カーボンニュートラル目標設定さまざま
2021/10/31 Sun. 00:01
英北部グラスゴーで今日（10月31日）から開かれる国連気候変動枠組み条約「第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）」で焦点となる温室効果ガス排出量を実質ゼロに削減する目標を掲げる国は増えていますが、それが2050年までの目標なのか、そうでないか、またそれを実現するための中間点として2030年の削減目標についても国によってさまざまな設定がされているようです。
2021年10月26日配信「JIJI.COM」、24日配信「テレ朝news」、18日配信「REUTERS」からオーストラリア、中国、サウジアラビア、韓国についての記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ゼロ排出目標「空手形」も ３０年削減強化は見送り―豪政府＞
オーストラリア政府は２６日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに削減する目標を正式に掲げた。国内外の圧力の高まりに、対応を余儀なくされた。ただ、今月末に開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で焦点となる３０年の排出削減強化は見送られた。新たな目標は法制化されず「空手形」となりかねない状況だ。
豪州は石炭や天然ガスといった化石燃料を日本などに輸出し、国内の発電でも７割以上を化石燃料で賄い、１人当たりの排出量は世界上位となっている。このため、排出削減に積極的な米欧に加え、海面上昇に危機意識を高める近隣の太平洋島しょ国からも取り組み強化を求められていた。
モリソン豪首相は２６日の記者会見で、ゼロ排出の達成に向けた長期計画を手に「豪州独自の計画だ。課税ではなく技術を通じてだ」とアピールした。計画では関連技術に２００億豪ドル（約１兆７０００億円）を投資。水素の製造コストを、キロ当たり２豪ドル未満に引き下げるなどの目標を設定した。だが計画に目新しさはなく、最大野党・労働党は「既存対策の寄せ集め」と批判している。
【出典】2021年10月26日配信「JIJI.COM」
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＜ＣＯ２排出減へ行動計画公表 ３０年までの実現目指す―中国＞
中国政府は（１０月）２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０３０年までに減少に転じさせるための行動計画を公表した。エネルギー効率の向上や石炭の消費抑制などを通じ、実現を目指すとしている。
行動計画は、エネルギー消費量に占める原子力や再生可能エネルギーなど非化石燃料の割合を２０年の約１６％から３０年に２５％前後まで高める数値目標を盛り込んだ。風力・太陽光発電の設備容量は１２億キロワット以上としている。
【出典】2021年10月26日配信「JIJI.COM」
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＜サウジ 温室効果ガス排出「実質ゼロ」2060年までに＞
中東の産油国のサウジアラビアは、温室効果ガスの排出量について2060年までに「実質ゼロ」を目指すと発表しました。
サウジアラビアのムハンマド皇太子は23日、環境問題を話し合う国際会議で声明を発表し、2060年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を目指すと明らかにしました。
また、ムハンマド皇太子は地球温暖化につながるメタンガスについて、「2030年までに2020年との比較で30％削減する」国際的な取り組みにも参加すると発表しました。
31日からイギリスでCOP26＝気候変動に関する国際会議が開かれますが、サウジアラビアは産油国として気候変動対策などに積極的に取り組む姿勢を見せた形です。
【出典】2021年10月24日配信「テレ朝news」
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＜韓国、温室効果ガスを2030年までに18年比で40％削減＞
韓国政府は（１０月）１８日、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに２０１８年比で４０％削減する目標を正式に表明した。
当初目標の２６．３％削減に比べて「非常にチャレンジングな目標」になるとしている。
韓国の文在寅大統領は昨年、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すと表明。環境分野での雇用創出などを目指した「グリーンニューディール」政策を明らかにした。
韓国は、化石燃料への依存度が高く、エネルギー源の４１％以上を石炭が占めている。再生可能エネルギーは６％強にとどまる。
文大統領は、今回発表した目標について、１９９０年代から排出量を削減してきた先進国に比べると「非常にチャレンジングな目標だ」とし「現状で可能な最も野心的な削減目標だ」と述べた。
同大統領によると、来年度のカーボンニュートラル予算には１２兆ウォン（１０１億１０００万ドル）が配分された。
政府は、石炭火力発電の比率を２０３０年までに４１．９％から２１．８％に減らし、再生可能エネルギーの比率を６．２％から３０．２２％に引き上げる目標も掲げた。
電気自動車・燃料電池自動車を２０２５年までに４５０万台とし、充電施設やインフラを拡充する方針も示した。
【出典】2021年10月18日配信「REUTERS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年10月26日配信「JIJI.COM」、24日配信「テレ朝news」、18日配信「REUTERS」からオーストラリア、中国、サウジアラビア、韓国についての記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ゼロ排出目標「空手形」も ３０年削減強化は見送り―豪政府＞
オーストラリア政府は２６日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに削減する目標を正式に掲げた。国内外の圧力の高まりに、対応を余儀なくされた。ただ、今月末に開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で焦点となる３０年の排出削減強化は見送られた。新たな目標は法制化されず「空手形」となりかねない状況だ。
豪州は石炭や天然ガスといった化石燃料を日本などに輸出し、国内の発電でも７割以上を化石燃料で賄い、１人当たりの排出量は世界上位となっている。このため、排出削減に積極的な米欧に加え、海面上昇に危機意識を高める近隣の太平洋島しょ国からも取り組み強化を求められていた。
モリソン豪首相は２６日の記者会見で、ゼロ排出の達成に向けた長期計画を手に「豪州独自の計画だ。課税ではなく技術を通じてだ」とアピールした。計画では関連技術に２００億豪ドル（約１兆７０００億円）を投資。水素の製造コストを、キロ当たり２豪ドル未満に引き下げるなどの目標を設定した。だが計画に目新しさはなく、最大野党・労働党は「既存対策の寄せ集め」と批判している。
【出典】2021年10月26日配信「JIJI.COM」
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＜ＣＯ２排出減へ行動計画公表 ３０年までの実現目指す―中国＞
中国政府は（１０月）２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０３０年までに減少に転じさせるための行動計画を公表した。エネルギー効率の向上や石炭の消費抑制などを通じ、実現を目指すとしている。
行動計画は、エネルギー消費量に占める原子力や再生可能エネルギーなど非化石燃料の割合を２０年の約１６％から３０年に２５％前後まで高める数値目標を盛り込んだ。風力・太陽光発電の設備容量は１２億キロワット以上としている。
【出典】2021年10月26日配信「JIJI.COM」
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＜サウジ 温室効果ガス排出「実質ゼロ」2060年までに＞
中東の産油国のサウジアラビアは、温室効果ガスの排出量について2060年までに「実質ゼロ」を目指すと発表しました。
サウジアラビアのムハンマド皇太子は23日、環境問題を話し合う国際会議で声明を発表し、2060年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を目指すと明らかにしました。
また、ムハンマド皇太子は地球温暖化につながるメタンガスについて、「2030年までに2020年との比較で30％削減する」国際的な取り組みにも参加すると発表しました。
31日からイギリスでCOP26＝気候変動に関する国際会議が開かれますが、サウジアラビアは産油国として気候変動対策などに積極的に取り組む姿勢を見せた形です。
【出典】2021年10月24日配信「テレ朝news」
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＜韓国、温室効果ガスを2030年までに18年比で40％削減＞
韓国政府は（１０月）１８日、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに２０１８年比で４０％削減する目標を正式に表明した。
当初目標の２６．３％削減に比べて「非常にチャレンジングな目標」になるとしている。
韓国の文在寅大統領は昨年、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すと表明。環境分野での雇用創出などを目指した「グリーンニューディール」政策を明らかにした。
韓国は、化石燃料への依存度が高く、エネルギー源の４１％以上を石炭が占めている。再生可能エネルギーは６％強にとどまる。
文大統領は、今回発表した目標について、１９９０年代から排出量を削減してきた先進国に比べると「非常にチャレンジングな目標だ」とし「現状で可能な最も野心的な削減目標だ」と述べた。
同大統領によると、来年度のカーボンニュートラル予算には１２兆ウォン（１０１億１０００万ドル）が配分された。
政府は、石炭火力発電の比率を２０３０年までに４１．９％から２１．８％に減らし、再生可能エネルギーの比率を６．２％から３０．２２％に引き上げる目標も掲げた。
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【出典】2021年10月18日配信「REUTERS」
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国連事務総長、各国の気候変動対策は「完全に失敗している」
2021/10/30 Sat. 00:01
昨日の当ブログで、国連環境計画（UNEP）が、現在の各国の温室効果ガス削減計画では気候危機回避は不十分との報告を発表したことを紹介しましたが、これを受けて国連のぐれーてす事務局長は「完全に失敗している」とヵ国の気候変動に対する取り組みについて批判しました。
2021年10月28日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜｢完全に失敗している｣…国連事務総長が各国の気候変動への取り組みを批判＞
●国連事務総長は、各国の気候変動対策は「完全に失敗している」と述べた。
●国連の報告書によると、世界は21世紀末までに地球の気温上昇を1.5度に抑える道から「大きく外れている」という。
●これは10月31日に始まる国連気候会議（COP26）を前に、バイデン大統領に目標を達成するよう圧力をかけていると見られる。
2021年10月25日に発表された国連の報告書によると、アントニオ・グテーレス（ António Guterres）国連事務総長は、各国の炭素排出量削減が目標を大幅に下回っていることを受け、気候変動との戦いに「完全に失敗している」と述べたという。
「排出量の隔たりは、指導力の欠落によって生じている」と、グテーレス事務総長は2021年10月26日の記者会見で語った。
「しかし、各国のリーダーたちは、これを気候変動による大惨事への転換点ではなく、より環境に優しい未来への転換点にすることができる」
2016年に発効したパリ協定では、21世紀末までに地球温暖化を1.5度以内に抑えるという目標が設定されたが、今回の国連の報告書で各国の対策が遅れを取っていることが明らかになった。早急に対策を講じなければ21世紀末には気温は約2.7度まで上昇する可能性があるという。
また、国連の世界気象機関（WMO）は2021年10月25日、新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済が減速したにもかかわらず、2020年に二酸化炭素は過去10年の平均よりも多い413.2ppmになったと発表した。
WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は、「我々は大きく道を踏み外している」と述べ、少なくともここ300万年で二酸化炭素の濃度がこれほど高かったことはないと付け加えた。
これらの情報はすべて、2021年10月31日から世界各国の首脳が集まってイギリスのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の1週間前に発表された。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が任期中に脱退していたため、アメリカがパリ協定に再加盟してから気候サミットに参加するのは今回が初めてだ。ジョー・バイデン大統領は以前、COP26を前にして、アメリカの気候変動対策に懸念を示していた。
カリフォルニア州選出のロー・カンナ（Ro Khanna）下院議員によると、バイデン大統領は10月19日、進歩的な議員で構成されるグループを前に、「アメリカの威信がかかっている」と語ったという。
「アメリカを代表して海外へ行くためには必要なものだ。民主党が機能していること、国が機能していること、我々が統治できることを人々に知ってもらいたい」
バイデン大統領が懸念しているのは、民主党の穏健中道派の2人、ウエストバージニア州選出のジョー・マンチン（Joe Manchin）上院議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ（Kyrsten Sinema）上院議員が、大統領の経済政策や気候変動対策に反対していることだ。バイデン大統領が提案した、2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する目標を掲げた「CEPP（Clean Electricity Performance Program）」は、マンチン議員の反対によって民主党の法案から削除されている。
現在、民主党はCEPPなしで気候変動対策の枠組み作りに取り組んでいるが、グテーレス事務総長が述べたように、地球温暖化が「人類の存亡に関わる脅威」になる前に対処するには時間が残されていない。とりわけ、地球温暖化の影響の一部は「数世紀から数千年の間取り返しがつかない」とする国連の報告書が2021年8月に発表されたことを受け、気候変動の緊急性に対応するために、バイデン大統領や各国の指導者への圧力が高まっている。
【出典】2021年10月28日配信「BUSINESS INSIDER」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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2021年10月28日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜｢完全に失敗している｣…国連事務総長が各国の気候変動への取り組みを批判＞
●国連事務総長は、各国の気候変動対策は「完全に失敗している」と述べた。
●国連の報告書によると、世界は21世紀末までに地球の気温上昇を1.5度に抑える道から「大きく外れている」という。
●これは10月31日に始まる国連気候会議（COP26）を前に、バイデン大統領に目標を達成するよう圧力をかけていると見られる。
2021年10月25日に発表された国連の報告書によると、アントニオ・グテーレス（ António Guterres）国連事務総長は、各国の炭素排出量削減が目標を大幅に下回っていることを受け、気候変動との戦いに「完全に失敗している」と述べたという。
「排出量の隔たりは、指導力の欠落によって生じている」と、グテーレス事務総長は2021年10月26日の記者会見で語った。
「しかし、各国のリーダーたちは、これを気候変動による大惨事への転換点ではなく、より環境に優しい未来への転換点にすることができる」
2016年に発効したパリ協定では、21世紀末までに地球温暖化を1.5度以内に抑えるという目標が設定されたが、今回の国連の報告書で各国の対策が遅れを取っていることが明らかになった。早急に対策を講じなければ21世紀末には気温は約2.7度まで上昇する可能性があるという。
また、国連の世界気象機関（WMO）は2021年10月25日、新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済が減速したにもかかわらず、2020年に二酸化炭素は過去10年の平均よりも多い413.2ppmになったと発表した。
WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は、「我々は大きく道を踏み外している」と述べ、少なくともここ300万年で二酸化炭素の濃度がこれほど高かったことはないと付け加えた。
これらの情報はすべて、2021年10月31日から世界各国の首脳が集まってイギリスのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の1週間前に発表された。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が任期中に脱退していたため、アメリカがパリ協定に再加盟してから気候サミットに参加するのは今回が初めてだ。ジョー・バイデン大統領は以前、COP26を前にして、アメリカの気候変動対策に懸念を示していた。
カリフォルニア州選出のロー・カンナ（Ro Khanna）下院議員によると、バイデン大統領は10月19日、進歩的な議員で構成されるグループを前に、「アメリカの威信がかかっている」と語ったという。
「アメリカを代表して海外へ行くためには必要なものだ。民主党が機能していること、国が機能していること、我々が統治できることを人々に知ってもらいたい」
バイデン大統領が懸念しているのは、民主党の穏健中道派の2人、ウエストバージニア州選出のジョー・マンチン（Joe Manchin）上院議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ（Kyrsten Sinema）上院議員が、大統領の経済政策や気候変動対策に反対していることだ。バイデン大統領が提案した、2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する目標を掲げた「CEPP（Clean Electricity Performance Program）」は、マンチン議員の反対によって民主党の法案から削除されている。
現在、民主党はCEPPなしで気候変動対策の枠組み作りに取り組んでいるが、グテーレス事務総長が述べたように、地球温暖化が「人類の存亡に関わる脅威」になる前に対処するには時間が残されていない。とりわけ、地球温暖化の影響の一部は「数世紀から数千年の間取り返しがつかない」とする国連の報告書が2021年8月に発表されたことを受け、気候変動の緊急性に対応するために、バイデン大統領や各国の指導者への圧力が高まっている。
【出典】2021年10月28日配信「BUSINESS INSIDER」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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各国の温室効果ガス削減計画では気候危機回避に不十分――国連環境計画報告書
2021/10/29 Fri. 08:19
このほど、国連環境計画の報告書で、温室効果ガスの排出削減に関する各国の計画は、気候変動の危機を回避するには不十分との報告をしていることが分かりました。
世界の温室効果ガス削減目標では、今世紀中に産業革命前より気温上昇を1.5度までに抑えることが求められていますが、現在の各国の計画では2.7度に達する見通しで、これでは世界的に破壊的な影響をもたらすとしています。
2021年10月27日配信「BBC NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜温室効果ガスの各国削減目標、危険回避には不十分＝国連＞
マット・マグラス（環境担当編集委員）
温室効果ガスの排出削減に関する各国の計画は、危険な気候変動を回避するには不十分――。国連環境計画（UNEP）がそうした報告をまとめた。
報告書「Emission Gap Report」は各国の目標について、地球の産業革命前からの気温上昇を今世紀中、摂氏1.5度までに抑えることにつながらないと指摘。
気温上昇は約2.7度に達する見通しで、非常に破壊的な影響を生むとしている。
一方で、長期的なネットゼロ（温室効果ガスの実質ゼロ）が実現されれば、気温上昇を大幅に抑制できる望みがあるとした。
31日からは英グラスゴーで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる。その直前に公表された今回の報告書について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「雷鳴のようにとどろく新たな警鐘だ」と述べた。
世界気象機関（WMO）は今週、温室効果ガスの昨年の排出について、新型コロナウイルスのパンデミックがあったにもかかわらず、過去最大だったとする調査報告を公表した。
今回で12年目となるUNEPの報告書は、COPを前に120カ国が国連に提出した2030年までの自主削減目標（NDC）を検討。加えて、NDCに含められていない温室効果ガス削減の取り組みも勘案した。
その結果、すべての削減計画を合わせると、2030年には温室効果ガスの排出が、5年前の計画に比べて約7.5％減るとの結論に至った。
ただ、気温上昇幅を1.5度までとする目標には遠く及ばないと、報告書をまとめた科学者たちは説明している。
1.5度の目標を達成するには、2030年時点での温室効果ガスの排出を、従来の計画より55％減らす必要がある。そのためには、現在の計画の目標レベルを7倍にアップさせなくてはならない。
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、「地球の気温上昇を1.5度に抑えるには、8年で温室効果ガス排出をほぼ半減しなくてはならない。8年以内に計画を立て、施策を整備して実施し、最終的に削減を実現しなくてならない」と話した。
「時間が音を立てて迫っている」
UNEP報告書の作成者らによると、現在の目標では気温上昇が今世紀中に2.7度に達する。グテーレス国連事務総長は、そうした状況を「気候大災害」と呼んでいる。
グテーレス氏は今回の報告書によって、政治指導者の怠慢が際立ったとしている。
同氏は報告書の公表に当たり、「排出をめぐるギャップは、リーダーシップのギャップが生んだものだ」と主張。
「だが指導者たちはこの機会を、気候大災害への転換点ではなく、より環境負荷の少ない未来に向けた転換点にできる」とした。
グテーレス氏が唱えたとおり、報告書には希望が感じられる部分もある。
約50カ国と欧州連合（EU）が、今世紀中頃までのネットゼロを目標に掲げている。
それらは温室効果ガス排出の半分以上をカバーするものだ。
UNEP報告書は、この目標が完全に実現されれば、2100年までに気温上昇を0.5度低下しうるとしている。それにより、地球の気温レベルを2.2度下げることにつながる。
問題なのは、ネットゼロの目標の多くがあいまいなことだと、報告書の作成者らは指摘する。特に富裕20カ国の長期計画は、かなり漠然としたものだという。
多くの国が大規模な削減を2030年以降に延期している。そのため、20年後にネットゼロを本当に実現できるのか、深刻な疑義が生じている。
別の明るい兆しは、メタンに関係するものだ。地球温暖化の2番目に大きな原因となっているメタンの排出について、改善の可能性が大きいと、報告書は記述している。
化石燃料、ごみ、農業によって排出されるメタンの最大20％は、低コストまたはコストをまったくかけずに抑制しうるという。
しかし、世界が新型ウイルスから立ち直ろうとしている中で、環境負荷がより小さな世界を作ろうという機運は失われる恐れがあると、報告書は訴えている。
立ち直りのための投資の約20％が、再生可能エネルギーや、環境にやさしいグリーン経済を支えることになるという。
「新型ウイルス感染症の打撃からの経済回復に巨額が使われるのは、炭素排出を抑えるテクノロジーと産業を促進するうえで、またとない機会だ。だがほとんどの場合で、この機会は生かされていない」と、英オックスフォード大学の経済回復プロジェクトの責任者で、UNEP報告書の作成に加わったブライアン・オキャラハン氏は言う。
「これは、気候変動のもっともひどい影響を受けている脆弱（ぜいじゃく）な国々にとってとりわけ侮辱的なことだ。（中略）排出が最も多い国々は、世界に与えた損失と損害に対する補償について約束しないままだ」
【出典】2021年10月27日配信「BBC NEWS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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http://twilog.org/genpatsutoda
世界の温室効果ガス削減目標では、今世紀中に産業革命前より気温上昇を1.5度までに抑えることが求められていますが、現在の各国の計画では2.7度に達する見通しで、これでは世界的に破壊的な影響をもたらすとしています。
2021年10月27日配信「BBC NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜温室効果ガスの各国削減目標、危険回避には不十分＝国連＞
マット・マグラス（環境担当編集委員）
温室効果ガスの排出削減に関する各国の計画は、危険な気候変動を回避するには不十分――。国連環境計画（UNEP）がそうした報告をまとめた。
報告書「Emission Gap Report」は各国の目標について、地球の産業革命前からの気温上昇を今世紀中、摂氏1.5度までに抑えることにつながらないと指摘。
気温上昇は約2.7度に達する見通しで、非常に破壊的な影響を生むとしている。
一方で、長期的なネットゼロ（温室効果ガスの実質ゼロ）が実現されれば、気温上昇を大幅に抑制できる望みがあるとした。
31日からは英グラスゴーで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる。その直前に公表された今回の報告書について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「雷鳴のようにとどろく新たな警鐘だ」と述べた。
世界気象機関（WMO）は今週、温室効果ガスの昨年の排出について、新型コロナウイルスのパンデミックがあったにもかかわらず、過去最大だったとする調査報告を公表した。
今回で12年目となるUNEPの報告書は、COPを前に120カ国が国連に提出した2030年までの自主削減目標（NDC）を検討。加えて、NDCに含められていない温室効果ガス削減の取り組みも勘案した。
その結果、すべての削減計画を合わせると、2030年には温室効果ガスの排出が、5年前の計画に比べて約7.5％減るとの結論に至った。
ただ、気温上昇幅を1.5度までとする目標には遠く及ばないと、報告書をまとめた科学者たちは説明している。
1.5度の目標を達成するには、2030年時点での温室効果ガスの排出を、従来の計画より55％減らす必要がある。そのためには、現在の計画の目標レベルを7倍にアップさせなくてはならない。
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、「地球の気温上昇を1.5度に抑えるには、8年で温室効果ガス排出をほぼ半減しなくてはならない。8年以内に計画を立て、施策を整備して実施し、最終的に削減を実現しなくてならない」と話した。
「時間が音を立てて迫っている」
UNEP報告書の作成者らによると、現在の目標では気温上昇が今世紀中に2.7度に達する。グテーレス国連事務総長は、そうした状況を「気候大災害」と呼んでいる。
グテーレス氏は今回の報告書によって、政治指導者の怠慢が際立ったとしている。
同氏は報告書の公表に当たり、「排出をめぐるギャップは、リーダーシップのギャップが生んだものだ」と主張。
「だが指導者たちはこの機会を、気候大災害への転換点ではなく、より環境負荷の少ない未来に向けた転換点にできる」とした。
グテーレス氏が唱えたとおり、報告書には希望が感じられる部分もある。
約50カ国と欧州連合（EU）が、今世紀中頃までのネットゼロを目標に掲げている。
それらは温室効果ガス排出の半分以上をカバーするものだ。
UNEP報告書は、この目標が完全に実現されれば、2100年までに気温上昇を0.5度低下しうるとしている。それにより、地球の気温レベルを2.2度下げることにつながる。
問題なのは、ネットゼロの目標の多くがあいまいなことだと、報告書の作成者らは指摘する。特に富裕20カ国の長期計画は、かなり漠然としたものだという。
多くの国が大規模な削減を2030年以降に延期している。そのため、20年後にネットゼロを本当に実現できるのか、深刻な疑義が生じている。
別の明るい兆しは、メタンに関係するものだ。地球温暖化の2番目に大きな原因となっているメタンの排出について、改善の可能性が大きいと、報告書は記述している。
化石燃料、ごみ、農業によって排出されるメタンの最大20％は、低コストまたはコストをまったくかけずに抑制しうるという。
しかし、世界が新型ウイルスから立ち直ろうとしている中で、環境負荷がより小さな世界を作ろうという機運は失われる恐れがあると、報告書は訴えている。
立ち直りのための投資の約20％が、再生可能エネルギーや、環境にやさしいグリーン経済を支えることになるという。
「新型ウイルス感染症の打撃からの経済回復に巨額が使われるのは、炭素排出を抑えるテクノロジーと産業を促進するうえで、またとない機会だ。だがほとんどの場合で、この機会は生かされていない」と、英オックスフォード大学の経済回復プロジェクトの責任者で、UNEP報告書の作成に加わったブライアン・オキャラハン氏は言う。
「これは、気候変動のもっともひどい影響を受けている脆弱（ぜいじゃく）な国々にとってとりわけ侮辱的なことだ。（中略）排出が最も多い国々は、世界に与えた損失と損害に対する補償について約束しないままだ」
【出典】2021年10月27日配信「BBC NEWS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]
世界の温室効果ガス平均濃度、観測史上最高を更新
2021/10/28 Thu. 00:09
このほど、世界気象機関（WMO）は、大気中の温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の世界平均濃度が、いずれも1984年の観測開始以降、最高を更新したと発表しました。
2021年10月25日配信「テレ朝news」、「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界の温室効果ガス平均濃度 観測史上最高を更新＞
二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの世界平均濃度が去年、観測史上最高を記録しました。
WMO（世界気象機関）によりますと、温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の2020年の世界平均濃度はいずれも1984年の観測開始以降最も高くなりました。
このうちメタンは1889ppbで、1750年頃からの工業化以降2.62倍に達していることになります。
今回の観測結果は、10月末からイギリスで開催される気候変動に関する国際会議＝COP26でも取り上げられる予定です。
【出典】2021年10月25日配信「テレ朝news」
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＜世界のCO2濃度、過去最高更新＞
――コロナで排出は減少――
世界気象機関（WMO）は（10月）25日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素（CO2）の世界平均濃度が、2020年は413.2ppm（1ppmは100万分の1）となり、19年に記録した観測史上最高値を更新したと発表した。新型コロナウイルスの大流行で社会・経済活動が停滞し、化石燃料由来のCO2排出量は前年比で5.6％減となったが、大気中濃度を引き下げるまでの効果はなかった。
