原発を考える戸田市民の会

国内９電力で初の原発の営業運転にこぎつけ、福井県内に１１基を建設。震災前は電力の約半分を原発でまかない「原発王国」を築いた関西電力にの不正が判明し、政府や電力会社に激震が走りました。
原子力村にはびこる原発マネーの闇。もう原発なんか止めませんか――。2019年9月28日配信「東京新聞」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


,＜関電不正　原発マネーの闇を暴け＞


原発の立地対策にと、電力会社が地元に流した資金が、当の電力会社のトップのもとへ還流されていたという。本はといえば電気料金か。にわかには、信じ難い事件である。原発マネーの闇は深い。
　
菅原一秀経済産業相のコメントを待つまでもなく「事実なら言語道断」の事件である。
　
関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から二〇一八年までの七年間に総額約三億二千万円を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査などで明らかになった。
　
関電から高浜町内の建設会社に支払われた原発関連の工事費の一部が、「顔役」と呼ばれる元町助役の仲介で、還流されていたという。元助役には工事受注に絡む多額の手数料が渡っていたとみられている。電力会社から地域に流れた「原発マネー」が、巡り巡って電力会社の経営トップのもとへ－。ならば前代未聞の不祥事だ。
　
原発を引き受けてくれた自治体には、電源三法交付金など巨額の原発マネーが流れ込み、「ハコモノ」づくりに注ぎ込まれ、多くの利権を生んできた。
　
歳入の大部分を原発マネーに依存してきた自治体では、財政のゆがみのもとにもなってきた。
　
今回、関電トップに還流されたとみられる資金も、本はといえば、恐らく電気料金だ。
　
福島の事故以前、発電量の五割以上を原発に依存してきた関電は「原発停止で発電コストがかさむ」と言い、値上げをちらつかせながら「早期再稼働が必要だ」と訴えてきた。
　
３・１１後、再稼働した原発は計九基。このうち四基が関電の原発だ。今年四月、原子力規制委員会が、期限までにテロ対策を完了できない原発の停止を求める方針を打ち出した。その時も「電気料金を値上げする事態もある」と、幹部が不満を漏らしていた。
　
経営者個人に還流される資金があれば、電気料金の維持や値下げに回すべきなのだ。
　
地元住民のみならず、電力消費者に対しても重大な背信行為である。
　
八木会長は三年前まで、原発推進の旗振り役である電気事業連合会の会長だった。原発そのものに対する不信も一層深まった。
　
事態はもはや、社内調査の域にはない。国税、そして検察当局は速やかに摘発のメスを入れ、原発マネーによる底知れぬ汚染の闇を暴くべきである。


【出典】2019年9月28日配信「東京新聞」社説


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昨日の当ブログでも紹介しましたが、原発トップランナーの関西電力の幹部が立地自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、元助役に約３億円を提供していた建設会社が原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたていたことが分かりました。関連記事を2019年9月27日配信「SankeBiz」、9月28日配信「共同通信」、28日付け「東京新聞」夕刊 から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発トップランナー、関電に不安　国内原発にも影響 ＞


平成２３年の東日本大震災後、５年以上かけて４基の再稼働にこぎつけていた関西電力。残る３基も安全審査に合格しており、役員らが多額の金品を受け取っていた今回の不祥事の発覚は、来年以降に順次再稼働させていこうとしていた矢先の出来事だった。市民の不信感などから地元が態度を硬化させ、今後の再稼働に障害となる可能性もある。原発のトップランナーの関電のつまずきは、国内の原発施策にも影響を及ぼしそうだ。

２７日に記者会見した岩根茂樹社長は「信頼回復を進めていきたい」と声を絞り出した。ただ、高浜原発が立地する福井県高浜町では「一時的にあずかったという関電側の説明は不誠実で信用できない」（５０代女性）など、不信感が広がる。

関電は国内９電力で初の原発の営業運転にこぎつけ、福井県内に１１基を建設。震災前は電力の約半分を原発でまかない「原発王国」を築いた。
　
震災後に全原発が停止、４年連続の赤字や２度の電気料金の値上げなどがあったが、高浜３、４号機を皮切りに大飯３、４号機（同県おおい町）も再稼働。現在国内で稼働する原発９基の約半数を占める。来年以降も再稼働が見込まれるなど、停滞する国内原発の再稼働でトップを走ってきた。
　
そのなかでの不祥事に関電関係者は２７日、「朝から地域住民の対応に追われている。説明が必要だ」と話した。ただ、社内では「今後再稼働に反対する声が強くなるのでは」との懸念の声が広がる。再稼働には地元同意が必要なためだ。
　
政府は昨年７月に閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」で、令和１２（２０３０）年度の電源構成に占める原発の比率を２０～２２％にするとの目標を盛り込むなど、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。

