原発を考える戸田市民の会

北海道電力泊原発（泊村）の敷地内を走る「F-1断層」について、原子力規制委員会は2月22日の審査会合で、原発の新規制基準で13万～12万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解を示しました。

新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があると再稼働できませんが、北海道電力によると、断層は泊1～3号機の重要施設の直下にはないということです。

ただ今後の審査で、より強い地震の発生を想定するよう見直しを求められ、設備の耐震対策の強化が必要となれば、5年以上続いている審査がさらに長期化する可能性もあるとみられます。


【出典参考】2019年2月22日配信「共同通信」


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反原発団体である「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」は２月２０日、関西電力などの原発が立地する福井県ないの町の美浜、おおい、高浜の３町に、老朽原発の延長運転や使用済み核燃料問題についての質問状を提出しました。

同団体では昨年７月にも、原発存続や老朽原発の運転延長の是非などについて３町に質問をしていますが、今回は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、関電が昨年内の候補地提示の断念を表明したことを受け「約束をほごにしたことに抗議しないか」「候補地選定について今後、どうすれはいいと考えるか」などと質問しました。

また、このほか老朽原発の延長運転をめぐる安全性や、延長運転に関し住民に意見聴取する必要性などについて、回答を求めています。

なお、高浜町にはメンバー１０人が訪れ、町防災安全課の職員に質問状を読み上げました。


【出典参考】2019年2月21日配信「フクナワ」


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原子力発電のコストについて考える講演会がこのほど、京都府宮津市浜町の市福祉・教育総合プラザで行われました。

講師は、龍谷大の大島堅一教授で、大島教授は電力における発電や安全対策などに掛かる経費について解説し「原発のコストは高く、費用は国民に転嫁されている」と強調しました。

大島教授は原発の建設費や燃料費などを足した「発電コスト」と、事故対応費などを含めた「社会的費用」の合算が原発全体のコストになると説明。
福島第一原発事故で東京電力が支払っている賠償金の一部は国民の税金や電気料金から賄っている仕組みを開設したうえで、原発再稼働した場合と廃止にした場合の電気料金には差がないという試算を紹介。「原発ゼロにするか維持していくのか。エネルギー政策は転換点にある」と訴えました。

講演会は「原発なしで暮らしたい宮津の会」などでつくる実行委員会が催し、約７０人が参加しました。


【出典参考】2019年2月19日配信「京都新聞」


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福島第一原発事故から8年。いまだ収束もせず、傷癒えぬ福島の実相を被災者14人の証言から告発したドキュメンタリー映画「福島は語る」が3月に全国で一斉公開されます。そこで、この映画について2019年2月19日付け「西日本新聞」夕刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発事故８年　傷癒えぬ福島　被災者証言映画３月公開　佐賀出身・土井監督、語りで現実伝える＞


東京電力福島第１原発事故の被災者１４人の証言を集めた、土井敏邦監督（佐賀県出身）のドキュメンタリー映画「福島は語る」が事故から８年を迎える３月、福岡、佐賀両市など全国１２の映画館で一斉公開される。未曽有の事故であっても風化はいや応なく進む。映像に映し出された表情や言葉の多くは、積み重なった歳月が被災者を逆に追い詰め、再生が容易ではない現実を突き付けている。

■避難、困窮　離れる家族の心

映画製作のきっかけは２０１４年春、東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団の集会だった。土井監督は、参加者の証言に心を動かされ取材を始めた。４年かけて約１００人の話を聞き、被災者１４人を選んで２時間５０分にまとめた。人々の語りだけで原発事故の恐怖を伝えた、ノーベル文学賞受賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ著「チェルノブイリの祈り」に触発され、大半をインタビュー映像で仕上げた。

心の奥の傷を吐露する１４人の証言は「時が癒やす」という想像すら打ち破る本音が凝縮されている。

母子避難した女性は「子の健康を願う覚悟を夫は分からない」と離婚の危機を語り、顔を覆う。別の避難者は、福島に残った人との関係悪化を悲しむ。

首都圏の自助団体の女性は、経済苦から働きづめで病気になり、子どもと避難した自らの決断を責める母親の声を代弁する。「子に『みんなとばらばらになったのはお母さんのせいだ』と言われたら」

行政の住宅提供の打ち切りなどが不安な思いに追い打ちを掛ける。日増しに状況が悪化し自死者も出る「その後」があらわになる。

避難先の生活に慣れた頃、主婦は新たな友人から「毎月（慰謝料）１０万円もらってる？　私たちの税金から出てるんでしょう」と言われ、傷ついた。「こたえましたね。今でも悔しい」と涙が止まらない。