主な温室効果ガスであるメタンと一酸化二窒素も、20年の世界平均濃度がそれぞれ1899ppb（ppbは10億分の1）、333.2ppbと史上最高値を更新した。
【出典】2021年10月25日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年10月25日配信「テレ朝news」、「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界の温室効果ガス平均濃度 観測史上最高を更新＞
二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの世界平均濃度が去年、観測史上最高を記録しました。
WMO（世界気象機関）によりますと、温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の2020年の世界平均濃度はいずれも1984年の観測開始以降最も高くなりました。
このうちメタンは1889ppbで、1750年頃からの工業化以降2.62倍に達していることになります。
今回の観測結果は、10月末からイギリスで開催される気候変動に関する国際会議＝COP26でも取り上げられる予定です。
【出典】2021年10月25日配信「テレ朝news」
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＜世界のCO2濃度、過去最高更新＞
――コロナで排出は減少――
世界気象機関（WMO）は（10月）25日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素（CO2）の世界平均濃度が、2020年は413.2ppm（1ppmは100万分の1）となり、19年に記録した観測史上最高値を更新したと発表した。新型コロナウイルスの大流行で社会・経済活動が停滞し、化石燃料由来のCO2排出量は前年比で5.6％減となったが、大気中濃度を引き下げるまでの効果はなかった。
主な温室効果ガスであるメタンと一酸化二窒素も、20年の世界平均濃度がそれぞれ1899ppb（ppbは10億分の1）、333.2ppbと史上最高値を更新した。
【出典】2021年10月25日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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第6次エネ基のもと、原発はどうするべきか――脱炭素化との取り組みにもとづいて
2021/10/27 Wed. 00:06
世界でも国内でも気候危機をふまえ温室効果ガス排出量をゼロにする取り組みが活発化していますが、CO2を排出しないとの触れ込みから福島第一原発で甚大な事故を起こしたにも関わらず一旦停止した原発を再稼働したり新増設したり、引き続き原発に依存する議論が出てきています。2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて日本の電源構成比をどうするのか、原発をどうするのか、問われています。
原発に依拠する電気事業連合会の池辺和弘会長は、このほど政府が閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」について「脱炭素化の施策を展開する国の強い決意が示され、大変意義があるものだ」と評価しましたが、その裏側には原発推進への期待と狙いがあることは確かです。
2021年10月20日配信「EnergyShift」、22日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発は「エース」から「控え」に＞
――過度な期待は危険、依存度は下げるべき――
シリーズ：カーボンニュートラルと原子力発電（１）
鈴木達治郎
2030年温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルという日本政府の目標に対し、再エネとともにCO2を排出しないエネルギーである原子力は、どのような役割を果たすのか、あるいは果たせないのか、議論が分かれるところだ。実際に、原子力はどのように扱っていくべきなのか、有識者の見解を示していただいた。その第１回は、元原子力委員会委員長代理であり、長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎氏にご寄稿いただいた。
■はじめに
福島原発事故後、初のエネルギー基本計画（2014）*1には、事故を起こしたことへの反省を忘れないとしつつ、「原発依存度を可能な限り低減させるの方針」の下、「重要なベースロード電源として確保していく規模を見極める」としている。この一見相矛盾する政策が、福島原発事故以降の原子力政策となっている。
これは大変わかりにくい政策だ。
今回、カーボンニュートラルを目標にした新たなエネルギー基本計画でもこのあいまいさは残りそうだ。はたして、カーボンニュートラルを達成するために原子力発電をどう扱えばいいのか。その判断には、原子力発電の実力を客観的に見極める必要がある。その評価を避けているから、上記のような迷ったままの政策になっているのだ。脱原発か否かの二極論に陥ることなく、冷静に原子力発電の評価をすることが本論の目的だ。
■原子力発電利用の３大条件はそろっているか：経済性、安全性、社会の信頼
原子力の将来を占ううえで、重要な要素として考えなければいけないのが、経済性、安全性（供給安定性と言い換えてもよい）と社会の信頼である。この３つがそろわない限り、ベースロード電源としての重要性は失われるだろう。
経済性について、大きな転換点を迎えるデータが公表された。2030年時点で平均発電コスト比較では、原発は最も低コストではなくなったのである*2（図表ー１）。
これは政府による発電コスト比較が公表され始めてから初めてのことであり、原子力政策の将来を占ううえでも重要な転換期ということができる。この経済性悪化の背景には、当然のことながら福島原発事故の影響がある。
発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、１基あたりの追加安全対策費用は約2,000億円に上り、資本費に換算すると1,369億円、発電コストに換算すると1.3円/kWh（2015年時には0.6円/kWh）に上る。事故リスク対応費用も、発電コストに換算すると0.6円/kWh（2015年時には0.3円/kWh）であり、これだけで２円近い発電コストの上昇になっている。
さらに核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総経費は、いまや14.4兆円（2015年時は12.6兆円）に上るとされ、発電コストに換算すると0.7円/kWh（2015年時は0.6円/kWh）となっている*3。これらのコストは今後も上昇するものと予想されており、原子力発電所のコスト競争力は改善する見通しは立たないのが現状だ。
▲2030年時点での発電コスト比較
出所：発電コスト検証ワーキンググループ、「発電コスト検証に関するとりまとめ（案）」（2021年８月）
さらに安全性と社会的信頼も回復できていない。2021年４月、原子力規制委員会は東京電力ホールディングスに対し、柏崎刈羽原子力発電所への新規燃料装荷を止めるよう命令した。その理由は、中央制御室への違法立ち入りや、核物質防護設備の機能喪失に対する代替措置を怠っていたことが理由である*4。これらは核物質防護措置違反にあたり、厳しい規制判断が下されたことになる。このような状況では、原子力産業や政府に対する信頼感は回復できない。
経済性の神話も、安全神話も崩れ、社会的信頼も回復できそうにない。そうなれば、エネルギー政策としての選択は、やはり「ベースロード電源として確保」するよりも「原発依存度をできるだけ低減する」政策をとるのが賢明であろう。
原発の拡大・縮小にかかわらず解決しなければいけない課題として、核のゴミ問題、福島第一原発の廃止措置や賠償、福島の復興問題、再処理から回収されて蓄積しているプルトニウムの処理・処分問題などがあげられる。過去の原子力政策の「負の遺産」とも言える。
これらの重要課題の解決が何よりも重要であり、政府が全力で取り組まなければいけない。原子力発電の将来を論じるのは、それらの問題に解決のめどが立ってからであろう。福島原発事故の持つ意味はそれほど重く、深いものであり、「一時も放念してはならない」のである。
■「エース」から「控え」に
それでは、すぐ脱原発に移行すべきなのであろうか。カーボンニュートラルを達成する手段として考えた場合、原発の位置づけは全く必要のないものと言えるのか。
日本経済研究センターの試算（2017）によると、2050年のCO2排出量は原発比率15％の時と０％（脱原発）とでは、その差は２％程度であり、決定的な差にはならない、と結論づけている。ただし、その前提には火力発電からCO2を回収するCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の商業化と環境税導入が不可欠としている*5。
さらに、同センターの新たな報告書（2019）では、カーボンニュートラルを目指すのであれば、環境税はトンあたり２万円程度が必要であり、その場合原発ゼロでもCCSの積極導入で実現が可能であるとしている*6（図表―２）。
▲2050年カーボンゼロを達成するのに必要な環境税
出所：日本経済研究センター、「デジタル経済への移行、温暖化ガスは６割減に、2050年８割削減には１万円の環境税、排出量ゼロ、大量のCCSが必要に」、2019年５月７日。
福島事故以前、温暖化対策のエースは、間違いなく「省エネルギー」と「原発」であった。福島事故を踏まえて、原発はいわば「肩を壊したエース」となり、もはや先発１番手としては頼ることはできない。
「省エネルギー（効率改善）」は、デジタル化経済のもとで、最も期待できる１番手のエースとなり、さらに新人の「再生可能エネルギー」と「炭素税」が最も勢いのある２番手、３番手として期待を集めている。
まだ戦力としては未知数だが、将来有望なCCSが４番手として控えており、肩を壊した原発とどちらかが必要になる。CCSの将来がまだ見通せない段階では、「最後の砦」として残しておくことが必要かもしれない。
原発の議論は、どうしても「推進か否か」の二極分化に陥りがちだ。しかし、脱原発を決定しているドイツやスウェーデン、ベルギー、スイス、台湾といった国でも、既存の原発を活用しつつ原発依存度を下げていく現実的な政策を採用している。
CO2削減戦略を構築するうえで、必要なのは、そのような客観的で冷静な分析に基づき、一方で将来の不確実性に柔軟に対応できる戦略である。今の日本のエネルギー政策論議に最も欠けている部分ではないだろうか。
*1 経済産業省「エネルギー基本計画」（2014年４月）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf
*2 経済産業省発電コスト検証ワーキンググループ、「発電コスト検証に関するとりまとめ（案）、令和３年（2021年）８月３日。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/data/08_05.pdf
*3 経済産業省発電コスト検証ワーキンググループ「発電コスト検証に関するとりまとめ（案）」21年８月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/data/08_05.pdf
*4 原子力規制委員会、「東京電力ホールディングスに対する命令」、2021年４月14日。
https://www.nsr.go.jp/data/000349220.pdf
*5 日本経済研究センター、「環境税導入でCO2、2050年には７割削減は可能～経済構造の変革により環境と経済の両立は可能」2017年10月13日。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/20180825-3.html
*6 日本経済研究センター、「デジタル経済への移行、温暖化ガスは６割減に、2050年８割削減には１万円の環境税、排出量ゼロ、大量のCCSが必要に」、2019年５月７日。
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo0NjI5MCwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo0NjI4OH0=&post_id=46290&file_post_id=46288
■【鈴木達治郎】長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA) 副センター長 教授
1951 年生まれ。工学博士（東京大学）。専門は原子力政策、科学技術社会論。MIT客員研究員、電力中央研究所研究参事などを経て、2010年1月より2014 年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理。核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員。2017年より衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードメンバー。主要著書に「核兵器と原発」（講談社現代新書、2017年）、「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」（鈴木達治郎、広瀬訓、藤原帰一編著、法律文化社、2018年）、「第三の核時代：破滅リスクからの脱却」（吉田文彦、遠藤誠治、鈴木達治郎編著、RECNA叢書、2021年）。
【出典】2021年10月20日配信「EnergyShift」
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＜エネ計画「脱炭素の決意」＞
――電事連会長が評価――
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は（10月）22日の定例記者会見で、政府が閣議決定したエネルギー基本計画について「脱炭素化の施策を展開する国の強い決意が示され、大変意義があるものだ」と評価した。
【出典】2021年10月22日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
原発に依拠する電気事業連合会の池辺和弘会長は、このほど政府が閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」について「脱炭素化の施策を展開する国の強い決意が示され、大変意義があるものだ」と評価しましたが、その裏側には原発推進への期待と狙いがあることは確かです。
2021年10月20日配信「EnergyShift」、22日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発は「エース」から「控え」に＞
――過度な期待は危険、依存度は下げるべき――
シリーズ：カーボンニュートラルと原子力発電（１）
鈴木達治郎
2030年温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルという日本政府の目標に対し、再エネとともにCO2を排出しないエネルギーである原子力は、どのような役割を果たすのか、あるいは果たせないのか、議論が分かれるところだ。実際に、原子力はどのように扱っていくべきなのか、有識者の見解を示していただいた。その第１回は、元原子力委員会委員長代理であり、長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎氏にご寄稿いただいた。
■はじめに
福島原発事故後、初のエネルギー基本計画（2014）*1には、事故を起こしたことへの反省を忘れないとしつつ、「原発依存度を可能な限り低減させるの方針」の下、「重要なベースロード電源として確保していく規模を見極める」としている。この一見相矛盾する政策が、福島原発事故以降の原子力政策となっている。
これは大変わかりにくい政策だ。
今回、カーボンニュートラルを目標にした新たなエネルギー基本計画でもこのあいまいさは残りそうだ。はたして、カーボンニュートラルを達成するために原子力発電をどう扱えばいいのか。その判断には、原子力発電の実力を客観的に見極める必要がある。その評価を避けているから、上記のような迷ったままの政策になっているのだ。脱原発か否かの二極論に陥ることなく、冷静に原子力発電の評価をすることが本論の目的だ。
■原子力発電利用の３大条件はそろっているか：経済性、安全性、社会の信頼
原子力の将来を占ううえで、重要な要素として考えなければいけないのが、経済性、安全性（供給安定性と言い換えてもよい）と社会の信頼である。この３つがそろわない限り、ベースロード電源としての重要性は失われるだろう。
経済性について、大きな転換点を迎えるデータが公表された。2030年時点で平均発電コスト比較では、原発は最も低コストではなくなったのである*2（図表ー１）。
これは政府による発電コスト比較が公表され始めてから初めてのことであり、原子力政策の将来を占ううえでも重要な転換期ということができる。この経済性悪化の背景には、当然のことながら福島原発事故の影響がある。
発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、１基あたりの追加安全対策費用は約2,000億円に上り、資本費に換算すると1,369億円、発電コストに換算すると1.3円/kWh（2015年時には0.6円/kWh）に上る。事故リスク対応費用も、発電コストに換算すると0.6円/kWh（2015年時には0.3円/kWh）であり、これだけで２円近い発電コストの上昇になっている。
さらに核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総経費は、いまや14.4兆円（2015年時は12.6兆円）に上るとされ、発電コストに換算すると0.7円/kWh（2015年時は0.6円/kWh）となっている*3。これらのコストは今後も上昇するものと予想されており、原子力発電所のコスト競争力は改善する見通しは立たないのが現状だ。
▲2030年時点での発電コスト比較
出所：発電コスト検証ワーキンググループ、「発電コスト検証に関するとりまとめ（案）」（2021年８月）
さらに安全性と社会的信頼も回復できていない。2021年４月、原子力規制委員会は東京電力ホールディングスに対し、柏崎刈羽原子力発電所への新規燃料装荷を止めるよう命令した。その理由は、中央制御室への違法立ち入りや、核物質防護設備の機能喪失に対する代替措置を怠っていたことが理由である*4。これらは核物質防護措置違反にあたり、厳しい規制判断が下されたことになる。このような状況では、原子力産業や政府に対する信頼感は回復できない。
経済性の神話も、安全神話も崩れ、社会的信頼も回復できそうにない。そうなれば、エネルギー政策としての選択は、やはり「ベースロード電源として確保」するよりも「原発依存度をできるだけ低減する」政策をとるのが賢明であろう。
原発の拡大・縮小にかかわらず解決しなければいけない課題として、核のゴミ問題、福島第一原発の廃止措置や賠償、福島の復興問題、再処理から回収されて蓄積しているプルトニウムの処理・処分問題などがあげられる。過去の原子力政策の「負の遺産」とも言える。
これらの重要課題の解決が何よりも重要であり、政府が全力で取り組まなければいけない。原子力発電の将来を論じるのは、それらの問題に解決のめどが立ってからであろう。福島原発事故の持つ意味はそれほど重く、深いものであり、「一時も放念してはならない」のである。
■「エース」から「控え」に
それでは、すぐ脱原発に移行すべきなのであろうか。カーボンニュートラルを達成する手段として考えた場合、原発の位置づけは全く必要のないものと言えるのか。
日本経済研究センターの試算（2017）によると、2050年のCO2排出量は原発比率15％の時と０％（脱原発）とでは、その差は２％程度であり、決定的な差にはならない、と結論づけている。ただし、その前提には火力発電からCO2を回収するCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の商業化と環境税導入が不可欠としている*5。
さらに、同センターの新たな報告書（2019）では、カーボンニュートラルを目指すのであれば、環境税はトンあたり２万円程度が必要であり、その場合原発ゼロでもCCSの積極導入で実現が可能であるとしている*6（図表―２）。
▲2050年カーボンゼロを達成するのに必要な環境税
出所：日本経済研究センター、「デジタル経済への移行、温暖化ガスは６割減に、2050年８割削減には１万円の環境税、排出量ゼロ、大量のCCSが必要に」、2019年５月７日。
福島事故以前、温暖化対策のエースは、間違いなく「省エネルギー」と「原発」であった。福島事故を踏まえて、原発はいわば「肩を壊したエース」となり、もはや先発１番手としては頼ることはできない。
「省エネルギー（効率改善）」は、デジタル化経済のもとで、最も期待できる１番手のエースとなり、さらに新人の「再生可能エネルギー」と「炭素税」が最も勢いのある２番手、３番手として期待を集めている。
まだ戦力としては未知数だが、将来有望なCCSが４番手として控えており、肩を壊した原発とどちらかが必要になる。CCSの将来がまだ見通せない段階では、「最後の砦」として残しておくことが必要かもしれない。
原発の議論は、どうしても「推進か否か」の二極分化に陥りがちだ。しかし、脱原発を決定しているドイツやスウェーデン、ベルギー、スイス、台湾といった国でも、既存の原発を活用しつつ原発依存度を下げていく現実的な政策を採用している。
CO2削減戦略を構築するうえで、必要なのは、そのような客観的で冷静な分析に基づき、一方で将来の不確実性に柔軟に対応できる戦略である。今の日本のエネルギー政策論議に最も欠けている部分ではないだろうか。
*1 経済産業省「エネルギー基本計画」（2014年４月）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf
*2 経済産業省発電コスト検証ワーキンググループ、「発電コスト検証に関するとりまとめ（案）、令和３年（2021年）８月３日。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/data/08_05.pdf
*3 経済産業省発電コスト検証ワーキンググループ「発電コスト検証に関するとりまとめ（案）」21年８月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/data/08_05.pdf
*4 原子力規制委員会、「東京電力ホールディングスに対する命令」、2021年４月14日。
https://www.nsr.go.jp/data/000349220.pdf
*5 日本経済研究センター、「環境税導入でCO2、2050年には７割削減は可能～経済構造の変革により環境と経済の両立は可能」2017年10月13日。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/20180825-3.html
*6 日本経済研究センター、「デジタル経済への移行、温暖化ガスは６割減に、2050年８割削減には１万円の環境税、排出量ゼロ、大量のCCSが必要に」、2019年５月７日。
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo0NjI5MCwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo0NjI4OH0=&post_id=46290&file_post_id=46288
■【鈴木達治郎】長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA) 副センター長 教授
1951 年生まれ。工学博士（東京大学）。専門は原子力政策、科学技術社会論。MIT客員研究員、電力中央研究所研究参事などを経て、2010年1月より2014 年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理。核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員。2017年より衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードメンバー。主要著書に「核兵器と原発」（講談社現代新書、2017年）、「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」（鈴木達治郎、広瀬訓、藤原帰一編著、法律文化社、2018年）、「第三の核時代：破滅リスクからの脱却」（吉田文彦、遠藤誠治、鈴木達治郎編著、RECNA叢書、2021年）。
【出典】2021年10月20日配信「EnergyShift」
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＜エネ計画「脱炭素の決意」＞
――電事連会長が評価――
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は（10月）22日の定例記者会見で、政府が閣議決定したエネルギー基本計画について「脱炭素化の施策を展開する国の強い決意が示され、大変意義があるものだ」と評価した。
【出典】2021年10月22日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]
ノーベル物理学賞受賞の真鍋淑郎氏の「地球温暖化」を予測する気候モデル開発
2021/10/26 Tue. 00:00
地球温暖化による気候変動で世界的な自然災害が発生している現在、2021年のノーベル物理学賞が「地球温暖化」の研究がすすむきっかけとなった気候モデルを開発した日本出身の真鍋淑郎氏に授与されることが決まりました。どのような内容だったのか、三井住友DSアセットマネジメントがまとめたレポートを2021年10月19日配信「＠DIME」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞で高まる「地球温暖化」への関心＞
日本出身で米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が2021年のノーベル物理学賞を受賞したことが大々的に報じられた。真鍋氏が開発した気候モデルは、世界中で『地球温暖化』の研究が進むきっかけとなったもの。今回の快挙をきっかけに、『地球温暖化』への世界的な取り組みが一層進んでいくことが期待される。
三井住友DSアセットマネジメントではこのほど、「ノーベル物理学賞で関心高まる『地球温暖化』対策」と題したレポートをまとめた。詳細は以下の通り。
【ポイント1】今年のノーベル物理学賞は『地球温暖化』を予測する気候モデル等
今年のノーベル物理学賞は、日本出身で米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が他の2名と共同で受賞した。真鍋氏は「『地球温暖化』を確実に予測する気候モデル」を開発した。ノーベル賞選考委員会は「大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇が地表の温度上昇に繋がることを実証した」としている。
【ポイント2】真鍋氏の気象モデルにより、『地球温暖化』の研究が進展
真鍋氏の開発した気候モデルは、大気中のCO2濃度が気候に及ぼす影響を初めて数値で明確にしたものだ。例えば、1967年の発表では、大気中のCO2の濃度が2倍になると地上の気温が2.3℃上がる、と試算された。これにより、CO2が長期的な気候変動に重要な役割を果たしていることが示され、世界中で『地球温暖化』の研究が進むようになった。
また1969年には、地球規模の大気の流れを模擬したモデルに、海洋から出る熱や水蒸気等の影響を加味した「大気・海洋結合モデル」を開発した。このモデルを発展させたものは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第1次報告書でも引用された。
【今後の展開】『地球温暖化』対策へ、企業・個人の取り組みが進むと期待される
今夏発表されたIPCCの最新の報告書では、CO2の排出ゼロを達成しない限り、今後は今まで以上の気温上昇とそれに伴う様々な災害が引き起こされる、との予測が示された。脱炭素による『地球温暖化』への対策は、まさに人類にとって喫緊の課題となっている。
また、最近はテレビ等のメディアでもSDGsをよく目にするようになった。SDGsとは2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことで、「気候変動への具体的な対策」も、このSDGsが掲げる17のゴールの中に含まれている。
真鍋氏の気候モデルは、開発から50年余りが経った今年にノーベル物理学賞受賞となった。SDGsを2030年に達成しようと世界各国が目指す今、このニュースがきっかけとなり、改めて企業や個人の間でも『地球温暖化』対策の必要性が注目されることになり、その取り組みが一層進んでいくことが期待される。
※出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp
【出典】2021年10月19日配信「＠DIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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※以下、転載はじめ↓
＜真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞で高まる「地球温暖化」への関心＞
日本出身で米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が2021年のノーベル物理学賞を受賞したことが大々的に報じられた。真鍋氏が開発した気候モデルは、世界中で『地球温暖化』の研究が進むきっかけとなったもの。今回の快挙をきっかけに、『地球温暖化』への世界的な取り組みが一層進んでいくことが期待される。
三井住友DSアセットマネジメントではこのほど、「ノーベル物理学賞で関心高まる『地球温暖化』対策」と題したレポートをまとめた。詳細は以下の通り。
【ポイント1】今年のノーベル物理学賞は『地球温暖化』を予測する気候モデル等
今年のノーベル物理学賞は、日本出身で米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が他の2名と共同で受賞した。真鍋氏は「『地球温暖化』を確実に予測する気候モデル」を開発した。ノーベル賞選考委員会は「大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇が地表の温度上昇に繋がることを実証した」としている。
【ポイント2】真鍋氏の気象モデルにより、『地球温暖化』の研究が進展
真鍋氏の開発した気候モデルは、大気中のCO2濃度が気候に及ぼす影響を初めて数値で明確にしたものだ。例えば、1967年の発表では、大気中のCO2の濃度が2倍になると地上の気温が2.3℃上がる、と試算された。これにより、CO2が長期的な気候変動に重要な役割を果たしていることが示され、世界中で『地球温暖化』の研究が進むようになった。
また1969年には、地球規模の大気の流れを模擬したモデルに、海洋から出る熱や水蒸気等の影響を加味した「大気・海洋結合モデル」を開発した。このモデルを発展させたものは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第1次報告書でも引用された。
【今後の展開】『地球温暖化』対策へ、企業・個人の取り組みが進むと期待される
今夏発表されたIPCCの最新の報告書では、CO2の排出ゼロを達成しない限り、今後は今まで以上の気温上昇とそれに伴う様々な災害が引き起こされる、との予測が示された。脱炭素による『地球温暖化』への対策は、まさに人類にとって喫緊の課題となっている。
また、最近はテレビ等のメディアでもSDGsをよく目にするようになった。SDGsとは2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことで、「気候変動への具体的な対策」も、このSDGsが掲げる17のゴールの中に含まれている。
真鍋氏の気候モデルは、開発から50年余りが経った今年にノーベル物理学賞受賞となった。SDGsを2030年に達成しようと世界各国が目指す今、このニュースがきっかけとなり、改めて企業や個人の間でも『地球温暖化』対策の必要性が注目されることになり、その取り組みが一層進んでいくことが期待される。
※出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp
【出典】2021年10月19日配信「＠DIME」