この目標を達成するには３０基程度の原発稼働が必要とされる。ただ、９基にとどまっている現状では、平成３０年度の原発比率は１０％に満たない水準とみられている。

さらに原子力規制委員会は４月、原発のテロ対策施設の設置が期限に間に合わなかった場合、運転を停止させる方針を決定。関電では廃炉される４基を除く全７基が最大１～２年半停止する可能性があるほか、すでに再稼働させている九州電力や四国電力の原発も停止を余儀なくされる見込みで、原発の「停止ドミノ」が起こる可能性がある。

震災後の原発停止では、電力各社の業績悪化で電気料金の上昇を招き、国内産業が打撃を受けた。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「今回の事案を受けて関西電力の再稼働は遠くなる可能性があり、業績や財務基盤への悪影響が懸念される。原発は低コストの発電とされてきたが、世界的に安全基準が強化される中、対策費が増え、リスクも高まっている」と指摘する。
　
岩根社長は今年６月から大手電力でつくる電気事業連合会の会長に就任。八木会長も平成２３～２８年に会長を務めた。


【出典】2019年9月27日配信「SankeBiz」


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＜原発関連工事で売上6倍超に急増――元助役に3億円提供の建設会社＞


関西電力の八木誠会長（69）らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが28日、取材で分かった。
　
経済産業省は27日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視し、徹底調査などを求めており、関電側の対応が注目される。
　
建設会社は1981年設立の「吉田開発」。


【出典】2019年9月28日配信「共同通信」


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＜原発関連工事で売上高６倍　関電から受注　建設会社＞


関西電力の八木誠会長（６９）らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から金品を受領していた問題で、森山氏に約三億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、二〇一三年八月期から五年間に少なくとも約六倍伸ばしたことが分かった。
　
経済産業省は二十七日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視し、徹底調査などを求めており、関電側の対応が注目される。
　
建設会社は一九八一年設立の「吉田開発」。信用調査会社によると、二〇一三年八月期の売上高は三億五千万円だったが、一五年八月期は十億円を超え、一八年八月期には二十一億円を上回った。関電の原発関連工事が業務の多くを占め、工事経歴書によると、一五～一八年に高浜原発や大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の関連工事を少なくとも二十五億円受注していた。他に調査会社が把握していない売り上げが存在する可能性もある。
　
高浜町の元町議の男性は「吉田開発と森山さんの関係は地元では有名だった。森山さんがいなければ吉田開発は関電関係の工事をここまで受注できなかっただろう」と証言する。
　
吉田開発から森山氏に対しては、工事受注に絡む手数料として約三億円が流れていたことが税務調査で判明。さらに森山氏が関電役員らに多額の金品を送っていたことが確認された。森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明していた。
　
二十七日に記者会見した関電の岩根茂樹社長（６６）は「（森山氏が吉田開発に）関連しているとの認識はあった」と話した。


【出典】2019年9月28日付け「東京新聞」 夕刊



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衝撃的なニュースが飛び込んできました。

関西電力の八木誠会長、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、このほど金沢国税局の税務調査で判明しました。

元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性が指摘されています。

これに対し、関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」などと奇妙なコメントを発表しました。

こうした中、関電の岩根茂樹社長は27日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き、2011年からの7年間にわたり実に20人が計3億2000万円を受け取っていたことを明らかにしました。

「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」などと苦しい説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語りました。


【出典参考】2019年9月27日配信「共同通信」「KYODO NEWS 」


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日本原子力発電（日本原電）は9月24日、運転から40年を超える老朽原発である東海第二原発（茨城県東海村）への意図的な航空機衝突などのテロに対応する施設の設置（特重施設）についての申請書を原子力規制委員会に提出しました。

接地を申請したのは、テロ発生時に遠隔で原子炉格納容器の冷却などを行う特重施設と、重大事故時に電気を供給する電源設備です。

施設の設置について、日本原電はこれまで「他の電力会社の状況把握に努めている」として明らかにしていませんでした。

日本原電によると、特重施設等の工事費には約610億円かかるといい、東京電力や東北電力に資金支援を申し出ていることについては既に紹介した通りです。

これまで、同原発では、防潮堤建設など原発再稼働に必要な工事に約1740億円かかっているということですから、合わせて約2350億円になる計算です。

下3ン財進めている同原発本体の安全対策工事を2021年3月までに完了させるとしていますが、特重施設については接地期限ぎりぎりの2023年10月までの完成を目指すとしています。期限に間に合わなければ運転はできません。


【出典参考】2019年9月25日付け「しんぶん赤旗」


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9月9日付け当ブログで紹介しましたが、このほど東日本大震災の津波の恐ろしさと逃げる大切さを後世に伝えるアーカイブ施設として、国営追悼・祈念施設と東日本大震災津波伝承館「いわてTSUNAMI（つなみ）メモリアル」が9月22日、岩手県陸前高田市で開館しました。

この施設は、海沿いの高田松原津波復興祈念公園の中にあり、15日に先行してオープンした「道の駅・高田松原」と対となった長さ160ｍの鉄筋コンクリート2階建ての建物です。

