ＦＩＴ）開始と同時にソフトバンクやオリックスなどが参入し注目を集めた。一定規模の市場を作ってきたが、１９年から電力各社の参入が相次ぐ。電力小売り全面自由化で顧客の獲得競争が激しくなる中、電力会社が目をつけている。
「屋根貸し」事業はリース事業と似ている。個人顧客が初期費用ゼロで導入可能。顧客は太陽光発電による安価な自家発電を消費しつつ、余剰分は売電する。不足分は電力会社や新電力からの系統電力を使用し、合算料金を支払う。太陽光発電システムは１０年後、顧客に無償譲渡される。太陽光発電市場が伸び悩む中、太陽光発電システム会社が販売手法の一つとして活用してきた。
１９年になり、電力会社も同事業に目をつけ相次ぎ参入する。１６年４月に電力小売り全面自由化が始まり、新たな顧客獲得が狙いだ。
大手電力会社でいち早く参入した東京電力グループのＴＥＰＣＯホームテック（東京都墨田区）は、省エネルギー・リフォーム提案の一環で１８年７月にサービスを始めた。「初期費用がネックで導入に悩む顧客ニーズに応えるため事業を始めた」（同社広報）。土屋ホームなどの住宅会社や太陽光発電会社などと幅広く協業する。
中部電力も１９年２月、資本参加する新電力のＬｏｏｏｐ（東京都台東区）と協業し、中部の営業エリアで屋根貸し事業を始めた。さらに関西電力は京セラと同事業を行う新会社を設立し、関東と中部エリアで今秋にサービス提供する計画だ。
関電の岩根茂樹社長は「顧客に多くの選択肢を提供し、再エネの利用を広げたい」と協業の狙いを語る。京セラの谷本秀夫社長は「再生エネルギー事業を拡大していく」と、赤字が続く太陽光パネル事業の収益を改善したい考えだ。
「屋根貸し」事業の契約は１０年間が原則。つまり電力会社は１０年間は顧客を囲い込めることになる。今後は「新電力や工務店などの参入も増えてくる」（太陽光発電関連会社）。ただ住宅向けのＦＩＴ価格は年々下落し、１９年度は１キロワット時当たり前年度比約２円減の２４円。今後も数円ずつ下がり続ける。
屋根貸し事業者は売電収入で初期費用分の一部を回収する。年々下がると採算性が悪くなる。新規参入を目指す新電力会社は「事業の決断としてはこの数年が勝負になる」と見ている。
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太陽光発電、「蓄電池ゼロ円設置」を日本で初めて実現
2019/05/09 Thu. 23:02
天候に左右される太陽光発電で救世主として注目されている蓄電池。このほど「蓄電池ゼロ円設置」を日本で初めて実現させた「株式会社宮古島未来エネルギー(MMEC)」の情報について2019年4月27日配信「アゴラ（言論プラットフォーム）」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日本初。蓄電池ゼロ円設置が宮古島で実現＞
酒井 直樹
太陽光発電システムの値段が世界的に下がってきています。条件次第では火力発電などの従来の発電システムのコストと同じか、それを下回るいわゆるGrid Parity（再エネ電力価格の均衡）が発生しています。
特に、南国の島などはGrid Parityが発生しやすいと言われています。本土に比べて規模の効率性に劣り、大規模な発電所を作れずに小規模なディーゼル発電に頼らざるを得ないという悪条件に加え、その重油を本土から輸送する手間やメンテナンスのための人件費がかさむので、既存のシステムはどうしても高くなります。そこで、燦々と照るお日様で発電する太陽光の方が比較優位が高くなるのです。
実際、米国のハワイ州がその好事例で、米国で一番高かった電気料金とネットメータリングというインセンティブが後押しをし、2010年以降太陽光発電システムが急激に普及して、その浸透率はカリフォルニア州を抜いて全米1位となっています。
こうして、ハワイの脱炭素化は進んだわけですが、あまりに急激に導入が進んだゆえに大きな副作用が問題となっています。太陽光の発電量はお日様頼みで不安定、また、夜は全く発電しないということで、送配電網（電力システム）の安定性が揺らいでしまい、太陽光発電システムのネットワークへの接続保留、出力抑制措置がとられ、ネットメータリングも2015年には廃止されました。今、九州のメガソーラーで起きているのと似た状況にいち早く到達していたのです。
そこで救世主として注目されたのが蓄電池です。ハワイ州では、SE（蓄電池併設オプション）という仕組みが導入されました。この仕組みでは、電力の買取可能な時間を午後4時から翌日午前9時、つまりお日様の出ていない時間に限定、すなわち住宅各戸で蓄電池を設置してもらい、昼間に発電した電気を貯めて、夜にネットワークに流すことで電力系統を安定させようという試みです。ただ太陽光パネルから系統にだだ流しするのに比べて費用がかかるため、買取価格も高め、例えばラナイ島では1kWhあたり23円で、買取価格は2022年まで固定・保証されています。
近年、リチウムイオン電池の価格も低廉化しているので、電池を新たに購入しても理論上、ペイするというわけです。
しかし、このオプションのそのままでの普及に私は懐疑的です。もう「一捻り」が必要だと思います。確かに、理屈の上では、投資回収可能とはいっても数十万円もする蓄電池を、自腹で、住宅オーナーに購入させるのは無理があると考えるからです。
私のいう「一捻り」とは、「第三者保有モデル」です。つまり、住宅のオーナーに設置させるのではなく、第三の事業主が家の屋根や敷地を借りて太陽光発電・蓄電池システムを設置して、普通に電力会社からネットワークを通じて買うよりも安い電気を供給するという事業モデルです。
実は近年、日本でも太陽光発電システムだけ（蓄電池は含めない）なら、この第三者保有モデルを各社が手がけ始めています。しかし、蓄電池を含めて、「ゼロ円設置」を打ち出す事業者はここまで登場しませんでした。これを初めてやってのけたのが、2018年4月に設立された比嘉社長率いるベンチャー企業の株式会社宮古島未来エネルギー(MMEC)です。
詳しくは、「藤本健のソーラーリポート：太陽光パネル・エコキュート・蓄電池を各家庭に無料設置、宮古島でのビジネスは日本の未来の試金石となるか」をご覧ください。
* * * * * * * * *
「宮古島では、エネルギーが高コスト構造になっています。この構造にITをうまく取り入れて改善していきたい、という思いがMMECの基本的部分にあります。確かに燃料費は高いけれど、それ以上に高いのが固定費なんです。なぜなら電力会社側は最大出力需要にいつでも対応できるよう、体制を整えている必要があるのです。
これを調整力と呼ぶのですが、この調整力に高いコストがかかり、これが固定費となっているわけです。そこで電気の需要＝負荷を予測し、平準化することができれば、固定費を下げることができます。そのためにはピークカットやピークシフトの実施が重要になってきます。また、これが再生可能エネルギーを多く取り入れていくために大切なものなのです」と比嘉氏は語る。
* * * * * * * * *
比嘉直人社長は、沖縄電力グループ会社の出身で、宮古島メガソーラー実証設備のシステム設計責任者や、国内初の可倒式風車導入のシステム設計責任者などを手がけられ、非常に手堅いビジネスモデルを打ち出されています。私も昨日、比嘉社長にお目にかかり、直接お話しを聞かせていただきました。確かに、発電コストが高く、蓄電池まで含めたGrid Parityが実現した宮古島だからこそ始められるビジネスだと感じました。
今の時代、「所有」より「使用」というサブスクリプションモデルが各業界で流行っていますが、これこそまさに蓄電池付き電力システムのサブスクリプションモデルです。さらに、電力会社から買うより安くなる。また、台風が多く通過し停電が多いという宮古島で、蓄電池は威力を発揮します。
この取り組みが成功を収め、全国・全世界に展開されることを期待しています。
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＜日本初。蓄電池ゼロ円設置が宮古島で実現＞
酒井 直樹
太陽光発電システムの値段が世界的に下がってきています。条件次第では火力発電などの従来の発電システムのコストと同じか、それを下回るいわゆるGrid Parity（再エネ電力価格の均衡）が発生しています。
特に、南国の島などはGrid Parityが発生しやすいと言われています。本土に比べて規模の効率性に劣り、大規模な発電所を作れずに小規模なディーゼル発電に頼らざるを得ないという悪条件に加え、その重油を本土から輸送する手間やメンテナンスのための人件費がかさむので、既存のシステムはどうしても高くなります。そこで、燦々と照るお日様で発電する太陽光の方が比較優位が高くなるのです。
実際、米国のハワイ州がその好事例で、米国で一番高かった電気料金とネットメータリングというインセンティブが後押しをし、2010年以降太陽光発電システムが急激に普及して、その浸透率はカリフォルニア州を抜いて全米1位となっています。
こうして、ハワイの脱炭素化は進んだわけですが、あまりに急激に導入が進んだゆえに大きな副作用が問題となっています。太陽光の発電量はお日様頼みで不安定、また、夜は全く発電しないということで、送配電網（電力システム）の安定性が揺らいでしまい、太陽光発電システムのネットワークへの接続保留、出力抑制措置がとられ、ネットメータリングも2015年には廃止されました。今、九州のメガソーラーで起きているのと似た状況にいち早く到達していたのです。
そこで救世主として注目されたのが蓄電池です。ハワイ州では、SE（蓄電池併設オプション）という仕組みが導入されました。この仕組みでは、電力の買取可能な時間を午後4時から翌日午前9時、つまりお日様の出ていない時間に限定、すなわち住宅各戸で蓄電池を設置してもらい、昼間に発電した電気を貯めて、夜にネットワークに流すことで電力系統を安定させようという試みです。ただ太陽光パネルから系統にだだ流しするのに比べて費用がかかるため、買取価格も高め、例えばラナイ島では1kWhあたり23円で、買取価格は2022年まで固定・保証されています。