福島県双葉町から避難先の小学校に転校した女子児童を見守る教師は語る。「親友と思ってる子が豹変（ひょうへん）して“放射能”と言ってきたり、親の車にいたずらされたり…」。児童は、故郷を秘密にする処世術をいつの間にか身に付けたという。

■人生閉じた息子の“覚悟”

同県飯舘村で苦労して立ち上げた石材加工会社が軌道に乗り、後継の息子も手伝い始めて間もない頃に被災した男性。別の避難先で１人暮らししていた息子の遺体発見時の様子を静かに語り始める。

「（息子は）部屋の中をきれーいに、ごみひとつない状態で片付けて、横になってた、っていうのは、誰にも言ってないですよ。あっ、覚悟の上だな、っていうふうに、私は見た瞬間分かりましたね」

「こんな狂った人生になっとは、夢にも思わなかった。思わなかった。いままで涙流した時、ねえ（ない）。息子亡くなった後、がまんしていた。がまんしていた」

弱音は吐けないと封印していたという、心の奥底からの叫びが涙とともにあふれ出す。土井監督は「これまで撮ったことのないようなシーンだった。（男性が）語らずにはいられないタイミングに遭遇した」と振り返る。

■「『生きる指針』奪われた心の傷、言葉で可視化」

全国が東京五輪ムードに浮き立つ中、復興ぶりが伝えられ、一見平穏に戻ったかに見える福島。しかし、ひたすらに続く１４人の声が連なる先に、その内実がはっきりと像を結んで迫ってくる。分かったつもりでいた鑑賞者に、旧来の理解の浅薄さを感じさせるような力が作品には宿る。

「原発事故で人生を狂わされ、夢や未来を奪われ、家族や共同体の絆を断ち切られ、『生きる指針』さえ奪われた心の傷はなおうずいている。被災者の言葉でそれを可視化し、事故を忘れつつある社会に届けたかった」。土井監督の言葉には事故を終わったことにしたい「政治」への強い怒りも込められている。

　　　◇　　　　◇

佐賀市のシアターシエマは３月８～１４日、福岡市のＫＢＣシネマは同１１、１４の両日に上映予定。


【どい・としくに】　１９５３年、佐賀県牛津町（現小城市）生まれ。ジャーナリスト。ドキュメンタリー映画の代表作は、４部作「届かぬ声－パレスチナ・占領と生きる人びと」の第４部「沈黙を破る」▽「飯舘村　放射能と帰村」など。


【出典】2019年2月19日付け「西日本新聞」夕刊


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「首都圏唯一の原発」、茨城県東海村の東海第二原発について、日本原子力発電の村松 衛社長が茨城県庁を訪れ、知事に対して「東海第二の再稼働につきまして、目指してまいりたい」と述べ、「再稼働」する方針を伝えました。

一方、これに対し大井川和彦 茨城県知事は「県の独自の原子力安全対策委員会は引き続き検討を続けてるわけで、その結論を得ない段階で、企業として再稼働を目指すという表明をすることについて、我々としては若干、不快感を感じざるを得ない」を不快感を表明しました。

東海第二原発をめぐっては、去年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めましたが、実際に再稼働するには立地する東海村だけでなく、周辺の５つの自治体の「事前了解」が必要ということになっています。

原電社長は、県庁に続いて東海村の山田村長を訪問。山田村長からも住民の意向を把握するには「まだまだ先が長い」と指摘されていて、再稼働は難航するものとみられます。


【出典参考】2019年2月22日配信「TBS NEWS」


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東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県から千葉県に避難した約４０人が、国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は２月１５日、現場の実態を確認するため、原告が住んでいた避難区域を６月下旬にも視察することを決めました。

具体的な場所は決まっていませんが、弁護団は飯舘村や浪江町の原告宅などの視察を要請しています。

弁護団によると、全国で係争中の集団避難訴訟の控訴審で、裁判長が直接現場を視察することが決まったのは、仙台高裁に続き２例目ということです。

一審の千葉地裁は２０１７年９月、「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」などと判断。国への請求を退ける一方、東電に対し、「ふるさと喪失慰謝料」など約３億７６００万円の賠償を命じています。


【出典参考】2019年2月15日配信「JIJI.COM」


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福島第一原発の廃炉作業にともない、原子炉格納容器内に堆積した溶融核燃料（デブリ）の取り出しについて、パイプを挿入して「小石状のデブリ」を持ち上げることができたことが分かりました。搬出へ一歩前進とみています。2019年2月14日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜〔福島第１・２号機〕　東電接触調査　小石状のデブリ動く　取り出しへ前進＞


東京電力は（２月）１３日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部で、溶融核燃料（デブリ）とみられる堆積物の接触調査を初めて実施した。小石状の堆積物は調査装置でつかんで持ち上げることができ、搬出できる可能性が高まった。