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船の排出CO2「99.9％回収」に成功、実用化へ一歩
2021/10/25 Mon. 00:06
この間、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量削減策として、車や航空機などの乗り物のCO2削減の取り組みを紹介してきましたが、このほど船舶から排出されるCO2の「99.9％回収」に成功したと三菱重工業が発表しました。舶用システムとしての実用化の可能性が高まったと期待が寄せられるとともに、船舶のみならず洋上設備からの温室効果ガス（GHG）排出削減についても取り組みたいと抱負を語っています。
2021年10月21日配信「乗りものニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜船の排出CO2「99.9％回収」に成功 「実用化の可能性高まった」＞
■舶用システムとしての実用化の可能性高まる
商用運行中の貨物船から排出されるCO2（二酸化炭素）の「回収」に成功、脱炭素への大きな一歩になりました。
三菱重工業は2021年10月20日（水）、実船搭載したCO2回収小型デモプラントにて、船舶エンジンより排出される排ガスからCO2を分離・回収した結果、回収CO2純度が99.9％以上と計画通りの性能を達成したと発表しました。
これは三菱造船と川崎汽船、日本海事協会と共同で進める洋上用CO2回収装置の検証プロジェクト「CC-Ocean（Carbon Capture on the Ocean project）」の一環。川崎汽船が運航する東北電力向け石炭運搬船「CORONA UTILITY」で実施されています。CO2回収小型プラントは、陸上プラント用装置を洋上用に転用したものだそうです。
三菱重工業は今回の結果について、「計画通りのCO2回収率を洋上で得られたことから、舶用システムとしての実用化の可能性が高まりました」といい、得られたデータは実用化に向けたベンチマークになると評価しました。
今回は三菱造船の技師が乗組員へ技術指導を行ったのち、9月中旬から、一般乗組員が商用運航中にCO2回収を行う世界初の試みとして実施しているといいます。2021年度末まで同様に続けるということです。
また三菱重工業は、船舶のみならず「洋上設備からの温室効果ガス（GHG）排出削減についても継続して取り組むことで、世界規模でのカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます」としています。
【出典】2021年10月21日配信「乗りものニュース」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2021年10月21日配信「乗りものニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜船の排出CO2「99.9％回収」に成功 「実用化の可能性高まった」＞
■舶用システムとしての実用化の可能性高まる
商用運行中の貨物船から排出されるCO2（二酸化炭素）の「回収」に成功、脱炭素への大きな一歩になりました。
三菱重工業は2021年10月20日（水）、実船搭載したCO2回収小型デモプラントにて、船舶エンジンより排出される排ガスからCO2を分離・回収した結果、回収CO2純度が99.9％以上と計画通りの性能を達成したと発表しました。
これは三菱造船と川崎汽船、日本海事協会と共同で進める洋上用CO2回収装置の検証プロジェクト「CC-Ocean（Carbon Capture on the Ocean project）」の一環。川崎汽船が運航する東北電力向け石炭運搬船「CORONA UTILITY」で実施されています。CO2回収小型プラントは、陸上プラント用装置を洋上用に転用したものだそうです。
三菱重工業は今回の結果について、「計画通りのCO2回収率を洋上で得られたことから、舶用システムとしての実用化の可能性が高まりました」といい、得られたデータは実用化に向けたベンチマークになると評価しました。
今回は三菱造船の技師が乗組員へ技術指導を行ったのち、9月中旬から、一般乗組員が商用運航中にCO2回収を行う世界初の試みとして実施しているといいます。2021年度末まで同様に続けるということです。
また三菱重工業は、船舶のみならず「洋上設備からの温室効果ガス（GHG）排出削減についても継続して取り組むことで、世界規模でのカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます」としています。
【出典】2021年10月21日配信「乗りものニュース」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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COP26とは何か、何が問われているのか？
2021/10/24 Sun. 00:04
10月31日から英北部グラスゴーではじまる「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）」とはどんな会議なのか、主要なテーマは何なのか、それに参加する日本はどのようなことが問われているのか、などについて、2021年10月19日配信「swissinfo.ch」、20日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜COP26 地球温暖化を止める最後の望みになるか＞
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、気温上昇による壊滅的で取り返しのつかない影響を回避する最後のチャンスだ――。多くの人はそう捉える。スコットランド・グラスゴーで（10月）31日～11月12日に開催されるCOP26の概要をまとめた。
英国のボリス・ジョンソン首相は、この国際会議が「人類にとっての転換点」だと述べた。この会議の重要性を反映した強い言葉だ。多くのNGOは、貧しい国はワクチン不足により参加できないNGO（非政府組織）もあるとして去年に引き続き再延期を求めた。だが、国連は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を理由に再び延期する気はなかった。
スイスは気候変動対策計画を再確認したが、COP26が成功するか否かは参加国全体の意思決定にかかっている。
■COPとは？
国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP）のこと。年に1度開催され、政府関係者が地球温暖化対策の解決策を議論・交渉する。第26回は、イタリアと共同で英国が議長国を務める。
■参加者は？
国家・政府首脳ら約100人を含め、約200カ国から代表者が参加。その他にも、交渉担当者、気候変動専門家、ビジネスリーダー、市民グループ、NGO代表者、ジャーナリストなど数千人が世界中から集まる。
■今年の会議が重要な理由は？
気候変動に関する国際条約、いわゆるパリ協定の採択から6年が経過したが、これまでの取り組みでは「産業革命以降の気温上昇を1.5度に抑える」という目標は達成できない。この数値を超えると、気候変動は人間や自然のシステムに長期的で不可逆的な影響を及ぼす可能性がある。近年の熱波、山火事、洪水などの自然災害を見れば、迅速かつグローバルな気候変動対策の必要性は明らかだ。
今年のグラスゴー会議は米国がパリ協定に復帰後、初となる。
■議論の内容は？
ジョンソン英首相の言葉を借りれば「石炭、自動車、お金、木」。先進国が地球温暖化の影響を最も受けている国々に約束していた、気候変動対策を巡る資金支援が主要議題の1つになる。
2009年の会合では、途上国のCO₂排出量削減と気候変動への適応を目指すプロジェクトに先進国全体で年間1千億ドル（約12兆円）を支援するという国際公約ができた。だが目標達成への道のりは長い。
グラスゴー会議では炭素排出量取引制度やカーボン・オフセット、電気自動車の推進のほか、いかにして森林破壊と石炭採掘に終止符を打つかを議論する。
■スイスの優先事項は？
スイス連邦政府は声明で、パリ協定の実施に向け、統一された強力で拘束力のある規則に献身すると発表した。スイスは排出削減のダブルカウント（二重計上）を回避したい考えだ。ダブルカウントとは、例えばA国で削減した分をB国がカーボンオフセットを通じて自国に移転し、それぞれの国が削減を主張することで起こる。カーボンオフセットとは、自国では削減しきれなかった分のCO₂排出に対し、世界各地の環境保全プロジェクトなどに投資することで埋め合わせする（オフセット）制度だ。スイスは、太陽光発電所建設などのプロジェクトが環境や人権に悪影響を与えるのを防ぎたいと考えている。
スイスとペルーは昨年末、世界で初めてパリ協定に基づく国際的なカーボン・オフセット協定を締結した。
■交渉は成功するか？
そうとは限らない。何十年も前から科学者らが警告し、また世界中の気候変動デモで市民が即時行動を求めてもなお、実質的な進展なく終わるおそれがある。19年の会議と同じ轍を踏む形だ。中国やインドを含む最大排出国の一部は、最新の「気候変動対策に関する誓約」を期限の7月31日までに国連に提出しなかった。パリ協定の全締約国は、COP26に先立って誓約の提出を求められていた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は「先進国の政治的・財政的なコミットメントがなければ」、COP26は失敗に終わる危険性が高いと発言した。
▲中国と米国が世界最大の二酸化炭素排出国
【出典】2021年10月19日配信「swissinfo.ch」
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＜ＣＯＰ２６、石炭火力廃止が議題に 欧州で加速、日本には逆風＞
月末に英北部グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力発電の段階的な廃止が主要議題となる。これを背景に、温室効果ガスを大量に排出する石炭からの脱却を早める動きが欧州で加速している。一方、脱石炭の道筋を示すことができない日本への逆風は強まりそうだ。
ドイツでは、９月末の総選挙で第１党となった中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が第３党、第４党との連立交渉で、２０３０年までの脱石炭を目指すことで合意した。従来目標を８年前倒しする。ＣＯＰ２６議長国の英国も今年、従来目標を１年繰り上げ、２４年に石炭火力発電を全廃すると表明。ハンガリーも５年早め、２５年の脱石炭を掲げた。
ジョンソン英首相は「かつて石炭に電力を依存した英国の経験が示すように、脱石炭は可能だ」と訴え、先進国は３０年まで、発展途上国も４０年までの石炭火力廃止で合意するよう呼び掛けている。電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどの対応が焦点だが、電力の３割超を石炭で賄う日本にとっても人ごとではない。
英首相官邸によると、ジョンソン氏は（１０月）１３日の岸田文雄首相との電話会談でも、ＣＯＰ２６の前に日本国内の石炭火力廃止を確約するよう要求。しかし、日本政府は７月に公表した「エネルギー基本計画」の改定案でも、電源構成に占める石炭の割合を３０年時点で１９％と設定している。
政府内には「石炭を理由に日本は気候変動対策に後ろ向きだと見なされている」（関係者）との危機感はあるものの、東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働は進まず、脱石炭のめどは立たないまま。今後一段の国際的な圧力にさらされる可能性もある。
【出典】2021年10月20日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜COP26 地球温暖化を止める最後の望みになるか＞
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、気温上昇による壊滅的で取り返しのつかない影響を回避する最後のチャンスだ――。多くの人はそう捉える。スコットランド・グラスゴーで（10月）31日～11月12日に開催されるCOP26の概要をまとめた。
英国のボリス・ジョンソン首相は、この国際会議が「人類にとっての転換点」だと述べた。この会議の重要性を反映した強い言葉だ。多くのNGOは、貧しい国はワクチン不足により参加できないNGO（非政府組織）もあるとして去年に引き続き再延期を求めた。だが、国連は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を理由に再び延期する気はなかった。
スイスは気候変動対策計画を再確認したが、COP26が成功するか否かは参加国全体の意思決定にかかっている。
■COPとは？
国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP）のこと。年に1度開催され、政府関係者が地球温暖化対策の解決策を議論・交渉する。第26回は、イタリアと共同で英国が議長国を務める。
■参加者は？
国家・政府首脳ら約100人を含め、約200カ国から代表者が参加。その他にも、交渉担当者、気候変動専門家、ビジネスリーダー、市民グループ、NGO代表者、ジャーナリストなど数千人が世界中から集まる。
■今年の会議が重要な理由は？
気候変動に関する国際条約、いわゆるパリ協定の採択から6年が経過したが、これまでの取り組みでは「産業革命以降の気温上昇を1.5度に抑える」という目標は達成できない。この数値を超えると、気候変動は人間や自然のシステムに長期的で不可逆的な影響を及ぼす可能性がある。近年の熱波、山火事、洪水などの自然災害を見れば、迅速かつグローバルな気候変動対策の必要性は明らかだ。
今年のグラスゴー会議は米国がパリ協定に復帰後、初となる。
■議論の内容は？
ジョンソン英首相の言葉を借りれば「石炭、自動車、お金、木」。先進国が地球温暖化の影響を最も受けている国々に約束していた、気候変動対策を巡る資金支援が主要議題の1つになる。
2009年の会合では、途上国のCO₂排出量削減と気候変動への適応を目指すプロジェクトに先進国全体で年間1千億ドル（約12兆円）を支援するという国際公約ができた。だが目標達成への道のりは長い。
グラスゴー会議では炭素排出量取引制度やカーボン・オフセット、電気自動車の推進のほか、いかにして森林破壊と石炭採掘に終止符を打つかを議論する。
■スイスの優先事項は？
スイス連邦政府は声明で、パリ協定の実施に向け、統一された強力で拘束力のある規則に献身すると発表した。スイスは排出削減のダブルカウント（二重計上）を回避したい考えだ。ダブルカウントとは、例えばA国で削減した分をB国がカーボンオフセットを通じて自国に移転し、それぞれの国が削減を主張することで起こる。カーボンオフセットとは、自国では削減しきれなかった分のCO₂排出に対し、世界各地の環境保全プロジェクトなどに投資することで埋め合わせする（オフセット）制度だ。スイスは、太陽光発電所建設などのプロジェクトが環境や人権に悪影響を与えるのを防ぎたいと考えている。
スイスとペルーは昨年末、世界で初めてパリ協定に基づく国際的なカーボン・オフセット協定を締結した。
■交渉は成功するか？
そうとは限らない。何十年も前から科学者らが警告し、また世界中の気候変動デモで市民が即時行動を求めてもなお、実質的な進展なく終わるおそれがある。19年の会議と同じ轍を踏む形だ。中国やインドを含む最大排出国の一部は、最新の「気候変動対策に関する誓約」を期限の7月31日までに国連に提出しなかった。パリ協定の全締約国は、COP26に先立って誓約の提出を求められていた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は「先進国の政治的・財政的なコミットメントがなければ」、COP26は失敗に終わる危険性が高いと発言した。
▲中国と米国が世界最大の二酸化炭素排出国
【出典】2021年10月19日配信「swissinfo.ch」
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＜ＣＯＰ２６、石炭火力廃止が議題に 欧州で加速、日本には逆風＞
月末に英北部グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力発電の段階的な廃止が主要議題となる。これを背景に、温室効果ガスを大量に排出する石炭からの脱却を早める動きが欧州で加速している。一方、脱石炭の道筋を示すことができない日本への逆風は強まりそうだ。
ドイツでは、９月末の総選挙で第１党となった中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が第３党、第４党との連立交渉で、２０３０年までの脱石炭を目指すことで合意した。従来目標を８年前倒しする。ＣＯＰ２６議長国の英国も今年、従来目標を１年繰り上げ、２４年に石炭火力発電を全廃すると表明。ハンガリーも５年早め、２５年の脱石炭を掲げた。
ジョンソン英首相は「かつて石炭に電力を依存した英国の経験が示すように、脱石炭は可能だ」と訴え、先進国は３０年まで、発展途上国も４０年までの石炭火力廃止で合意するよう呼び掛けている。電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどの対応が焦点だが、電力の３割超を石炭で賄う日本にとっても人ごとではない。
英首相官邸によると、ジョンソン氏は（１０月）１３日の岸田文雄首相との電話会談でも、ＣＯＰ２６の前に日本国内の石炭火力廃止を確約するよう要求。しかし、日本政府は７月に公表した「エネルギー基本計画」の改定案でも、電源構成に占める石炭の割合を３０年時点で１９％と設定している。
政府内には「石炭を理由に日本は気候変動対策に後ろ向きだと見なされている」（関係者）との危機感はあるものの、東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働は進まず、脱石炭のめどは立たないまま。今後一段の国際的な圧力にさらされる可能性もある。
【出典】2021年10月20日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定――30年度に向け脱炭素へ再エネ倍増するも原発構成比は据え置き
2021/10/23 Sat. 00:01
政府は10月22日、国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」を第6次として約3年ぶりに改定し閣議決定しました。今計画では2050年の脱炭素化達成の道筋を示すもので、火力発電依存からの脱却を盛り込み、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を明記して、30年度の電源構成で現状の約2倍に当たる36～38％まで大幅に拡大する目標を掲げました。しかし、その一方で原発の割合は20～22％で据え置きました。
2021年10月22日配信「REUTERS」から記事と、「共同通信社」からグラフを転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ＞
政府は（１０月）２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。
再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接続、利用のあり方を抜本的に変革することが重要と指摘した。
水素・アンモニアは初めて明記され、電源構成１％とした。
原子力は２０―２２％という現行計画を踏襲した。「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」としたが、原発の新増設・リプレース（建て替え）については、記載されていない。
批判が強まっている石炭火力は、従来計画の２６％から１９％に引き下げたものの、安定供給の観点から、利用を継続する計画となっている。
世界的に脱炭素の動きが加速する中、政府は昨年１０月、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現すると宣言。３０年度には排出量を１３年度比４６％削減するという目標を掲げている。
政府は素案策定後、１カ月間、一般から意見（パブリックコメント）を募ってきた。約６４００件の意見が寄せられたが、電源構成などの数字は素案から変更されていない。
【出典】2021年10月22日配信「REUTERS」
▲2030年度の電源構成目標
（2021年10月22日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年10月22日配信「REUTERS」から記事と、「共同通信社」からグラフを転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ＞
政府は（１０月）２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。
再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接続、利用のあり方を抜本的に変革することが重要と指摘した。
水素・アンモニアは初めて明記され、電源構成１％とした。
原子力は２０―２２％という現行計画を踏襲した。「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」としたが、原発の新増設・リプレース（建て替え）については、記載されていない。
批判が強まっている石炭火力は、従来計画の２６％から１９％に引き下げたものの、安定供給の観点から、利用を継続する計画となっている。
世界的に脱炭素の動きが加速する中、政府は昨年１０月、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現すると宣言。３０年度には排出量を１３年度比４６％削減するという目標を掲げている。
政府は素案策定後、１カ月間、一般から意見（パブリックコメント）を募ってきた。約６４００件の意見が寄せられたが、電源構成などの数字は素案から変更されていない。
【出典】2021年10月22日配信「REUTERS」
▲2030年度の電源構成目標
（2021年10月22日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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[edit]
仏で原発推進に方針転換？ 英でも原発推進に投資？
2021/10/22 Fri. 00:01
エネルギー需給のひっ迫に陥っている欧州で、温室効果ガス排出量削減と合わせ、原発の新増設や依存が高まっているようです。フランス、イギリスの動きについて、2021年10月19日配信「共同通信社」、20日配信「TBS NEWS」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜仏、原発6基増設を年内発表か＞
――大統領、方針転換に――
（10月）19日付の仏紙フィガロは、マクロン大統領が国内で新型の欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基増設する計画を年内に発表する考えだと報じた。実際に発表すれば、EPR増設の判断は先送りするとしてきたマクロン政権の方針転換となる。
マクロン氏は世界的に開発の動きが進む小型原子炉開発への投資を今月発表。フィガロは、来年4月の大統領選に向け「原子力擁護の姿勢を鮮明にすることを選んだ」と論じた。
フランスはEPRを柱とするべく開発を進め、2007年にフラマンビル原発で国内1号機の建設を始めた。しかし工事で欠陥が相次ぎ、12年だった運転開始の予定は遅れを重ねた。
【出典】2021年10月19日配信「共同通信社」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜英 ２０５０年排出量「実質ゼロ」計画で「４４万人の雇用創出」原子力にも投資＞
イギリス政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための計画を公表、グリーンエネルギーへの投資などで４４万人の雇用を創出するなどとしています。
イギリス政府が（１０月）１９日に公表した「実質ゼロ戦略」では、各分野での排出削減やグリーン化に向けた方針が示されています。
２０３５年までに化石燃料を廃止するとしているエネルギー分野では、２０３０年までに着床型の洋上風力での発電で４０ＧＷ、浮体型で１ＧＷの発電を目指すことなどに加え、原子力発電の推進のために１億２０００万ポンド、（日本円でおよそ１８９億円）規模の基金を新たに創設することなども盛り込まれています。自動車をはじめ各交通機関の電化や、それに伴う関連インフラの整備を進めるほか、サステナブルな航空機燃料の開発に１億８０００万ポンド（日本円でおよそ２８４億円）を支出。また、大気中から二酸化炭素を回収する“カーボンキャプチャー”や水素関連技術の促進にも１億４０００万ポンド（日本円でおよそ２２１億円）を支出します。未だに多くの家庭が暖房などに使用しているガスボイラーについては２０３５年までには新規販売を禁止したいとしています。そのうえで、グリーンエコノミーへの転換によって４４万人の雇用を創出できる、と試算しています。ジョンソン首相は「先行して大胆に動くことによって、関連技術での競争力を獲得する」とコメントしています。
環境系のＮＧＯや研究者からはスピードが不十分だとの指摘や、「効果の面から言って原子力は公的資金の投下先として懸念がある」「経済面での分析が十分ではなく、実現性がカギとなる」といった声が上がっています。
【出典】2021年10月20日配信「TBS NEWS」
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※以下、転載はじめ↓
＜仏、原発6基増設を年内発表か＞
――大統領、方針転換に――
（10月）19日付の仏紙フィガロは、マクロン大統領が国内で新型の欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基増設する計画を年内に発表する考えだと報じた。実際に発表すれば、EPR増設の判断は先送りするとしてきたマクロン政権の方針転換となる。
マクロン氏は世界的に開発の動きが進む小型原子炉開発への投資を今月発表。フィガロは、来年4月の大統領選に向け「原子力擁護の姿勢を鮮明にすることを選んだ」と論じた。
フランスはEPRを柱とするべく開発を進め、2007年にフラマンビル原発で国内1号機の建設を始めた。しかし工事で欠陥が相次ぎ、12年だった運転開始の予定は遅れを重ねた。
【出典】2021年10月19日配信「共同通信社」
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＜英 ２０５０年排出量「実質ゼロ」計画で「４４万人の雇用創出」原子力にも投資＞
イギリス政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための計画を公表、グリーンエネルギーへの投資などで４４万人の雇用を創出するなどとしています。
イギリス政府が（１０月）１９日に公表した「実質ゼロ戦略」では、各分野での排出削減やグリーン化に向けた方針が示されています。
２０３５年までに化石燃料を廃止するとしているエネルギー分野では、２０３０年までに着床型の洋上風力での発電で４０ＧＷ、浮体型で１ＧＷの発電を目指すことなどに加え、原子力発電の推進のために１億２０００万ポンド、（日本円でおよそ１８９億円）規模の基金を新たに創設することなども盛り込まれています。自動車をはじめ各交通機関の電化や、それに伴う関連インフラの整備を進めるほか、サステナブルな航空機燃料の開発に１億８０００万ポンド（日本円でおよそ２８４億円）を支出。また、大気中から二酸化炭素を回収する“カーボンキャプチャー”や水素関連技術の促進にも１億４０００万ポンド（日本円でおよそ２２１億円）を支出します。未だに多くの家庭が暖房などに使用しているガスボイラーについては２０３５年までには新規販売を禁止したいとしています。そのうえで、グリーンエコノミーへの転換によって４４万人の雇用を創出できる、と試算しています。ジョンソン首相は「先行して大胆に動くことによって、関連技術での競争力を獲得する」とコメントしています。
環境系のＮＧＯや研究者からはスピードが不十分だとの指摘や、「効果の面から言って原子力は公的資金の投下先として懸念がある」「経済面での分析が十分ではなく、実現性がカギとなる」といった声が上がっています。
【出典】2021年10月20日配信「TBS NEWS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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欧州が陥ったエネルギー危機は再エネばかりを重視した結果か？
2021/10/21 Thu. 00:05
世界は気候危機と同時に、エネルギー危機が広がっているといいます。確かにガソリン価格は高騰し、これから暮らしのすべてにおいて物価高が予想されるだけでなく、エネルギー供給が不安定になり、経済は麻痺しかねません。安全保障や公衆衛生にも甚大な影響が懸念されます。特に深刻なヨーロッパの惨状から学ぶ必要性を民主主義防衛財団エネルギー問題上級顧問：ブレンダ・シェーファー氏が強調しています。
2021年10月14日配信「Newsweek」から記事を転載させていただき、差溶解することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネばかりを重視したヨーロッパがはまったエネルギー危機＞
ブレンダ・シェーファー（民主主義防衛財団エネルギー問題上級顧問）
――現在のエネルギー需給の逼迫を招いた原因は、再生エネルギーへの過剰投資とエネルギー地政学の軽視にあり――
エネルギー危機が世界中に広がっている。燃料価格の高騰や供給の不足に加え、停電も頻発している。アメリカでも一部の州は電力の安定供給に四苦八苦している。
こんな危機は数十年ぶりだから、誰もが不意を突かれた。エネルギーの供給が不安定になれば経済だけでなく安全保障にも環境にも、さらには公衆衛生にも甚大な影響が及ぶことを、みんな忘れていた。
エネルギーはどんな商品にも使われており、全ての商品価格に影響を及ぼす。エネルギーなくして製造業は成り立たず、その価格と供給の安定は一国の経済的競争力を維持する上で死活的に重要だ。また電気代と燃料費は国民生活に必須な支出項目であり、その急激な上昇は貧困層を直撃する。電力供給に不安があれば、政府機関やインフラも維持できない。エネルギー安保の重要性は明らかで、いわゆる国家安全保障と同等に扱われねばならない。
ヨーロッパを見るがいい。ガスや石炭、電気の価格が高騰し、スペインでは家庭用電気料金の値上げに抗議するデモが起きた。イギリスでは給油待ちのトラックが長蛇の列を成している。まるで1970年代のような光景だ。このまま天然ガスをはじめとするエネルギーの不足が続けば、ヨーロッパは暖房のない冬を覚悟しなければならない。
こうした惨状に、世界各国は学ぶべきだ。ヨーロッパはエネルギー市場の再編に知恵を絞り、多額の資金を投じてきたが、見るも無惨な状況に陥った。何が間違っていたのか。他国にとっての教訓は何か。
■現実の複雑さを無視した議論
ヨーロッパのエネルギー問題をめぐる議論は、もっぱら再生可能エネルギー派と化石燃料派の対決という構図で行われてきた。これは文化戦争であり、後者は風力も太陽光も安定性を欠く（そもそもヨーロッパの大半の地域は日照が少ない）から、そんなものには依存できないと論ずる。逆に前者は、化石燃料は価格が変動しやすいし、ロシア産の天然ガスに依存することのリスクは大きいと指摘する。
だが現実はもっと複雑だ。エネルギー安全保障の実現には、市場原理と技術、政策、地政学のバランスを慎重に保つ必要がある。市場原理に委ねようとする右派の思想と、そうはさせまいとする左派の思想。そのせめぎ合いこそが今日のエネルギー危機につながった。
EUはエネルギー市場自由化の一環として、特定企業（ロシアのガスプロムなど）と固定価格で長期の供給契約を結ぶ方式をやめて、日々のスポット価格をベースにした契約に移行するよう促してきた。それは市場原理派の勝利を意味していたが、必ずしも安定供給と価格のバランスに関する綿密な分析を踏まえた上の判断ではなかった。
■EUの誤算でロシア有利の状況に
そのため、この政策はいくつかの点でネガティブな結果を招いた。まず、日々変動するスポット価格を基準にした結果、天然ガスの価格支配力を持つロシア側の優位性が一段と高まった。ロシアはヨーロッパ向け天然ガスの最大の供給国であり、生産力には十分な余裕がある。だから供給量の調節によって、いくらでも市場価格を操作できる。
それだけではない。固定価格方式の排除は供給の安定を困難にする。天然ガスの生産とパイプライン敷設には巨額の投資と長年に及ぶ開発期間が必要だ。それほどの投資をする意欲はなかなか生まれないから、供給側の数は限られる。結果、ロシアの市場支配力が高まった。そのロシアが欧州地域への供給拡大に後ろ向きであることも、今回の危機の要因となっている。