近年、リチウムイオン電池の価格も低廉化しているので、電池を新たに購入しても理論上、ペイするというわけです。
しかし、このオプションのそのままでの普及に私は懐疑的です。もう「一捻り」が必要だと思います。確かに、理屈の上では、投資回収可能とはいっても数十万円もする蓄電池を、自腹で、住宅オーナーに購入させるのは無理があると考えるからです。
私のいう「一捻り」とは、「第三者保有モデル」です。つまり、住宅のオーナーに設置させるのではなく、第三の事業主が家の屋根や敷地を借りて太陽光発電・蓄電池システムを設置して、普通に電力会社からネットワークを通じて買うよりも安い電気を供給するという事業モデルです。
実は近年、日本でも太陽光発電システムだけ（蓄電池は含めない）なら、この第三者保有モデルを各社が手がけ始めています。しかし、蓄電池を含めて、「ゼロ円設置」を打ち出す事業者はここまで登場しませんでした。これを初めてやってのけたのが、2018年4月に設立された比嘉社長率いるベンチャー企業の株式会社宮古島未来エネルギー(MMEC)です。
詳しくは、「藤本健のソーラーリポート：太陽光パネル・エコキュート・蓄電池を各家庭に無料設置、宮古島でのビジネスは日本の未来の試金石となるか」をご覧ください。
* * * * * * * * *
「宮古島では、エネルギーが高コスト構造になっています。この構造にITをうまく取り入れて改善していきたい、という思いがMMECの基本的部分にあります。確かに燃料費は高いけれど、それ以上に高いのが固定費なんです。なぜなら電力会社側は最大出力需要にいつでも対応できるよう、体制を整えている必要があるのです。
これを調整力と呼ぶのですが、この調整力に高いコストがかかり、これが固定費となっているわけです。そこで電気の需要＝負荷を予測し、平準化することができれば、固定費を下げることができます。そのためにはピークカットやピークシフトの実施が重要になってきます。また、これが再生可能エネルギーを多く取り入れていくために大切なものなのです」と比嘉氏は語る。
* * * * * * * * *
比嘉直人社長は、沖縄電力グループ会社の出身で、宮古島メガソーラー実証設備のシステム設計責任者や、国内初の可倒式風車導入のシステム設計責任者などを手がけられ、非常に手堅いビジネスモデルを打ち出されています。私も昨日、比嘉社長にお目にかかり、直接お話しを聞かせていただきました。確かに、発電コストが高く、蓄電池まで含めたGrid Parityが実現した宮古島だからこそ始められるビジネスだと感じました。
今の時代、「所有」より「使用」というサブスクリプションモデルが各業界で流行っていますが、これこそまさに蓄電池付き電力システムのサブスクリプションモデルです。さらに、電力会社から買うより安くなる。また、台風が多く通過し停電が多いという宮古島で、蓄電池は威力を発揮します。
この取り組みが成功を収め、全国・全世界に展開されることを期待しています。
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あの京セラが太陽光発電小売りに乗り出すわけ
2019/05/08 Wed. 00:06
太陽光発電をめぐり、各関連会社の動きが活発になっています。2019年4月11日配信「東洋経済ONLINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜あの京セラが太陽光発電小売りに乗り出すわけ――関電と合弁会社を設立､パネル販売から脱却＞
国産太陽光パネルは、輝きを取り戻せるか――。
電子部品大手の京セラが自社製太陽光パネルを使った新たな発電事業に参入する。一般住宅の屋根を借りて太陽光発電を行い、そこで作った電力を一般消費者向けに販売する。
関西電力と新会社「京セラ関電エナジー合同会社」（京セラ：51％、関電：49％）を4月1日に設立した。小売電気事業者として経済産業省に登録し、今秋のサービス開始を目指す。当初は関東と中部でサービスを始め、今後関西での展開も準備する。「5年間で4万棟の契約を獲得したい」（京セラ・小谷野俊秀ソーラーエネルギー事業本部副本部長）と意気込んでいる。
■消費者には「費用負担なし」をアピール
事業モデルは次の通りだ。新築の戸建て住宅の屋根に新会社の負担で太陽光パネルを設置する。作った電力は原則として契約した消費者向けに販売。余った場合は、固定価格買い取り制度（FIT）の下で販売する。夜間など太陽光パネルが発電できない時間帯も、関西電力グループの電力を新会社が顧客に供給する。これらで得られる電力販売収入でパネル設置費用などを回収して利益を出していく。
京セラにとっては、自らが小売電気事業者となることで、自社製太陽光パネルを収益につなげることができる。これまでのようにパネルの販売のみに頼らないビジネスモデルを構築し、不採算事業だった太陽光事業の収益化を目指す。
一方、消費者が京セラ関電エナジー社と契約するメリットは、通常100万～200万円かかる太陽光パネルの設置費用なしに、太陽光発電を導入できることだ。消費者向けの電気料金はまだ公表されていないが、「お客様に魅力を感じていただける料金にする」（関西電力・岩根茂樹社長）という。
設置後10年間は新会社が太陽光発電システムを所有し、メンテナンスは費用を含めて面倒を見る。その後、システムは住宅所有者に無償譲渡される。
こうした「導入時の負担なし」での太陽光発電事業は、東京電力の子会社がLIXILグループと組んで始めているほか、中部電力も2月から企業向け事業をスタートさせている。電力会社としての狙いは、電力自由化での顧客確保、LIXILの建材事業のような主力事業との相乗効果にある。
京セラは自社で太陽光パネルを製造している。全国の工務店など100店舗強を「京セラソーラーフランチャイズ」に指定し、大手ハウスメーカーだけでなく、中小の戸建て住宅向けにも攻勢をかけてきた。
しかし、中国のパネルメーカーの台頭でパネル価格が大きく低下。長期契約を結んでいたパネル原料となるポリシリコンの価格が大幅に落ち込んだことで、2018年3月期と2019年3月期に合計1000億円の引当損失（評価損など）を計上せざるをえなかった。こうしたことから、太陽光発電事業を含む京セラの「生活・環境」セグメントは、2018年3月期に550億円の営業赤字に転落。2019年3月期も同程度の赤字になった模様だ。
■名誉会長「肝いり」の太陽光事業
京セラは1975年に太陽光発電の研究開発を始め、1993年に日本で初めて住宅用太陽光発電システムの販売を始めた老舗である。かつ、太陽光は創業者である稲盛和夫名誉会長の肝いりの事業だ。さらに、谷本秀夫社長は2021年3月期に連結売上高2兆円を目指すとしており、これを達成するうえで太陽光事業のテコ入れは欠かせない。
これまでも工場を集約させるなど、太陽光発電事業の構造改革に取り組んできた。長期契約の高値のポリシリコンは2019年3月期に一巡するため、今期以降は一定の収益改善は見込める。
とはいえ、再生可能エネルギーによる電力を一定期間買い取るFITの価格も年々下がっており、国内の太陽光パネル需要は一段の冷え込みが避けられない。中国製品と価格でぶつかっても勝ち目が薄いだけに、「屋根貸し」による自社製パネルの販売先確保を狙う。
一方、2016年の電力小売り自由化以降、電力会社のエリアを越えた競争が激化する中、関電として京セラの営業力は魅力だ。「京セラのシステムは高品質で長期的な信頼がある」（関電の岩根社長）のも、関電が京セラと手を組んだ理由だ。
京セラにとっても電力小売りの経験、消費者の安心感など関電の存在は大きい。関西の優良企業のタッグは太陽光発電事業を軌道に乗せられるだろうか。
【出典】2019年4月11日配信「東洋経済ONLINE」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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＜あの京セラが太陽光発電小売りに乗り出すわけ――関電と合弁会社を設立､パネル販売から脱却＞
国産太陽光パネルは、輝きを取り戻せるか――。
電子部品大手の京セラが自社製太陽光パネルを使った新たな発電事業に参入する。一般住宅の屋根を借りて太陽光発電を行い、そこで作った電力を一般消費者向けに販売する。
関西電力と新会社「京セラ関電エナジー合同会社」（京セラ：51％、関電：49％）を4月1日に設立した。小売電気事業者として経済産業省に登録し、今秋のサービス開始を目指す。当初は関東と中部でサービスを始め、今後関西での展開も準備する。「5年間で4万棟の契約を獲得したい」（京セラ・小谷野俊秀ソーラーエネルギー事業本部副本部長）と意気込んでいる。
■消費者には「費用負担なし」をアピール
事業モデルは次の通りだ。新築の戸建て住宅の屋根に新会社の負担で太陽光パネルを設置する。作った電力は原則として契約した消費者向けに販売。余った場合は、固定価格買い取り制度（FIT）の下で販売する。夜間など太陽光パネルが発電できない時間帯も、関西電力グループの電力を新会社が顧客に供給する。これらで得られる電力販売収入でパネル設置費用などを回収して利益を出していく。
京セラにとっては、自らが小売電気事業者となることで、自社製太陽光パネルを収益につなげることができる。これまでのようにパネルの販売のみに頼らないビジネスモデルを構築し、不採算事業だった太陽光事業の収益化を目指す。
一方、消費者が京セラ関電エナジー社と契約するメリットは、通常100万～200万円かかる太陽光パネルの設置費用なしに、太陽光発電を導入できることだ。消費者向けの電気料金はまだ公表されていないが、「お客様に魅力を感じていただける料金にする」（関西電力・岩根茂樹社長）という。
設置後10年間は新会社が太陽光発電システムを所有し、メンテナンスは費用を含めて面倒を見る。その後、システムは住宅所有者に無償譲渡される。