ただ、これまでの調査で粘土状に見えていた堆積物は動かすことはできず、今後の取り出しでは複数の機器を使い分ける必要があることが判明した。

調査は格納容器内部に通じる貫通部から最長１５メートルに伸びるパイプを挿入。先端からつり下げ式の調査装置を格納容器底部に降ろした。遠隔操作で動く２本の「指」で６カ所の堆積物を挟んだところ、小石状の４カ所と構造物とみられる１カ所は数センチ持ち上げて位置を変えられた。持ち上げた後に崩れることもなかった。

一方、粘土状に見えていた１カ所は「指」でしっかり挟めなかった。接触場所に傷が見られず、実際には粘土状ではなく一定以上の硬さがあると考えられる。

東電は「デブリ取り出しのツールは複数必要で、単につまみ出すだけではないということ。調査結果を踏まえて必要な機械を開発する」と説明した。

調査は８時間、前後の準備などを合わせて１０時間かかった。格納容器内部の放射線量や温度、底部以外の場所で実施した接触調査の結果などは近く公表する。調査中に放射性物質の漏えいは確認されなかった。

東電は２０１９年度、上期に１号機、下期に２号機でデブリの少量採取を実施。同年度に本格的な取り出しの初号機を選ぶ方針で、２号機が有力視される。実際の取り出しは２１年に始める予定。


【溶融核燃料】２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故で、原子炉が冷却できなくなり溶け落ちた核燃料。デブリとも呼ばれる。原子炉内にある金属の構造物のほか、コンクリートなどが溶けて混ざっているとみられるが、性状や、どこにどれだけあるかなど詳しいことは分かっていない。２号機原子炉格納容器の底部で確認された小石状の堆積物は、炉心溶融を起こした１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故のデブリとも似ており、東電はデブリとほぼ断定している。


【出典】2019年2月14日配信「河北新報」


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関西電力は２月１４日、原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す福井県高浜町の高浜原発１、２号機と福井県美浜町の美浜原発３号機の安全対策工事の工程見直しに伴い、原子炉設置変更許可に記載されている工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出ました。

それによると、安全対策工事の完了時期を高浜１号機は今年２０１９年８月から２０２０年５月に、また高浜２号機は２０２０年３月から２０２１年１月に、そして美浜３号機は２０２０年１月から同年２０２０年７月にと、それぞれ変更しました。

いずれも工事完了から約１カ月後の再稼働を目指す計画となっています。ただ、この計画に県や立地町の地元同意の手続きは加味されておらず、計画通り再稼働が進むかは不透明です。

関電は２月４日、２０１７年１月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故で約３カ月工事を中断したことや、工事が並行し、必要な資機材を置くスペースなどを再調整した結果、２０１９年内の再稼働を断念たとしています。


【出典参考】2019年2月15日配信「フクナワ」


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中部電力社長であり、電気事業連合会の会長でもある勝野哲会長は２月１５日、原発再稼働が滞る背景に、原発と原爆を一体的に捉える考え方があるという趣旨の発言をした中西宏明経団連会長の認識を否定しました。

中西氏は、浜岡原発で自身が会長を務める日立製作所の発電タービンが使われ、浜岡原発の廃炉作業も手掛けている関係から１４日、浜岡原発を視察していました。
その際に、記者団に対し原発を抱える各地の住民らに運転再開への理解を広げる必要性に触れつつ「原子力と原子爆弾が頭の中で結び付いていると、分離するのは難しい」との持論を展開していました。

勝野氏は、記者会見で中西氏の発言の詳細は承知していないとした上で「（再稼働に）推進の方、慎重な方を含めてさまざまなリスクを話し合うが、（原爆の）議論はない、原爆と結び付けた議論はない」と強調しました。


【出典参考】2019年2月16日配信「フクナワ」


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首都圏反原発連合（反原連）は２月１５日（金）夜、首相官邸前抗議行動（通算326回目）を行いました。

この日は、東京電力が福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の燃料デブリへの接触調査を始めて実施。原発廃炉に向けて、なかなか道のりが厳しい状況が露呈しました。事故収束の見通しも立たないなか、また、原発輸出がことごとく頓挫するなか、原発再稼働や輸出に突き進む安倍政権に対し、参加者は「安倍晋三は原発辞めろ」「首相をかえて原発止めろ」と訴えました。

また、「福島第一原発事故の被害者に寄り添わず、原発事故がもう終わったかのように偽っているウソとごまかしの政治を、統一地方選、参院選で終わらせよう」「野党が共同提出した『原発ゼロ基本法案』を新切りさせよう」と話す参加者もいました。