同館のテーマは「命を守り、海と大地と共に生きる～二度と東日本大震災の悲しみを繰り返さないために～」。

2011年3月11日の津波による岩手県内の被害状況や証言を映像やパネルで紹介しています。また、過去に起きた三陸大津波の歴史も振り返り、津波は将来も必ず起きることや、命を守るためにただちに高台に逃げることの大切さなどを訴えています。そして被災地復興の現状も展示しています。

開館に先立つ式典では、津波から残った「奇跡の一本松」から育てた松を植樹。
式典後、達増拓也岩手県知事は「津波の怖さを知ってほしい。津波の映像はこれまでなかった。逃げることの大切さを知ってほしい」と語りました。


■いわてTSUNAMI（つなみ）メモリアル

【開館時間】 9：00～17：00（最終入館時刻16：30）

【休館日】 12月29日から翌年1月3日まで
　※このほか、施設メンテナンス等で臨時休館する場合があります。

【入館料】　無料

【所在地・連絡先】
岩手県陸前高田市気仙町字土手影180番地（高田松原津波復興祈念公園内）
TEL　0192-47-4455
HP　https://iwate-tsunami-memorial.jp


【出典参考】2019年9月23日付け「しんぶん赤旗」


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温暖化対策を取らない大人へ抗議するために、学校を休んでスウェーデン議会の前に座り込む「学校ストライキ」を行った16歳の少女・グレタ・トゥーンベリさんが国連で怒りのスピーチ――「あなたたちの裏切りに気づき始めています」。2019年9月24日配信「HUFFPOST」から「スピーチ全文」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜グレタ・トゥーンベリさん、国連で怒りのスピーチ＞
「あなたたちの裏切りに気づき始めています」


「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（16）は9月23日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席し、地球温暖化に本気で取り組んでいない大人たちを叱責した。
トゥーンベリさんは世界のリーダーを前に、時に涙を浮かべながら約5分間スピーチ。
温暖化解決のための具体的な行動を取らないのであれば、「結果とともに生きなければいけない若い世代」はあなたたちを許さないと強く訴えた。


■トゥーンベリさんのスピーチ全文

私から皆さんへのメッセージ、それは「私たちはあなたたちを見ている」、ということです。

私は今、この壇上にいるべきではありません。私は海の向こうで学校に行っているべきです。それなのに、あなたたちは私に希望を求めてここにきたのですか？よくそんなことができますね！

あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢そして子供時代を奪いました。それでも私はまだ恵まれている方です。

多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。

それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！

30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。

あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢そして子供時代を奪いました。それでも私はまだ恵まれている方です。

多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。

それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！

30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。

あなたたちは私たちに“耳を傾けている”、そして緊急性を理解していると言います。しかしどれだけ私が怒り悲しんでいようとも、私はそれを信じたくありません。

なぜなら、もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになるからです。私はそれを信じたくありません。

二酸化炭素排出量を10年で半分に減らしたとしても、地球の平均気温を1.5℃以下に抑えるという目標を達成する可能性は50%しかありません。そしてそれによる取り戻しのつかない連鎖反応を埋め合わせることは、制御不能になります。

あなた方は50%でいいと思っているのかも知れません。しかしその数字には、ティッピング・ポイント（小さな変化が集まって、大きな変化を起こす分岐点）やフィードバックループ（フィードバックを繰り返して改善していくこと）、空気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして環境正義や平等性などの要素は含まれていません。

そして、私たちや私たちの子供の世代に任せっきりで、何千億トンもの二酸化炭素を吸っている。私たちは50%のリスクを受け入れられません。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです。

「気候変動に関する政府間パネル」が発表した、地球の温度上昇を1.5℃以下に抑える可能性を67%にするために残っている二酸化炭素の量は、2018年1月の時点で420ギガトンでした。今日、その数字はすでに350ギガトンにまで減っている。

なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット（温室効果ガス累積排出量の上限）は、8年半以内に使い切ってしまいます。

しかしこの現状に沿った解決策や計画は作られないでしょう。なぜならこの数字は、とても居心地が悪いから。そしてあなたたちは、それを私たちにはっきりと言えるほど十分に成熟していない。

あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。

もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。

私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。

今この場所、この時点で一線を引きます。世界は目覚め始めています。変化が訪れようとしています。

あなたたちが望もうが望むまいが。


■ 1年で世界を動かした16歳

気候行動サミットに出席するために、トゥーンベリさんは二酸化炭素排出量の多い飛行機に変えて、ヨットで大西洋を横断していた。

トゥーンベリさんは15歳だった2018年に、温暖化対策を取らない大人へ抗議するために、学校を休んでスウェーデン議会の前に座り込む「学校ストライキ」を始めた。

彼女の主張に世界中の若者たちが賛同。たった一人で始めたストライキは各地に広がった。

賛同者はどんどん増え、国連気候行動サミット直前の9月20日には世界各地で開かれた「グローバル気候マーチ」には何百万人もの人たちが参加して、温暖化の取り組みの遅れに抗議した。