こうした「導入時の負担なし」での太陽光発電事業は、東京電力の子会社がLIXILグループと組んで始めているほか、中部電力も2月から企業向け事業をスタートさせている。電力会社としての狙いは、電力自由化での顧客確保、LIXILの建材事業のような主力事業との相乗効果にある。
京セラは自社で太陽光パネルを製造している。全国の工務店など100店舗強を「京セラソーラーフランチャイズ」に指定し、大手ハウスメーカーだけでなく、中小の戸建て住宅向けにも攻勢をかけてきた。
しかし、中国のパネルメーカーの台頭でパネル価格が大きく低下。長期契約を結んでいたパネル原料となるポリシリコンの価格が大幅に落ち込んだことで、2018年3月期と2019年3月期に合計1000億円の引当損失（評価損など）を計上せざるをえなかった。こうしたことから、太陽光発電事業を含む京セラの「生活・環境」セグメントは、2018年3月期に550億円の営業赤字に転落。2019年3月期も同程度の赤字になった模様だ。
■名誉会長「肝いり」の太陽光事業
京セラは1975年に太陽光発電の研究開発を始め、1993年に日本で初めて住宅用太陽光発電システムの販売を始めた老舗である。かつ、太陽光は創業者である稲盛和夫名誉会長の肝いりの事業だ。さらに、谷本秀夫社長は2021年3月期に連結売上高2兆円を目指すとしており、これを達成するうえで太陽光事業のテコ入れは欠かせない。
これまでも工場を集約させるなど、太陽光発電事業の構造改革に取り組んできた。長期契約の高値のポリシリコンは2019年3月期に一巡するため、今期以降は一定の収益改善は見込める。
とはいえ、再生可能エネルギーによる電力を一定期間買い取るFITの価格も年々下がっており、国内の太陽光パネル需要は一段の冷え込みが避けられない。中国製品と価格でぶつかっても勝ち目が薄いだけに、「屋根貸し」による自社製パネルの販売先確保を狙う。
一方、2016年の電力小売り自由化以降、電力会社のエリアを越えた競争が激化する中、関電として京セラの営業力は魅力だ。「京セラのシステムは高品質で長期的な信頼がある」（関電の岩根社長）のも、関電が京セラと手を組んだ理由だ。
京セラにとっても電力小売りの経験、消費者の安心感など関電の存在は大きい。関西の優良企業のタッグは太陽光発電事業を軌道に乗せられるだろうか。
【出典】2019年4月11日配信「東洋経済ONLINE」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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テロ対策遅れの原発認めない－－原子力規制委員会
2019/05/07 Tue. 07:34
4月24日、原子力規制委員会の田豊志委員長は、原発の新規制基準でテロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）への電力各社の対応が遅れていることに関し、「差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ」と電力各社を批判し、設置期限の延長を認めないと語りました。このことにより再稼働中の原発も含めて停止せざるを得なくなり、電力各社は対応に大慌てです。このテロ対策に関する関連情報を以下、2019年4月24日配信「毎日新聞」、「産経WEST」、26日配信「ダイヤモンドONLINE」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載じはじめ↓
＜「なんとかなると思ったら大間違いだ」規制委員長 テロ対策遅れの原発認めず＞
■再稼働済み5原発9基、施設完成しなければ運転停止へ
原発の新規制基準でテロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、原子力規制委員会は（4月）24日、「原子炉の工事計画の認可から5年」とした設置期限の延長を認めないことを決めた。
関西電力、四国電力、九州電力の計6原発12基は期限を1～3年ほど超過する見通しで、再稼働済みの5原発9基については施設が完成しなければ運転停止となる。
最も早い九電の川内原発1号機（鹿児島県）は来年3月、同2号機は来年5月に期限を迎える。施設完成後は新規制基準を満たし、再び運転可能となる。
電力各社は今月（4月）17日、期限に間に合わないと規制委に表明。規制委は24日の定例会で「自然災害などの理由で遅れたのではない」などと期限を延長しなかった。
記者会見で更田豊志委員長は「差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ」と電力各社を批判。「特段理由のない変更はしてはならない」と述べ、期限厳守を強調した。
特定施設はテロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で冷却を継続する施設。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、当初は2013年の新規制基準施行から一律で5年以内を期限としていた。
しかし審査の長期化で規制委が15年、期限を変更。原発ごとに「工事計画の認可から5年」に先延ばしされていた。
期限が守れない理由について、電力各社は17日の会合などで「安全性向上の結果、高度で大規模な工事が必要になった。見通しが甘かった」などと陳謝していた。規制委は、期限が守れない場合に原発の運転を停止させる手順などを検討する。
【出典】2019年4月24日配信「毎日新聞」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜原発停止すれば電気料金値上げリスクも 関電などに衝撃＞
原子力規制委員会がテロ対策が完了していない原発を停止させる方針を打ち出したことで、これまで５原発で計９基を再稼働させてきた関西電力と九州電力、四国電力に大きな衝撃が走った。
原発は発電コストが安く、１基あたり毎月数十億円規模の収支改善効果を生む。運転停止となれば経営悪化は避けられず、各社は特定重大事故等対処施設（特重施設）の早期完成に向けて対応を急ぐ考えだ。
「非常に厳しい判断。工期の遅れを最小限にとどめなければ電気料金を値上げする事態も危ぶまれる」。関電幹部はこう漏らした。
関電は東日本大震災の影響で全原発が停止した後、高浜、大飯（おおい）の２原発４基を再稼働させた。来年８月までに美浜原発を含む６基、令和３（２０２１）年２月までに７基に増やす計画だ。
しかし特重施設の完成は７基とも、設置期限から１年～２年半ほどずれ込む見通し。
このうち高浜３、４号機はそれぞれ来年８月と１０月に設置期限を迎え、以降は停止する可能性がある。その場合、収支への影響は毎月約９０億円に及ぶ。
関電は原発再稼働に伴い電気料金を２度値下げし、平成３１年３月期の販売電力量は８期ぶりに増える見込みだが、来秋以降は値上げのリスクも高まりそうだ。
関電関係者によると、規制委の審査過程で、特重施設の立地や設計の変更を迫られ、新たに山を削って造成するなどの大規模な工事が必要になった。
この関係者は「施設の重要性は理解するが、工期遅れの責任は電力会社に一手に押しつけられるのか」と納得がいかない様子で話した。
一方、現在運転中の九電川内（せんだい）原発１、２号機と四電伊方（いかた）原発３号機も、来年以降に順次、停止となる可能性がある。両社はいずれも「工期短縮が図れるよう最大限の努力を継続する」とコメントした。
【出典】2019年4月24日配信「産経WEST」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情＞
“お上”が怒りの鉄槌を下した。原子力規制委員会は4月24日、各原子力発電所に設置を義務付けているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転を認めない方針を決めた。
今のところ、対象になるのは関西電力、九州電力、四国電力の原発10基。そのうち、関電の大飯原発（福井県）4号機、高浜原発（同県）3、4号機、九電の川内原発（鹿児島県）1、2号機、四電の伊方原発（愛媛県）3号機の計6基が運転中で、運転停止を余儀なくされる可能性が高い。
なぜ原子力規制委はテロ対策未完の原発を停止する方針を決めたのか。
きっかけは、4月17日に原子力規制委と各電力会社の原子力部門の責任者の間で行われた意見交換会だった。“ご説明”に上がった電力会社側は、あれこれと理由を付けてテロ対策施設の設置が1～3年ほど遅れるという見通しを明らかにした。
テロ対策施設は、2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故への反省から2013年7月に施行された新規制基準（安全対策の新基準）の中で、一律に2018年7月までに完成させるよう定められた。その後、原子力規制委の安全審査の長期化などもあり、同委は2015年11月に経過措置として原発ごとに原発本体の工事計画認可を得た日から5年以内の猶予期間を与えた。
電力会社側は今回、この猶予期間を延長してくれるよう“特段の配慮”を求めた。「最悪の事態にはならないだろう」と高をくくっていたところ、原子力規制委の更田豊志委員長は「規制に不適合な状況を見過ごすわけにはいかない」と要求を突っぱねた。「工事だけでなく、規制当局の出方に対する認識が甘かった。（窮状を）訴えれば何とかなると思ったら大間違い」と憤りを隠さなかった。
業界関係者は、「“あの判決”以降、原子力規制委員会はより厳しくなった」と語る。
あの判決とは、伊方原発3号機の運転差し止めを命じた2017年12月の広島高裁決定を指す。この仮処分決定の理由の中で、伊方原発3号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断が「不合理だ」と指弾された。のちにこの仮処分は取り消されたものの、原子力規制委は存在意義を問われる目にあった。