この日の参加者は４２０人でした。


【出典参考】2019年2月16日付け「しんぶん赤旗」


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昨日の当ブログで、中西宏明経団連会長（日立製作所会長）が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長：吉原毅・城南信用金庫顧問）」が「公開討論会」を申し入れたことをお知らせしましたが、その経団連の中西宏明会長が同日の２月１４日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した際に、地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」などと述べていたことが分かりました。

再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言で問題です。

中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長ということで、この日、津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話しました。

そのうえで、昨日も紹介したように、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を４月に公表する方針を明らかにしました。
中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」などとも強調しました。

浜岡原発の３、４号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けています。


【出典参考】2019年2月15日付け「東京新聞」朝刊


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原発を推進する経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、脱原発を訴える民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長：吉原毅・城南信用金庫顧問）」は２月１４日、経団連に対して、原子力やエネルギー政策に関する「公開討論会」の開催を要請したことを明らかにしました。

原自連顧問の小泉純一郎元首相も「公開討論会」が実現すれば出席する意向だということで開催に前向きであり、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきました。

中西氏は年初の記者会見で、原発について原発再稼働の重要性を強調する一方、「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言していました。
この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は１４日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と応じたものです。

小泉元首相は５日の「東京新聞」紙上のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していました。

中西氏の発言の報道後、原自連は１月１１日に経団連に討論会の開催を申し入れたということえす。同２９日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を４～５月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったといいます。

会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けました。
そのうえで、原自連と経団連が２～３月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したとのことです。

これに対し、中西氏は視察先の浜岡原発（静岡県御前崎市）で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べました。


【出典参考】2019年2月15日付け「東京新聞」朝刊、2月15日配信「フクナワ」


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立憲民主党の枝野幸男代表は２月１０日、長崎県大村市でタウンミーティングを行い、夏の参院選に関し、「大きな争点は原発の話になる」との見通しを示しました。

枝野代表は、同党をはじめ、日本共産党、自由党、社民党の野党４党が国会に共同提案した「原発ゼロ基本法案」が審議されていないことについて、「自民、公明両党の審議拒否に遭っている」と与党を批判しました。

その上で「参院選で大きな議席の変化をもたらせられれば、審議の遡上（そじょう）に載せられる」と述べました。


【出典参考】2019年2月10日配信「JIJI.com」


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宮城県に立地する東北電力女川原発の再稼働の賛否を問う「県民投票」実現を目指す住民団体「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会（略称：みんなで決める会）」は２月８日、地方自治法に基づいた条例制定の直接請求を村井嘉浩知事宛てに行いました。

直接請求に必要な署名数は、県内有権者の５０分の１に当たる３万８８４１人以上ですが、この日、仙台市青葉区の県自治会館ではこの約３倍に当たる１１万１７４３人分、県内有権者の５・７５％に当たるの署名が入った箱が並べられ、住民団体側が佐野好昭副知事に請求書を手渡し、投票実施のための条例制定を直接請求を行いました。

住民団体の多々良哲代表は「未来の子供たちに責任を持ち、再稼働の是非を直接民主制による県民投票で決定できるよう制定を請求する」と趣旨を説明。

佐野副知事は「１１万人の県民による請求なので、そのことをしっかり受け止めて手続きを進めていく」と述べました。


【出典参考】2019年2月9日配信「フクナワ」、「産経新聞」



■なお、住民直接請求によって県民投票条例が制定されるまでの流れは以下の通りです。


＜住民直接請求によって県民投票条例が制定されるまでの流れ＞

（１）県民投票を実現したい有権者を代表する「請求代表者」が、条例案や請求要旨等を添えて、県知事に代表者証明書の交付を申請し、交付を受けます。

（２）条例の制定を直接請求するのに必要な法定署名の数は、有権者の1/50（宮城県の場合は約4万筆）です。これを2カ月という期限内に集めます。

（３）選管による署名簿の審査を経て、有効な署名が有権者の1/50を満たしていれば、署名簿を添えて、知事に条例制定を本請求します。

（４）知事は20日以内に県議会を招集し、自分の意見書を付けて、条例案を県議会に付議しなければなりません。

（５）県議会で条例案が可決されれば、「原発」宮城県民投票が実現します。


【出典】「みんなで決める会」ホームページより
　　　　　http://minnadekimeru.jp/


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小泉純一郎元首相は２月８日、静岡県御殿場市で講演し、「自然エネルギーで電源を全部まかなって、経済発展する可能性を秘めている国が日本」と述べ、原発から自然エネルギーへの転換促進を訴えました。