1年で世界を大きく変えたトゥーンベリさん。

16歳の彼女に「成熟していない」と言われた大人たちは、変わることができるのだろうか。


【出典】2019年9月24日配信「HUFFPOST」



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米ニューヨークの国連本部で９月２３日に開かれる国連気候行動サミットを前に、世界の若者たちが地球温暖化への取り組みが遅れている各国のリーダーに抗議するデモ「グローバル気候マーチ」が２０日、世界各国で始まり、主催団体の発表によると、世界１６３ヵ国で４００万人以上が参加。史上最大の気候ストとなりましたが、日本では東京・渋谷の２８００人をはじめ大阪、京都、名古屋、福岡、札幌など２６都市で約５０００人が参加しました。
2019年9月22日付け「しんぶん赤旗」、2019年9月21日配信「朝日新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
　

※以下、転載はじめ↓



＜温暖化対策　行動を今すぐ　史上最大の気候スト　世界で４００万人　ＮＹ市だけで３０万人超＞

ニューヨークの国連本部で（９月）２３日に開かれる「気候行動サミット」に向け、世界の首脳に早急な温暖化対策を求めて、２０日に取り組まれた「グローバル気候マーチ」には、163カ国で400万人以上（主催者発表)が参加しました。世界的な運動の火付け役となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は「史上最大の気候ストになった」と発表しました。
　
このうち米国では、主催団体の発表で全５０州1100カ所以上で行動が取り組まれました。ニューヨーク市だけで３０万人以上が参加しました。
　
同市では、参加者が「何がほしい？　気候正義だ！」「いつほしい？　今だ！」とテンポよく声を掛け合いながら、マンハッタン南の広場から最南端の公園まで行進。金融街を通り抜ける際には「ウォール街を揺らせ」と高層ビルの間にコールを響かせました。
　
ニューヨークの行動は、▽化石燃料をなくす▽誰も置き去りにしない公正な社会に移行する▽温暖化ガス排出者の責任を追及する―ことを基本要求に行われました。
　
行進後の集会で、ひときわ大きな歓声を受けて登壇したトゥンベリさんは「世界の指導者たちを動かそう。私たちならできる。これは始まりでしかない。彼らが望もうと拒もうと、変革は訪れている」と語りかけました。
　
高校生のエミリーさん(１５)とジャネッラさん(１４)は「いま私たちが団結し、変えていかなければ、地球はゆっくり死んでいくだけ」と危機感を募らせます。世界の指導者に「いますぐ行動して。そして温暖化をくい止めて」と声をそろえて呼び掛けました。


【出典】2019年9月22日付け「しんぶん赤旗」


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＜「国境超え、気候変動止めよう」２６都市で若者らがデモ＞


米ニューヨークで２３日に開かれる国連気候行動サミットを前に、世界の若者たちが地球温暖化への取り組みが遅れている各国のリーダーに抗議するデモ「グローバル気候マーチ」が２０日、世界各国で始まった。主催者によると、日本では東京や大阪、京都、名古屋、福岡、札幌など２６都市で約５千人が参加した。
　
東京では渋谷区の国連大学前に約２８００人が集まり、「気候は変えず、私たちが変わろう」などと声を上げながら周辺を練り歩いた。主催した学生団体のメンバーで、明治大２年の井上寛人さん（１９）は「国境を超えた輪が広がれば、気候変動を止められると信じている」と話した。
　
若者が世界で一斉に気候危機への取り組みを訴える抗議デモは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が昨年８月、一人で学校を休んでストックホルムの議会前に座り込み、政府の無策に抗議したことから始まった。今回は今年３月と５月に次いで３回目で、今月２７日までに世界１５６カ国以上で行われる予定だ。


【出典】2019年9月21日配信「朝日新聞デジタル」



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首都圏反原発連合（反原連）は9月20日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

東京地裁が、東京電力福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で起訴された東電元経営陣3人に「無罪判決」という不当判決が出されたことに怒りの声が相次ぎ、「東京電力は責任を取れ」などのコールがおきました。

国会正門前スピーチエリアでは抗議の冒頭に、反原連のメンバーが東京地裁の判決について語り、「大変残念な判決です。到底納得できません」と述べ、多くの市民はこの判決はおかしいと感じていると訴え。「私たちは声を上げ続けていきましょう」とアピールしました。


【出典参考】2019年9月21日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久、いずれも元副社長の武黒一郎、武藤栄の３被告の判決が９月１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、永渕裁判長は３人を「無罪」としました。

永渕裁判長は最大争点である海面から１０メートルの同原発敷地を超える大津波の襲来が予見できたかについて、被告は信頼性、具体性があるという「認識は有していなかった」と判断しました。
　
判決は結語で、事故前の原発の規制について「絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と述べ、「予見可能性の有無にかかわらず、当然に刑事責任を負うということにはならない」と、重大事故を起こしても責任を問わないとしました。
　
公判で検察官役の指定弁護士は、防潮堤の設置や建物浸水を防ぐなどの津波対策をすべきだったと被告らの責任を追及してきました。これに対し判決はこれらの対策をまともに検討せずに、事故を回避するには２０１１年３月初旬までに「運転停止措置を講じることに尽きる」と断定。運転停止は「相当に困難なものだった」などと一方的な判断をしました。
　
指定弁護士が予見可能性の根拠とした２００２年に政府機関が公表した地震予測「長期評価」の信頼性について判決は、「疑いが残る」などと否定しました。