以来、原子力規制委はより厳しい姿勢で電力業界と向き合うようになったというのだ。各原発は稼働前に原子力規制委の安全審査をクリアする必要があり、直近で安全審査をクリアした日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）は、その期間が4年を超えた。電力業界側の不手際もあるのだろうが、「嫌がらせかと思うほど、細かい指摘もある。自分に火の粉がかからないよう必死なのでは」と別の業界関係者はこぼす。
■電力会社が陥るＬＮＧ高値掴みのリスク
テロ対策が未完成の原発が止まったからといって停電するわけではない。各電力会社は日々、お題目のように“電力の安定供給”を唱えている。この最大のミッションを果たすために、代替で火力発電所をフル稼働させることになる。
これは、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後に、全国で原発が次々と停止に追い込まれた状況と全く同じだ。
原発の再稼働が他社より進んでいる関電や九電の場合、代替の火力発電所をフル稼働させれば、燃料費が年間でそれぞれ現在より1000億円前後かさむことになる。主に原発の代替対象となるのは液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料の火力発電所で、当然原発より発電コストが高いからだ。
原発依存度がもともと高かった関電や九電は東日本大震災後にＬＮＧ購入費で収益が圧迫され、両社とも2012年度から4期連続で最終赤字を計上した。震災以降、電力各社は同じ轍を踏まないよう、ＬＮＧの調達先の多様化や契約の柔軟性などに取り組みコスト削減に努めてはいるが、それでも関電、九電は再びＬＮＧを高値でつかまされるリスクに直面するだろう。
というのも、両社はテロ対策施設完成の猶予期限をほぼ2020年代前半に迎える。この時期、世界のＬＮＧマーケットは、経済成長が見込まれる中国、インドをはじめ東南アジアでも需要が旺盛になり、需給がタイトになると予想されている。
震災後にコツコツと再稼働に漕ぎ着けた“原発勝ち組”が、再び最終赤字に転落する悪夢に襲われるかもしれず、それは電気料金の値上げという形で消費者も巻き込みかねない。
【出典】2019年4月26日配信「ダイヤモンドONLINE」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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※以下、転載じはじめ↓
＜「なんとかなると思ったら大間違いだ」規制委員長 テロ対策遅れの原発認めず＞
■再稼働済み5原発9基、施設完成しなければ運転停止へ
原発の新規制基準でテロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、原子力規制委員会は（4月）24日、「原子炉の工事計画の認可から5年」とした設置期限の延長を認めないことを決めた。
関西電力、四国電力、九州電力の計6原発12基は期限を1～3年ほど超過する見通しで、再稼働済みの5原発9基については施設が完成しなければ運転停止となる。
最も早い九電の川内原発1号機（鹿児島県）は来年3月、同2号機は来年5月に期限を迎える。施設完成後は新規制基準を満たし、再び運転可能となる。
電力各社は今月（4月）17日、期限に間に合わないと規制委に表明。規制委は24日の定例会で「自然災害などの理由で遅れたのではない」などと期限を延長しなかった。
記者会見で更田豊志委員長は「差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ」と電力各社を批判。「特段理由のない変更はしてはならない」と述べ、期限厳守を強調した。
特定施設はテロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で冷却を継続する施設。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、当初は2013年の新規制基準施行から一律で5年以内を期限としていた。
しかし審査の長期化で規制委が15年、期限を変更。原発ごとに「工事計画の認可から5年」に先延ばしされていた。
期限が守れない理由について、電力各社は17日の会合などで「安全性向上の結果、高度で大規模な工事が必要になった。見通しが甘かった」などと陳謝していた。規制委は、期限が守れない場合に原発の運転を停止させる手順などを検討する。
【出典】2019年4月24日配信「毎日新聞」
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＜原発停止すれば電気料金値上げリスクも 関電などに衝撃＞
原子力規制委員会がテロ対策が完了していない原発を停止させる方針を打ち出したことで、これまで５原発で計９基を再稼働させてきた関西電力と九州電力、四国電力に大きな衝撃が走った。
原発は発電コストが安く、１基あたり毎月数十億円規模の収支改善効果を生む。運転停止となれば経営悪化は避けられず、各社は特定重大事故等対処施設（特重施設）の早期完成に向けて対応を急ぐ考えだ。
「非常に厳しい判断。工期の遅れを最小限にとどめなければ電気料金を値上げする事態も危ぶまれる」。関電幹部はこう漏らした。
関電は東日本大震災の影響で全原発が停止した後、高浜、大飯（おおい）の２原発４基を再稼働させた。来年８月までに美浜原発を含む６基、令和３（２０２１）年２月までに７基に増やす計画だ。
しかし特重施設の完成は７基とも、設置期限から１年～２年半ほどずれ込む見通し。
このうち高浜３、４号機はそれぞれ来年８月と１０月に設置期限を迎え、以降は停止する可能性がある。その場合、収支への影響は毎月約９０億円に及ぶ。
関電は原発再稼働に伴い電気料金を２度値下げし、平成３１年３月期の販売電力量は８期ぶりに増える見込みだが、来秋以降は値上げのリスクも高まりそうだ。
関電関係者によると、規制委の審査過程で、特重施設の立地や設計の変更を迫られ、新たに山を削って造成するなどの大規模な工事が必要になった。
この関係者は「施設の重要性は理解するが、工期遅れの責任は電力会社に一手に押しつけられるのか」と納得がいかない様子で話した。
一方、現在運転中の九電川内（せんだい）原発１、２号機と四電伊方（いかた）原発３号機も、来年以降に順次、停止となる可能性がある。両社はいずれも「工期短縮が図れるよう最大限の努力を継続する」とコメントした。
【出典】2019年4月24日配信「産経WEST」
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＜「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情＞
“お上”が怒りの鉄槌を下した。原子力規制委員会は4月24日、各原子力発電所に設置を義務付けているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転を認めない方針を決めた。
今のところ、対象になるのは関西電力、九州電力、四国電力の原発10基。そのうち、関電の大飯原発（福井県）4号機、高浜原発（同県）3、4号機、九電の川内原発（鹿児島県）1、2号機、四電の伊方原発（愛媛県）3号機の計6基が運転中で、運転停止を余儀なくされる可能性が高い。
なぜ原子力規制委はテロ対策未完の原発を停止する方針を決めたのか。
きっかけは、4月17日に原子力規制委と各電力会社の原子力部門の責任者の間で行われた意見交換会だった。“ご説明”に上がった電力会社側は、あれこれと理由を付けてテロ対策施設の設置が1～3年ほど遅れるという見通しを明らかにした。
テロ対策施設は、2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故への反省から2013年7月に施行された新規制基準（安全対策の新基準）の中で、一律に2018年7月までに完成させるよう定められた。その後、原子力規制委の安全審査の長期化などもあり、同委は2015年11月に経過措置として原発ごとに原発本体の工事計画認可を得た日から5年以内の猶予期間を与えた。
電力会社側は今回、この猶予期間を延長してくれるよう“特段の配慮”を求めた。「最悪の事態にはならないだろう」と高をくくっていたところ、原子力規制委の更田豊志委員長は「規制に不適合な状況を見過ごすわけにはいかない」と要求を突っぱねた。「工事だけでなく、規制当局の出方に対する認識が甘かった。（窮状を）訴えれば何とかなると思ったら大間違い」と憤りを隠さなかった。
業界関係者は、「“あの判決”以降、原子力規制委員会はより厳しくなった」と語る。
あの判決とは、伊方原発3号機の運転差し止めを命じた2017年12月の広島高裁決定を指す。この仮処分決定の理由の中で、伊方原発3号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断が「不合理だ」と指弾された。のちにこの仮処分は取り消されたものの、原子力規制委は存在意義を問われる目にあった。
以来、原子力規制委はより厳しい姿勢で電力業界と向き合うようになったというのだ。各原発は稼働前に原子力規制委の安全審査をクリアする必要があり、直近で安全審査をクリアした日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）は、その期間が4年を超えた。電力業界側の不手際もあるのだろうが、「嫌がらせかと思うほど、細かい指摘もある。自分に火の粉がかからないよう必死なのでは」と別の業界関係者はこぼす。
■電力会社が陥るＬＮＧ高値掴みのリスク
テロ対策が未完成の原発が止まったからといって停電するわけではない。各電力会社は日々、お題目のように“電力の安定供給”を唱えている。この最大のミッションを果たすために、代替で火力発電所をフル稼働させることになる。
これは、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後に、全国で原発が次々と停止に追い込まれた状況と全く同じだ。