講演会は沼津信用金庫の顧客でつくる「駿東地区経営者クラブ」が主催したもので、約３００人が聴講しました。

小泉氏は、国内の原発は沿岸部に立地し「津波が来るし、テロにも弱い。どこに作っても絶対に安全はない」と指摘。

国内の全原発が停止していた２年間でも停電は起きなかったとして、原発が必要との主張を退けました。

一方で、小泉氏は東京電力福島第一原発事故以前は２％だった太陽光発電などの自然エネルギーの電源構成比率は近年、１５％に達したと紹介。「政府が本腰を入れて支援すれば５年で３０％くらい供給できる」との見通しを示しました。


【出典参考】2019年2月9日配信「静岡新聞」


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朝日新聞がこのほど、原子力施設の増設や再稼働時に、電力会社と周辺市町村が「事前了解」に関する協定を結んでいるかなどを全国の電力会社や自治体にアンケートを行った結果、
協定を結んでいる事例が、国内３原発で確認されたことが分かりました。

このアンケートは、朝日新聞が昨年１０～１１月、商用炉を持つ全国１１の電力会社に対し、周辺市町村と結んだ安全協定などに「事前了解」に関する項目があるかを尋ねたもの。

その結果、北海道電力の泊原発（北海道泊村）、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）の３原発で、「事前了解」に言及があることを確認しました。

その上で対象となる市町村に、一つの自治体でも意見が異なった場合の対応や、意見がバラバラの時は一つに集約するのか――などをアンケートしました。

原電と立地・周辺の６市村が昨年３月、「実質的に事前了解を得る」とする安全協定を結んだ東海第二の場合、原発を再稼働、運転延長する際は６市村の「事前了解」が必要との認識で各自治体は一致していました。

しかし、「一つの自治体でも反対すれば、事業者は再稼働できないか」との質問には、４市が「そう考えている」と答えましたが、立地自治体の東海村は「一つでも了解しなければ、議論は先には進まない」と回答。取材に対し「議論の対象に再稼働を含むかについては６市村間で整理されておらず、解釈に違いがある」としています。日立市は「決まっていない」と答えました。

このように自治体の意見が異なった場合の対応などについては定まっておらず、周辺自治体の「事前了解」について議論は広がっていますが、ルールの策定や運用に課題が残る現状が浮かび上がりました。



【出典参考】2019年2月8日配信「朝日新聞」


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九州電力は２月６日、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物を、青森県六ケ所村にある日本原燃の埋設施設へ８日から輸送すると発表しました。

川内原発が再稼働して以来、廃棄物の輸送はこれが初めてです。

九電によると、今回輸送する廃棄物は２００リットルドラム缶３２０本で、放射能レベルの低い金属片や廃液などを収納しているということです。


【出典参考】2019年2月7日配信「フクナワ」


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原子力規制庁は２月６日、全国の原発から報告を受けてホームページで公表している放射性物質の海洋放出量の数値に誤りがあり、２０１７年度分を削除したことを明らかにしました。

報告された数値を規制庁が集計する際、本来と異なる欄に記載した可能性があるということです。そのうえで、数値に誤りがあった原発の実際の放出量は規定値以下であり、問題はないとしました。

原発では通常、放射性物質で汚染された機器から出る廃水や、作業服などの洗濯廃液が出ます。これらは放射性物質の除去処理をした上で、規定値以下の量を海に放出しているということです。


【出典参考】2019年2月7日配信「フクナワ」


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首都圏反原発連合（反原連）は2月8日（金）夜、４２０名の参加者で恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

反原連の首相官邸前抗議行動は、この日で通算３２５回を数えました。

寒い中、官邸前と国会正門前で、参加者は「原発いらない」「原発再稼働反対」「原発よりも被災者守れ」などとコールを繰り返しました。

参加者は、始まったばかりの通常国会で野党が提出した「原発ゼロ基本法案」を早期に審議してほしい、ことごとく破綻した「原発輸出」はきっぱりと断念すべきだ、などと訴えました。

国会背門前でも参加者はかわるがわるマイクを握り、「安倍政権による原発輸出は世界各地で破綻した。再生可能エネルギーに向かうべきだ」とスピーチしました。

国会議員のスピーチもあり、この日、宮本徹衆院議員（日本共産党）が挨拶しました。


【出典参考】2019年2月9日付け「しんぶん赤旗」


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このほど東北大学が、ナノの世界で電解液のイオン伝導を利用することによる温度差から熱発電することに成功したと発表しました。IoT (モノのインターネット)時代を支える永久電源の実現に道を拓いたと言われるこの発見について2019年1月30日配信「財経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東北大、ナノの世界での熱発電に成功　IoTの永久電源に不可欠な蓄電も確認＞


東北大学は（１月）28日、高密度ナノチャンネルにおける電解液のイオン伝導を利用することで、温度差から発電し、同時に蓄電する新しい原理のデバイスのプロトタイプを試作し、原理検証に成功したと発表した。