判決後、検察官役の指定弁護士は判決後に記者会見を開き、石田省三郎弁護士が「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しました。控訴するかどうかは判決文を精査して決めると言います。地裁前では市民らが「不当判決だ」と抗議の声を上げました。

石田氏は、原発の規制のあり方について地裁判決が「絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」などとしている点を疑問視。原発は事故が起きたら取り返しのつかない事態になります。原発について高度な安全性を求められる電力会社の最高経営陣を免罪したことで、「そういうことをやっていればいいのか、と感じた」と述べました。
　
地裁前に集まった市民たちからはいっせいに「不当判決だ」との怒りの声があがりました。


【出典参考】2019年9月20日付け「しんぶん赤旗」


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戸田建設は、このほど都内で進める超高層建築作業所の工事用電力を100%再生可能エネルギーに由来するものに変更したと発表しました。2019年9月9日配信「BUILT」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜日本初、戸田建設が超高層の建築作業所で100%再生可能な電力を使用＞


戸田建設は、工事現場で使用する電力を再生可能なエネルギーに由来するものに切り替えることを推進している。

戸田建設は2019年9月2日、東京駅前の常盤橋プロジェクトA棟新築工事など、都内で進める超高層建築作業所の工事用電力を同年9月1日から100%再生可能エネルギーに由来するものに変更したと発表した。超高層の大型建築作業所で、完全再生可能エネルギーを行うのは日本初のケースだという。


■CO2排出量を2050年に1990年比で80%削減
　
戸田建設は、使用する電気を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ「RE（アールイー）100」への加盟後、事業活動に使用する電力を再生可能エネルギーへと切り替えることを表明。同年7月には、実際に同社の筑波技術研究所の電力を再生可能エネルギー由来のものに移行した。

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事では、省エネルギー関連事業を展開するエバーグリーン・マーケティング（EGM）から実質的に再生可能なエネルギーとなる電力を100%受電している。

EGMが供給する電力は、波崎ウインドファーム風力発電所を中心とした各所の太陽光発電所から調達したFIT電気に、これらの発電所の「トラッキング付非化石証書」を付加したもの。こういったスキームで受電されているため、再生可能エネルギー発電所が生み出す電気自体の価値以外のCO2を排出しないといった利点を評価した「環境価値」を伴ったRE100基準を満たす再生可能エネルギー電力と認められている。
　
FITとは、再生可能エネルギーを用いて、発電された電気を国が定める価格で、一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。トラッキング付非化石証書は、FIT対象の再生可能エネルギー発電所の電気に対して、属性情報として発電源が特定されている再生可能エネルギー証書を指す。

RE100へのロードマップでは、事業活動に使用する電力を2040年までに50%、2050年までに100%再生可能エネルギー電力とすることを目標としている。また、こういった取り組みを推進することで、エコ・ファーストの約束を順守し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブが設定しているCO2排出量の削減目標の達成も目指していく。
　
エコ・ファーストの約束とは、環境大臣に対して示した企業の環境保全に関する取り組みであり、主な目標はCO2排出量を2050年に1990年比で80%削減としている。


【出典】2019年9月9日配信「BUILT」


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9月16日（月・敬老の日）、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」が開かれ、8000人が参加しました。

主催は「さようなら原発」１千万署名市民の会。総がかり行動実行委員会が協力しました。

集会では、呼びかけ人で作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんがあいさつ。
「人間の尊厳を壊す原発と人間は共存できない」「あきらめず前に進み続けよう」と述べました。

福島原発事故掲示訴訟支援団の代表が19日に判決公判を迎える東京電力旧経営陣の裁判での証言や遺族の証言などを紹介しました。

総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表が連帯のあいさつ。立憲民主党の山崎誠衆院議員が、日本共産党などと共同提出した「原発ゼロ基本法案」成立に向けた決意を表明しました。

参加者は「すべての原発今すぐ廃炉」「福島を切り捨てるな」とコールしながら、2コースに分かれてデモ行進しました。


【出典参考】2019年9月17日付け「しんぶん赤旗」


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「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」－－原田義昭前環境相がインターネット上で記した言葉です。

9月10日、それまで環境相だった原田氏が、東京電力福島第一原発から流出している放射能汚染水について「（海に）思い切って放出して、それを希釈するという選択肢しかない」と発言して批判を浴びたことへの開き直り発言です。

原田衆院議員は、フェイスブックで、汚染水放出発言について「記者団は少し騒ぎになりました。しかし私は、これでいずれは世の中が変わる、という不思議な自信もついてきました」などと無反省な言葉を並べ、自らを今すぐ効果はなくても将来役に立つと信じて行う「捨て石」という言葉になぞらえました。