ロシア産天然ガスの供給減を補うには割高な液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすしかない。しかしLNGは従来から東アジア諸国が買っており、その価格水準はヨーロッパより高い。それでも買いたければ、ヨーロッパはアジア諸国以上の価格を受け入れるしかない。
価格は市場原理に委ねると言いながら、EUはしばしば政治的な目的を優先してきた。総電力に占める再生可能エネルギーの割合を増やすよう加盟国に義務付けているし、電力会社が最も採算性の高い燃料（石炭）を使うことも許さない。しかも大半の国が電気料金やガス料金に規制を設けているから、電力会社はコストを消費者に転嫁できない。
問題はそれだけではない。太陽光や風力に頼る場合、発電量は天候に左右される。しかし電力会社は電力の安定供給と停電回避を求められているので、悪天候時のバックアップ用に在来の（つまり天然ガスや石炭を燃やす）火力発電施設も維持しなければならない。
言うまでもないが、そうした余剰発電能力の維持には費用がかかる。しかしその費用は、再生可能エネルギー事業者ではなく、電力会社が負担し、最終的には消費者に転嫁される。しかもエネルギー価格の上昇を受けて、イギリスを含む各国政府は新たに価格上限を設けた。これでは市場の自由を放棄したに等しい。
ヨーロッパは長期に及ぶ寒波の到来といった急激な電力需要増への対策を用意していない。自国内で電力不足が予想される場合、各国政府はどんな犠牲を払っても国内向けの天然ガスを確保しようとする。例えば厳冬となった2010年の初め、一部の国は国内の暖房用電力を確保するため、ルール違反を承知でパイプラインから他国向けのガスを抜き取った。今年もガスの供給量が落ち込んでいるから、同様な事態が起きる可能性がある。
また、再生可能エネルギーに莫大な投資をしながら、ヨーロッパは電力供給の要となる送配電網への投資をおろそかにしてきた。電力の安定供給には蓄電システムやバックアップ電源の確保、送配電網の整備など複雑な体制づくりが必要で、とても民間だけでは対応できない。
電力会社に適切な蓄電とバックアップの体制を義務付けるのが無理なら、政府自身がその責任を果たすしかない。電気自動車のために補助金を大盤振る舞いして電力の使用を増やす一方で、そこで生じる需要増に見合うだけの電力供給体制を用意しないとすれば、大規模停電のお膳立てをしているようなものだ。
■エネルギー地政学への関与をやめた欧州
最後に、ヨーロッパ各国はエネルギー地政学への関与をやめてしまった。EUはかつて、域内の天然ガスパイプライン網を構築し、カスピ海沿岸からの新しい天然ガス輸送プロジェクトなどを進め、エネルギー安全保障の強化に成功した。
こうしてヨーロッパにおけるガス供給の安全は高まり、多くの地域でロシアの独占は失われた。だが現在の欧州委員会はエネルギー政策を気候政策の一部としており、安全保障や手頃な価格のエネルギー供給にはほとんど注意を払っていない。
地中海東部などの比較的近い場所でも新しい天然ガス資源が発見されているのに、EUの指導者たちは環境活動家の圧力に屈し、新たに利用可能な資源の開発に真剣に取り組もうとしていない。
また福島第一原発の事故以来、ドイツを含む一部の諸国が原子力発電所の閉鎖や順次廃止に踏み切ったため、安全で安定したクリーンなエネルギー源が失われたことも、現下のエネルギー危機の要因の1つだ。
アメリカも同じ道を歩み、遠からずヨーロッパ的な危機を招くのだろうか？ 状況は似ている。今年2月の寒波で起きたテキサス州の電力危機や8月のカリフォルニア州の計画停電は、今後起こりそうな事態の前触れかもしれない。
アメリカもエネルギー地政学に背を向けようとしている。バイデン政権はパンデミックでエネルギー需要が急減した後、国内の石油・ガス生産の再開を抑制している。石油・ガスへの民間投資も、化石燃料からの撤退を求める国際社会の圧力や世論の動向、そして投資家の意向によって抑えられている。
アメリカ政府はOPEC（石油輸出国機構）からの輸入を増やせばいいと考えているようだが、それでは化石燃料の生産地がアメリカから外国に移るだけで、環境問題の改善にはならない。またエネルギー安全保障上の新たな懸念も生じる。
アメリカ政府が国内の化石燃料生産を抑え続けるなら、1970年代のようにOPECが価格と供給を支配することになる。これでは気候や環境面の利点がほとんどなく、地政学上の問題が増加するだけだ。
バイデン政権はまた、国内のエネルギー供給の安定を確保できるはずだった複数のパイプライン敷設計画を中止させた。
このことは天然ガスの価格に重大な影響を及ぼす。LNGに対する需要は世界中で増えているから、米国産天然ガスも多くは輸出に振り向けられる。そうなれば、国内のエネルギー価格は高騰する。
■欧州の危機を反面教師にせよ
またアメリカは連邦レベルでも州レベルでも、運輸産業などにおけるエネルギー消費の「電化」を推進している。国内最大のエネルギー消費地であるカリフォルニア州やニューヨーク州、テキサス州は今でも電力の構造的な不足を抱えているのに、政府が電力消費の増加を促している。しかも電力需要の増加に対応できる送配電網は整備されていない。
今こそ世界各国はヨーロッパのエネルギー政策の失敗をつぶさに検証し、現在のエネルギー危機を、同じ過ちを犯さないための警鐘と捉えるべきだ。電力の生産・供給・販売は民間企業でもできる。しかし電力不足で大規模停電が起きた場合、国民は政府の責任を問う。手頃な価格でエネルギーを安定供給できないような国に、未来はない。
※From Foreign Policy Magazine
【出典】2021年10月14日配信「Newsweek」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネばかりを重視したヨーロッパがはまったエネルギー危機＞
ブレンダ・シェーファー（民主主義防衛財団エネルギー問題上級顧問）
――現在のエネルギー需給の逼迫を招いた原因は、再生エネルギーへの過剰投資とエネルギー地政学の軽視にあり――
エネルギー危機が世界中に広がっている。燃料価格の高騰や供給の不足に加え、停電も頻発している。アメリカでも一部の州は電力の安定供給に四苦八苦している。
こんな危機は数十年ぶりだから、誰もが不意を突かれた。エネルギーの供給が不安定になれば経済だけでなく安全保障にも環境にも、さらには公衆衛生にも甚大な影響が及ぶことを、みんな忘れていた。
エネルギーはどんな商品にも使われており、全ての商品価格に影響を及ぼす。エネルギーなくして製造業は成り立たず、その価格と供給の安定は一国の経済的競争力を維持する上で死活的に重要だ。また電気代と燃料費は国民生活に必須な支出項目であり、その急激な上昇は貧困層を直撃する。電力供給に不安があれば、政府機関やインフラも維持できない。エネルギー安保の重要性は明らかで、いわゆる国家安全保障と同等に扱われねばならない。
ヨーロッパを見るがいい。ガスや石炭、電気の価格が高騰し、スペインでは家庭用電気料金の値上げに抗議するデモが起きた。イギリスでは給油待ちのトラックが長蛇の列を成している。まるで1970年代のような光景だ。このまま天然ガスをはじめとするエネルギーの不足が続けば、ヨーロッパは暖房のない冬を覚悟しなければならない。
こうした惨状に、世界各国は学ぶべきだ。ヨーロッパはエネルギー市場の再編に知恵を絞り、多額の資金を投じてきたが、見るも無惨な状況に陥った。何が間違っていたのか。他国にとっての教訓は何か。
■現実の複雑さを無視した議論
ヨーロッパのエネルギー問題をめぐる議論は、もっぱら再生可能エネルギー派と化石燃料派の対決という構図で行われてきた。これは文化戦争であり、後者は風力も太陽光も安定性を欠く（そもそもヨーロッパの大半の地域は日照が少ない）から、そんなものには依存できないと論ずる。逆に前者は、化石燃料は価格が変動しやすいし、ロシア産の天然ガスに依存することのリスクは大きいと指摘する。
だが現実はもっと複雑だ。エネルギー安全保障の実現には、市場原理と技術、政策、地政学のバランスを慎重に保つ必要がある。市場原理に委ねようとする右派の思想と、そうはさせまいとする左派の思想。そのせめぎ合いこそが今日のエネルギー危機につながった。
EUはエネルギー市場自由化の一環として、特定企業（ロシアのガスプロムなど）と固定価格で長期の供給契約を結ぶ方式をやめて、日々のスポット価格をベースにした契約に移行するよう促してきた。それは市場原理派の勝利を意味していたが、必ずしも安定供給と価格のバランスに関する綿密な分析を踏まえた上の判断ではなかった。
■EUの誤算でロシア有利の状況に
そのため、この政策はいくつかの点でネガティブな結果を招いた。まず、日々変動するスポット価格を基準にした結果、天然ガスの価格支配力を持つロシア側の優位性が一段と高まった。ロシアはヨーロッパ向け天然ガスの最大の供給国であり、生産力には十分な余裕がある。だから供給量の調節によって、いくらでも市場価格を操作できる。
それだけではない。固定価格方式の排除は供給の安定を困難にする。天然ガスの生産とパイプライン敷設には巨額の投資と長年に及ぶ開発期間が必要だ。それほどの投資をする意欲はなかなか生まれないから、供給側の数は限られる。結果、ロシアの市場支配力が高まった。そのロシアが欧州地域への供給拡大に後ろ向きであることも、今回の危機の要因となっている。
ロシア産天然ガスの供給減を補うには割高な液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすしかない。しかしLNGは従来から東アジア諸国が買っており、その価格水準はヨーロッパより高い。それでも買いたければ、ヨーロッパはアジア諸国以上の価格を受け入れるしかない。
価格は市場原理に委ねると言いながら、EUはしばしば政治的な目的を優先してきた。総電力に占める再生可能エネルギーの割合を増やすよう加盟国に義務付けているし、電力会社が最も採算性の高い燃料（石炭）を使うことも許さない。しかも大半の国が電気料金やガス料金に規制を設けているから、電力会社はコストを消費者に転嫁できない。
問題はそれだけではない。太陽光や風力に頼る場合、発電量は天候に左右される。しかし電力会社は電力の安定供給と停電回避を求められているので、悪天候時のバックアップ用に在来の（つまり天然ガスや石炭を燃やす）火力発電施設も維持しなければならない。
言うまでもないが、そうした余剰発電能力の維持には費用がかかる。しかしその費用は、再生可能エネルギー事業者ではなく、電力会社が負担し、最終的には消費者に転嫁される。しかもエネルギー価格の上昇を受けて、イギリスを含む各国政府は新たに価格上限を設けた。これでは市場の自由を放棄したに等しい。
ヨーロッパは長期に及ぶ寒波の到来といった急激な電力需要増への対策を用意していない。自国内で電力不足が予想される場合、各国政府はどんな犠牲を払っても国内向けの天然ガスを確保しようとする。例えば厳冬となった2010年の初め、一部の国は国内の暖房用電力を確保するため、ルール違反を承知でパイプラインから他国向けのガスを抜き取った。今年もガスの供給量が落ち込んでいるから、同様な事態が起きる可能性がある。
また、再生可能エネルギーに莫大な投資をしながら、ヨーロッパは電力供給の要となる送配電網への投資をおろそかにしてきた。電力の安定供給には蓄電システムやバックアップ電源の確保、送配電網の整備など複雑な体制づくりが必要で、とても民間だけでは対応できない。
電力会社に適切な蓄電とバックアップの体制を義務付けるのが無理なら、政府自身がその責任を果たすしかない。電気自動車のために補助金を大盤振る舞いして電力の使用を増やす一方で、そこで生じる需要増に見合うだけの電力供給体制を用意しないとすれば、大規模停電のお膳立てをしているようなものだ。
■エネルギー地政学への関与をやめた欧州
最後に、ヨーロッパ各国はエネルギー地政学への関与をやめてしまった。EUはかつて、域内の天然ガスパイプライン網を構築し、カスピ海沿岸からの新しい天然ガス輸送プロジェクトなどを進め、エネルギー安全保障の強化に成功した。
こうしてヨーロッパにおけるガス供給の安全は高まり、多くの地域でロシアの独占は失われた。だが現在の欧州委員会はエネルギー政策を気候政策の一部としており、安全保障や手頃な価格のエネルギー供給にはほとんど注意を払っていない。
地中海東部などの比較的近い場所でも新しい天然ガス資源が発見されているのに、EUの指導者たちは環境活動家の圧力に屈し、新たに利用可能な資源の開発に真剣に取り組もうとしていない。
また福島第一原発の事故以来、ドイツを含む一部の諸国が原子力発電所の閉鎖や順次廃止に踏み切ったため、安全で安定したクリーンなエネルギー源が失われたことも、現下のエネルギー危機の要因の1つだ。
アメリカも同じ道を歩み、遠からずヨーロッパ的な危機を招くのだろうか？ 状況は似ている。今年2月の寒波で起きたテキサス州の電力危機や8月のカリフォルニア州の計画停電は、今後起こりそうな事態の前触れかもしれない。
アメリカもエネルギー地政学に背を向けようとしている。バイデン政権はパンデミックでエネルギー需要が急減した後、国内の石油・ガス生産の再開を抑制している。石油・ガスへの民間投資も、化石燃料からの撤退を求める国際社会の圧力や世論の動向、そして投資家の意向によって抑えられている。
アメリカ政府はOPEC（石油輸出国機構）からの輸入を増やせばいいと考えているようだが、それでは化石燃料の生産地がアメリカから外国に移るだけで、環境問題の改善にはならない。またエネルギー安全保障上の新たな懸念も生じる。
アメリカ政府が国内の化石燃料生産を抑え続けるなら、1970年代のようにOPECが価格と供給を支配することになる。これでは気候や環境面の利点がほとんどなく、地政学上の問題が増加するだけだ。
バイデン政権はまた、国内のエネルギー供給の安定を確保できるはずだった複数のパイプライン敷設計画を中止させた。
このことは天然ガスの価格に重大な影響を及ぼす。LNGに対する需要は世界中で増えているから、米国産天然ガスも多くは輸出に振り向けられる。そうなれば、国内のエネルギー価格は高騰する。
■欧州の危機を反面教師にせよ
またアメリカは連邦レベルでも州レベルでも、運輸産業などにおけるエネルギー消費の「電化」を推進している。国内最大のエネルギー消費地であるカリフォルニア州やニューヨーク州、テキサス州は今でも電力の構造的な不足を抱えているのに、政府が電力消費の増加を促している。しかも電力需要の増加に対応できる送配電網は整備されていない。
今こそ世界各国はヨーロッパのエネルギー政策の失敗をつぶさに検証し、現在のエネルギー危機を、同じ過ちを犯さないための警鐘と捉えるべきだ。電力の生産・供給・販売は民間企業でもできる。しかし電力不足で大規模停電が起きた場合、国民は政府の責任を問う。手頃な価格でエネルギーを安定供給できないような国に、未来はない。
※From Foreign Policy Magazine
【出典】2021年10月14日配信「Newsweek」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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英国、CO2削減のために新たな原発に資金拠出へ
2021/10/20 Wed. 00:11
気候危機回避のために温室効果ガス排出量ゼロを目指す取り組みが全世界で広がっていますが、どの国にもこれを口実としてCO2排出がほとんどないとの理由から原子力発電を推進しようとする論調、勢力が出てくるようです。英政府はCO2排出量実質ゼロの実現を目指して、2024年の総選挙前に新たな原発に資金を拠出するといいます。気候危機を避けるためにより危険な原発に依存する、本末転倒と思うのですが、いかがでしょうか？
2021年10月18日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜英、新たな原子力発電所に資金拠出へ 実質排出ゼロ目標で＝英紙＞
英紙テレグラフによると、英政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロの実現に向け、２０２４年の総選挙前に新たな原子力発電所に資金を拠出する計画を発表する見通し。同紙が（１０月）１７日、報じた。
政府報道官はロイターに「エネルギー安全保障を強化し、数千人の雇用を創出するため、少なくともあと１件の大規模原子力プロジェクトを数年内に承認することを目指している」と述べた。
最近の欧州のエネルギー危機と英国での燃料不足を受けて英政府はＣＯ２排出量の少ない再生可能エネルギーへの移行を進めている。
テレグラフは、政府の資金拠出先の最有力候補として、フランス電力公社（ＥＤＦ）がイングランド東部のサフォークに計画しているサイズウェルＣ原子力発電所を挙げた。
ジョンソン英首相は今月初め、２０３５年までに国産のクリーンエネルギーヘの転換を目指すと表明した。
【出典】2021年10月18日配信「REUTERS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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2021年10月18日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜英、新たな原子力発電所に資金拠出へ 実質排出ゼロ目標で＝英紙＞
英紙テレグラフによると、英政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロの実現に向け、２０２４年の総選挙前に新たな原子力発電所に資金を拠出する計画を発表する見通し。同紙が（１０月）１７日、報じた。
政府報道官はロイターに「エネルギー安全保障を強化し、数千人の雇用を創出するため、少なくともあと１件の大規模原子力プロジェクトを数年内に承認することを目指している」と述べた。
最近の欧州のエネルギー危機と英国での燃料不足を受けて英政府はＣＯ２排出量の少ない再生可能エネルギーへの移行を進めている。
テレグラフは、政府の資金拠出先の最有力候補として、フランス電力公社（ＥＤＦ）がイングランド東部のサフォークに計画しているサイズウェルＣ原子力発電所を挙げた。
ジョンソン英首相は今月初め、２０３５年までに国産のクリーンエネルギーヘの転換を目指すと表明した。
【出典】2021年10月18日配信「REUTERS」
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岸田首相「原子力も一つの選択肢」発言――21衆院選
2021/10/19 Tue. 00:08
10月19日公示、31日投開票で総選挙が始まります。岸田首相は公示前の17日、首相就任後初めて福島県内を訪れ、福島第一原発などを視察するなど安倍元・菅前首相と同じパフォーマンスをしました。そして菅前首相が宣言した2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すために2030年までに2013年比で46％削減するという方針を引き継ぐことを会見で語りました。
同時に、再エネ1本だけでなく、エネルギー電源構成比の中に「原子力も一つの選択肢」と述べ、原発再稼働や老朽原発の延長など原発依存の姿勢を示しました。
2021年10月14日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト権利者）
※以下、転載はじめ↓
＜岸田首相「原子力も一つの選択肢」 温室ガス削減目標堅持【２１衆院選】＞
岸田文雄首相は（１０月）１４日の記者会見で、２０３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％削減する目標や、５０年までに排出の実質ゼロを目指す方針に関し「しっかりと堅持する」と述べた。また、デジタル化推進により電力消費量が増加すると指摘した上で、「再生可能エネルギーの一本足打法では、安定供給や価格の問題に十分対応できない。さまざまなエネルギー源の中に原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」と語った。
東日本大震災からの復興については、「東北の復興なくして日本の再生はない」と強調。西銘恒三郎復興相が沖縄北方担当相を兼務していることに関しては、「国土交通政務官など、復興に必要な経験や見識を持っている」と説明した。
【出典】2021年10月14日配信「JIJI.COM」
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同時に、再エネ1本だけでなく、エネルギー電源構成比の中に「原子力も一つの選択肢」と述べ、原発再稼働や老朽原発の延長など原発依存の姿勢を示しました。
2021年10月14日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト権利者）
※以下、転載はじめ↓
＜岸田首相「原子力も一つの選択肢」 温室ガス削減目標堅持【２１衆院選】＞
岸田文雄首相は（１０月）１４日の記者会見で、２０３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％削減する目標や、５０年までに排出の実質ゼロを目指す方針に関し「しっかりと堅持する」と述べた。また、デジタル化推進により電力消費量が増加すると指摘した上で、「再生可能エネルギーの一本足打法では、安定供給や価格の問題に十分対応できない。さまざまなエネルギー源の中に原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」と語った。
東日本大震災からの復興については、「東北の復興なくして日本の再生はない」と強調。西銘恒三郎復興相が沖縄北方担当相を兼務していることに関しては、「国土交通政務官など、復興に必要な経験や見識を持っている」と説明した。
【出典】2021年10月14日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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CO2回収・貯蔵技術が世界各地で急増、日本でも
2021/10/18 Mon. 00:01
昨日の当ブログで、脱炭素化社会実現をめざして、空気から直接CO2を除去し、石灰化するプラントがアイスランドで稼働したとの記事を紹介しましたが、世界各国でCO2削減のための新技術の開発が盛んです。このほど「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を用いてCO2を回収し、貯蔵する施設の建設が世界各地で急増しているとの豪シンクタンクの調査で発表されました。また、日本においても、CO2を常温・常圧で化学合成し、多数の小さな穴を持つ材料（多孔性材料）を作ることに成功したと、京都大などの研究チームが米化学会誌に発表しました。
ともに、2021年10月12日配信「REUTERS」、「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＣＯ２回収・貯蓄計画が世界各地で進行、9カ月で処理能力50％拡大＞
「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を用いて二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯蓄する施設の建設計画が世界各地で急増していることが豪シンクタンクの調査で明らかになった。
グローバルＣＣＳインスティテュートが（１０月）１２日公表した年次報告書によると、計画中のプロジェクトの処理能力は９月末時点で年間１億１１００万トンと、２０２０年末の７３００万トンから５２％増加した。
完成すれば現在４０００万トンの処理能力が３倍近くに拡大するという。
グローバルＣＣＳのゼネラルマネージャー、アレックス・ザパンティス氏はＣＣＳのコストが下がったほか、温室効果ガスの排出量を削減する機運が強まったことが背景にあると分析した。
「ビジネスの観点から見ても、ＣＣＳの推進力は非常に強くなっている。コストも下がってきている」と指摘。気候変動対策を強化することへの期待が高まっているとして、こうしたプロジェクトは今後も増え続けると予想した。
【出典】2021年10月12日配信「REUTERS」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜CO2を常温で合成し材料開発 高密度で閉じ込め可能に 京大など＞
二酸化炭素（CO2）を常温・常圧で化学合成し、多数の小さな穴を持つ材料（多孔性材料）を作ることに成功したと、京都大などの研究チームが米化学会誌に発表した。CO2を原料とした立体構造の入れ物に、高密度のCO2を閉じ込めることが可能となり、地球温暖化につながる大気中のCO2の効率的な貯留などに活用が期待される。
温室効果ガスであるCO2を有効活用する研究は、世界的に注目されている。だが、CO2は化学的に安定しており、有用な材料に変えるには高温・高圧下で反応させたり、高価なレアメタルを含む触媒を使ったりして多くのエネルギーを費やす必要があった。
京大物質―細胞統合システム拠点の堀毛悟史准教授（固体材料化学）らのチームは、アミンと呼ばれる有機分子と金属にCO2を反応させ、ジャングルジムのような立体構造を持つ多孔性金属錯体を合成する手法を開発した。アミンの一種「ピペラジン」を使うと、1気圧と25度の条件で粉末状の錯体を80％の収率で作ることができた。
詳しく分析すると、1ナノメートル（ナノは10億分の1）の穴が規則的に空き、重さ当たりで30％超がCO2からできていることを確認したという。
研究チームによると、多孔性金属錯体は1990年代後半に発見されて以降、9万種類以上が開発されてきたが、CO2を原料とするものは世界で初めてという。今回の反応は大気中に存在する低濃度のCO2からも実現でき、空気から錯体を合成し、その小さな穴にCO2を貯留することが可能としている。
大気中のCO2を回収して貯留する技術は、気候変動対策として期待されている。こうした材料にCO2を閉じ込める研究はこれまでもあったが、入れ物の構造自体もCO2を原料とすることで、従来の2倍以上の効率的な貯留が見込めるとしている。
堀毛准教授は「CO2を1気圧と室温で有用なものに変えられたのは、大きな成果だ。貯留に大きな利点があり、カーボンニュートラルの観点から価値が高い」と語った。
【出典】2021年10月12日配信「毎日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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ともに、2021年10月12日配信「REUTERS」、「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＣＯ２回収・貯蓄計画が世界各地で進行、9カ月で処理能力50％拡大＞
「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を用いて二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯蓄する施設の建設計画が世界各地で急増していることが豪シンクタンクの調査で明らかになった。
グローバルＣＣＳインスティテュートが（１０月）１２日公表した年次報告書によると、計画中のプロジェクトの処理能力は９月末時点で年間１億１１００万トンと、２０２０年末の７３００万トンから５２％増加した。
完成すれば現在４０００万トンの処理能力が３倍近くに拡大するという。
グローバルＣＣＳのゼネラルマネージャー、アレックス・ザパンティス氏はＣＣＳのコストが下がったほか、温室効果ガスの排出量を削減する機運が強まったことが背景にあると分析した。
「ビジネスの観点から見ても、ＣＣＳの推進力は非常に強くなっている。コストも下がってきている」と指摘。気候変動対策を強化することへの期待が高まっているとして、こうしたプロジェクトは今後も増え続けると予想した。
【出典】2021年10月12日配信「REUTERS」
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＜CO2を常温で合成し材料開発 高密度で閉じ込め可能に 京大など＞
二酸化炭素（CO2）を常温・常圧で化学合成し、多数の小さな穴を持つ材料（多孔性材料）を作ることに成功したと、京都大などの研究チームが米化学会誌に発表した。CO2を原料とした立体構造の入れ物に、高密度のCO2を閉じ込めることが可能となり、地球温暖化につながる大気中のCO2の効率的な貯留などに活用が期待される。
温室効果ガスであるCO2を有効活用する研究は、世界的に注目されている。だが、CO2は化学的に安定しており、有用な材料に変えるには高温・高圧下で反応させたり、高価なレアメタルを含む触媒を使ったりして多くのエネルギーを費やす必要があった。
京大物質―細胞統合システム拠点の堀毛悟史准教授（固体材料化学）らのチームは、アミンと呼ばれる有機分子と金属にCO2を反応させ、ジャングルジムのような立体構造を持つ多孔性金属錯体を合成する手法を開発した。アミンの一種「ピペラジン」を使うと、1気圧と25度の条件で粉末状の錯体を80％の収率で作ることができた。
詳しく分析すると、1ナノメートル（ナノは10億分の1）の穴が規則的に空き、重さ当たりで30％超がCO2からできていることを確認したという。
研究チームによると、多孔性金属錯体は1990年代後半に発見されて以降、9万種類以上が開発されてきたが、CO2を原料とするものは世界で初めてという。今回の反応は大気中に存在する低濃度のCO2からも実現でき、空気から錯体を合成し、その小さな穴にCO2を貯留することが可能としている。
大気中のCO2を回収して貯留する技術は、気候変動対策として期待されている。こうした材料にCO2を閉じ込める研究はこれまでもあったが、入れ物の構造自体もCO2を原料とすることで、従来の2倍以上の効率的な貯留が見込めるとしている。
堀毛准教授は「CO2を1気圧と室温で有用なものに変えられたのは、大きな成果だ。貯留に大きな利点があり、カーボンニュートラルの観点から価値が高い」と語った。
【出典】2021年10月12日配信「毎日新聞」
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脱炭素化めざし、空気から直接CO2を除去する技術開発――アイスランドの企業
2021/10/17 Sun. 00:01
脱炭素社会の実現を目指して世界で様々な技術開発が進められています。このほどアイスランドの企業で、空気から直接CO2を除去するというプラント施設が稼働しました。
2021年10月8日配信「TABILABO」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜CO2を石に変える！アイスランド「Orca」の稼働を開始＞
世界的な脱炭素の取り組みが進められるなかで、アイスランド発の企業「Climeworks」に注目が集まっている。
同社が開発するのは、空気から直接二酸化炭素を除去するプラント施設「Orca」。去年より、アイスランドの首都レイキャビクから南東30kmほどのところに建設されていた「Orca」が、ついに先日、その稼働を開始したようだ。
「Orca」の仕組みを簡単に説明すると、備えられた大きなファンが大気中の空気を取り込み、中央部のフィルターで二酸化炭素をキャッチ。その後、二酸化炭素を水と混ぜ合わせ、地中深くへ送ることで、岩石に溶け込み、約2年ほどで石灰化するというもの。
石灰化した二酸化炭素は恒久的に保存できるため、世界にある空気中の二酸化炭素量を直接的に減らすことができると期待されている。
「Orca」は現在、年間で約4000トンの二酸化炭素回収能力を備えており、これは自動車800台の年間二酸化炭素排出量に相当するとのことだ。
また、興味深いことに、同社は企業や個人へ向けたサブスクリプションサービスを発表している。金額は月額8～55ドルほどから始めることができて、日々の生活や、企業によるプロジェクトを手軽にカーボンニュートラル化することが可能になるようだ。
ただし、かなり革新的な技術であることは間違いない。インターネット上では、このようなサービスが出来ることで、自力による二酸化炭素削減を諦めてしまうのではないかという声も上がっている。
更なる技術革新にも期待しつつ、個人や企業間での排出量削減にも足並みを揃えて取り組んでいきたい。
【出典】2021年10月8日配信「TABILABO」
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※以下、転載はじめ↓
＜CO2を石に変える！アイスランド「Orca」の稼働を開始＞
世界的な脱炭素の取り組みが進められるなかで、アイスランド発の企業「Climeworks」に注目が集まっている。
同社が開発するのは、空気から直接二酸化炭素を除去するプラント施設「Orca」。去年より、アイスランドの首都レイキャビクから南東30kmほどのところに建設されていた「Orca」が、ついに先日、その稼働を開始したようだ。
「Orca」の仕組みを簡単に説明すると、備えられた大きなファンが大気中の空気を取り込み、中央部のフィルターで二酸化炭素をキャッチ。その後、二酸化炭素を水と混ぜ合わせ、地中深くへ送ることで、岩石に溶け込み、約2年ほどで石灰化するというもの。