物質に温度差をつけると起電力が生じる。ゼーベック効果と呼ばれる熱発電の仕組みだ。2000年以降、この熱発電に関する研究が進みナノメートル(10億分の1メートル)の太さのワイヤ形状では高い発電効率を実現できることが分かってきた。

このことがシリコンの微細加工技術M、EMS(Micro Electro Mechanical Systems)を使った小さな熱電発電素子の研究開発を加速した。早稲田大学らは2018年6月、体温・大気間のわずかな温度差で発電する熱電発電素子を発明したと発表。IoT (モノのインターネット)時代を支える永久電源の実現に道を拓いた。

今回の発表は、発電に加えて蓄電も可能な熱電バッテリーだ。IoT時代の有力な永久電源となり得る。

IoTのセンサーやエッジデバイスの設置個所は用途毎に異なる。明るい場所であれば、太陽電池で発電するのが実績のある構成だが、暗所でも温度差があれば使える発電として熱発電は注目だ。

技術の詳細は、27日から31日に韓国で開催の「The International Conference on Micro Electro Mechanical Systems (MEMS 2019)」にて発表した。

●熱電バッテリーの特長
10ナノメートル径の貫通穴での電解液イオンの熱浸透流を利用して発電。温度差がない状態では、この貫通穴が電解液のイオンにより、閉じてしまうことを利用して蓄電する。
熱電バッテリーは、2022年にIoTセンサー給電システムとしてのサンプル提案を目指す。

●熱電バッテリーの原理と実験結果
電解液が入った容器(セル)を貫通穴(ナノチャンネル)で分割。それぞれのセルに電極が形成される。ここに、温度差を与えると、低温側から高温側にプラスイオンによる熱浸透流が生じる。

30度の温度変化で 、1平方センチメートル当たり250マイクロワットの出力密度を得る。温度差をなくすと、ナノチャネルが閉じ、48時間以上の時間が経過しても6割以上の電荷を保持する。

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)を担う技術であり、IoT機器の電源としての位置付けを確実にすることに期待する。


【出典】2019年1月30日配信「財経新聞」


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東京電力は１月３１日、福島第一原発２号機の原子炉建屋最上階「オペレーティングフロア」で実施した空間放射線量の測定結果（速報値）を公表しました。

その結果、最大値は毎時１４８ミリシーベルトで、２０１２（平成２４）年調査時点の最大値・毎時８８０ミリシーベルトから６分の１程度になったと発表しました。

東電は調査結果が２号機の「使用済み核燃料」の搬出に向けた計画立案の進展につながるとし、フロア内の除染や遮蔽措置などの検討を進めるとしました。

今回の調査で最大値が測定された場所は、格納容器上部にあるコンクリート製のふた「ウェルプラグ」と呼ばれる部分の上部で、２０１２年調査時点で最大値を測定した場所に近いといいます。

東電は自然減衰や建屋上部から流入した雨水によって放射性物質が建屋地下に流れたこと、フロア内の機材を片付けたことが低減の要因になったと推定しています。

記者会見した福島第一廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「個人的には（想定より）線量が下がっているという印象だが、詳しい分析が必要」と指摘。３号機の「使用済み核燃料」搬出を巡って装置の不具合が相次いだ経緯を踏まえ「人がアクセスしないといけない場合もある。そのため空間放射線量低減の目安として毎時１ミリシーベルト以下を目指す」と語りました。
廃炉工程表では２号機の「使用済み核燃料」搬出は２０２３年度の開始を目指すとしていますが、小野氏は「まずは作業安全の確保が大事」と述べるにとどめました。

同調査は昨年１１～１２月に行われ、遠隔操作ロボットで床面から高さ１．５メートルの８５地点を測定。「ウェルプラグ」上部が毎時７９～１４８ミリシーベルトだったのに対し、それ以外の地点は毎時１４～９４ミリシーベルトと比較的低いため、東電は主な線源は「ウェルプラグ」だと推定しています。


【出典参考】2019年2月1日配信「福島民友」

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日立製作所が2月1日に発表した2018年4月～12月期連結決算は、純利益が前年同期比68.0％減の826億円でした。これは英国の原発事業凍結に伴い、減損損失2772億円を計上したことが響いています。

一方、本業の儲けを示す営業利益は12.6％増の5345億円で、4～12月期として過去最高を更新しました。
また、売上高は1.6％増の6兆7829億円。海外を中心に建設機械や鉄道システムが伸び、独自のIT基盤「ルマーダ」のサービスも堅調に推移したということです。