放射能汚染水は処理済みが約１１５万トン。１日１５０トン前後増え続け、東京電力によると２０２２年ごろにはタンクは満杯となる見込みです。

さっそく大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）が、17日の記者会見で、この原田元環境相の汚染水放出発言について「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべきだ」と呼応。大阪湾で放出する可能性について「持ってきて流すなら（協力の余地は）ある」と潔い発言をして見せました。

原田氏の汚染水放出発言には、全国漁業協同組合連合会の幹部が11日に環境省を訪れ「発言は絶対に許されない。全国の漁業者を代表して、断固反対するとともに、撤回を求める」と抗議文を原田氏に送っています。

また、松井氏の発言についても１８日、大阪府の漁業関係者が抗議の声を上げています。

さらに、１６日、ウイーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）年次総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は、汚染水が海洋に放出されれば「もはや日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題になる」と強調しました。

放射能汚染水については、トリチウム（３重水素）は完全に取り除けないのですが、処理設備で浄化したはずの水の８割以上に、トリチウム以外の放射性物質が国の放出基準（告示濃度限度）を超えて残っていることも明らかになっています。

こうした状況は、海洋放出するような状況では全くなく、放出発言は不見識極まりないとの批判がでるのももっともです。

原田氏の開き直り発言の背景には安倍政権の原発ありき、原発事故に無反省で被災者や被災地を切り捨てる姿勢があると指摘せざるを得ません。


【出典参考】２０１９年９月１７日付け「しんぶん赤旗」ほか


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８月３０日付のフランス紙ルモンドは、日仏両国が共同研究を進めている高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が高コストの研究投資が疑問視し、開発計画を停止すると報じました。
　
一方、同日、フランス原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明しました。

しかし「短・中期的に（アストリッドに当たる）原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだとのことです。
　
ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えています。
同紙によると、計画を調整していた２５人のチームは今春で活動を停止。継続している一部の研究は年末までの計画となっているということです。
　
アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、２０１０年に設計を開始。日本は２０１４年から共同研究に参加しましたが、福井県の高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が２０１６年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えました。
　
ＣＥＡは２０１８年６月、計画の縮小を既に表明しています。原発の燃料となるウランの価格が比較的低く、ルモンドはフランス電力など業界の支援がないとするＣＥＡ関係者の声や、政府も緊急と見なさなくなったとの見方を伝えていました。


【出典参考】2019年8月31日付け「東京新聞」朝刊


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東京電力福島第一原発事故で避難した福島県の住民らが、東電と国に損害賠償を求めている裁判で、このほど原告が被告へ厳しい判決を求める陳述を行い、結審しました。

この裁判は2011年の福島第一原発の事故で、北海道内に避難してきた260人が平穏な生活を奪われたとして、東電と国に一人当たり1650万円の損害賠償を求めたものです。

9月10日の最終弁論で、原告の中手聖一団長は「原発事故と放射能汚染により、言い尽くせない苦しみを受けた。そしてそれは今も続いている」と述べ、「判決で国と東電の責任を厳しく示してもらいたい」と厳しい判決を求めました。

これに対し、東京電力は「すでに十分な賠償がされている」などとして棄却を要求。

判決は2020年3月10日に言い渡されることになっています。


【出典参考】2019年9月10日配信「北海道ニュースUHB」


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福島第一原発事故により甚大な被害を受けた福島県は、このほど県内で立地計画が上がっている風力発電について先進的な取り組みをしているドイツ・ハンブルク、スペイン・バスク州と連携を強化すると発表しました。2019年09月10日配信「福島民友」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜福島県、風力産業化連携へ　独・ハンブルク、スペイン・バスク＞

県は、県内で立地計画が本格化している風力発電の産業化に向け、先進地のドイツ・ハンブルク、スペイン・バスク州と連携を強化する。内堀雅雄知事が１０月６～１２日に初めてハンブルク、バスク州を訪れ、再生可能エネルギー分野での覚書を締結する。内堀知事が（９月）９日の定例記者会見で発表した。

再エネ、医療産業分野で連携しているドイツのノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州も訪問して覚書を更新、民間企業の交流や共同研究を一層深める。県によると、県とＮＲＷ州が覚書を結んだ２０１４（平成２６）年以降、双方の企業の交流が活発化した。再エネ分野で共同研究に乗り出したり、医療関連分野では企業の設立や販売店契約などの動きが出ており、県内の約１０社が現地企業と新たな関係を築いた。

こうした成果を踏まえ、県は風力の産業集積に成功したハンブルク、バスク州と新たに覚書を結び、本県に知見を集約する。県内では阿武隈地域で最大出力約３５０メガワットの「阿武隈風力発電事業」が計画されるなど複数の大型風力プロジェクトが進んでいる。連携を通じて県は、設置工事段階の部品供給や完成後のメンテナンスに県内企業の参入を見込んでおり、風力発電を持続可能な産業に育てていく考えだ。