石灰化した二酸化炭素は恒久的に保存できるため、世界にある空気中の二酸化炭素量を直接的に減らすことができると期待されている。
「Orca」は現在、年間で約4000トンの二酸化炭素回収能力を備えており、これは自動車800台の年間二酸化炭素排出量に相当するとのことだ。
また、興味深いことに、同社は企業や個人へ向けたサブスクリプションサービスを発表している。金額は月額8～55ドルほどから始めることができて、日々の生活や、企業によるプロジェクトを手軽にカーボンニュートラル化することが可能になるようだ。
ただし、かなり革新的な技術であることは間違いない。インターネット上では、このようなサービスが出来ることで、自力による二酸化炭素削減を諦めてしまうのではないかという声も上がっている。
更なる技術革新にも期待しつつ、個人や企業間での排出量削減にも足並みを揃えて取り組んでいきたい。
【出典】2021年10月8日配信「TABILABO」
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2020年までにメタン排出量30％削減公約30ヵ国以上
2021/10/16 Sat. 00:06
自然災害を誘発している地球温暖化の元凶である温室効果ガスはCO2ばかりではありません。バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使はメタンガスの温室効果がCO2の20～80倍だと説明していて、9月17日当ブログで紹介たように世界のメタンガス排出の3分の1が農業由来。農業大国＝米国にとってメタン排出量の27％を牛が占めるというのですから、バイデン米大統領もメタンガスの排出には最大級の関心をしめしています。このほど米EU主導で2030年までにメタン排出量を2020年比30％削減する公約をかかげ、その動きは日本も含め現在30ヵ国以上に広がっています。
2021年10月12日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜メタン削減公約、３０カ国突破 米ＥＵ主導、日本も賛同＞
米国と欧州連合（ＥＵ）は（１０月）１１日、オンライン形式で気候変動に関する閣僚級会合を開き、２０３０年までに温室効果ガスの一種「メタン」の排出量を２０年比で少なくとも３０％削減する取り組みについて各国に連携を呼び掛けた。既に英国など７カ国が賛同していたが、今回新たに日本を含む２４カ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は３０を超えた。
バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は会合の冒頭で、メタンの温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の２０～８０倍に達すると説明。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室ガス削減目標を達成するには「メタン対策が一番の近道だ」と訴え、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて協調を促した。
【出典】2021年10月12日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜メタン削減公約、３０カ国突破 米ＥＵ主導、日本も賛同＞
米国と欧州連合（ＥＵ）は（１０月）１１日、オンライン形式で気候変動に関する閣僚級会合を開き、２０３０年までに温室効果ガスの一種「メタン」の排出量を２０年比で少なくとも３０％削減する取り組みについて各国に連携を呼び掛けた。既に英国など７カ国が賛同していたが、今回新たに日本を含む２４カ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は３０を超えた。
バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は会合の冒頭で、メタンの温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の２０～８０倍に達すると説明。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室ガス削減目標を達成するには「メタン対策が一番の近道だ」と訴え、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて協調を促した。
【出典】2021年10月12日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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洋上風力発電所建設の過程がわかる施設が秋田港にオープン
2021/10/15 Fri. 00:02
このほど、洋上風力発電が多く建設されている秋田県で、建設工事の過程がわかる施設が秋田港の近くにオープンしました。
2021年10月8日配信「ABS 秋田放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜洋上風力発電や工事過程がわかる施設＞
現在、秋田港と能代港であわせて３３基の洋上風力発電設備＝風車の建設が進められています。工事の進捗は概ね５０％です。洋上風力発電について、それに建設工事の過程がわかる施設が秋田港の近くにオープンしました。
黄色の塔は建設中の洋上風力発電設備＝風車の土台です。洋上風力発電に関する資料の展示施設は秋田港に面した秋田ベイパラダイスの中にオープンしました。
県内外の１３社が出資した会社、秋田洋上風力発電は現在秋田港沖に１３基能代港沖に２０基の風車を建設中です。発電量は１３万世帯分の年間消費電力に相当しオープンした展示施設では建設の過程がわかる模型や写真が展示されています。
来年４月からは風車本体の工事が始まり、来年１２月に稼働する予定です。
【出典】2021年10月8日配信「ABS 秋田放送」
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2021年10月8日配信「ABS 秋田放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜洋上風力発電や工事過程がわかる施設＞
現在、秋田港と能代港であわせて３３基の洋上風力発電設備＝風車の建設が進められています。工事の進捗は概ね５０％です。洋上風力発電について、それに建設工事の過程がわかる施設が秋田港の近くにオープンしました。
黄色の塔は建設中の洋上風力発電設備＝風車の土台です。洋上風力発電に関する資料の展示施設は秋田港に面した秋田ベイパラダイスの中にオープンしました。
県内外の１３社が出資した会社、秋田洋上風力発電は現在秋田港沖に１３基能代港沖に２０基の風車を建設中です。発電量は１３万世帯分の年間消費電力に相当しオープンした展示施設では建設の過程がわかる模型や写真が展示されています。
来年４月からは風車本体の工事が始まり、来年１２月に稼働する予定です。
【出典】2021年10月8日配信「ABS 秋田放送」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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福島・浪江町にバイオマスプラスチックの製造工場建設へ
2021/10/14 Thu. 00:06
10月6日付け当ブログで東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故で甚大なる被害を受けた福島県双葉郡浪江町が全米初の「水素宣言都市」を表明した米カリフォルニア州のランカスター市と世界で初の自治体間連携として「水素共同研究宣言」をおこなったと紹介しましたが、その浪江町にこのほど非食用米を原料として脱プラスティックを中心とした持続可能な社会を目指すとしたバイオマスプラスティックの製造工場が建設されることになりました。そもそも工場の電力はバイオマスなのか、その他の再エネ由来なのかもわかりませんが、とてもユニークな取り組みなので2021年10月9日配信「TUFテレビユー福島」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【福島】浪江町にバイオマスプラスチックの工場建設へ＞
コメを原料とするバイオマスプラスチックの製造工場が浪江町に建設されることになり、（１０月）８日、浪江町で協定の締結式が行われました。
８日浪江町で行われた締結式には、新たに工場を建設する「バイオマスレジン福島」の渋佐寿彦代表取締役と浪江町の吉田数博町長が出席し、協定書を取り交わしました。
工場では、町内で収穫された非食用米を原料とするバイオマスプラスチック・「ライスレジン」の生産を行い、脱プラスチックを中心とした持続可能な社会に貢献します。
従業員の多くは、地元から採用する方針で、町では、復興に向けた新たな産業として期待を寄せています。
１１月から建設が始まる工場では、来年８月から１日１０トンの生産を目指しています。
【出典】2021年10月9日配信「TUFテレビユー福島」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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※以下、転載はじめ↓
＜【福島】浪江町にバイオマスプラスチックの工場建設へ＞
コメを原料とするバイオマスプラスチックの製造工場が浪江町に建設されることになり、（１０月）８日、浪江町で協定の締結式が行われました。
８日浪江町で行われた締結式には、新たに工場を建設する「バイオマスレジン福島」の渋佐寿彦代表取締役と浪江町の吉田数博町長が出席し、協定書を取り交わしました。
工場では、町内で収穫された非食用米を原料とするバイオマスプラスチック・「ライスレジン」の生産を行い、脱プラスチックを中心とした持続可能な社会に貢献します。
従業員の多くは、地元から採用する方針で、町では、復興に向けた新たな産業として期待を寄せています。
１１月から建設が始まる工場では、来年８月から１日１０トンの生産を目指しています。
【出典】2021年10月9日配信「TUFテレビユー福島」
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【石川】太陽光発電計画――設置場所の反射熱や被害発生時の補償などで住民問題に
2021/10/13 Wed. 00:09
全国各地で再生可能エネルギーへの転換が進んでいますが、その中で一番の発電構成を占める太陽光発電の設置工事について、各地で住民との間で環境をめぐって問題が起こっています。
石川県羽咋市島出町市街で設置が計画されている太陽光発電計画について、このほど初の住民説明会が開催されました。2021年10月9日配信「中日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【石川】反対住民に初の説明会 羽咋・島出町の太陽光発電計画＞
羽咋市島出町の市街地で計画されている太陽光発電の設置工事に住民が反対している問題で、初の説明会が(10月)7日夜、島出会館で60人近い住民が出席して開かれた。住民側が「設置場所を変えてほしい」と求めたが、事業者側は「法的に問題ない」と主張した。
予定地を所有し設置を計画する市内の家具会社の社長や弁護士、工事業者が、反射熱や老朽化後の撤去、被害発生時の補償など住民の心配ごとに「反射光の影響は限定的」「保険に加入する」などと回答。「準備が整い次第、工事を開始する」との意向を示した。
松栄建一町会長が「住民の声を聞いて計画をとりやめてほしい」と伝えたのに続き、住民たちが「予定地の三方向は住宅、一方向は児童公園。景観や安全な環境を守れるのか」「強行に工事を進めるな」と訴えたが、議論は平行線で終わった。
この問題を受け、市議会は9月、設置業者に住民の理解を得るよう求める決議をした。
【出典】2021年10月9日配信「中日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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石川県羽咋市島出町市街で設置が計画されている太陽光発電計画について、このほど初の住民説明会が開催されました。2021年10月9日配信「中日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【石川】反対住民に初の説明会 羽咋・島出町の太陽光発電計画＞
羽咋市島出町の市街地で計画されている太陽光発電の設置工事に住民が反対している問題で、初の説明会が(10月)7日夜、島出会館で60人近い住民が出席して開かれた。住民側が「設置場所を変えてほしい」と求めたが、事業者側は「法的に問題ない」と主張した。
予定地を所有し設置を計画する市内の家具会社の社長や弁護士、工事業者が、反射熱や老朽化後の撤去、被害発生時の補償など住民の心配ごとに「反射光の影響は限定的」「保険に加入する」などと回答。「準備が整い次第、工事を開始する」との意向を示した。
松栄建一町会長が「住民の声を聞いて計画をとりやめてほしい」と伝えたのに続き、住民たちが「予定地の三方向は住宅、一方向は児童公園。景観や安全な環境を守れるのか」「強行に工事を進めるな」と訴えたが、議論は平行線で終わった。
この問題を受け、市議会は9月、設置業者に住民の理解を得るよう求める決議をした。
【出典】2021年10月9日配信「中日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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欧州でエネルギー高騰――脱原発口実に原発再びの危険な動き
2021/10/12 Tue. 00:05
欧州では気候変動対策として脱炭素の発電として風力発電に力を注いできましたが、十分な電力を得られなかったと失速。代わりにCO2排出量が比較的少ない転園ガス発電の需要が高まっていることから、エネルギー価格が高騰し、人々の生活を圧迫。フランスでは半年後の大統領選挙の大きな争点となっていると言います。その関係からＣO2h愛出量がないとの口実で原発推進論が強まっているとか。日本でもレギュラー・ガソリンが5週連続で値上がり、約3年ぶりに全国平均160円台になったとか。萩生田光一経済産業大臣も原発の新増設は「想定していない」としながらも脱炭素の柱の一つとして原発の必要性にも言及している始末です。
福島原発事故から10年――人々の記憶から薄れつつありますが、脱炭素化だからと言って二度とあのような危険な事故を起こす原発を再稼働させてはなりません。欧州の状況を2021年10月8日配信「テレ朝news」、10日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜背景に脱炭素？欧州でエネルギー高騰…日本に影響も＞
ヨーロッパでエネルギー価格が高騰するなか、中国では石炭不足から電力危機が続いています。エネルギー自給率の低い日本は今後、どうしていけばいいのでしょうか。
5週連続の値上がりとなったレギュラーガソリン。全国平均が160円台になるのは約3年ぶり。資源エネルギー庁はワクチン接種が進んで経済活動が再開されるなかで、石油の需要が高まっていること。そして、天然ガスなど資源の世界的な高騰が影響していると見ています。
今、ヨーロッパを中心に需要が急拡大している天然ガス。価格も過去に例のない勢いで上昇しています。
その理由は「脱炭素」。
気候変動対策に意欲的なヨーロッパは脱炭素のため風力発電に力を入れていたものの、十分な電力が得られず失速。代わりに二酸化炭素排出量が比較的少ない天然ガス発電の需要が急増。その結果、価格は、この1年で8倍近くにまで上昇。EU（ヨーロッパ連合）圏の電力価格高騰も招いたのです。
フランス中部にある製粉所では毎月の電気代が1年前より1000ユーロ、約13万円上昇。
国内ではパンの値上げも始まり、政府が低所得世帯への支援策を打ち出しています。
製粉会社社長、ジョルジュ・トロッタン氏：「（コスト全体では）22％くらい上がったと思います。ガソリン代などの輸送代に加え、エネルギー代が高騰しています」
そして、日本では…。
萩生田光一経済産業大臣：「2050年カーボンニュートラルを実現し、世界の脱炭素を主導するため再エネの最大限の導入促進、省エネの推進、安全性が確認された原発の再稼働、新たなクリーンエネルギーへの投資支援に取り組むことについて指示がございました」
萩生田大臣は新増設は「想定していない」としながらも脱炭素の柱の一つとして原発の必要性にも言及しています。
ヨーロッパを中心に世界中に波及しつつあるエネルギー価格の高騰。風力や太陽光など再生可能エネルギーの将来性、そして日本の原発は…。
【出典】2021年10月8日配信「テレ朝ews」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜原発推進論強まる 電気料金上昇、温暖化で―仏大統領選まで半年＞
任期満了に伴うフランス大統領選まで半年となった。最近の天然ガスの急激な価格上昇に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを背景に、原子力発電の推進を訴える声が強まっている。世論調査でも原発に好意的なイメージを持つ人の割合が増加しており、２０３５年までに原発依存度を５０％に引き下げるという政府方針に影響を与える可能性もある。
マクロン大統領は（１０月）６日、スロベニア北西部クラーニで行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、「フランスは原発のおかげで他国ほど化石燃料に依存していない」と発言。地球温暖化対策が世界的な課題となる中、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進姿勢を改めて明確にした。
大統領選への出馬を表明した極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏も、かつては「危険な産業だ」と原発に否定的だったが、近年は「絶対的優先課題」に掲げ、推進派に転じている。
９月３０日付のフィガロ紙が報じた世論調査によれば、原発に対し「良いイメージを持っている」と答えたのは５１％と、２年前から１７ポイント増加し、初めて過半数となった。風力発電では６３％と原発を上回るものの、２年前から１７ポイント減少した。
フランスは国内の発電量の約７０％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を２５年までに５０％に削減すると決定したが、マクロン氏は１８年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を３５年に先延ばしした。
オランド氏の決定は１１年の東京電力福島第１原発事故を受けたものだが、１０年がたった今、事故の記憶は薄れている。一方で電気・ガス料金の値上げは国民の生活に直結することから、暖房需要が高まる秋以降も、安定的に電力を供給する原発への評価は高まるとみられる。
仏大統領選は来年４月１０日に第１回投票、同２４日に上位２人による決選投票が行われる。
【出典】2021年10月10日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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福島原発事故から10年――人々の記憶から薄れつつありますが、脱炭素化だからと言って二度とあのような危険な事故を起こす原発を再稼働させてはなりません。欧州の状況を2021年10月8日配信「テレ朝news」、10日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜背景に脱炭素？欧州でエネルギー高騰…日本に影響も＞
ヨーロッパでエネルギー価格が高騰するなか、中国では石炭不足から電力危機が続いています。エネルギー自給率の低い日本は今後、どうしていけばいいのでしょうか。
5週連続の値上がりとなったレギュラーガソリン。全国平均が160円台になるのは約3年ぶり。資源エネルギー庁はワクチン接種が進んで経済活動が再開されるなかで、石油の需要が高まっていること。そして、天然ガスなど資源の世界的な高騰が影響していると見ています。
今、ヨーロッパを中心に需要が急拡大している天然ガス。価格も過去に例のない勢いで上昇しています。
その理由は「脱炭素」。
気候変動対策に意欲的なヨーロッパは脱炭素のため風力発電に力を入れていたものの、十分な電力が得られず失速。代わりに二酸化炭素排出量が比較的少ない天然ガス発電の需要が急増。その結果、価格は、この1年で8倍近くにまで上昇。EU（ヨーロッパ連合）圏の電力価格高騰も招いたのです。
フランス中部にある製粉所では毎月の電気代が1年前より1000ユーロ、約13万円上昇。
国内ではパンの値上げも始まり、政府が低所得世帯への支援策を打ち出しています。
製粉会社社長、ジョルジュ・トロッタン氏：「（コスト全体では）22％くらい上がったと思います。ガソリン代などの輸送代に加え、エネルギー代が高騰しています」
そして、日本では…。
萩生田光一経済産業大臣：「2050年カーボンニュートラルを実現し、世界の脱炭素を主導するため再エネの最大限の導入促進、省エネの推進、安全性が確認された原発の再稼働、新たなクリーンエネルギーへの投資支援に取り組むことについて指示がございました」
萩生田大臣は新増設は「想定していない」としながらも脱炭素の柱の一つとして原発の必要性にも言及しています。
ヨーロッパを中心に世界中に波及しつつあるエネルギー価格の高騰。風力や太陽光など再生可能エネルギーの将来性、そして日本の原発は…。
【出典】2021年10月8日配信「テレ朝ews」
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＜原発推進論強まる 電気料金上昇、温暖化で―仏大統領選まで半年＞
任期満了に伴うフランス大統領選まで半年となった。最近の天然ガスの急激な価格上昇に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを背景に、原子力発電の推進を訴える声が強まっている。世論調査でも原発に好意的なイメージを持つ人の割合が増加しており、２０３５年までに原発依存度を５０％に引き下げるという政府方針に影響を与える可能性もある。
マクロン大統領は（１０月）６日、スロベニア北西部クラーニで行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、「フランスは原発のおかげで他国ほど化石燃料に依存していない」と発言。地球温暖化対策が世界的な課題となる中、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進姿勢を改めて明確にした。
大統領選への出馬を表明した極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏も、かつては「危険な産業だ」と原発に否定的だったが、近年は「絶対的優先課題」に掲げ、推進派に転じている。
９月３０日付のフィガロ紙が報じた世論調査によれば、原発に対し「良いイメージを持っている」と答えたのは５１％と、２年前から１７ポイント増加し、初めて過半数となった。風力発電では６３％と原発を上回るものの、２年前から１７ポイント減少した。
フランスは国内の発電量の約７０％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を２５年までに５０％に削減すると決定したが、マクロン氏は１８年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を３５年に先延ばしした。
オランド氏の決定は１１年の東京電力福島第１原発事故を受けたものだが、１０年がたった今、事故の記憶は薄れている。一方で電気・ガス料金の値上げは国民の生活に直結することから、暖房需要が高まる秋以降も、安定的に電力を供給する原発への評価は高まるとみられる。
仏大統領選は来年４月１０日に第１回投票、同２４日に上位２人による決選投票が行われる。
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グーグルが「気候変動」を否定する広告などを禁止へ
2021/10/11 Mon. 00:06
気候変動による自然災害が国際的な問題になっている現在、グーグルはネット広告の指針を変更し、気候変動を否定するような広告などを禁止する対応をすると発表しました。
2021年10月8日配信「テレ朝news」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜グーグル 「気候変動」否定する広告など禁止へ＞
アメリカのIT大手「グーグル社」はネット広告の指針を変更し、気候変動を否定する広告を禁止して動画にも広告が出ないようにすると発表しました。
グーグルは（10月）7日、広告のガイドラインを改訂し、気候変動について科学と矛盾する内容の場合は広告を表示させず、収益を得ることを認めないと発表しました。
また、気候変動を否定する広告なども禁止します。
傘下にある動画サイトの「ユーチューブ」などでは利益を上げることを目的に「気候変動はデマ」などと主張するコンテンツも多く、フェイクニュースや虚偽の情報への対策が求められていました。
新たな広告ガイドラインは来月から実施されますが、グーグルは気候変動や政策に関する討論や研究などは今後も収益化を認めるとしています。
【出典】2021年10月8日配信「テレ朝news」
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＜グーグル 「気候変動」否定する広告など禁止へ＞
アメリカのIT大手「グーグル社」はネット広告の指針を変更し、気候変動を否定する広告を禁止して動画にも広告が出ないようにすると発表しました。
グーグルは（10月）7日、広告のガイドラインを改訂し、気候変動について科学と矛盾する内容の場合は広告を表示させず、収益を得ることを認めないと発表しました。
また、気候変動を否定する広告なども禁止します。
傘下にある動画サイトの「ユーチューブ」などでは利益を上げることを目的に「気候変動はデマ」などと主張するコンテンツも多く、フェイクニュースや虚偽の情報への対策が求められていました。
新たな広告ガイドラインは来月から実施されますが、グーグルは気候変動や政策に関する討論や研究などは今後も収益化を認めるとしています。
【出典】2021年10月8日配信「テレ朝news」
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「温室効果ガス排出量トップ50社」のランキング
2021/10/10 Sun. 00:10
2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにし、そのたまに2030年までに独自の削減目標を掲げる世界各国の動きにあわせ、世界でも日本でも産業界において脱炭素化への動きが加速しています。現在、どの業種、どの企業がどれだけCO2を排出し、削減に向けた取り組みをしているか、政府公表データなどから「温室効果ガス排出量トップ50社」のランキングを見てみました。
2021年10月8日配信「EmergyShift」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜温室効果ガス排出量トップ50社一挙公開 最も温室効果ガスを排出している“日本企業”はどこなのか＞
脱炭素の流れが加速し、日本企業も温室効果ガスの排出ゼロに向けて、産業構造の転換を迫られている。転換期において、現状、どの業種、企業がどれだけCO2を排出し、削減に向けた取り組みを進めているのだろうか。政府の公表データなどをもとに、「温室効果ガス排出量トップ50社」をランキングしてみた。
■トップは鉄鋼、石油、化学が独占
2021年３月16日、政府は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、2017 年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。報告した特定事業所排出者数は12,341、特定事業所15,194、特定輸送排出者1,319（うち運輸事業者530）。
間接排出では算定排出量の合計が６億8,919万トンCO2と発表した。これは日本の2017年度の温室効果ガス排出量の53％にあたる。2016年度は６億8,111万トン CO2だった。
特定事業所の算定排出量は、業種（大分類）別で見ると、主たる事業が「製造業」の特定事業所からの算定排出量が最も多く（４億7,923万トンCO2、84.9%）、報告した特定事業所からの排出量のうち約８割だった。次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」（3,541トンCO2、6.3%）、「サービス業（他に分類されないもの」（1,718万トンCO2、3.0%）、「医療、福祉」（501 万トンCO2、0.9%）、「不動産、物品賃貸業」（451万トンCO2、0.8%）の順となっている。
製造業の内訳（中分類）を見ると、「鉄鋼業」（１億9,109トンCO2、33.9%）、「化学工業」（7,749 万トンCO2、13.7%）、「窯業・土石製品製造業」（5,926万トンCO2、10.5%）、「石油製品・石炭製品製造業」（2,794 万トンCO2、5.0%）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」（2,611 万トンCO2、4.6%）、「輸送用機械器具製造業」（1,801 万トンCO2、3.2%）の順となっている。
特定事業所排出者について業種（大分類）別で見ると、事業分類が「製造業」（6,346 件、51.4%） からの報告数が最も多く、報告した事業者数のうち約５割であった。次いで「卸売業、小売業」（1,501 件、12.2%）、「生活関連サービス業、娯楽業」（1,174 件、9.5%）、「宿泊業、飲食サービス業」 （1,130 件、9.2%）、「教育、学習支援業」（1,049 件、8.5%）の順であった。
今回、報告のあった2017年度の温室効果ガス排出量の集計データを基に、「温室効果ガス排出量が多い」ランキングを作成。上位50社を発表する。
■排出量上位に、電力会社が並ぶ
トップは新日鐵住金（現・日本製鉄）で8,022万トン。同社は粗鋼生産量において日本国内最大手、世界第３位の規模を持つ日本最大の鉄鋼メーカーだ。2012年に新日本製鐵と住友金属工業が合併している。 製鉄のほか、エンジニアリング、化学、新素材などを手がける事業持株会社である。
鉄鋼は、原料となる鉄鉱石を高炉内で高温にして溶かすための「コークス」を使用する。コークスは石炭を蒸し焼きにして不純物を取り除いた炭素の塊であり、これを高温で燃やすことで鉄鉱石の酸素を除去していくが、その結果としてCO2が大量に発生するので、鉄鋼メーカーの中でも高炉メーカーの温室効果ガスの排出量はどうしても多くなる。業界をあげて技術開発を進めているものの、今もなお、鉄鋼業界が抱える大きな課題となっている。
２位は高炉メーカーのJFEスチール（JFEホールディングス）。１位の日本製鉄と同様に鉄鉱石から鉄製品を生産するため、製造過程で排出する温室効果ガスはどうしても多くなる。 高炉法では、１トンの鉄をつくるのに約２トンのCO2を発生させてしまうため、同じ高炉メーカーの神戸製鋼所も３位に位置している。
鉄鋼大手３社は、鉄鋼分野の脱炭素を目指し、水素で鉄鉱石から酸素を取り除く「水素還元製鉄」などの技術開発を加速させている。
４位は石油元売り国内最大手のJXTGエネルギー（現・ENEOSホールディングス）。 CO2を多く排出する石油や石炭といった化石燃料の需要が今後、減少する見込みの中、今年９月に上場子会社で道路舗装最大手NIPPOを非公開化すると発表。
これにより、親子上場を解消し、水素などの次世代エネルギーに経営資源を集中させる方針だ。 さらに、2022年度までに再生可能エネルギーの設備容量を1,000MW以上にする目標も掲げており、事業構造の見直しを進めている。
また、化学メーカーでは、多様な原料から化学品を製造するために、高温・高圧・極低温等、 様々な化学反応を経ることが不可欠であり、一定の CO2排出が避けられない。そのため、５位に宇部興産、６位に東ソーと、化学メーカーも上位を占めている。
また、化学メーカーに加え、船舶や航空機の運行のため化石燃料を大量に消費する海運会社や航空会社も上位に名を連ねている。
電力会社はデータを公開している10社がトップ50内にランクインした。
■CO2を再利用する「カーボンリサイクル」も本格化
2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを表明した日本政府。民間企業レベルでも温暖化ガスの排出抑制に向けた新事業の開発や方向転換がすでに始まっている。