原発の再稼働が他社より進んでいる関電や九電の場合、代替の火力発電所をフル稼働させれば、燃料費が年間でそれぞれ現在より1000億円前後かさむことになる。主に原発の代替対象となるのは液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料の火力発電所で、当然原発より発電コストが高いからだ。
原発依存度がもともと高かった関電や九電は東日本大震災後にＬＮＧ購入費で収益が圧迫され、両社とも2012年度から4期連続で最終赤字を計上した。震災以降、電力各社は同じ轍を踏まないよう、ＬＮＧの調達先の多様化や契約の柔軟性などに取り組みコスト削減に努めてはいるが、それでも関電、九電は再びＬＮＧを高値でつかまされるリスクに直面するだろう。
というのも、両社はテロ対策施設完成の猶予期限をほぼ2020年代前半に迎える。この時期、世界のＬＮＧマーケットは、経済成長が見込まれる中国、インドをはじめ東南アジアでも需要が旺盛になり、需給がタイトになると予想されている。
震災後にコツコツと再稼働に漕ぎ着けた“原発勝ち組”が、再び最終赤字に転落する悪夢に襲われるかもしれず、それは電気料金の値上げという形で消費者も巻き込みかねない。
【出典】2019年4月26日配信「ダイヤモンドONLINE」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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国内の原発産業――原発を含めたエネルギー活用の議論が求められるのか
2019/05/06 Mon. 09:05
原発再稼働も進まない、原発輸出も頓挫する－－国内の原発産業に暗雲が垂れ込めていますが、一方で太陽光発電の電力買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担が問題だったり、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が問題などの理由から、原発を再認識する機運も見られ始めています。「国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ」とする2019年4月23日配信「SankeiBiz」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜将来は中国から輸入も 国内の原子力産業、先細り深刻に＞
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
■学生の関心薄く
３月上旬、プラントメーカーや電力会社など原子力事業者が一堂に会した就職説明会「原子力産業セミナー」が、大阪と東京で開かれた。「原発の廃炉という新たな仕事に備え、化学専攻の学生を採りたい」。大阪会場に参加したプラントメーカーは話した。
開催した日本原子力産業協会によると、今回両会場合わせた出展企業・団体は過去最多。だが近年、協会側の悩みが続いている。「福島第１原発事故以降に急減した学生の来場者数がなかなか戻らない」のだ。
今年の来場者は大阪、東京合わせ、前年から約４０人減の約３４０人。温暖化ガス削減の切り札として原発の活用が打ち出されていた平成２２年度のピーク時（約１９００人）の約２割の規模だ。「原発の置かれた厳しい状況に反応している。『原発は危険』との忌避反応も根強く、保護者が嫌がるケースもあると聞く」（業界関係者）。協会は「企業は人材確保に危機感がある。学生が減るなか、どう興味をもってもらうか課題」と話す。
■再稼働は９基のみ
東日本大震災から８年、国内の原発は冬の時代が続いている。福島第１原発の事故後、国内で当時５４基あった原発はすべて停止。新しい規制基準のもとで審査が進むが、これまでの再稼働は９基にとどまり、廃炉の選択も相次ぐ。
政府が昨年改定したエネルギー基本計画は２０３０年度の原発比率を２０～２２％と掲げるが、電力業界などが求めてきた原発の新増設、建て替えへの言及を避けた。多くの原発が運転期限の４０年を迎えるなか、新増設や建て替えがなければ達成は難しい。
さらに海外輸出で原発技術を維持しようと政府が旗を振り、英国やトルコ、ベトナムなどでプラントメーカーなどが計画していた原発建設は、コストの高騰などでいずれも頓挫した。
袋小路に入った国内原発。その影響も出始めている。日本原子力産業協会が原発関連事業者に行った調査では、原発停止に伴う影響として「技能の維持・伝承」が約６割に上った。日本電機工業会の統計では、原子力従事者はピークだった平成２２年度の約１万３７００人から２９年度は約３千人減。減少は７年連続で、１万人を切るのも時間の問題だ。
東芝の元原子力研究者で東京工業大特任教授の奈良林直氏は「生産の見通しが立たなければ、メーカーは技術者を配置転換し、不要な生産設備などを廃棄する、日本の原子力は再起不能になる」。プラントメーカー社員は「技術は一度途切れてしまうと戻ってこない」と危惧する。
長期停止による現場力の低下を懸念する声もある。
加圧水型商業炉として国内初の原発となった美浜原発１号機など、関西電力のすべての原発立ち上げに関わった元専務の山崎吉秀さん（８３）は「発電所では数千個以上あるバルブの一つでも正確に動かなければ発電できない。スポーツ選手と同じで、現場でトレーニングする機会がないと技術力はすぐ落ちる」と指摘する。
■台頭する中国
日本が停滞するなか、世界では新たな潮流が起こっている。中国、ロシアの台頭だ。資源エネルギー庁などによると、２０００年以降に稼働した原発の過半は両国の企業が担った。
中でも中国は検討中も含めると、今後２００基程度の原発建設計画がある。すでに保有原発は日本を抜き、世界３位。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、原発の発電規模は３０年までに米国、欧州連合（ＥＵ）を追い越す。
奈良林氏によると、世界の原子力技術者、研究者が集い、今年は日本で開催される「原子力工学国際会議」では研究発表の約８割は中国の発表といい、存在感を増している。
中国の台頭には警戒感も出ている。中国が原発建設に参画している英国では「社会体制の異なる国にエネルギーインフラに関与されると、いざというときに電力供給が途絶えると不安視する声も出ている」（山本隆三・常葉大教授）。奈良林氏は「このままいったら、１０年後の日本は中国から原発を輸入しなければならなくなる」と警鐘を鳴らす。
■脱原発見直しの動きも
震災前、電力全体の２５％を占め主力電源だった原発は、現在３％にとどまる。代わりに火力発電の稼働が増え、平成２２年度の６５％から２９年度は８１％に高まった。燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字の基調が続く。
燃料が安価で発電量も大きい石炭火力の稼働も増えたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い。昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では各国から「石炭火力からの脱却が遅い」と批判を受けた。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は３０年度で２．４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。
世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。
国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。
【出典】2019年4月23日配信「SankeiBiz」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜将来は中国から輸入も 国内の原子力産業、先細り深刻に＞
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
■学生の関心薄く
３月上旬、プラントメーカーや電力会社など原子力事業者が一堂に会した就職説明会「原子力産業セミナー」が、大阪と東京で開かれた。「原発の廃炉という新たな仕事に備え、化学専攻の学生を採りたい」。大阪会場に参加したプラントメーカーは話した。
開催した日本原子力産業協会によると、今回両会場合わせた出展企業・団体は過去最多。だが近年、協会側の悩みが続いている。「福島第１原発事故以降に急減した学生の来場者数がなかなか戻らない」のだ。
今年の来場者は大阪、東京合わせ、前年から約４０人減の約３４０人。温暖化ガス削減の切り札として原発の活用が打ち出されていた平成２２年度のピーク時（約１９００人）の約２割の規模だ。「原発の置かれた厳しい状況に反応している。『原発は危険』との忌避反応も根強く、保護者が嫌がるケースもあると聞く」（業界関係者）。協会は「企業は人材確保に危機感がある。学生が減るなか、どう興味をもってもらうか課題」と話す。
■再稼働は９基のみ
東日本大震災から８年、国内の原発は冬の時代が続いている。福島第１原発の事故後、国内で当時５４基あった原発はすべて停止。新しい規制基準のもとで審査が進むが、これまでの再稼働は９基にとどまり、廃炉の選択も相次ぐ。
政府が昨年改定したエネルギー基本計画は２０３０年度の原発比率を２０～２２％と掲げるが、電力業界などが求めてきた原発の新増設、建て替えへの言及を避けた。多くの原発が運転期限の４０年を迎えるなか、新増設や建て替えがなければ達成は難しい。
さらに海外輸出で原発技術を維持しようと政府が旗を振り、英国やトルコ、ベトナムなどでプラントメーカーなどが計画していた原発建設は、コストの高騰などでいずれも頓挫した。