内堀知事はこのほか、各都市で本県の復興の現状を伝えるセミナーを開き、各地で要人と面会する。県産品の品質と安全性を発信するレセプションも開く。

内堀知事は「県内企業の事業拡大を後押しできるよう新たに覚書を結ぶ。復興に向けた取り組みや魅力を積極的に発信し、理解と共感の輪を広げていく」と述べた。


【出典】2019年09月10日配信「福島民友」


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2019年9月6日配信「The Asahi Shinbune GLOBE+」では「核の夢　二つの世界」と題する連続インタビューを掲載しています。今回は、その⑤から「プルトニウムをため込みながら世界に非核化を訴える、日本の矛盾」との見出しでインタビューに応える国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


「核の夢　二つの世界」連続インタビュー⑤

■特集「核の夢　二つの世界」に登場した世界中の原子力専門家たちに、核のいまと未来を聞いたインタビューを掲載します。

聞き手・渡辺志帆


＜プルトニウムをため込みながら世界に非核化を訴える、日本の矛盾＞

日本は原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料にする核燃料サイクルを推進している。ただ、プルトニウムは核兵器の材料に使われるため、再処理に批判的な意見も少なくない。核兵器廃絶と同時に「脱原発」の立場をとる国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲（あきら）共同代表（50）に、日本が大量に保有するプルトニウムの問題点を聞いた。


――川崎さんは、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の活動で知られています。ICANも「脱原発」の立場なのでしょうか。

ICANは世界の500以上の団体が加盟し、原発に対する意見も様々だ。そのためICANは原発について賛否の立場を取っていない。ただ、ウラン採掘への反対運動から反核運動に発展したオーストラリアの団体は、核兵器も原発も、両方だめという立場。英国も、伝統的に反原発と反核運動の親和性が高い。

私は「脱原発」を、ピースボートと個人の立場で訴えている。


――なぜ川崎さんは原発に反対なのですか。

原発の燃料に使うプルトニウムや濃縮ウランは「核兵器の材料」にもなる。つまり原爆につながる問題ということだ。

ピースボートの活動で、私たちは被爆者の方々と世界を回ってきた。被爆者の中でも、ずっと原発に賛成だった人や、原子力産業で働いてきた人が多くいた。その中で3．11（東日本大震災と東京電力福島第一原発事故）が起きた。その後は、被爆者が原爆の証言をすると、原発についても尋ねられる。「日本は原爆で苦労したのに、なぜ原発をつくったの」と。大きな問いかけになっている。


――日本が再処理したプルトニウムを国内外に約46トンを保有していることが問題になっています。

日本だけが特別にプルトニウムをため込んでいる。他にプルトニウムを大量に保有している国は核保有国。それも褒められたことではないが、一応は理解できる。核兵器の材料なんだから。でも核兵器を持っていないし、「造らない」と言っているにもかかわらず、なぜ日本はプルトニウムをため込むのか。原発で消費する見通しもないのに。合理的な説明がつかない。


――日本が核兵器保有を目指すおそれがあるということですか。

中国はそういう批判を繰り返しているが、国際的孤立を選んでまで日本に核兵器をつくる気があるとはとても思えない。核兵器をつくるとなれば、核不拡散条約（NPT）を脱退して北朝鮮のように経済制裁を受けることになる。


――では、どんな問題がありますか。

イランや北朝鮮に対して核開発を「やめて」と言わないといけないときに、日本が問題解決を複雑にする。「日本が認められているならいいじゃないか」「日本のように平和利用に取り組みつつ、高度な技術でプルトニウムを作れるようになりたい」と言われたら、今の日本の態度では、認めないという説明がつかない。世界が目指す「核の脅威」の封じ込めを妨害し、核拡散の温床になる。

また、保有プルトニウムのうち約9トンは国内にある。米国では核兵器と同じように武装して守られているというが、日本の防護体制はきわめて弱いし、テロ対策も不十分。そうした問題を早く解決しないといけない。


――それでも日本がプルトニウムを手放さないのはなぜでしょうか。

（核燃料サイクルを断念すると）中間貯蔵施設のある青森県が（国の約束に反して）最終処分場になるという「パンドラの箱」を開けたくないから、という説明もありうるが、疑問が残る。

プルトニウムの生産能力を持っていること自体に、一定の価値を見いだす計算が日本政府の中にあるのではないか。1988年発効の日米原子力協定で、（核保有国でない）日本のプルトニウムの保有を例外として米国に認めさせたことが、いかに素晴らしい外交的成果だったかを説く日本人外交官に会ったことがある。イランにも北朝鮮にも韓国にもない、ある種の「特権」をみすみす手放していいのか、と。最終的に核武装能力につながるものを、一定の価値、あるいはアセット（有用なもの）として見ていると感じる。