発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、燃料や化学品などに再利用する「カーボンリサイクル」も注目を集めている。三菱ケミカル、住友化学、旭化成といった大手化学メーカーもCO2の資源化に前向きだ。
製造時にCO2排出が避けられないセメント大手も、回収したCO2をコンクリートやセメントの原料に活用しようと、カーボンリサイクルの技術開発に取り組んでいる。
電力会社はCO2排出が多い石炭火力に代わって、燃焼時にCO2を排出しないアンモニア発電の実用化を進めている。東京電力と中部電力が火力を統合した合弁会社JERAは、2021年度から愛知県にある碧南火力発電所において、アンモニアを20%混焼した大規模実証をはじめた。
船舶分野の脱炭素に向けては、燃焼時にCO2を排出しない水素を燃料とした船用エンジンなどの開発が本格化している。航空分野でも、水素エンジンの開発はじめ、廃油や藻類などを原料とした次世代航空機燃料への転換を急いでいる。SAF（持続可能な航空燃料）と呼ばれる次世代燃料に切り替えると、従来のジェット燃料に比べてCO2排出量を最大９割削減できるといわれている。
2017年度の温室効果ガス排出量のデータは前述の通りだったが、カーボンニュートラルの実現に向け、官民一体となって動き出した今後の技術開発等に注目していきたい。
【出典】2021年10月8日配信「EmergyShift」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年10月8日配信「EmergyShift」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜温室効果ガス排出量トップ50社一挙公開 最も温室効果ガスを排出している“日本企業”はどこなのか＞
脱炭素の流れが加速し、日本企業も温室効果ガスの排出ゼロに向けて、産業構造の転換を迫られている。転換期において、現状、どの業種、企業がどれだけCO2を排出し、削減に向けた取り組みを進めているのだろうか。政府の公表データなどをもとに、「温室効果ガス排出量トップ50社」をランキングしてみた。
■トップは鉄鋼、石油、化学が独占
2021年３月16日、政府は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、2017 年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。報告した特定事業所排出者数は12,341、特定事業所15,194、特定輸送排出者1,319（うち運輸事業者530）。
間接排出では算定排出量の合計が６億8,919万トンCO2と発表した。これは日本の2017年度の温室効果ガス排出量の53％にあたる。2016年度は６億8,111万トン CO2だった。
特定事業所の算定排出量は、業種（大分類）別で見ると、主たる事業が「製造業」の特定事業所からの算定排出量が最も多く（４億7,923万トンCO2、84.9%）、報告した特定事業所からの排出量のうち約８割だった。次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」（3,541トンCO2、6.3%）、「サービス業（他に分類されないもの」（1,718万トンCO2、3.0%）、「医療、福祉」（501 万トンCO2、0.9%）、「不動産、物品賃貸業」（451万トンCO2、0.8%）の順となっている。
製造業の内訳（中分類）を見ると、「鉄鋼業」（１億9,109トンCO2、33.9%）、「化学工業」（7,749 万トンCO2、13.7%）、「窯業・土石製品製造業」（5,926万トンCO2、10.5%）、「石油製品・石炭製品製造業」（2,794 万トンCO2、5.0%）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」（2,611 万トンCO2、4.6%）、「輸送用機械器具製造業」（1,801 万トンCO2、3.2%）の順となっている。
特定事業所排出者について業種（大分類）別で見ると、事業分類が「製造業」（6,346 件、51.4%） からの報告数が最も多く、報告した事業者数のうち約５割であった。次いで「卸売業、小売業」（1,501 件、12.2%）、「生活関連サービス業、娯楽業」（1,174 件、9.5%）、「宿泊業、飲食サービス業」 （1,130 件、9.2%）、「教育、学習支援業」（1,049 件、8.5%）の順であった。
今回、報告のあった2017年度の温室効果ガス排出量の集計データを基に、「温室効果ガス排出量が多い」ランキングを作成。上位50社を発表する。
■排出量上位に、電力会社が並ぶ
トップは新日鐵住金（現・日本製鉄）で8,022万トン。同社は粗鋼生産量において日本国内最大手、世界第３位の規模を持つ日本最大の鉄鋼メーカーだ。2012年に新日本製鐵と住友金属工業が合併している。 製鉄のほか、エンジニアリング、化学、新素材などを手がける事業持株会社である。
鉄鋼は、原料となる鉄鉱石を高炉内で高温にして溶かすための「コークス」を使用する。コークスは石炭を蒸し焼きにして不純物を取り除いた炭素の塊であり、これを高温で燃やすことで鉄鉱石の酸素を除去していくが、その結果としてCO2が大量に発生するので、鉄鋼メーカーの中でも高炉メーカーの温室効果ガスの排出量はどうしても多くなる。業界をあげて技術開発を進めているものの、今もなお、鉄鋼業界が抱える大きな課題となっている。
２位は高炉メーカーのJFEスチール（JFEホールディングス）。１位の日本製鉄と同様に鉄鉱石から鉄製品を生産するため、製造過程で排出する温室効果ガスはどうしても多くなる。 高炉法では、１トンの鉄をつくるのに約２トンのCO2を発生させてしまうため、同じ高炉メーカーの神戸製鋼所も３位に位置している。
鉄鋼大手３社は、鉄鋼分野の脱炭素を目指し、水素で鉄鉱石から酸素を取り除く「水素還元製鉄」などの技術開発を加速させている。
４位は石油元売り国内最大手のJXTGエネルギー（現・ENEOSホールディングス）。 CO2を多く排出する石油や石炭といった化石燃料の需要が今後、減少する見込みの中、今年９月に上場子会社で道路舗装最大手NIPPOを非公開化すると発表。
これにより、親子上場を解消し、水素などの次世代エネルギーに経営資源を集中させる方針だ。 さらに、2022年度までに再生可能エネルギーの設備容量を1,000MW以上にする目標も掲げており、事業構造の見直しを進めている。
また、化学メーカーでは、多様な原料から化学品を製造するために、高温・高圧・極低温等、 様々な化学反応を経ることが不可欠であり、一定の CO2排出が避けられない。そのため、５位に宇部興産、６位に東ソーと、化学メーカーも上位を占めている。
また、化学メーカーに加え、船舶や航空機の運行のため化石燃料を大量に消費する海運会社や航空会社も上位に名を連ねている。
電力会社はデータを公開している10社がトップ50内にランクインした。
■CO2を再利用する「カーボンリサイクル」も本格化
2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを表明した日本政府。民間企業レベルでも温暖化ガスの排出抑制に向けた新事業の開発や方向転換がすでに始まっている。
発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、燃料や化学品などに再利用する「カーボンリサイクル」も注目を集めている。三菱ケミカル、住友化学、旭化成といった大手化学メーカーもCO2の資源化に前向きだ。
製造時にCO2排出が避けられないセメント大手も、回収したCO2をコンクリートやセメントの原料に活用しようと、カーボンリサイクルの技術開発に取り組んでいる。
電力会社はCO2排出が多い石炭火力に代わって、燃焼時にCO2を排出しないアンモニア発電の実用化を進めている。東京電力と中部電力が火力を統合した合弁会社JERAは、2021年度から愛知県にある碧南火力発電所において、アンモニアを20%混焼した大規模実証をはじめた。
船舶分野の脱炭素に向けては、燃焼時にCO2を排出しない水素を燃料とした船用エンジンなどの開発が本格化している。航空分野でも、水素エンジンの開発はじめ、廃油や藻類などを原料とした次世代航空機燃料への転換を急いでいる。SAF（持続可能な航空燃料）と呼ばれる次世代燃料に切り替えると、従来のジェット燃料に比べてCO2排出量を最大９割削減できるといわれている。
2017年度の温室効果ガス排出量のデータは前述の通りだったが、カーボンニュートラルの実現に向け、官民一体となって動き出した今後の技術開発等に注目していきたい。
【出典】2021年10月8日配信「EmergyShift」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
富士吉田市に国内初の商業用水素発電所スタート
2021/10/09 Sat. 00:00
脱炭素に寄与する電源ということで注目されている水素発電。その商業運転として国内発の水素専燃発電所を富士吉田市にスタートさせるとして起工式が行われました。
2021年10月5日配信「富士山経済新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜富士吉田市に「富士吉田水素発電所」 国内初の水素専燃発電所＞
「富士吉田水素発電所」の起工式が9月16日、富士吉田市新屋で行われた。
発電段階でCO2を排出しないため、脱炭素に寄与する電源として注目を集めているという水素発電。Hydrogen Technology（東京都中央区）の水素供給技術を用いてイーレックス（東京都中央区）が発電所運転、電力小売りを行う。
海底での水素発生メカニズムを応用し、炭素を含まない鉱石「超マフィック岩」と水を低圧で反応させて得た水素を用い、水素エンジンで発電する。
起工式当日は堀内茂富士吉田市長や水素発電事業の関係者など約30人が出席し工事の安全を祈願した。堀内市長は「商業運転として日本初の水素発電所。脱炭素社会を目指し、世界の課題に取り組んでまいりたい」と祝辞を述べた。
発電容量は360キロワット。着工は11月1日、営業運転開始は来年3月下旬を予定している。
【出典】2021年10月5日配信「富士山経済新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年10月5日配信「富士山経済新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜富士吉田市に「富士吉田水素発電所」 国内初の水素専燃発電所＞
「富士吉田水素発電所」の起工式が9月16日、富士吉田市新屋で行われた。
発電段階でCO2を排出しないため、脱炭素に寄与する電源として注目を集めているという水素発電。Hydrogen Technology（東京都中央区）の水素供給技術を用いてイーレックス（東京都中央区）が発電所運転、電力小売りを行う。
海底での水素発生メカニズムを応用し、炭素を含まない鉱石「超マフィック岩」と水を低圧で反応させて得た水素を用い、水素エンジンで発電する。
起工式当日は堀内茂富士吉田市長や水素発電事業の関係者など約30人が出席し工事の安全を祈願した。堀内市長は「商業運転として日本初の水素発電所。脱炭素社会を目指し、世界の課題に取り組んでまいりたい」と祝辞を述べた。
発電容量は360キロワット。着工は11月1日、営業運転開始は来年3月下旬を予定している。
【出典】2021年10月5日配信「富士山経済新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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ジョンソン英首相、2035年までに全電力を再エネで--COP26にむけ炭素排出量78％減目標を転換
2021/10/08 Fri. 00:00
世界各国で気候変動による自然災害が多発していますが、このほど、英国ジョンソン首相は11月のグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に先立って、これまで炭素排出量を78％削減としていた2035年目標について転換し、2035年までには全電力を再生エネルギーでまかなうと宣言しました。
2021年10月6日「BBC NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ジョンソン英首相、「2035年までに全電力を再生可能エネルギーでまかなう」＞
イギリスのボリス・ジョンソン首相は(10月 )4日、2035年までにイギリスの電力をすべてクリーンエネルギーでまかなうと発言した。
マンチェスターを訪問中のジョンソン首相は、風力発電などの再生可能エネルギーを推進することで、この目標を達成したいと語った。
イギリスは2035年までに炭素排出量を78％削減するとしており、再生可能エネルギーへの転換はその一環。
しかし環境保護団体からは、政府の計画が遅れていると指摘されている。
ジョンソン首相は、11月に英グラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に先立って今回の発表を行った。
首相は記者団に対し、「2035年までに完全なクリーンエネルギーを手に入れられる」と語った。
「2030年までに内燃エンジン付き自動車についてやろうとしていることを、エネルギー生産では2035年までにやれるだろう」
イギリスはガソリン車とディーゼル車の新車販売を、2030年までに禁止するとしている。
ジョンソン首相はさらに、再生可能エネルギーへ転換することによって、同国の海外へのエネルギー依存を減らせるだろうと述べた。
その上で、「自国のクリーン電力」への依存が高まれば、コスト減にも寄与するだろうと付け加えた。
■今年4月にはクリーンエネルギー比が過去最高に
英送電会社ナショナル・グリッドは今年4月、イースター（復活祭）期間で祝日扱いだった5日に、クリーンエネルギーの割合が過去最高を記録したと発表。
快晴かつ風が強かったことから再生可能エネルギーでの発電能力が急増し、低炭素エネルギーの割合が80％に達した。
しかし再生可能エネルギーの消費が高まっている一方、環境保護団体からは、政府の政策は目標達成には遅すぎるという警告も出ている。
シンクタンクのグリーン・アライアンスは9月、温室効果化ガスの実質ゼロ（ネットゼロ）戦略が「問題の大きさに見合うものにならなければ（中略）イギリスはこの重要な10年に行った排出削減の成果をほとんど見せることなく、グラスゴー（COP26）を迎えることになる」と指摘した。
■鉄やセメント使用の削減を要求
グリーン・アライアンスは政府に対し、鉄鋼やセメントといった炭素排出率の高い材料の使用を減らすことや、空港の拡張計画をやめ、住宅の断熱を進める戦略を練るよう求めている。
一方で、運輸省が鉄道の電力化計画によって排出削減目標の達成に向かっていることを評価した。
BBCのロジャー・ハラビン環境アナリストは、ジョンソン首相の化石燃料発電の終了宣言は、政府の気候変動委員会の助言を受けたものだと説明。
しかし、財政が逼迫（ひっぱく）する中で2035年という目標を達成するのは困難だろうと指摘した。
最新の分析ではイギリスの再生可能エネルギーの成長率は2010年以降で最も低くなっているという。
（英語記事 PM sets target for 100% clean energy use in UK）
【出典】2021年10月6日「BBC NEWS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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2021年10月6日「BBC NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ジョンソン英首相、「2035年までに全電力を再生可能エネルギーでまかなう」＞
イギリスのボリス・ジョンソン首相は(10月 )4日、2035年までにイギリスの電力をすべてクリーンエネルギーでまかなうと発言した。
マンチェスターを訪問中のジョンソン首相は、風力発電などの再生可能エネルギーを推進することで、この目標を達成したいと語った。
イギリスは2035年までに炭素排出量を78％削減するとしており、再生可能エネルギーへの転換はその一環。
しかし環境保護団体からは、政府の計画が遅れていると指摘されている。
ジョンソン首相は、11月に英グラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に先立って今回の発表を行った。
首相は記者団に対し、「2035年までに完全なクリーンエネルギーを手に入れられる」と語った。
「2030年までに内燃エンジン付き自動車についてやろうとしていることを、エネルギー生産では2035年までにやれるだろう」
イギリスはガソリン車とディーゼル車の新車販売を、2030年までに禁止するとしている。
ジョンソン首相はさらに、再生可能エネルギーへ転換することによって、同国の海外へのエネルギー依存を減らせるだろうと述べた。
その上で、「自国のクリーン電力」への依存が高まれば、コスト減にも寄与するだろうと付け加えた。
■今年4月にはクリーンエネルギー比が過去最高に
英送電会社ナショナル・グリッドは今年4月、イースター（復活祭）期間で祝日扱いだった5日に、クリーンエネルギーの割合が過去最高を記録したと発表。
快晴かつ風が強かったことから再生可能エネルギーでの発電能力が急増し、低炭素エネルギーの割合が80％に達した。
しかし再生可能エネルギーの消費が高まっている一方、環境保護団体からは、政府の政策は目標達成には遅すぎるという警告も出ている。
シンクタンクのグリーン・アライアンスは9月、温室効果化ガスの実質ゼロ（ネットゼロ）戦略が「問題の大きさに見合うものにならなければ（中略）イギリスはこの重要な10年に行った排出削減の成果をほとんど見せることなく、グラスゴー（COP26）を迎えることになる」と指摘した。
■鉄やセメント使用の削減を要求
グリーン・アライアンスは政府に対し、鉄鋼やセメントといった炭素排出率の高い材料の使用を減らすことや、空港の拡張計画をやめ、住宅の断熱を進める戦略を練るよう求めている。
一方で、運輸省が鉄道の電力化計画によって排出削減目標の達成に向かっていることを評価した。
BBCのロジャー・ハラビン環境アナリストは、ジョンソン首相の化石燃料発電の終了宣言は、政府の気候変動委員会の助言を受けたものだと説明。
しかし、財政が逼迫（ひっぱく）する中で2035年という目標を達成するのは困難だろうと指摘した。
最新の分析ではイギリスの再生可能エネルギーの成長率は2010年以降で最も低くなっているという。
（英語記事 PM sets target for 100% clean energy use in UK）
【出典】2021年10月6日「BBC NEWS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
50年以上前に“温暖化”影響を予測――真鍋淑郎さんにノーベル物理学賞
2021/10/07 Thu. 00:07
10月5日、スウェーデン・ストックホルムの王立科学アカデミーは、今年のノーベル物理学賞について、米プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さん（90）ら3人に贈ると発表しました。地球の気候変動など、複雑な仕組みを理論づけたことが評価されたと言います。受賞するのは、真鍋さんのほか、クラウス・ハッセルマンさん（89、独）とジョルジョ・パリーシさん（73、伊）で、真鍋さんとハッセルマンさんの研究が、地球温暖化の影響を予測するコンピューターモデルの開発へとつながったというものです。
2021年10月6日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ノーベル賞 真鍋淑郎さん 50年以上前に“温暖化”影響を予測＞
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた真鍋淑郎さん（90）。
いまから50年以上前に「二酸化炭素が増えれば地球の気温が上昇し、地球温暖化につながる」ということを世界に先駆けて発表。
こうした成果がもとになり、地球温暖化や気候変動の研究が進みました。
■“非常にシンプルで本質突いたモデル”
真鍋さんがノーベル物理学賞の受賞者に選ばれたことを記念して、東京 江東区の日本科学未来館では6日、急きょ、真鍋さんの研究内容や功績を紹介するトークイベントが開かれました。
イベントには授業の一環で訪れていた中学生など10人余りが参加し、科学コミュニケーターが図や写真を投影しながら真鍋さんの研究内容を説明。
「真鍋さんは50年以上前に、非常にシンプルで本質を突いた気候の予測モデルを作った。こうした成果によって地球温暖化が人類の活動によって起きたことが科学的に裏付けられた」と功績をたたえました。
■「現代の気候研究の基礎」
ノーベルの選考委員会は、真鍋さんの受賞理由について「現代の気候の研究の基礎となった」としています。
その気候モデル。真鍋さんは、地表面が太陽から受け取るエネルギーから、宇宙に逃げていくエネルギーを差し引いた「放射収支」と、空気や水蒸気が互いにどう影響し合うか、世界で初めて解明したとされます。
1960年当時、真鍋さんはアメリカの気象局で、温室効果ガスが増えたら気候がどうなるかという温暖化問題に取り組んでいたといいます。
地球の気候は、大気と海、そして陸地の間で熱や水蒸気がやりとりされ、次々と変化が起きる非常に複雑な現象ですが、真鍋さんは、複雑な関係を数式化して、世界で初めて大型コンピュータを使って予測したのです。
1967年に発表した論文では、二酸化炭素の濃度が2倍になると、地球の平均気温がおよそ2.3度上がるとしています。
真鍋さんは受賞が決まったあとのインタビューで「東京大学の地球物理教室にいた当時、天気予報を発展させて気候モデルを作っており、はじめは好奇心でやっていたが、アメリカに呼ばれて、コンピューターも使い放題で、全地球的な気候モデルの開発を始めました。1960年代のアメリカは冷戦を背景とした競争の中にあって非常に科学研究に力を入れていて、電子計算機の導入も盛んで、アメリカに呼ばれたのも幸運だったうえ、計算機が急速な進歩を遂げたというのも幸運で、いろいろな幸運が重なって今に来ている」と話しています。
またスウェーデン王立科学アカデミーは「60年前、コンピュータ（の処理速度）は、現在よりも10万分の1の速さでした。真鍋さんのモデルは比較的単純なものでしたが、真鍋さんはまさしく重要な特徴をとらえていた」と評価しています。
■“大きな目でみて直感的に”
真鍋さんと同じ研究分野で40年近くの親交がある東京大学未来ビジョン研究センターの住明正特任教授は真鍋さんの研究について「気象は複雑な物理現象が絡み合っていて細かく見ればキリがないが、それを大きな目でみて直感的に割り切って考える思考力とセンスが真鍋さんにはあった」と評価しました。
■「気候の計算のいちばん最初」
真鍋さんと同じ分野の研究者として20年以上の交流がある国立環境研究所の木本昌秀理事長は「真鍋さんはいち早く気候の計算に向かって開発を始めて、気候の計算のいちばん最初はすべて真鍋さんのグループがやったと言って過言ではない。あのときに二酸化炭素を増やす計算をやっていなかったら、温暖化の問題が認識されることがもっと遅れて もっと手に負えないことになっていたかもしれない」と話しています。
■研究成果は身近な予報にも
真鍋さんの研究成果は、温暖化だけにとどまらず、夏や冬の気温をはじめ、雨や雪の見通しといった私たちの暮らしに身近な「長期予報」にも生かされています。
真鍋さんが先頭に立って開発に取り組んできたのは、気温や水蒸気の状況といった「大気の状態」と、海流や海水温の変化などの「海洋の状態」の相互の影響を考慮したうえで今後を予測する「大気海洋結合モデル」と呼ばれるものです。
「この冬は寒いか」とか「ことしの梅雨は長いか」など比較的長期の天候を見通す場合、地球規模の海の状態が大気に影響したり、逆に、大気の状態が海に影響を及ぼしたりするため、気象庁の予報の現場でも不可欠だといいます。
気象庁は、“きょう”や“あす”といった天気予報ではなく、「3か月予報」や「寒候期予報」などの長期予報には、「大気海洋結合モデル」を用いています。
例えば、10月から12月にかけての3か月予報では赤道に近い、太平洋の中部や東部の海域では平年より海水温が低い状態が続くと予想されていますが、東寄りの風が吹いていることが影響していて、「大気海洋結合モデル」が無ければ予報できない現象だといいます。
気象庁異常気象情報センターの竹川元章所長は「気象予報の世界では当たり前に使われている真鍋先生のモデルが、私たちの生活にも密接に関わっていることを多くの人に知ってほしい。受賞決定は私個人としてもうれしく、真鍋先生が礎を築いた気象庁のシステムを、これからも発展させていかなければならないと感じています」と話していました。
【出典】2021年10月6日配信「NHK NEWS WEB」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年10月6日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ノーベル賞 真鍋淑郎さん 50年以上前に“温暖化”影響を予測＞
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた真鍋淑郎さん（90）。
いまから50年以上前に「二酸化炭素が増えれば地球の気温が上昇し、地球温暖化につながる」ということを世界に先駆けて発表。
こうした成果がもとになり、地球温暖化や気候変動の研究が進みました。
■“非常にシンプルで本質突いたモデル”
真鍋さんがノーベル物理学賞の受賞者に選ばれたことを記念して、東京 江東区の日本科学未来館では6日、急きょ、真鍋さんの研究内容や功績を紹介するトークイベントが開かれました。
イベントには授業の一環で訪れていた中学生など10人余りが参加し、科学コミュニケーターが図や写真を投影しながら真鍋さんの研究内容を説明。
「真鍋さんは50年以上前に、非常にシンプルで本質を突いた気候の予測モデルを作った。こうした成果によって地球温暖化が人類の活動によって起きたことが科学的に裏付けられた」と功績をたたえました。
■「現代の気候研究の基礎」
ノーベルの選考委員会は、真鍋さんの受賞理由について「現代の気候の研究の基礎となった」としています。
その気候モデル。真鍋さんは、地表面が太陽から受け取るエネルギーから、宇宙に逃げていくエネルギーを差し引いた「放射収支」と、空気や水蒸気が互いにどう影響し合うか、世界で初めて解明したとされます。
1960年当時、真鍋さんはアメリカの気象局で、温室効果ガスが増えたら気候がどうなるかという温暖化問題に取り組んでいたといいます。
地球の気候は、大気と海、そして陸地の間で熱や水蒸気がやりとりされ、次々と変化が起きる非常に複雑な現象ですが、真鍋さんは、複雑な関係を数式化して、世界で初めて大型コンピュータを使って予測したのです。
1967年に発表した論文では、二酸化炭素の濃度が2倍になると、地球の平均気温がおよそ2.3度上がるとしています。
真鍋さんは受賞が決まったあとのインタビューで「東京大学の地球物理教室にいた当時、天気予報を発展させて気候モデルを作っており、はじめは好奇心でやっていたが、アメリカに呼ばれて、コンピューターも使い放題で、全地球的な気候モデルの開発を始めました。1960年代のアメリカは冷戦を背景とした競争の中にあって非常に科学研究に力を入れていて、電子計算機の導入も盛んで、アメリカに呼ばれたのも幸運だったうえ、計算機が急速な進歩を遂げたというのも幸運で、いろいろな幸運が重なって今に来ている」と話しています。
またスウェーデン王立科学アカデミーは「60年前、コンピュータ（の処理速度）は、現在よりも10万分の1の速さでした。真鍋さんのモデルは比較的単純なものでしたが、真鍋さんはまさしく重要な特徴をとらえていた」と評価しています。
■“大きな目でみて直感的に”
真鍋さんと同じ研究分野で40年近くの親交がある東京大学未来ビジョン研究センターの住明正特任教授は真鍋さんの研究について「気象は複雑な物理現象が絡み合っていて細かく見ればキリがないが、それを大きな目でみて直感的に割り切って考える思考力とセンスが真鍋さんにはあった」と評価しました。
■「気候の計算のいちばん最初」
真鍋さんと同じ分野の研究者として20年以上の交流がある国立環境研究所の木本昌秀理事長は「真鍋さんはいち早く気候の計算に向かって開発を始めて、気候の計算のいちばん最初はすべて真鍋さんのグループがやったと言って過言ではない。あのときに二酸化炭素を増やす計算をやっていなかったら、温暖化の問題が認識されることがもっと遅れて もっと手に負えないことになっていたかもしれない」と話しています。
■研究成果は身近な予報にも
真鍋さんの研究成果は、温暖化だけにとどまらず、夏や冬の気温をはじめ、雨や雪の見通しといった私たちの暮らしに身近な「長期予報」にも生かされています。
真鍋さんが先頭に立って開発に取り組んできたのは、気温や水蒸気の状況といった「大気の状態」と、海流や海水温の変化などの「海洋の状態」の相互の影響を考慮したうえで今後を予測する「大気海洋結合モデル」と呼ばれるものです。
「この冬は寒いか」とか「ことしの梅雨は長いか」など比較的長期の天候を見通す場合、地球規模の海の状態が大気に影響したり、逆に、大気の状態が海に影響を及ぼしたりするため、気象庁の予報の現場でも不可欠だといいます。
気象庁は、“きょう”や“あす”といった天気予報ではなく、「3か月予報」や「寒候期予報」などの長期予報には、「大気海洋結合モデル」を用いています。
例えば、10月から12月にかけての3か月予報では赤道に近い、太平洋の中部や東部の海域では平年より海水温が低い状態が続くと予想されていますが、東寄りの風が吹いていることが影響していて、「大気海洋結合モデル」が無ければ予報できない現象だといいます。
気象庁異常気象情報センターの竹川元章所長は「気象予報の世界では当たり前に使われている真鍋先生のモデルが、私たちの生活にも密接に関わっていることを多くの人に知ってほしい。受賞決定は私個人としてもうれしく、真鍋先生が礎を築いた気象庁のシステムを、これからも発展させていかなければならないと感じています」と話していました。
【出典】2021年10月6日配信「NHK NEWS WEB」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
浪江町と米ランカスター市が世界初の自治体間連携で「水素共同研究宣言」
2021/10/06 Wed. 00:13
このほど、米国で屈指の再エネ導入実績を誇り、昨年、全米初の「水素宣言都市」を表明した米国カリフォルニア州ランカスター市と、東日本大震災により発生した東京電力福島第一原発事故の甚大なる影響を受け、その後、世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」を昨年開所し、水素を軸にした震災復興とまちづくりが進められている福島県双葉郡浪江町が世界で初の自治体間連携として「水素共同研究宣言」を行いました。
2021年10月2日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜浪江町と米ランカスター市、水素共同研究宣言 世界初自治体間連携＞
浪江町と米国カリフォルニア州ランカスター市は（１０月）１日、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の利活用を共同して進める「パートナーシップ宣言」に調印した。両自治体は、水素関連の研究開発などで協力し合うとともに、理念に共鳴して水素による脱炭素化を図る官民の組織とネットワークをつくる。水素社会実現に向けた自治体間連携は世界初で、地球温暖化の解決に向けた先進的な役割が期待されている。
ランカスター市は、米国で屈指の再エネ導入実績を誇り、昨年１１月には全米初の「水素宣言都市」を表明した。
一方、浪江町は世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」が昨年３月に開所し、水素を軸にした震災復興とまちづくりが進められている。連携は、浪江町の取り組みを知ったランカスター市が昨年１０月に申し入れた。
調印式は浪江町とランカスター市をオンラインで結んで行われた。吉田数博町長は「浪江とランカスターが知見を共有し、世界に先駆けて水素利活用をリードしていきたい」と述べ、レックス・パリス市長は「水素社会実現というわれわれに共通する意思で地球を救おう」と語った。
宣言に基づく第１弾の取り組みとして両自治体は、４日に経産省主催で開かれるオンラインの「水素閣僚会議」に出席する。会議の目的は国際的な水素利活用の推進で、吉田町長らは水素社会実現に向けた連携拡大を呼び掛ける。
【出典】2021年10月2日配信「福島民友新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年10月2日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜浪江町と米ランカスター市、水素共同研究宣言 世界初自治体間連携＞