2019年3月期の純利益予想は自動車関連の事業売却益などを見込み、1000億円から1800億円に上方修正しています。


【出典参考】2019年2月1日配信「共同通信」


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どこの国でもデータの改ざんが流行なのか、スイスの原発で安全審査に関するデータの改ざんが行われていたとのニュースが入ってきました。2019年2月1日配信「SWI swissinfo.ch」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発保安検査――スイスの原子力発電所でデータ改ざん＞


スイスのチューリヒ近郊にあるライプシュタット原子力発電所で、実際は行われなかった安全試験に関する架空の報告書が作成されたことが判明した。

スイス連邦原子力安全検査局はこれに対し、発電所を安全に運行する上で直接的な影響は出なかったと主張している。

試験の担当社員は2016年以降、移動式放射線測定器3基の安全試験の実施を怠った。測定器が安全に機能しているか確認するため、2年に1度実施すべきだった試験を実際には行わず、架空のデータを検査記録に記入した。

問題となっている測定器は、放射性燃料を中間貯蔵施設に輸送する際、放射性燃料のコンテナから出る放射線を測定するもの。中間貯蔵施設に輸送後、コンテナの放射線レベルは再度測定される。

同プラントを運営・所有する電力会社アクスポ（Axpo）は、2月中に詳細に関する報告書を安全検査局に提出する必要が生じた。安全検査局はこの報告書をふまえ最終的な結論を発表する。他の検査記録書の見直しは、独立機関によって後日行われる。

安全検査局のゲオルク・シュヴァルツ副局長は1月30日、「この発電所における安全に対する意識を持続的に改善するため、対策を講じる必要がある」と述べた。

安全検査局は例年、同プラントがまとめた公表／未公表の記録の検査を行っている。毎年約100件の記録が検査されるが、今年はその数が大幅に増加すると見込まれる。


【出典】2019年2月1日配信「SWI swissinfo.ch」


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当ブログでも紹介しましたが、安倍晋三首相がトップセールスに励み、経団連も推進してきた原発輸出がことごとく破綻し、最後の砦であった日立製作所の英国進出も、日立の会長であり、経団連の会長でもある中西宏明会長が撤退を示唆しました。そうかと思ったら、中西会長が国内での原発再稼働と新設に言及するなど、その真意をめぐり波紋が広がっています。この問題について経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾！！」の中で言及しています。この記事を2019年2月1日配信「週プレニュース」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨！ 日立・中西会長の真意は？＞



『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。

＊　＊　＊

経団連会長も務める中西宏明日立製作所会長の発言が波紋を広げている。
日立はイギリスに原発２基を建設するプロジェクトを推進中だった。しかし、安全コストの高騰で総事業費が当初予定の２兆円から３兆円に膨らんでしまった。そのため、このままでは採算割れもありうるとして、プロジェクトの中止がささやかれていた。

そんな折、元日の経団連の年頭会見で、中西会長がいきなりこんな発言をしたのだ。

「国民が反対するものは造れない。全員が反対するものを（中略）無理に造ることは民主国家ではない」

中西会長は昨年１２月１７日にも、イギリスでの原発建設計画について、「民間の投資対象としてはもう限界だと英国政府に伝えた」と、撤退を示唆するかのような発言をしていた。

このふたつの発言を聞けば、日立が国内外の原発ビジネスから手を引く決断を下したかのように思える。事実、ある反原発団体は「東芝、三菱重工と並ぶ原発ご三家の一角、日立がついに白旗を掲げた」と、歓声を上げた。

ところが、１月１５日の会見では一転、中西会長は「原発の再稼働はどんどんやるべき。新設や増設も認めるべきだ」とぶち上げたのだ。

果たして、中西会長の真意はどこにあるのだろうか？　一部には「原発推進の安倍官邸に叱られて、慌てて発言を修正したのでは？」との臆測もある。

ただ、私は中西会長は最初からいささかもブレていないと考えている。中西会長の真意は脱原発などではない。あくまでも原発推進だ。

中西会長の真意を読み解くカギは元日、１月１５日の双方で飛び出た「公開で議論すべきだ」というセリフ。その意味することは「国も表舞台で原発推進を国民に説得しろよ」というメッセージだ。

原発のコストは年々上がり、廃炉や核ゴミ処理のコストを除いても、大幅コスト減少が続く風力や太陽光などには太刀打ちできない。民間企業の力だけで継続が困難になってしまった。原発維持には国家の強力な支援が欠かせないのだ。

ところが、原発再稼働を国策とする安倍政権は裏では原子力ムラとガッチリと握手しているのに、表舞台では国民の視線を気にしてか、原発ビジネスは「民間がやること」と、責任逃れに終始している。