袋小路に入った国内原発。その影響も出始めている。日本原子力産業協会が原発関連事業者に行った調査では、原発停止に伴う影響として「技能の維持・伝承」が約６割に上った。日本電機工業会の統計では、原子力従事者はピークだった平成２２年度の約１万３７００人から２９年度は約３千人減。減少は７年連続で、１万人を切るのも時間の問題だ。
東芝の元原子力研究者で東京工業大特任教授の奈良林直氏は「生産の見通しが立たなければ、メーカーは技術者を配置転換し、不要な生産設備などを廃棄する、日本の原子力は再起不能になる」。プラントメーカー社員は「技術は一度途切れてしまうと戻ってこない」と危惧する。
長期停止による現場力の低下を懸念する声もある。
加圧水型商業炉として国内初の原発となった美浜原発１号機など、関西電力のすべての原発立ち上げに関わった元専務の山崎吉秀さん（８３）は「発電所では数千個以上あるバルブの一つでも正確に動かなければ発電できない。スポーツ選手と同じで、現場でトレーニングする機会がないと技術力はすぐ落ちる」と指摘する。
■台頭する中国
日本が停滞するなか、世界では新たな潮流が起こっている。中国、ロシアの台頭だ。資源エネルギー庁などによると、２０００年以降に稼働した原発の過半は両国の企業が担った。
中でも中国は検討中も含めると、今後２００基程度の原発建設計画がある。すでに保有原発は日本を抜き、世界３位。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、原発の発電規模は３０年までに米国、欧州連合（ＥＵ）を追い越す。
奈良林氏によると、世界の原子力技術者、研究者が集い、今年は日本で開催される「原子力工学国際会議」では研究発表の約８割は中国の発表といい、存在感を増している。
中国の台頭には警戒感も出ている。中国が原発建設に参画している英国では「社会体制の異なる国にエネルギーインフラに関与されると、いざというときに電力供給が途絶えると不安視する声も出ている」（山本隆三・常葉大教授）。奈良林氏は「このままいったら、１０年後の日本は中国から原発を輸入しなければならなくなる」と警鐘を鳴らす。
■脱原発見直しの動きも
震災前、電力全体の２５％を占め主力電源だった原発は、現在３％にとどまる。代わりに火力発電の稼働が増え、平成２２年度の６５％から２９年度は８１％に高まった。燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字の基調が続く。
燃料が安価で発電量も大きい石炭火力の稼働も増えたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い。昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では各国から「石炭火力からの脱却が遅い」と批判を受けた。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は３０年度で２．４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。
世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。
国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。
【出典】2019年4月23日配信「SankeiBiz」
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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原発廃炉に、少なくとも6兆7000億円
2019/05/05 Sun. 09:43
福島第一原発事故から8年。福島第一原発以外にすでに７原発11基の廃炉が決まりました。福島第一原発の廃炉にはこれまでも8兆円かかるとの試算がでているほか、このほどNHKが調査した廃炉に関する費用総額でも少なくとも6兆7205億円に上ることが判明しました。「CO2」を排出しない「安価」で「安全」な電気として正当化されてきた原発は、一旦事故を起こしたらとんでもない費用と健康被害を及ぼします。賠償問題も含めるととんでもないということが分かります。
2019年5月2日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に＞
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
福島第一原発の事故のあと、原発などの安全対策を求める国の規制基準が厳しくなり、福島第一原発以外ですでに７原発11基の廃炉が決まるなど、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。
こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。
このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。
原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。
また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、人件費などを含めると３兆3000億円ほどに上る可能性があるとしています。
福島第一原発の廃炉にも８兆円かかる見通しの中、こうした費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
【出典】2019年5月2日配信「NHK NEWS WEB」
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2019年5月2日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に＞
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
福島第一原発の事故のあと、原発などの安全対策を求める国の規制基準が厳しくなり、福島第一原発以外ですでに７原発11基の廃炉が決まるなど、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。
こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。
このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。
原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。
また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、人件費などを含めると３兆3000億円ほどに上る可能性があるとしています。
福島第一原発の廃炉にも８兆円かかる見通しの中、こうした費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
【出典】2019年5月2日配信「NHK NEWS WEB」
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福島第一原発事故から8年――国内の原子力産業を巡る動き
2019/05/04 Sat. 09:06
福島第一原発事故以来、原発再稼働もままならず、経済成長を当て込んで海外への原発輸出も頓挫した現在、原発をめぐる問題は、国の重大な政治課題、国政選挙の争点にもなるものです。最近の原発を巡る動きについて2019年4月23日配信「SankeiBiz」から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜将来は中国から輸入も 国内の原子力産業、先細り深刻に＞
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
■学生の関心薄く
３月上旬、プラントメーカーや電力会社など原子力事業者が一堂に会した就職説明会「原子力産業セミナー」が、大阪と東京で開かれた。「原発の廃炉という新たな仕事に備え、化学専攻の学生を採りたい」。大阪会場に参加したプラントメーカーは話した。
開催した日本原子力産業協会によると、今回両会場合わせた出展企業・団体は過去最多。だが近年、協会側の悩みが続いている。「福島第１原発事故以降に急減した学生の来場者数がなかなか戻らない」のだ。
今年の来場者は大阪、東京合わせ、前年から約４０人減の約３４０人。温暖化ガス削減の切り札として原発の活用が打ち出されていた平成２２年度のピーク時（約１９００人）の約２割の規模だ。「原発の置かれた厳しい状況に反応している。『原発は危険』との忌避反応も根強く、保護者が嫌がるケースもあると聞く」（業界関係者）。協会は「企業は人材確保に危機感がある。学生が減るなか、どう興味をもってもらうか課題」と話す。
■再稼働は９基のみ
東日本大震災から８年、国内の原発は冬の時代が続いている。福島第１原発の事故後、国内で当時５４基あった原発はすべて停止。新しい規制基準のもとで審査が進むが、これまでの再稼働は９基にとどまり、廃炉の選択も相次ぐ。
政府が昨年改定したエネルギー基本計画は２０３０年度の原発比率を２０～２２％と掲げるが、電力業界などが求めてきた原発の新増設、建て替えへの言及を避けた。多くの原発が運転期限の４０年を迎えるなか、新増設や建て替えがなければ達成は難しい。
さらに海外輸出で原発技術を維持しようと政府が旗を振り、英国やトルコ、ベトナムなどでプラントメーカーなどが計画していた原発建設は、コストの高騰などでいずれも頓挫した。
袋小路に入った国内原発。その影響も出始めている。日本原子力産業協会が原発関連事業者に行った調査では、原発停止に伴う影響として「技能の維持・伝承」が約６割に上った。日本電機工業会の統計では、原子力従事者はピークだった平成２２年度の約１万３７００人から２９年度は約３千人減。減少は７年連続で、１万人を切るのも時間の問題だ。