浪江町と米国カリフォルニア州ランカスター市は（１０月）１日、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の利活用を共同して進める「パートナーシップ宣言」に調印した。両自治体は、水素関連の研究開発などで協力し合うとともに、理念に共鳴して水素による脱炭素化を図る官民の組織とネットワークをつくる。水素社会実現に向けた自治体間連携は世界初で、地球温暖化の解決に向けた先進的な役割が期待されている。
ランカスター市は、米国で屈指の再エネ導入実績を誇り、昨年１１月には全米初の「水素宣言都市」を表明した。
一方、浪江町は世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」が昨年３月に開所し、水素を軸にした震災復興とまちづくりが進められている。連携は、浪江町の取り組みを知ったランカスター市が昨年１０月に申し入れた。
調印式は浪江町とランカスター市をオンラインで結んで行われた。吉田数博町長は「浪江とランカスターが知見を共有し、世界に先駆けて水素利活用をリードしていきたい」と述べ、レックス・パリス市長は「水素社会実現というわれわれに共通する意思で地球を救おう」と語った。
宣言に基づく第１弾の取り組みとして両自治体は、４日に経産省主催で開かれるオンラインの「水素閣僚会議」に出席する。会議の目的は国際的な水素利活用の推進で、吉田町長らは水素社会実現に向けた連携拡大を呼び掛ける。
【出典】2021年10月2日配信「福島民友新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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「東日本大震災・原子力災害伝承館」開館１年
2021/10/05 Tue. 00:06
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎えようとしていた昨年9月20日に、東日本大震災と原発事故の記憶や教訓を伝える伝承館としてコロナ禍のもと福島県双葉町にオープンした「東日本大震災・原子力災害伝承館」――今年9月20日に1年を迎えました。全国から想定超えの6万人が来館したと言います。
事故前から双葉町の入り口に掲げられ町の象徴的存在だった「原子力明るい未来のエネルギー」の16ｍ看板も展示されています。当時、双葉町は原子炉増設の機運を高める目的で、標語を町民らから公募。その結果、1987年に小学校6年生だった双葉町出身の大沼勇治さんが学校の宿題で考案した「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が採用されたといいます。
2021年9月20日配信「福島民友新聞」、19日配信「週刊女性PRIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜過酷な被災、伝え方模索 震災・原子力災害伝承館開館１年＞
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の記憶や教訓を伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」が双葉町に開館し、（９月）２０日で１年を迎えた。コロナ禍であっても来館者数は試算を上回り、全国から６万人超が訪れた。伝承館は来館者などから寄せられた意見を踏まえて、開館以降に展示内容を見直し、県民が受けた被害の過酷さを明確に伝える試みを続けている。
◆◇◇来館者想定超え
「福島が経験した複合災害を二度と起こさないというのがわれわれの使命だ」。副館長の小林孝さん（５１）は力を込めた。開館からの１年で、北海道から沖縄県まで各地から約６万５千人が訪れた。新型コロナウイルスの影響を除いた当初試算では年間５万人を見込んでいたが、想定を上回る結果となった。
来館者の内訳を見ると、県内が７割を占める。県外は東京都など首都圏からが多く、次いで東北の各県からだった。教育旅行先として選ばれ、震災の記憶の薄い小中学生らが認識を深めたり、地元・双葉郡の人々が自らの被災体験を振り返る場として何度も来館する姿もあったという。
◇◆◇「教訓伝わらず」
県外の来館者からは「福島で起きたことを知ることができた」と肯定的な意見が多かったが、県内の被災者からは「何を伝えようとしているのか、教訓が伝わってこない。もっと幅広く、深く伝えてほしい」「被災者の切実な叫びが聞きたい」などと厳しい指摘が寄せられた。
指摘を受け、伝承館は今年３月に展示替えを行った。展示品を約３０点追加して全体で約２００点とし、レプリカではなく実物を増やした。原発事故により殺処分された葛尾村の牛の写真や、津波で車体がぐにゃりと曲がった消防車など、震災と原発事故による過酷さを伝える資料を加えた。
表現の不足も補った。原発の「安全神話の崩壊」のコーナーでは「対策を怠った人災」との文言を書き足し、東電や国による津波への備えが不十分だったことに言及。「来館者が受ける刺激が強まった格好になった。被災者の苦難をより分かりやすく表そうとした」と小林さんは意図を語る。
◇◇◆イメージ払拭へ
「浪江町にある道の駅なみえの海鮮丼がお薦めです」。伝承館職員の遠藤美来さん（１９）が近くで昼食を取りたいと尋ねてきた隣県からの来館者にそう提案すると、思いも寄らぬ言葉が返ってきた。「食べて大丈夫なの？」。遠藤さんは返す言葉を失った。悪意が感じられなかっただけにショックは大きかった。
「福島に対するネガティブイメージを払拭（ふっしょく）したい」。伝承館は今年５月、若手職員による語り部事業を始め、遠藤さんも加わった。いわき市で被災した遠藤さんは「福島のことを知ろうと思って来館する人たちが抱く福島への偏見や差別を、少しでも取り除いていきたい」と意気込む。
職員は日々の業務を通して福島の今を伝えようとしている。
【出典】2021年9月20日配信「福島民友新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜【原子力明るい未来のエネルギー】標語の考案者が語る「恥ずかしい記憶」の意味＞
牧内昇平（ジャーナリスト）
今月20日、福島県双葉町にできた『東日本大震災・原子力災害伝承館』がオープンから1年を迎えます。今も深刻な被害が続く原発事故をどう「伝承」するのか。課題は尽きません。
〈原子力明るい未来のエネルギー〉。この標語が書かれた巨大な原子力広報看板は、事故前から双葉町の象徴的存在です。しかし、オープン当初の伝承館には、看板の写真の展示しかありませんでした。批判が集まり、今年3月に実物展示になりました。先頭に立って実物展示を呼びかけたのは、少年時代に標語を考案した大沼勇治さん（45）。事故で故郷を追われ、今は茨城県内で暮らしています。「標語を考えたことは、今となっては『恥ずかしい記憶』です。でも、あの標語を信じていた時代のことを伝えなければ、事故は『なかったこと』にされてしまう」。大沼さんに「伝承」への思いを聞きました。
■看板の実物展示はなかなか叶わなかった
――標語はいつ考えたのですか。
小学6年生のとき宿題で出たんです。私は町内の双葉北小学校に通っていました。〈原子力〉を冒頭につけた標語ということで、〈明るい未来のエネルギー〉と続けました。当時は原発の「安全神話」を疑っていませんでしたから。標語が選ばれ、当時の町長から表彰されて、誇らしかったのを覚えています。看板になったのは1991年です。その20年後に原発事故が起き、自分が誇らしく感じていた看板は、みっともなく、忌まわしいものになってしまいました。
――原子力広報看板は町のシンボルだったと思います。原発事故後、2015年の12月に撤去工事が始まりましたね。
その年の3月に撤去の話が出たとき、私は町に要望書を提出し、「現場で保存してほしい」と訴えました。署名活動には約7000人が協力してくれました。しかし、撤去は実施されてしまいました。看板は巨大です。高さが4.5メートルほどのところにあり、横幅は16メートルです。「支柱」と、14個の「文字板」、文字板を固定した「下地」の3つの部分にわかれています。工事のとき、町が下地の鉄板部分をガスバーナーで焼き切ろうとしたので、町長に抗議して、切断せずに保管してもらうことになりました。
――それから約3年後の'18年10月、福島県では伝承館の展示内容を決める「資料選定検討委員会」が始まりました。
検討委員会にはメールで、「看板を展示してほしい」と伝えていました。でも昨年9月のオープン時に行くと、写真のパネルしか展示されていませんでした。「せっかく伝承館という建物ができたのに、偽物を展示するのはおかしい」と思い、高村昇館長にも直接、「実物を展示してください」と頼みました。
――原子力広報看板の写真パネルについては、当初から「迫力に欠ける」などの批判が相次ぎ、その結果、今年3月に実物を展示する方針に切り替わりました。
今年1月、新聞に「実物展示の方針」という記事がありました。すぐに福島県知事と県の担当部署に「できるだけ当時の状況に近い形で展示してください」と手紙を出しました。でも3月に行ってみると、展示されていたのは「文字板」だけだったんです。支柱は立てず、足元に置かれていました。それでも「でかいな」とは思ったんですけど、20年ほどこの看板を見上げて生活していたので、納得する形ではなかったです。私にとっては高さ4メートルほどの「支柱」や、幅16メートルの「下地」も大事なのですが……。支柱も下地も、いわゆる電源三法交付金で建てられたものでしょうし。
――看板にこだわるのはなぜですか。
国道6号を走ると、双葉の町並みとともに〈明るい未来のエネルギー〉の看板が見えました。あの景観が、私の人生が入っている大切な一場面なんです。私の家族の歴史も、あの景観の中に詰まっています。会社員時代は毎日、看板の下を車でくぐって出勤していましたよ。看板のそばに私の一家代々の土地もありました。そこには主に東電社員用のオール電化アパートを建て、収入源にしていました。
思い出すのは、自分の結納の日です。妻のご両親を自宅に招待し、あの看板を紹介しました。「この町は原発で成り立っています。安心して娘さんを預けてください」と、約束してしまいました。結婚は'10年3月。その1年後に原発事故が起きました。
■「見えないものの怖さ」を伝えなければ
――思い出すのはつらくないですか。
苦しいです。標語を考えたのは、私の失敗の歴史。とても恥ずかしい記憶です。看板のこと、双葉のことを考えないほうが楽です。でも、考えるのを途切れさせたら、人の記憶からなくなってしまいます。あの標語を信じていた時代のことも伝えなければ、原発事故のことは「なかったこと」にされてしまいませんか？ 「看板を残したくない」と言う人はいます。ただ、今は「負の遺産」でも、将来的には「正の遺産」になることもあるでしょう。あの看板を残してよかったという日もくると思います。
――「当時に近い形での保存」にこだわるのはなぜですか。
ひとは朽ちていきます。諸行無常です。双葉町内はもともとあった建物の解体が進み、風景が一変してしまいました。だから、せめて看板くらいは当時に近い状態で残したいのです。看板という「もの」が、いつまでも語ってくれると思うのです。実は、町内にある私の家も、解体せず残すことにしました。解体しなければ、建物を維持するために茨城県内の自宅から双葉町に通い続ける必要があるでしょう。そうやって故郷とのつながりを残したいと思っています。
――昨年できた伝承館は、これからも改善が必要だと思います。大沼さんはどんな「伝承」が必要だと思いますか。
事故から間もないころ、初めて一時帰宅したときのことを今でもはっきりと覚えています。防護服を着て、窓を目張りしたバスで双葉町に入りました。線量計は毎時50マイクロシーベルトを示していました。「バスの外はさらに2倍です」と言われ、とても不安になりました。窓の外を見ると、私たちがふだん歩いていたところを、ダチョウや黒毛牛が闊歩（かっぽ）していました。あのときの恐怖感、「見えないものの怖さ」を、数パーセントでも伝えることが必要だと思います。
――大沼さんが言う「見えないものの怖さ」が伝わってくるような展示は、残念ながら伝承館の中にはないように思います。
これは難しいですよ。当時の双葉町の中を歩いてもらうのがいちばんいいのですが、それはできないですし……。伝承館は早い段階で「復興」をPRしすぎたという面はあると思います。その前に、目を背けたくなるようなことをいかに伝えるかだと思います。
まず伝えるべきは、原発を過信してしまった歴史です。原発がある限り、いつまた私たちと同じような避難者が出てしまうかわかりません。事故を防ぐには、原発をつくらない、運転しないのがいちばんですよね。では、原発がいらない世の中にするにはどうすればいいのか。そういうことを具体的に考える場所が必要です。伝承館はそういう展示を目指すべきだと思います。
■【週刊女性PRIME】『週刊女性PRIME（シュージョプライム）』は、2015年（平成27年）1月に開設された主婦と生活社が運営する日本のニュースサイトです。『週刊女性PRIME』編集者が担当する連載陣の執筆記事を配信するほか、女性週刊誌『週刊女性』の誌面に掲載された記事から、インターネット利用者層にとって特に関心の高い題材の記事を、WEB向けにリライトして配信しています！
【出典】2021年9月19日配信「週刊女性PRIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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事故前から双葉町の入り口に掲げられ町の象徴的存在だった「原子力明るい未来のエネルギー」の16ｍ看板も展示されています。当時、双葉町は原子炉増設の機運を高める目的で、標語を町民らから公募。その結果、1987年に小学校6年生だった双葉町出身の大沼勇治さんが学校の宿題で考案した「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が採用されたといいます。
2021年9月20日配信「福島民友新聞」、19日配信「週刊女性PRIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜過酷な被災、伝え方模索 震災・原子力災害伝承館開館１年＞
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の記憶や教訓を伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」が双葉町に開館し、（９月）２０日で１年を迎えた。コロナ禍であっても来館者数は試算を上回り、全国から６万人超が訪れた。伝承館は来館者などから寄せられた意見を踏まえて、開館以降に展示内容を見直し、県民が受けた被害の過酷さを明確に伝える試みを続けている。
◆◇◇来館者想定超え
「福島が経験した複合災害を二度と起こさないというのがわれわれの使命だ」。副館長の小林孝さん（５１）は力を込めた。開館からの１年で、北海道から沖縄県まで各地から約６万５千人が訪れた。新型コロナウイルスの影響を除いた当初試算では年間５万人を見込んでいたが、想定を上回る結果となった。
来館者の内訳を見ると、県内が７割を占める。県外は東京都など首都圏からが多く、次いで東北の各県からだった。教育旅行先として選ばれ、震災の記憶の薄い小中学生らが認識を深めたり、地元・双葉郡の人々が自らの被災体験を振り返る場として何度も来館する姿もあったという。
◇◆◇「教訓伝わらず」
県外の来館者からは「福島で起きたことを知ることができた」と肯定的な意見が多かったが、県内の被災者からは「何を伝えようとしているのか、教訓が伝わってこない。もっと幅広く、深く伝えてほしい」「被災者の切実な叫びが聞きたい」などと厳しい指摘が寄せられた。
指摘を受け、伝承館は今年３月に展示替えを行った。展示品を約３０点追加して全体で約２００点とし、レプリカではなく実物を増やした。原発事故により殺処分された葛尾村の牛の写真や、津波で車体がぐにゃりと曲がった消防車など、震災と原発事故による過酷さを伝える資料を加えた。
表現の不足も補った。原発の「安全神話の崩壊」のコーナーでは「対策を怠った人災」との文言を書き足し、東電や国による津波への備えが不十分だったことに言及。「来館者が受ける刺激が強まった格好になった。被災者の苦難をより分かりやすく表そうとした」と小林さんは意図を語る。
◇◇◆イメージ払拭へ
「浪江町にある道の駅なみえの海鮮丼がお薦めです」。伝承館職員の遠藤美来さん（１９）が近くで昼食を取りたいと尋ねてきた隣県からの来館者にそう提案すると、思いも寄らぬ言葉が返ってきた。「食べて大丈夫なの？」。遠藤さんは返す言葉を失った。悪意が感じられなかっただけにショックは大きかった。
「福島に対するネガティブイメージを払拭（ふっしょく）したい」。伝承館は今年５月、若手職員による語り部事業を始め、遠藤さんも加わった。いわき市で被災した遠藤さんは「福島のことを知ろうと思って来館する人たちが抱く福島への偏見や差別を、少しでも取り除いていきたい」と意気込む。
職員は日々の業務を通して福島の今を伝えようとしている。
【出典】2021年9月20日配信「福島民友新聞」
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＜【原子力明るい未来のエネルギー】標語の考案者が語る「恥ずかしい記憶」の意味＞
牧内昇平（ジャーナリスト）
今月20日、福島県双葉町にできた『東日本大震災・原子力災害伝承館』がオープンから1年を迎えます。今も深刻な被害が続く原発事故をどう「伝承」するのか。課題は尽きません。
〈原子力明るい未来のエネルギー〉。この標語が書かれた巨大な原子力広報看板は、事故前から双葉町の象徴的存在です。しかし、オープン当初の伝承館には、看板の写真の展示しかありませんでした。批判が集まり、今年3月に実物展示になりました。先頭に立って実物展示を呼びかけたのは、少年時代に標語を考案した大沼勇治さん（45）。事故で故郷を追われ、今は茨城県内で暮らしています。「標語を考えたことは、今となっては『恥ずかしい記憶』です。でも、あの標語を信じていた時代のことを伝えなければ、事故は『なかったこと』にされてしまう」。大沼さんに「伝承」への思いを聞きました。
■看板の実物展示はなかなか叶わなかった
――標語はいつ考えたのですか。
小学6年生のとき宿題で出たんです。私は町内の双葉北小学校に通っていました。〈原子力〉を冒頭につけた標語ということで、〈明るい未来のエネルギー〉と続けました。当時は原発の「安全神話」を疑っていませんでしたから。標語が選ばれ、当時の町長から表彰されて、誇らしかったのを覚えています。看板になったのは1991年です。その20年後に原発事故が起き、自分が誇らしく感じていた看板は、みっともなく、忌まわしいものになってしまいました。
――原子力広報看板は町のシンボルだったと思います。原発事故後、2015年の12月に撤去工事が始まりましたね。
その年の3月に撤去の話が出たとき、私は町に要望書を提出し、「現場で保存してほしい」と訴えました。署名活動には約7000人が協力してくれました。しかし、撤去は実施されてしまいました。看板は巨大です。高さが4.5メートルほどのところにあり、横幅は16メートルです。「支柱」と、14個の「文字板」、文字板を固定した「下地」の3つの部分にわかれています。工事のとき、町が下地の鉄板部分をガスバーナーで焼き切ろうとしたので、町長に抗議して、切断せずに保管してもらうことになりました。
――それから約3年後の'18年10月、福島県では伝承館の展示内容を決める「資料選定検討委員会」が始まりました。
検討委員会にはメールで、「看板を展示してほしい」と伝えていました。でも昨年9月のオープン時に行くと、写真のパネルしか展示されていませんでした。「せっかく伝承館という建物ができたのに、偽物を展示するのはおかしい」と思い、高村昇館長にも直接、「実物を展示してください」と頼みました。
――原子力広報看板の写真パネルについては、当初から「迫力に欠ける」などの批判が相次ぎ、その結果、今年3月に実物を展示する方針に切り替わりました。
今年1月、新聞に「実物展示の方針」という記事がありました。すぐに福島県知事と県の担当部署に「できるだけ当時の状況に近い形で展示してください」と手紙を出しました。でも3月に行ってみると、展示されていたのは「文字板」だけだったんです。支柱は立てず、足元に置かれていました。それでも「でかいな」とは思ったんですけど、20年ほどこの看板を見上げて生活していたので、納得する形ではなかったです。私にとっては高さ4メートルほどの「支柱」や、幅16メートルの「下地」も大事なのですが……。支柱も下地も、いわゆる電源三法交付金で建てられたものでしょうし。
――看板にこだわるのはなぜですか。
国道6号を走ると、双葉の町並みとともに〈明るい未来のエネルギー〉の看板が見えました。あの景観が、私の人生が入っている大切な一場面なんです。私の家族の歴史も、あの景観の中に詰まっています。会社員時代は毎日、看板の下を車でくぐって出勤していましたよ。看板のそばに私の一家代々の土地もありました。そこには主に東電社員用のオール電化アパートを建て、収入源にしていました。
思い出すのは、自分の結納の日です。妻のご両親を自宅に招待し、あの看板を紹介しました。「この町は原発で成り立っています。安心して娘さんを預けてください」と、約束してしまいました。結婚は'10年3月。その1年後に原発事故が起きました。
■「見えないものの怖さ」を伝えなければ
――思い出すのはつらくないですか。
苦しいです。標語を考えたのは、私の失敗の歴史。とても恥ずかしい記憶です。看板のこと、双葉のことを考えないほうが楽です。でも、考えるのを途切れさせたら、人の記憶からなくなってしまいます。あの標語を信じていた時代のことも伝えなければ、原発事故のことは「なかったこと」にされてしまいませんか？ 「看板を残したくない」と言う人はいます。ただ、今は「負の遺産」でも、将来的には「正の遺産」になることもあるでしょう。あの看板を残してよかったという日もくると思います。
――「当時に近い形での保存」にこだわるのはなぜですか。
ひとは朽ちていきます。諸行無常です。双葉町内はもともとあった建物の解体が進み、風景が一変してしまいました。だから、せめて看板くらいは当時に近い状態で残したいのです。看板という「もの」が、いつまでも語ってくれると思うのです。実は、町内にある私の家も、解体せず残すことにしました。解体しなければ、建物を維持するために茨城県内の自宅から双葉町に通い続ける必要があるでしょう。そうやって故郷とのつながりを残したいと思っています。
――昨年できた伝承館は、これからも改善が必要だと思います。大沼さんはどんな「伝承」が必要だと思いますか。
事故から間もないころ、初めて一時帰宅したときのことを今でもはっきりと覚えています。防護服を着て、窓を目張りしたバスで双葉町に入りました。線量計は毎時50マイクロシーベルトを示していました。「バスの外はさらに2倍です」と言われ、とても不安になりました。窓の外を見ると、私たちがふだん歩いていたところを、ダチョウや黒毛牛が闊歩（かっぽ）していました。あのときの恐怖感、「見えないものの怖さ」を、数パーセントでも伝えることが必要だと思います。
――大沼さんが言う「見えないものの怖さ」が伝わってくるような展示は、残念ながら伝承館の中にはないように思います。
これは難しいですよ。当時の双葉町の中を歩いてもらうのがいちばんいいのですが、それはできないですし……。伝承館は早い段階で「復興」をPRしすぎたという面はあると思います。その前に、目を背けたくなるようなことをいかに伝えるかだと思います。
まず伝えるべきは、原発を過信してしまった歴史です。原発がある限り、いつまた私たちと同じような避難者が出てしまうかわかりません。事故を防ぐには、原発をつくらない、運転しないのがいちばんですよね。では、原発がいらない世の中にするにはどうすればいいのか。そういうことを具体的に考える場所が必要です。伝承館はそういう展示を目指すべきだと思います。
■【週刊女性PRIME】『週刊女性PRIME（シュージョプライム）』は、2015年（平成27年）1月に開設された主婦と生活社が運営する日本のニュースサイトです。『週刊女性PRIME』編集者が担当する連載陣の執筆記事を配信するほか、女性週刊誌『週刊女性』の誌面に掲載された記事から、インターネット利用者層にとって特に関心の高い題材の記事を、WEB向けにリライトして配信しています！
【出典】2021年9月19日配信「週刊女性PRIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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[edit]
再エネと原発、“再エネ後進国・日本”の取るべき道
2021/10/04 Mon. 00:07
日本政府は国際社会の流れを受け、カーボンニュートラルの実現を宣言しましたが、再エネ比率は欧米のそれに比べて低く、石炭火力それ自体のフェードアウト目標年も設定していません。そこには再エネに対する偏見と抵抗、さらには原発に対する国民感情がある一方、原発に依存する傾向も存在します。“再エネ後進国・日本”が再エネと原発にどう向き合うべきか――2021年9月28日配信「HUFFPOST」 から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再エネと原発にどう向き合うべきか。“再エネ後進国・日本”に今こそ必要な議論とは。＞
自民党総裁選やその後の衆院選でも議論になっていくであろう脱炭素社会に向けたエネルギー政策。日本の現在地と私たちにできることは何なのか。
Maya Nakata（エディター/クリエイター）
「石炭火力発電への依存度が高く、再エネに消極的」
電力の約7割を石炭や天然ガスなどの火力発電でまかなっている日本。脱炭素に向かう国際社会から、このような批判を受けています。
各国の再生可能エネルギー比率を比べてみると、ドイツでは45.3%、イギリスは44.5％に対し、日本は20.9%と遅れています。さらに欧州各国は石炭火力発電をゼロにする（フェードアウト）目標年を設定していますが、日本は設定していません。
▲各国の「再生可能エネルギー」比率
こうした日本の遅れに対する指摘には、次のような反論もあります。
「欧州は地理条件が日本と異なる上に、国同士が陸続きのため各国間で電気が融通できる。日本と比べても意味がない」
「資源も土地も限られている日本では、再エネ100%は不可能だ」
しかし、実際のところ日本政府は2050年までに脱炭素、カーボンニュートラルの実現を宣言しています。私たちはその目標に向け、否が応でも動かなくてはなりません。そのためにまず何を知り、議論しなければならないのか。ボトルネックは何で、どんな社会的システムチェンジが必要なのか。
再エネ電力を販売する新電力会社「みんな電力株式会社」の専務取締役の三宅成也さん、15年以上に渡って政府や企業に脱炭素を訴えてきた国際NGO「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」の小西雅子さん、Z世代でユーグレナの初代CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）の小澤杏子さん3人と、ハフライブで考えました。
■「再エネは安定供給が難しい」って本当？
ーーWWFジャパンは、「2050年に日本でも再生可能エネルギー100%を実現できる」というシナリオを公表しています。「再エネは安定供給に不安がある」などの意見もありますが、いかがですか？
【小西】「再エネは不安定」という認識こそが、日本の再エネ導入の遅れを示しています。
再エネは不安定なのではなく「変動的」なのです。電力というのは「需要」も時間帯や季節によって「変動的」ですので、海外では太陽光や風力の発電量を高度な天気予報を活用して予測し、需要と供給を調整しています。
【小澤】日本の再エネに対する認識が、欧州と比べて「遅れている」というのはその通りだなと思いつつ、日本全体の意識を変えるのはなかなか難しいことですよね。まずはシステムを変えていき、そこに人の意識がついてくる形が理想だなと思います。
【小西】そうですよね。システムの話をするときに、「欧州は国家間で電気が融通しあえるから」ということもよく言われます。そこで見ていただきたいのが図2です。再エネの導入には6段階あり、日本は段階2にいます。今の段階では、日本は既存のシステムを最大限活かすことで、再エネを40〜50%まで引き上げても、十分安定した電力供給が可能なんです。
例えば九州、四国、関西など地域間の送電網をもっと活かして、欧州のようにもしもの時に電気を融通し合うこともできます。
蓄電池や水素発電などの新技術導入が求められるのは段階4以降の話で、2030年に向けての議論においては、まだ早い議題です。
▲変動性再エネ統合の6段階
■再エネは本当に持続可能？太陽光発電の是非
ーー日本では再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電が多いですよね。政府はこれからさらに増やしていく方針です。
【小澤】同級生と話していると、「日本は土地がないから太陽光発電はこれ以上無理なんじゃないか」という人もいます。私は日本にもまだポテンシャルはあると思いますが、それが伝わりきっていないのが課題だと考えています。
また、今後太陽光発電を増やしていくと、太陽光パネルの設置をめぐる森林破壊や環境汚染などが発生する可能性もあるのではないかと心配しています。
【三宅】確かに森林伐採をしたり、地域住民とトラブルを起こす事業者もいます。一方で、ちゃんと地球環境に配慮した発電所もあります。
太陽光パネル設置のルールづくりが必要であると同時に、電気を使う皆さんが、どんな発電所で発電された電気なのか確認して選ぶことも重要だと思います。
みんな電力では、自分が使っている電気がどこでどのように作られたものなのか「見える化」する「P2P電力トラッキングシステム」を活用するなど、ちゃんと環境に配慮した発電所にお金が流れる仕組み作りをしています。
▲再エネが及ぼす社会や自然環境への影響の例
「日本は土地が狭い」という指摘については、森林破壊をしなくても、住宅の屋根や使われていない耕作放棄地、さらに建物の壁や側面など、太陽光パネルが設置できるポテンシャルはまだまだあります。
■原発と国民感情。どう考えればいいのか
【小澤】電力の話でもう一つ気になるのが、原子力発電についてです。
将来的には原発に頼らない、というのはみなさん共通していると思いますが、一方であと数十年で脱炭素を目指すスピード感が必要な今の段階では、現実的に考えて原発は必要なのではないかと思いますが、いかがですか？
【小西】WWFジャパンのシナリオでは、2040年までには原発をゼロにできるとみていますが、その過程においては、今ある原発を可能な範囲で使って、再エネが十分導入されるまでの時間稼ぎをする必要があると考えています。
ただ、現在再稼働できている原発は10基以下、電力に占める割合にして6％という現実も見据えないといけません。政府が第6次エネルギー基本計画で掲げる「原発を20~22%」にするためにはさらに原発を再稼働する必要がありますが、国民感情からして難しいとみています。
【小澤】まさに「国民感情」が肝だと考えています。
「原発を止めるか動かすか」もそうですし、「再エネを使うか使わないか」についても国民感情のぐらつきがある。そんな中で国民の間で対話を深めていくには、どのような方法があるのでしょうか。
【小西】最近では地球温暖化対策推進法が改正され、環境省が「再エネ促進区域」の新制度に取り組み始めました。自治体が地域住民と話し合った上で「環境や地域へ配慮する事項」と「再エネ促進地域」を定める仕組みです。
こういった機会を通じて理解を深めていけるのではないかと思います。火力発電にしろ、原発にしろ、再エネにしろ、完璧な電源はありません。だからこそ、将来のために何を選ぶのか、みんなで考える必要があります。
ーー原発については福島第一原発事故以降、大規模な自然災害発生の可能性を考慮した新規制基準が設定されました。三宅さんは前職で関西電力の原子力担当をされていましたが、日本における原発の立ち位置をどう見ていらっしゃいますか。
【三宅】私は2007年まで関電の原発担当でしたが、今となっては、原発は国民感情を一旦脇に置いておいたとしても「頼りたくても頼れない」ものになりました。
理由は使用済み燃料が処理できないことです。現在、使用済み核燃料の再処理場は青森県の「六ヶ所再処理工場」の一つだけですが、審査に時間がかかるなどして未だに完成しておらず、動かせていない状況です。そのため今動いている原子力発電所内に使用済み核燃料を保管しているのですが、あと5年もすれば空き容量の80%を越えてしまう原発が多いとの試算も出ています。
じゃあどうするのか。2050年脱炭素を掲げる中で代わりにどのエネルギーを使うかといえば、再生可能エネルギーしかない状況だと考えています。
ーー思えば、10年前の3.11直後は、脱原発派にしろ推進派にしろ、もっと原発について議論があったり、国会でも質問がたくさんされていました。今はどうでしょうか？どこか原発への関心が「薄れて」行ってしまっている気がします。原発を廃炉するにしろ、再稼働するにしろ、必要な情報がきちんと開示され、国民全体で合意形成をしていくことが大事ですね。
■電気は目に見えないものだけど「選べる」
ーー2050年までに脱炭素を目指すために、日本にはどのようなシステムチェンジが必要でしょうか？また、私たちひとり一人にできることはなんでしょうか？
【三宅】日本で再エネの導入が遅れた原因の一つが、電力業界の「変化の遅さ」だと思います。