そんな安倍政権の対応に痺（しび）れを切らした中西会長は「公開で議論すべき」との言い回しで、政府に「国費投入や法的支援がないと、原発ビジネスから撤退するしかない。原発ビジネスを続けてほしければ、国も表舞台に出て国民を説得しろ」と脅しをかけているのだ。

東電も原発プロジェクトは「日の丸連合で推進すべき」との発信を強めている。こうした一連の動きを見ると、海底で蠢（うごめ）いてきた原子力ムラが生き残りをかけて、一気に水面に浮上してきたかのような印象すら覚える。

１月１７日、日立はイギリスにおける原発建設計画を凍結したが、あくまで「凍結」。政府の支援拡大に期待をつなぐ中西会長は原発ビジネスを諦めてなんかいない。むしろ、最後通牒（つうちょう）のように「テコ入れをしろ！」と、政府の尻を叩いている――そう理解すべきなのだ。


【古賀茂明（こが・しげあき）】
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


【出典】2019年02月01日配信「週プレニュース」


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東北電力は1月30日、風力発電を軸に新たな電源の開発をめざすとし、「再生可能エネルギー」の発電能力を200万キロワット増やす方針を表明しました。

現在でも「再エネ」の出力規模は約264万キロワットだということですが、目標通り上積みできれば、東北電の電源構成に占める「再エネ」の割合は現在の14％から20％程度に高まるということです。

東北電の原田宏哉社長は記者会見で「将来的に主力電源の一つになる。極めて意欲的な目標だが、腰を据えて取り組みたい」と述べましたが、達成時期は明言しませんでした。

政府はエネルギー基本計画で、2030年度に目指す「再エネ」の構成比率を22～24％としています。


【出典参考】2019年1月30日配信「共同通信」


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東海第二原発を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は１月３０日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表しました。

敷地外への漏えいは確認されておらず、室内にいた請負会社の男性９人も内部被ばくはなかったということです。

東海村の核燃料施設での放射性物質の漏えい事故としては、１９９９年９月に、株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の子会社、JCO）の核燃料加工施設で発生した原子力事故（臨界事故）が思い出されます。（サイト管理者）

原子力機構によると、漏えいは３０日午後２時２４分ごろ、プルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で発生。作業員が「グローブボックス」と呼ばれる密閉状態の作業台で、核燃料物質の貯蔵容器を覆うビニールバッグを交換していたところ、放射性物質濃度を測る装置の警報が鳴ったといいます。貯蔵容器にはプルトニウムやウランが入っていた可能性があるとみられますが、詳しい原因は調査中といいます。

作業員９人は防護服や半面マスクを身に着けており、警報と同時にただちに作業を中断して隣室に退避し、現場は立ち入り禁止にしたということです。


【出典】2019年1月31日付け「東京新聞」朝刊


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小泉純一郎元首相が１月２４日、神奈川新聞のインタビューに応じ、今夏の参院選について「野党がまとまって原発ゼロを争点にすれば、自民党は勝てるか分からない。非常に重要な選挙だ」と減の圧ゼロが争点の一つとして強調しました。

そのうえで小泉氏は、安倍晋三首相が目指す９条を軸とする憲法改正に関しては「野党と協力しないとできない。安倍さんでは無理だ」と指摘。可能性が取り沙汰されている衆参同日選には「衆参の結果が違ったらどう判断するのか。やるべきではない」と述べました。

小泉氏は、２０１１年の東電福島第一原発事故後、原発をなくす必要性を訴え続け、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」をつくって全国で講演活動を実施しています。「絶対安全、コストは一番安い、クリーンという経済産業省、原発推進論者の３大大義名分が全部うそだと分かった。反省を込め、推進論者のうそを分かってもらわねばと、講演活動を始めた」と振り返りました。

原発ゼロは「政治の決断で実現できる」とし、今夏に実施される参院選を「非常に重要。政治は与党だけでなく、野党、ひいては国民の意向で動かす。原発はない方がいいという国民の方が多い。これを争点にできるか、野党が鍵を握っている」と位置付けました。

安倍政権が「成長戦略」として進める原発輸出政策については「トルコでもベトナムでも英国でもみんな断られ、八方ふさがり。破綻している。原発は衰退産業なのに成長産業にしようというのは、どうかしている」と批判しました。
また、再生可能エネルギーの普及に加え原発４基の再稼働で電力供給力が底上げされ、太陽光発電の出力制御を何度も行っている九州電力に対しては「よくこんなばかげたことをやっている。あきれている」と酷評しました。

ほどなく平成が終わり、新しい時代を迎えるが、「平成で原発が終わったと、原発をなくして自然エネルギーでやっていこうという契機になったと、そういう時代にしたい」と語りました。


【出典参考】2019年1月31日配信「神奈川新聞」


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