東芝の元原子力研究者で東京工業大特任教授の奈良林直氏は「生産の見通しが立たなければ、メーカーは技術者を配置転換し、不要な生産設備などを廃棄する、日本の原子力は再起不能になる」。プラントメーカー社員は「技術は一度途切れてしまうと戻ってこない」と危惧する。
長期停止による現場力の低下を懸念する声もある。
加圧水型商業炉として国内初の原発となった美浜原発１号機など、関西電力のすべての原発立ち上げに関わった元専務の山崎吉秀さん（８３）は「発電所では数千個以上あるバルブの一つでも正確に動かなければ発電できない。スポーツ選手と同じで、現場でトレーニングする機会がないと技術力はすぐ落ちる」と指摘する。
■台頭する中国
日本が停滞するなか、世界では新たな潮流が起こっている。中国、ロシアの台頭だ。資源エネルギー庁などによると、２０００年以降に稼働した原発の過半は両国の企業が担った。
中でも中国は検討中も含めると、今後２００基程度の原発建設計画がある。すでに保有原発は日本を抜き、世界３位。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、原発の発電規模は３０年までに米国、欧州連合（ＥＵ）を追い越す。
奈良林氏によると、世界の原子力技術者、研究者が集い、今年は日本で開催される「原子力工学国際会議」では研究発表の約８割は中国の発表といい、存在感を増している。
中国の台頭には警戒感も出ている。中国が原発建設に参画している英国では「社会体制の異なる国にエネルギーインフラに関与されると、いざというときに電力供給が途絶えると不安視する声も出ている」（山本隆三・常葉大教授）。奈良林氏は「このままいったら、１０年後の日本は中国から原発を輸入しなければならなくなる」と警鐘を鳴らす。
■脱原発見直しの動きも
震災前、電力全体の２５％を占め主力電源だった原発は、現在３％にとどまる。代わりに火力発電の稼働が増え、平成２２年度の６５％から２９年度は８１％に高まった。燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字の基調が続く。
燃料が安価で発電量も大きい石炭火力の稼働も増えたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い。昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では各国から「石炭火力からの脱却が遅い」と批判を受けた。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は３０年度で２．４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。
世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。
国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。
【出典】2019年4月23日配信「SankeiBiz」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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※以下、転載はじめ↓
＜将来は中国から輸入も 国内の原子力産業、先細り深刻に＞
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
■学生の関心薄く
３月上旬、プラントメーカーや電力会社など原子力事業者が一堂に会した就職説明会「原子力産業セミナー」が、大阪と東京で開かれた。「原発の廃炉という新たな仕事に備え、化学専攻の学生を採りたい」。大阪会場に参加したプラントメーカーは話した。
開催した日本原子力産業協会によると、今回両会場合わせた出展企業・団体は過去最多。だが近年、協会側の悩みが続いている。「福島第１原発事故以降に急減した学生の来場者数がなかなか戻らない」のだ。
今年の来場者は大阪、東京合わせ、前年から約４０人減の約３４０人。温暖化ガス削減の切り札として原発の活用が打ち出されていた平成２２年度のピーク時（約１９００人）の約２割の規模だ。「原発の置かれた厳しい状況に反応している。『原発は危険』との忌避反応も根強く、保護者が嫌がるケースもあると聞く」（業界関係者）。協会は「企業は人材確保に危機感がある。学生が減るなか、どう興味をもってもらうか課題」と話す。
■再稼働は９基のみ
東日本大震災から８年、国内の原発は冬の時代が続いている。福島第１原発の事故後、国内で当時５４基あった原発はすべて停止。新しい規制基準のもとで審査が進むが、これまでの再稼働は９基にとどまり、廃炉の選択も相次ぐ。
政府が昨年改定したエネルギー基本計画は２０３０年度の原発比率を２０～２２％と掲げるが、電力業界などが求めてきた原発の新増設、建て替えへの言及を避けた。多くの原発が運転期限の４０年を迎えるなか、新増設や建て替えがなければ達成は難しい。
さらに海外輸出で原発技術を維持しようと政府が旗を振り、英国やトルコ、ベトナムなどでプラントメーカーなどが計画していた原発建設は、コストの高騰などでいずれも頓挫した。
袋小路に入った国内原発。その影響も出始めている。日本原子力産業協会が原発関連事業者に行った調査では、原発停止に伴う影響として「技能の維持・伝承」が約６割に上った。日本電機工業会の統計では、原子力従事者はピークだった平成２２年度の約１万３７００人から２９年度は約３千人減。減少は７年連続で、１万人を切るのも時間の問題だ。
東芝の元原子力研究者で東京工業大特任教授の奈良林直氏は「生産の見通しが立たなければ、メーカーは技術者を配置転換し、不要な生産設備などを廃棄する、日本の原子力は再起不能になる」。プラントメーカー社員は「技術は一度途切れてしまうと戻ってこない」と危惧する。
長期停止による現場力の低下を懸念する声もある。
加圧水型商業炉として国内初の原発となった美浜原発１号機など、関西電力のすべての原発立ち上げに関わった元専務の山崎吉秀さん（８３）は「発電所では数千個以上あるバルブの一つでも正確に動かなければ発電できない。スポーツ選手と同じで、現場でトレーニングする機会がないと技術力はすぐ落ちる」と指摘する。
■台頭する中国
日本が停滞するなか、世界では新たな潮流が起こっている。中国、ロシアの台頭だ。資源エネルギー庁などによると、２０００年以降に稼働した原発の過半は両国の企業が担った。
中でも中国は検討中も含めると、今後２００基程度の原発建設計画がある。すでに保有原発は日本を抜き、世界３位。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、原発の発電規模は３０年までに米国、欧州連合（ＥＵ）を追い越す。
奈良林氏によると、世界の原子力技術者、研究者が集い、今年は日本で開催される「原子力工学国際会議」では研究発表の約８割は中国の発表といい、存在感を増している。
中国の台頭には警戒感も出ている。中国が原発建設に参画している英国では「社会体制の異なる国にエネルギーインフラに関与されると、いざというときに電力供給が途絶えると不安視する声も出ている」（山本隆三・常葉大教授）。奈良林氏は「このままいったら、１０年後の日本は中国から原発を輸入しなければならなくなる」と警鐘を鳴らす。
■脱原発見直しの動きも
震災前、電力全体の２５％を占め主力電源だった原発は、現在３％にとどまる。代わりに火力発電の稼働が増え、平成２２年度の６５％から２９年度は８１％に高まった。燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字の基調が続く。
燃料が安価で発電量も大きい石炭火力の稼働も増えたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い。昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では各国から「石炭火力からの脱却が遅い」と批判を受けた。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は３０年度で２．４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。
世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。
国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。
【出典】2019年4月23日配信「SankeiBiz」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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「洋上風力」9道県が「適地」報告－－国が調査
2019/05/03 Fri. 00:14
昨年成立した「洋上風力発電普及法」（別項参照）に基づき国が進めている調査に対し、北海道、青森、岩手、秋田、山形、千葉、新潟、佐賀、長崎の9道県が「適地がある」と報告したことが4月26日に分かりました。
国は報告を基に「促進区域」指定に向けた検討を進め、年内にも第1弾を指定する見通しです。
国の調査は、風量や水深、波高などから発電施設整備の候補となる海域の情報提供を求める内容で、4月15日まで実施されました。
共同通信が同日以降、海に面した39都道府県に取材したところ、9道県が適地の情報を提供したことを明らかにしたものです。
【出典参考】2019年4月26日配信「共同通信」
■洋上風力発電促進法案とは
＜政府／洋上風力発電促進法案を決定／国が促進５区域指定へ、事業認定期間は最長３０年 ＞