例えばドイツでは、火力発電を分社化して縮小していき、再エネに投資を回す、といったような、電力会社自体のあり方が経営判断によって変化しています。日本の地域の大手電力会社も変化しなければいけないと分かっていると思いますし、少しずつ変わっていますが、スピードが遅い。
これからは、「エネルギーの民主化」が必要だと思っています。これまで電気は「見えない誰かが発電して届ける」もので、その料金も「無意識に」払っていたと思います。そのお金がどこに行っているのかも分からない、ブラックボックスと化していました。しかし、2016年に電力が全面自由化し、私たちは電力も自分で選べるようになっています。もっと電力にまつわるお金の流れを見える化して、自分が選んだ発電事業者にお金が払える仕組みづくりがもっと広がる必要があると思います。
【小西】誰もがそうだと思いますが、既存のやり方を変えるというのは一番難しいですよね。
脱炭素は「産業革命」だと思います。雇用の問題もありますし、産業構造そのものを変える必要がある業界もあります。重要なのは、社会の変化を見据えて旧産業から新産業へ雇用や人材をシフトしていくこと。例えば東電と中部電力の合弁会社であるJERAは、元々火力発電の技術者しかいなかったところから、洋上風力発電の技術を学びたい人を社内で募集し、台湾の洋上風力発電のプロジェクトに参加させています。学び続ける意欲も大事ですよね。
また、電気を使う側である企業や個人も再エネの電気プランに切り替えていくことも大事です。再エネの需要が増えれば、「再エネって売れるんだ」というシグナルを電力会社側に送ることができます。最近では企業の事業活動で使うエネルギーを再エネ100%にする国際的な企業連合「RE100」へ加盟する日本企業も増えています。
▲再生可能エネルギーを導入する企業が増えている
私はユーグレナのCFOだった時、社内で再エネ100%を提言したことがあります。企業がどこからエネルギーを仕入れて、どれくらい電力が必要なのか調べていくうちに、地理条件だったり契約面だったり、いくつもハードルがあることを知りました。
実際に再エネ100%へ向けて努力する企業は素晴らしいと思いますし、今はまだできていない企業も、まだ形になっていないだけで、中で努力している企業が増えているのではないかと思っています。
同年代の人にぜひ伝えたい「私たちができること」は、小さな変化に目を向け続けること、そして疑問を持ち続けることです。エネルギーの問題も環境問題も、とても大きな問題で一見遠い話に聞こえます。だからこそ、「自分だったらどうする？」と自分ゴト化して考えることで、議論を深めるきっかけになると思います。
【出典】2021年9月28日配信「HUFFPOST」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜再エネと原発にどう向き合うべきか。“再エネ後進国・日本”に今こそ必要な議論とは。＞
自民党総裁選やその後の衆院選でも議論になっていくであろう脱炭素社会に向けたエネルギー政策。日本の現在地と私たちにできることは何なのか。
Maya Nakata（エディター/クリエイター）
「石炭火力発電への依存度が高く、再エネに消極的」
電力の約7割を石炭や天然ガスなどの火力発電でまかなっている日本。脱炭素に向かう国際社会から、このような批判を受けています。
各国の再生可能エネルギー比率を比べてみると、ドイツでは45.3%、イギリスは44.5％に対し、日本は20.9%と遅れています。さらに欧州各国は石炭火力発電をゼロにする（フェードアウト）目標年を設定していますが、日本は設定していません。
▲各国の「再生可能エネルギー」比率
こうした日本の遅れに対する指摘には、次のような反論もあります。
「欧州は地理条件が日本と異なる上に、国同士が陸続きのため各国間で電気が融通できる。日本と比べても意味がない」
「資源も土地も限られている日本では、再エネ100%は不可能だ」
しかし、実際のところ日本政府は2050年までに脱炭素、カーボンニュートラルの実現を宣言しています。私たちはその目標に向け、否が応でも動かなくてはなりません。そのためにまず何を知り、議論しなければならないのか。ボトルネックは何で、どんな社会的システムチェンジが必要なのか。
再エネ電力を販売する新電力会社「みんな電力株式会社」の専務取締役の三宅成也さん、15年以上に渡って政府や企業に脱炭素を訴えてきた国際NGO「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」の小西雅子さん、Z世代でユーグレナの初代CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）の小澤杏子さん3人と、ハフライブで考えました。
■「再エネは安定供給が難しい」って本当？
ーーWWFジャパンは、「2050年に日本でも再生可能エネルギー100%を実現できる」というシナリオを公表しています。「再エネは安定供給に不安がある」などの意見もありますが、いかがですか？
【小西】「再エネは不安定」という認識こそが、日本の再エネ導入の遅れを示しています。
再エネは不安定なのではなく「変動的」なのです。電力というのは「需要」も時間帯や季節によって「変動的」ですので、海外では太陽光や風力の発電量を高度な天気予報を活用して予測し、需要と供給を調整しています。
【小澤】日本の再エネに対する認識が、欧州と比べて「遅れている」というのはその通りだなと思いつつ、日本全体の意識を変えるのはなかなか難しいことですよね。まずはシステムを変えていき、そこに人の意識がついてくる形が理想だなと思います。
【小西】そうですよね。システムの話をするときに、「欧州は国家間で電気が融通しあえるから」ということもよく言われます。そこで見ていただきたいのが図2です。再エネの導入には6段階あり、日本は段階2にいます。今の段階では、日本は既存のシステムを最大限活かすことで、再エネを40〜50%まで引き上げても、十分安定した電力供給が可能なんです。
例えば九州、四国、関西など地域間の送電網をもっと活かして、欧州のようにもしもの時に電気を融通し合うこともできます。
蓄電池や水素発電などの新技術導入が求められるのは段階4以降の話で、2030年に向けての議論においては、まだ早い議題です。
▲変動性再エネ統合の6段階
■再エネは本当に持続可能？太陽光発電の是非
ーー日本では再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電が多いですよね。政府はこれからさらに増やしていく方針です。
【小澤】同級生と話していると、「日本は土地がないから太陽光発電はこれ以上無理なんじゃないか」という人もいます。私は日本にもまだポテンシャルはあると思いますが、それが伝わりきっていないのが課題だと考えています。
また、今後太陽光発電を増やしていくと、太陽光パネルの設置をめぐる森林破壊や環境汚染などが発生する可能性もあるのではないかと心配しています。
【三宅】確かに森林伐採をしたり、地域住民とトラブルを起こす事業者もいます。一方で、ちゃんと地球環境に配慮した発電所もあります。
太陽光パネル設置のルールづくりが必要であると同時に、電気を使う皆さんが、どんな発電所で発電された電気なのか確認して選ぶことも重要だと思います。
みんな電力では、自分が使っている電気がどこでどのように作られたものなのか「見える化」する「P2P電力トラッキングシステム」を活用するなど、ちゃんと環境に配慮した発電所にお金が流れる仕組み作りをしています。
▲再エネが及ぼす社会や自然環境への影響の例
「日本は土地が狭い」という指摘については、森林破壊をしなくても、住宅の屋根や使われていない耕作放棄地、さらに建物の壁や側面など、太陽光パネルが設置できるポテンシャルはまだまだあります。
■原発と国民感情。どう考えればいいのか
【小澤】電力の話でもう一つ気になるのが、原子力発電についてです。
将来的には原発に頼らない、というのはみなさん共通していると思いますが、一方であと数十年で脱炭素を目指すスピード感が必要な今の段階では、現実的に考えて原発は必要なのではないかと思いますが、いかがですか？
【小西】WWFジャパンのシナリオでは、2040年までには原発をゼロにできるとみていますが、その過程においては、今ある原発を可能な範囲で使って、再エネが十分導入されるまでの時間稼ぎをする必要があると考えています。
ただ、現在再稼働できている原発は10基以下、電力に占める割合にして6％という現実も見据えないといけません。政府が第6次エネルギー基本計画で掲げる「原発を20~22%」にするためにはさらに原発を再稼働する必要がありますが、国民感情からして難しいとみています。
【小澤】まさに「国民感情」が肝だと考えています。
「原発を止めるか動かすか」もそうですし、「再エネを使うか使わないか」についても国民感情のぐらつきがある。そんな中で国民の間で対話を深めていくには、どのような方法があるのでしょうか。
【小西】最近では地球温暖化対策推進法が改正され、環境省が「再エネ促進区域」の新制度に取り組み始めました。自治体が地域住民と話し合った上で「環境や地域へ配慮する事項」と「再エネ促進地域」を定める仕組みです。
こういった機会を通じて理解を深めていけるのではないかと思います。火力発電にしろ、原発にしろ、再エネにしろ、完璧な電源はありません。だからこそ、将来のために何を選ぶのか、みんなで考える必要があります。
ーー原発については福島第一原発事故以降、大規模な自然災害発生の可能性を考慮した新規制基準が設定されました。三宅さんは前職で関西電力の原子力担当をされていましたが、日本における原発の立ち位置をどう見ていらっしゃいますか。
【三宅】私は2007年まで関電の原発担当でしたが、今となっては、原発は国民感情を一旦脇に置いておいたとしても「頼りたくても頼れない」ものになりました。
理由は使用済み燃料が処理できないことです。現在、使用済み核燃料の再処理場は青森県の「六ヶ所再処理工場」の一つだけですが、審査に時間がかかるなどして未だに完成しておらず、動かせていない状況です。そのため今動いている原子力発電所内に使用済み核燃料を保管しているのですが、あと5年もすれば空き容量の80%を越えてしまう原発が多いとの試算も出ています。
じゃあどうするのか。2050年脱炭素を掲げる中で代わりにどのエネルギーを使うかといえば、再生可能エネルギーしかない状況だと考えています。
ーー思えば、10年前の3.11直後は、脱原発派にしろ推進派にしろ、もっと原発について議論があったり、国会でも質問がたくさんされていました。今はどうでしょうか？どこか原発への関心が「薄れて」行ってしまっている気がします。原発を廃炉するにしろ、再稼働するにしろ、必要な情報がきちんと開示され、国民全体で合意形成をしていくことが大事ですね。
■電気は目に見えないものだけど「選べる」
ーー2050年までに脱炭素を目指すために、日本にはどのようなシステムチェンジが必要でしょうか？また、私たちひとり一人にできることはなんでしょうか？
【三宅】日本で再エネの導入が遅れた原因の一つが、電力業界の「変化の遅さ」だと思います。
例えばドイツでは、火力発電を分社化して縮小していき、再エネに投資を回す、といったような、電力会社自体のあり方が経営判断によって変化しています。日本の地域の大手電力会社も変化しなければいけないと分かっていると思いますし、少しずつ変わっていますが、スピードが遅い。
これからは、「エネルギーの民主化」が必要だと思っています。これまで電気は「見えない誰かが発電して届ける」もので、その料金も「無意識に」払っていたと思います。そのお金がどこに行っているのかも分からない、ブラックボックスと化していました。しかし、2016年に電力が全面自由化し、私たちは電力も自分で選べるようになっています。もっと電力にまつわるお金の流れを見える化して、自分が選んだ発電事業者にお金が払える仕組みづくりがもっと広がる必要があると思います。
【小西】誰もがそうだと思いますが、既存のやり方を変えるというのは一番難しいですよね。
脱炭素は「産業革命」だと思います。雇用の問題もありますし、産業構造そのものを変える必要がある業界もあります。重要なのは、社会の変化を見据えて旧産業から新産業へ雇用や人材をシフトしていくこと。例えば東電と中部電力の合弁会社であるJERAは、元々火力発電の技術者しかいなかったところから、洋上風力発電の技術を学びたい人を社内で募集し、台湾の洋上風力発電のプロジェクトに参加させています。学び続ける意欲も大事ですよね。
また、電気を使う側である企業や個人も再エネの電気プランに切り替えていくことも大事です。再エネの需要が増えれば、「再エネって売れるんだ」というシグナルを電力会社側に送ることができます。最近では企業の事業活動で使うエネルギーを再エネ100%にする国際的な企業連合「RE100」へ加盟する日本企業も増えています。
▲再生可能エネルギーを導入する企業が増えている
私はユーグレナのCFOだった時、社内で再エネ100%を提言したことがあります。企業がどこからエネルギーを仕入れて、どれくらい電力が必要なのか調べていくうちに、地理条件だったり契約面だったり、いくつもハードルがあることを知りました。
実際に再エネ100%へ向けて努力する企業は素晴らしいと思いますし、今はまだできていない企業も、まだ形になっていないだけで、中で努力している企業が増えているのではないかと思っています。
同年代の人にぜひ伝えたい「私たちができること」は、小さな変化に目を向け続けること、そして疑問を持ち続けることです。エネルギーの問題も環境問題も、とても大きな問題で一見遠い話に聞こえます。だからこそ、「自分だったらどうする？」と自分ゴト化して考えることで、議論を深めるきっかけになると思います。
【出典】2021年9月28日配信「HUFFPOST」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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雑草や生ごみによる小電力発電、らせん水車による小水力発電の開発すすむ
2021/10/03 Sun. 00:05
温室効果ガス排出量の増大により地球温暖化の気候危機が深刻になりつつある中、再生可能エネルギーへのシフトが進んでいます。このほど、雑草や生ごみを発酵させて作ったメタンガスを燃料に発電する小電力発電の開発やらせん水車をつかったミニ小水力発電など市民が参加する地産地消の再エネ開発が話題になっています。どんなものなのか、どのような効能があるのか、2021年9月19日、23日配信「中日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【石川】「雑草で発電を」花開く 震災体験を糧 小型装置開発 県立大講師 馬場さん＞
石川県立大生物資源工学研究所（野々市市）の講師を務める馬場保徳さん（４０）が今夏、雑草や生ごみを発酵させて作ったメタンガスを燃料に、新開発した小型発電機で電気をつくる災害対応発電システムを完成させた。普段から利用できるが、仮に災害で電気やガスが止まっても、雑草などを原料にするメタンガスを活用するため、スマートフォンの充電やこんろで料理ができる。馬場さんは地域の防災拠点への導入を提案している。
馬場さんは東北大大学院生だった二〇一一年三月、東日本大震災で被災した。避難所は電気が止まり、電源や温かい食事の重要性を痛感。災害に備え、どこにでもある雑草からエネルギーを取り出す研究に取り組んだ末、牛の胃液に含まれる微生物を使って雑草を溶かすことでメタンガスを生成する仕組みを考案した。胃液自体は牛を解体する際、容易に入手できる。微生物は培養できるので、メタンガスをつくる仕組みを普及させることは物理的に可能だという。
■価格抑え普及狙う
メタンガスを燃料に使う従来の発電機はこれまで、一台千五百万円ほどと高価で大型の物しかなく、このシステムを普及させる上で難関だった。馬場さんはエンジンを開発するヤマハモーターパワープロダクツ（静岡県掛川市）、発電機を開発するアドテック（浜松市）と協力。小型で比較的価格を抑えた発電機を開発した。
新しい小型発電機は五十キロの雑草から一日に発生するメタンガスで、一般家庭の一日分の電気使用量に相当する電力が発電できる。発電システムは普段からガスを使った調理や発電に使用できる。システム全体の導入費は乗用車一台分を予定している。
普及としては、国土交通省が全国約五百の道の駅を対象に防災機能を強化する「防災道の駅」に開発した発電システムを導入するのが目標だ。東日本大震災から十年以上がたち、馬場さんは「次の震災が来る前に、充電や料理ができる防災拠点づくりを進めていきたい」と意気込んでいる。
【出典】2021年9月19日配信「中日新聞」
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＜らせん水車 地元に「復活」 ミニ小水力発電装置の製作者 「電力 １家庭分は出せる」＞
南砺市福光の倉田元次さん（７９）が作り上げたらせん水車のミニ小水力発電。水車や装置の枠なども繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）にしたことで重さはわずか四十キロ。アイデアとものづくりにかける情熱で扱いやすさと効率化を極めた。なかなか用水を使える機会がなく、眠ったままだったが今月初め、倉田さんが経営するクラタ鉄工所を訪ねると、久々の発電を見せてくれた。
鉄工所の奥から持ち出された発電装置は長さ一・五メートル、直径四十センチほどのパイプの中に赤いらせん水車が入っている。持つとなるほど、軽く持ち上がる。よく見ると水車の羽根の先に折り返しがある。倉田さんと、ＦＲＰ製品製造会社社長の中沢慎太郎さん（５１）が考案し特許取得のポイントになった仕掛けで、回転力が強化されたという。
トラックに積んで運んだ先は旧福光町東部の利波河（とのご）地区。田園の中に大小多くの用水が流れる。地元の了解を得て幅五十センチほどの用水に二人が装置を沈めると、ゴトッ、ゴトッと音を出しながら回りだした。沈める時に水車の軸がずれてパイプに羽根が当たる音らしいが、回転は順調だ。
発電機から抵抗器や変圧器などにケーブルを接続。自動車用バッテリーに電気をためた上で電球につなぐと、発電の負荷がかかって水車の回転数が落ちたが、しっかり光がともった。
うなるように回る水車を見ながら「電気を作るのにたくさんの力が必要なことが目と耳でよく分かる。電気のありがたみを感じられる」と中沢さん。倉田さんにどれだけの電力を得られるのか聞くと「バッテリーを通せば、一家庭分は出せる」と自信をのぞかせた。
そんな仕組みの要になるらせん水車。一般的な小水力発電には使われないというが倉田さんにはこだわりがあった。子供のころ、地元のどこでもらせん水車が見られた。それどころか考案したのは砺波地区の人だとも聞いた。それを復活させたいとの思いもあった。
富山国際大の上坂博亨（ひろゆき）教授によると、らせん水車の発祥は本当にこの地。少なくとも九十年以上前から使われ、田んぼ近くの用水に必要な時に持ち込んで稲の脱穀や籾（もみ）すりの動力にしていたらしい。当時県内には一万台以上が稼働し、一家に一台の地域もあった。富山の水の豊かさゆえだがモーターの普及で一九五〇年代には消滅したという。
仕組みも用途も倉田さんの装置そのもの。復活を実現させた倉田さんは「電気は大事だし、やって（発電して）楽しかったから」。一緒に作ってきた中沢さんは「自分のしたことで人が喜ぶ姿を見ることが倉田さんの喜び。災害で困った人に水車で少しでも助けになれば、それも喜びになるのだろう」。熱い思いを感じている。
■全国推進協代表理事 富山国際大・上坂教授
県内に５３カ所 増える設置 超小型ならではの利用法を
県内には現在、五十三カ所の小水力発電がある。設置主体は用水などの管理者である土地改良区や自治体、企業など。水利権の煩雑な手続きは、東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの必要性が叫ばれて簡略化され、水に恵まれた富山は増え続けているが、設置への問題がなくなったわけではないようだ。
全国小水力利用推進協議会の代表理事でもある富山国際大の上坂博亨教授＝写真（略）＝によると、例えば用水路は、公的な補助を使うなどした構造物。使用する場合は管理するところの承諾が必要になるが、そのための決まった書類がなく、法的な位置付けもない。だから、了解してもらうための「用水管理者への配慮が必要になる」のだという。
南砺市福光の倉田元次さんが、開発した超小型のミニ小水力発電をしまったままにしているのも、そんな事情が絡んでいるらしい。せっかくの発明を生かす手だてはないのだろうか？
上坂教授は、このような小規模小水力に経済的な価値を求めるのは難しいものの「世の中のニーズがどうなっていくか。超小型の小水力でないとできないものが今後出てくるかもしれない」と指摘。さらには「超小型ならではの新たな利用方法を考え提案することが必要」とも呼び掛ける。他県では用水からの電気で農業用ハウスの照明や冬場の加温に生かそうという試みも進んでいるという。
さらに注目するのが住民への意識的な効果。「電気をつくることが人ごとになっている今、そこから抜け出さないと今後、エネルギーの自立が求められる際に理解できなくなる。そうならないための地域電力開発のムーブメントをつくることに役立つ」と期待する。
【出典】2021年9月23日配信「中日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＜【石川】「雑草で発電を」花開く 震災体験を糧 小型装置開発 県立大講師 馬場さん＞
石川県立大生物資源工学研究所（野々市市）の講師を務める馬場保徳さん（４０）が今夏、雑草や生ごみを発酵させて作ったメタンガスを燃料に、新開発した小型発電機で電気をつくる災害対応発電システムを完成させた。普段から利用できるが、仮に災害で電気やガスが止まっても、雑草などを原料にするメタンガスを活用するため、スマートフォンの充電やこんろで料理ができる。馬場さんは地域の防災拠点への導入を提案している。
馬場さんは東北大大学院生だった二〇一一年三月、東日本大震災で被災した。避難所は電気が止まり、電源や温かい食事の重要性を痛感。災害に備え、どこにでもある雑草からエネルギーを取り出す研究に取り組んだ末、牛の胃液に含まれる微生物を使って雑草を溶かすことでメタンガスを生成する仕組みを考案した。胃液自体は牛を解体する際、容易に入手できる。微生物は培養できるので、メタンガスをつくる仕組みを普及させることは物理的に可能だという。
■価格抑え普及狙う
メタンガスを燃料に使う従来の発電機はこれまで、一台千五百万円ほどと高価で大型の物しかなく、このシステムを普及させる上で難関だった。馬場さんはエンジンを開発するヤマハモーターパワープロダクツ（静岡県掛川市）、発電機を開発するアドテック（浜松市）と協力。小型で比較的価格を抑えた発電機を開発した。
新しい小型発電機は五十キロの雑草から一日に発生するメタンガスで、一般家庭の一日分の電気使用量に相当する電力が発電できる。発電システムは普段からガスを使った調理や発電に使用できる。システム全体の導入費は乗用車一台分を予定している。
普及としては、国土交通省が全国約五百の道の駅を対象に防災機能を強化する「防災道の駅」に開発した発電システムを導入するのが目標だ。東日本大震災から十年以上がたち、馬場さんは「次の震災が来る前に、充電や料理ができる防災拠点づくりを進めていきたい」と意気込んでいる。
【出典】2021年9月19日配信「中日新聞」
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＜らせん水車 地元に「復活」 ミニ小水力発電装置の製作者 「電力 １家庭分は出せる」＞
南砺市福光の倉田元次さん（７９）が作り上げたらせん水車のミニ小水力発電。水車や装置の枠なども繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）にしたことで重さはわずか四十キロ。アイデアとものづくりにかける情熱で扱いやすさと効率化を極めた。なかなか用水を使える機会がなく、眠ったままだったが今月初め、倉田さんが経営するクラタ鉄工所を訪ねると、久々の発電を見せてくれた。
鉄工所の奥から持ち出された発電装置は長さ一・五メートル、直径四十センチほどのパイプの中に赤いらせん水車が入っている。持つとなるほど、軽く持ち上がる。よく見ると水車の羽根の先に折り返しがある。倉田さんと、ＦＲＰ製品製造会社社長の中沢慎太郎さん（５１）が考案し特許取得のポイントになった仕掛けで、回転力が強化されたという。
トラックに積んで運んだ先は旧福光町東部の利波河（とのご）地区。田園の中に大小多くの用水が流れる。地元の了解を得て幅五十センチほどの用水に二人が装置を沈めると、ゴトッ、ゴトッと音を出しながら回りだした。沈める時に水車の軸がずれてパイプに羽根が当たる音らしいが、回転は順調だ。
発電機から抵抗器や変圧器などにケーブルを接続。自動車用バッテリーに電気をためた上で電球につなぐと、発電の負荷がかかって水車の回転数が落ちたが、しっかり光がともった。
うなるように回る水車を見ながら「電気を作るのにたくさんの力が必要なことが目と耳でよく分かる。電気のありがたみを感じられる」と中沢さん。倉田さんにどれだけの電力を得られるのか聞くと「バッテリーを通せば、一家庭分は出せる」と自信をのぞかせた。
そんな仕組みの要になるらせん水車。一般的な小水力発電には使われないというが倉田さんにはこだわりがあった。子供のころ、地元のどこでもらせん水車が見られた。それどころか考案したのは砺波地区の人だとも聞いた。それを復活させたいとの思いもあった。
富山国際大の上坂博亨（ひろゆき）教授によると、らせん水車の発祥は本当にこの地。少なくとも九十年以上前から使われ、田んぼ近くの用水に必要な時に持ち込んで稲の脱穀や籾（もみ）すりの動力にしていたらしい。当時県内には一万台以上が稼働し、一家に一台の地域もあった。富山の水の豊かさゆえだがモーターの普及で一九五〇年代には消滅したという。
仕組みも用途も倉田さんの装置そのもの。復活を実現させた倉田さんは「電気は大事だし、やって（発電して）楽しかったから」。一緒に作ってきた中沢さんは「自分のしたことで人が喜ぶ姿を見ることが倉田さんの喜び。災害で困った人に水車で少しでも助けになれば、それも喜びになるのだろう」。熱い思いを感じている。
■全国推進協代表理事 富山国際大・上坂教授
県内に５３カ所 増える設置 超小型ならではの利用法を
県内には現在、五十三カ所の小水力発電がある。設置主体は用水などの管理者である土地改良区や自治体、企業など。水利権の煩雑な手続きは、東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの必要性が叫ばれて簡略化され、水に恵まれた富山は増え続けているが、設置への問題がなくなったわけではないようだ。
全国小水力利用推進協議会の代表理事でもある富山国際大の上坂博亨教授＝写真（略）＝によると、例えば用水路は、公的な補助を使うなどした構造物。使用する場合は管理するところの承諾が必要になるが、そのための決まった書類がなく、法的な位置付けもない。だから、了解してもらうための「用水管理者への配慮が必要になる」のだという。
南砺市福光の倉田元次さんが、開発した超小型のミニ小水力発電をしまったままにしているのも、そんな事情が絡んでいるらしい。せっかくの発明を生かす手だてはないのだろうか？
上坂教授は、このような小規模小水力に経済的な価値を求めるのは難しいものの「世の中のニーズがどうなっていくか。超小型の小水力でないとできないものが今後出てくるかもしれない」と指摘。さらには「超小型ならではの新たな利用方法を考え提案することが必要」とも呼び掛ける。他県では用水からの電気で農業用ハウスの照明や冬場の加温に生かそうという試みも進んでいるという。
さらに注目するのが住民への意識的な効果。「電気をつくることが人ごとになっている今、そこから抜け出さないと今後、エネルギーの自立が求められる際に理解できなくなる。そうならないための地域電力開発のムーブメントをつくることに役立つ」と期待する。
【出典】2021年9月23日配信「中日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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気候変動は「安保上の課題」、平和の維持が難しくなっている？
2021/10/02 Sat. 00:01
気候変動の影響で世界では様々な自然災害が引き起こされていますが、国連安保理事会は気候変動に関する会合を開き、グテーレス事務総長は気泡変動が平和の維持を難しくしているとの認識を示しました。また日本と米国、オーストラリア、インドの首脳会議「クアッド」でも世界最大の温室効果ガス排出国の中国を意識して、気候変動は「安保上の課題」と位置付けました。
2021年9月23日配信「共同通信社」、24日配信「日テレNEWS24」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候変動は「安保上の課題」＞
――日米豪印、対応の必要性を強調――
（9月）24日に米ワシントンで開かれる日本と米国、オーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」首脳会合の共同声明原案に、気候変動は安全保障上の課題だと盛り込むことが22日、政府関係者への取材で分かった。気候変動が食料不足や地域紛争を誘発する恐れがある問題だと位置付け、世界が連携して対応する必要性を強調する。
4カ国は温室効果ガス排出削減に向けて努力すると明記。この分野で結束することで、世界最大の温室効果ガス排出国の中国に、さらなる取り組みを迫る狙いだ。
共同声明原案では、地球温暖化の悪影響に備えた対応策について、各国の事例を共有し、広げていく方針を確認する。
【出典】2021年9月23日配信「共同通信社」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜気候変動が平和をより難しく～国連事務総長＞
国連の安全保障理事会は気候変動に関する会合を開き、グテーレス事務総長は、気候変動が平和の維持をより難しくしていると指摘しました。
国連安保理は（９月）２３日、気候変動が国際平和と安全保障に与える影響について議論する会合を開さました。冒頭でグテーレス事務総長は、「干ばつや洪水の頻度が高まり、不足する食料や水をめぐる争いが激化している」と述べ、気候変動が平和の維持をより難しくしていると指摘しました。
その上で、各国に気候変動対策を一層強化するよう訴えました。
グテーレス事務総長「どの地域も無縁ではない。山火事、洪水、干ばつなど異常気象は、すべての大陸に影響を及ぼしている」
一方、アメリカのブリンケン国務長官は、安保理か気候をテーマに議論することについて、「気候変動が集団安全保障に深刻な影響をもたらすという国際社会への明白なメッセージになる」と述べ、その意義を強調しました。
【出典】2021年9月24日配信「日テレNEWS24」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2021年9月23日配信「共同通信社」、24日配信「日テレNEWS24」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候変動は「安保上の課題」＞
――日米豪印、対応の必要性を強調――
（9月）24日に米ワシントンで開かれる日本と米国、オーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」首脳会合の共同声明原案に、気候変動は安全保障上の課題だと盛り込むことが22日、政府関係者への取材で分かった。気候変動が食料不足や地域紛争を誘発する恐れがある問題だと位置付け、世界が連携して対応する必要性を強調する。
4カ国は温室効果ガス排出削減に向けて努力すると明記。この分野で結束することで、世界最大の温室効果ガス排出国の中国に、さらなる取り組みを迫る狙いだ。
共同声明原案では、地球温暖化の悪影響に備えた対応策について、各国の事例を共有し、広げていく方針を確認する。
【出典】2021年9月23日配信「共同通信社」
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＜気候変動が平和をより難しく～国連事務総長＞
国連の安全保障理事会は気候変動に関する会合を開き、グテーレス事務総長は、気候変動が平和の維持をより難しくしていると指摘しました。
国連安保理は（９月）２３日、気候変動が国際平和と安全保障に与える影響について議論する会合を開さました。冒頭でグテーレス事務総長は、「干ばつや洪水の頻度が高まり、不足する食料や水をめぐる争いが激化している」と述べ、気候変動が平和の維持をより難しくしていると指摘しました。
その上で、各国に気候変動対策を一層強化するよう訴えました。
グテーレス事務総長「どの地域も無縁ではない。山火事、洪水、干ばつなど異常気象は、すべての大陸に影響を及ぼしている」
一方、アメリカのブリンケン国務長官は、安保理か気候をテーマに議論することについて、「気候変動が集団安全保障に深刻な影響をもたらすという国際社会への明白なメッセージになる」と述べ、その意義を強調しました。
【出典】2021年9月24日配信「日テレNEWS24」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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