政府は（２０１８年）３月９日の閣議で、今国会に提出する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を決定した。沖合洋上風力発電事業の普及に向け一般海域の占用ルールを規定する。政府が「促進区域」を指定した後、発電事業者を公募して選定する制度を創設。発電事業者に最長３０年間の占用許可を与え、発電事業を認める。
法案提出は内閣府と経済産業省、国土交通省が共同で行う。今国会で成立すれば、公布から４カ月以内に施行する。
法案規定では、最初に政府が沖合の一般海域を対象に基本方針を策定し、閣議決定する。次いで国交相と経産相が農林水産相や環境相らと協議し、同事業の促進区域を指定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定する。最終的に国交相が最長３０年間の占用を許可し、事業の継続実施を認める。
法案で創設する一般海域の占用公募制度は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（単価・１キロワット時当たり３６円）とセットで運用する。占用公募制度活用時の買い取り単価は、現在割高に設定されている価格を適用せず、最新の発電コストに応じて上限価格を定める入札制を導入する。法律の施行から２年間は入札価格の上限額を公表。その後は公表せず発電事業者にコスト縮減努力を促す。
政府は占用公募制度の運用を通じ、国交相と経産相が指定する一般海域での洋上風力発電事業の促進区域として、２０３０年度までに５区域の指定を目指す。陸上も含めた風力発電全体の導入容量として、３０年度までに約１０００万キロワット（１６年度約３３０万キロワット）の達成も目指す。
【出典】2018年3月12日配信「日刊 建設工業新聞」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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国は報告を基に「促進区域」指定に向けた検討を進め、年内にも第1弾を指定する見通しです。
国の調査は、風量や水深、波高などから発電施設整備の候補となる海域の情報提供を求める内容で、4月15日まで実施されました。
共同通信が同日以降、海に面した39都道府県に取材したところ、9道県が適地の情報を提供したことを明らかにしたものです。
【出典参考】2019年4月26日配信「共同通信」
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＜政府／洋上風力発電促進法案を決定／国が促進５区域指定へ、事業認定期間は最長３０年 ＞
政府は（２０１８年）３月９日の閣議で、今国会に提出する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を決定した。沖合洋上風力発電事業の普及に向け一般海域の占用ルールを規定する。政府が「促進区域」を指定した後、発電事業者を公募して選定する制度を創設。発電事業者に最長３０年間の占用許可を与え、発電事業を認める。
法案提出は内閣府と経済産業省、国土交通省が共同で行う。今国会で成立すれば、公布から４カ月以内に施行する。
法案規定では、最初に政府が沖合の一般海域を対象に基本方針を策定し、閣議決定する。次いで国交相と経産相が農林水産相や環境相らと協議し、同事業の促進区域を指定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定する。最終的に国交相が最長３０年間の占用を許可し、事業の継続実施を認める。
法案で創設する一般海域の占用公募制度は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（単価・１キロワット時当たり３６円）とセットで運用する。占用公募制度活用時の買い取り単価は、現在割高に設定されている価格を適用せず、最新の発電コストに応じて上限価格を定める入札制を導入する。法律の施行から２年間は入札価格の上限額を公表。その後は公表せず発電事業者にコスト縮減努力を促す。
政府は占用公募制度の運用を通じ、国交相と経産相が指定する一般海域での洋上風力発電事業の促進区域として、２０３０年度までに５区域の指定を目指す。陸上も含めた風力発電全体の導入容量として、３０年度までに約１０００万キロワット（１６年度約３３０万キロワット）の達成も目指す。
【出典】2018年3月12日配信「日刊 建設工業新聞」
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太陽光発電が厳しい冬も、雪を使って発電する技術が開発
2019/05/02 Thu. 09:32
UCLA、トロント大学、マクマスター大学、コネチカット大学による連携プロジェクトがこのほど、太陽光発電が厳しくなる冬のあいだも雪を活用して電力を生成する「摩擦帯電型ナノ発電機」を開発したと発表しました。2019年4月22日配信「Gizmodo」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜雪を使って発電する技術が誕生＞
サステナブルで、マルチファンクショナル！
冬になると、太陽光発電が厳しくなることがあります。それは、赤道線から遠く離れた地域を中心に日が短くなるからだけではなく、ちょっと雪が降っただけでも太陽光パネルの効率性が低下することにも関係しているといえるでしょう。
そんななか、長い冬のあいだも雪を活用して電力を生成する摩擦帯電型ナノ発電機を開発したのはUCLA、トロント大学、マクマスター大学、コネチカット大学による連携プロジェクト。雪の性質を活用して、電子の交換からエネルギーを生成する｢Snow-TENG｣という技術が生み出されました。
摩擦帯電は、身近なところでいうと静電気現象の一種。冬の乾燥した日にエレベーターのボタンを押そうとしたときにパチッとなるのと同じようなサイエンスが働いているといいます。
雪は、地上に舞い降りるにつれて正に帯電して電子を放つ準備ができている状態となります。研究者らがあらゆる素材を使ってテストしたところ、雪の結晶と接触したとき最も効率的に発電できるのはシリコンの負の電荷であることがわかりました。
このシリコンは安く入手できて、3Dプリントも可能とのこと。またシリコンに加えて、非金属の電極が用いられているため柔軟性、伸縮性、耐性にも優れているのだそう。電源内蔵式であることから充電の必要もなく、太陽光パネルに設置すれば、たとえ雪に覆われても発電することが可能になります。
さらに、発電以外の用途も期待できます。たとえば小型気象センサーとして、積雪量、積算深度、風向を測定したり、ウィンタースポーツでのウェアラブルセンサーとして、アスリートの動きを記録してインサイトを出すといった活用の仕方もできるようです。
今回の研究論文は、Nano Energy Journalに掲載されています。地球温暖化の影響によって、吹雪の回数は減るにしても、その激しさは増すことが予測されているなか、新たな発電方法として期待が高まります。
【出典】2019年4月22日配信「Gizmodo」
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冬になると、太陽光発電が厳しくなることがあります。それは、赤道線から遠く離れた地域を中心に日が短くなるからだけではなく、ちょっと雪が降っただけでも太陽光パネルの効率性が低下することにも関係しているといえるでしょう。
そんななか、長い冬のあいだも雪を活用して電力を生成する摩擦帯電型ナノ発電機を開発したのはUCLA、トロント大学、マクマスター大学、コネチカット大学による連携プロジェクト。雪の性質を活用して、電子の交換からエネルギーを生成する｢Snow-TENG｣という技術が生み出されました。
摩擦帯電は、身近なところでいうと静電気現象の一種。冬の乾燥した日にエレベーターのボタンを押そうとしたときにパチッとなるのと同じようなサイエンスが働いているといいます。
雪は、地上に舞い降りるにつれて正に帯電して電子を放つ準備ができている状態となります。研究者らがあらゆる素材を使ってテストしたところ、雪の結晶と接触したとき最も効率的に発電できるのはシリコンの負の電荷であることがわかりました。
このシリコンは安く入手できて、3Dプリントも可能とのこと。またシリコンに加えて、非金属の電極が用いられているため柔軟性、伸縮性、耐性にも優れているのだそう。電源内蔵式であることから充電の必要もなく、太陽光パネルに設置すれば、たとえ雪に覆われても発電することが可能になります。
さらに、発電以外の用途も期待できます。たとえば小型気象センサーとして、積雪量、積算深度、風向を測定したり、ウィンタースポーツでのウェアラブルセンサーとして、アスリートの動きを記録してインサイトを出すといった活用の仕方もできるようです。
今回の研究論文は、Nano Energy Journalに掲載されています。地球温暖化の影響によって、吹雪の回数は減るにしても、その激しさは増すことが予測されているなか、新たな発電方法として期待が高まります。
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関電、ＦＩＴ終了後、余剰電力８円で買い取り
2019/05/01 Wed. 08:43
2009年11月から買取期間10年間で始まった再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」が2019年11月から始まる問題で、関西電力は４月２２日、FIT終了後の太陽光発電による余剰電力買い取り価格について、１キロワット時当たり８円と発表しました。
余剰電力を仮想的にためておけるサービスや、蓄電池の販売・リースを行うなど、自家消費拡大のメニューも、11月から始めるとしています。
【出典参考】2019年4月22日配信「JIJI.COM」
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