――世界の原子力政策を見ると、先進国で撤退の動きがある中、インドや中国など新興国で新たに原発を建設する動きも活発です。

核兵器の開発や使用を法的に禁じる国際条約「核兵器禁止条約」が2017年に採択されたことで、「核兵器を持つことが大国である」という議論にくさびを打つことはできてきた。だが、条約に賛同した多数の国にとっても、「核技術はグレート（偉大）なもの」という考え方はいまだに根強い。そして、その延長線上にある原発などの技術も偉大ですごいという価値観を壊さない限りは、この問題は続く。

NPTの議論でも繰り返されてきたが、開発途上国の「核の平和利用の権利」の主張は、多分に「メンツ」の問題だ。先進国から指図されたくない、負けたくない、自分たちも発展して大国になりたいという願いや競争意識がある。だから、多くの開発途上国は「核兵器は悪だ。しかし、核技術は善だ」というNPT的思考をいまだに抜け出せていない。

私としては、「核兵器は非人道的である」と価値観を転換させた上で、「核技術も、危険で、恐ろしくて、悪いものである」というところへもっていきたい。


――日本は「アプローチが違う」として核兵器禁止条約は批准していません。米国の「核の傘」に守られているという現実もありますが、日本にできることはありますか。

核兵器禁止条約が発効した後、たとえ日本が批准していなくても、条約加盟を隠れ蓑にして核兵器開発を企てる国が現れないよう、検証方法の強化を提案することはできる。締約国会議に参加して、建設的な議論に参加することが期待されている。


【川崎哲（かわさき・あきら）】1968年東京都出身。東京大学卒業後、2003年より国際交流NGO「ピースボート」共同代表。ICANでは10年に副代表となり、その後、共同代表。14年からは国際運営委員。


【出典】2019年9月6日配信「The Asahi Shinbune GLOBE+」


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首都圏反原発連合（反原連）は9月13日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

この間、安倍首相は内閣改造を行い、改めて改憲と原発再稼働に固執する姿勢をあらわにしています。

官邸前と国会正門前では参加者がマイクをにぎり、原発に固執する安倍政権や東京電力の責任を追及する怒りの声を上げました。

国会正門前のスピーチエリアでは、参加者が、選挙で「原発ゼロ」「脱原発依存」をかかげながら、閣僚になって原発固執に足並みをそろえる河野太郎防衛相や菅原一秀経産相の姿勢を批判。「自公政権では、国民が求める原発ゼロは実現できない。私たちが『再稼働反対』『原発やめろ』の声をあげ続けよう」と訴えました。


【出典参考】2019年9月14日付け「しんぶん赤旗」


■９・１６「さようなら原発全国集会」に参加を！

なお、9月16日（月・祝）昼12時30分より東京・代々木公園B地区で「さようなら原発全国集会」が開かれます。

「『さようなら原発』1千万署名　市民の会」の主催で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協力します。



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四国電力伊方原発1号機の廃炉作業を効率的に進めるため四国電力が繊維メーカーに協力を求めて新たな防護服を開発。このほど中村時広愛媛県知事に報告しました。2019年9月9日配信「RNB 南海放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発廃炉作業等で活用　新防護服を開発＞

（９月）９日は四国電力の長井啓介社長や防護服を開発した企業の担当者らが県庁を訪れ中村知事に性能などを報告した。

新たな防護服は伊方原発１号機の廃炉作業を効率的に進めるため、四国電力が四国中央市の繊維メーカーシンワと大手繊維メーカーの東レに開発を委託していたもの。

従来の防護服と比べ３００倍の通気性があり防塵性や強度も高められているという。

新たに開発された防護服は今月下旬におよそ２０００着が伊方原発に納入される予定。

四国電力の長井社長は「定期点検等にも活用できる防護服なので他の電力会社にもＰＲしていきたい」と話していた。



【出典】2019年9月9日配信「RNB 南海放送」


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2019年9月6日配信「The Asahi Shinbune GLOBE+」では「核の夢　二つの世界」と題する連続インタビューを掲載しています。今回は、その⑤から「プルトニウムをため込みながら世界に非核化を訴える、日本の矛盾」との見出しでインタビューに応える国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


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「核の夢　二つの世界」連続インタビュー⑤

■特集「核の夢　二つの世界」に登場した世界中の原子力専門家たちに、核のいまと未来を聞いたインタビューを掲載します。

聞き手・渡辺志帆


〈プルトニウムをため込みながら世界に非核化を訴える、日本の矛盾〉

日本は原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料にする核燃料サイクルを推進している。ただ、プルトニウムは核兵器の材料に使われるため、再処理に批判的な意見も少なくない。核兵器廃絶と同時に「脱原発」の立場をとる国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲（あきら）共同代表（50）に、日本が大量に保有するプルトニウムの問題点を聞いた。


――川崎さんは、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の活動で知られています。ICANも「脱原発」の立場なのでしょうか。

ICANは世界の500以上の団体が加盟し、原発に対する意見も様々だ。そのためICANは原発について賛否の立場を取っていない。ただ、ウラン採掘への反対運動から反核運動に発展したオーストラリアの団体は、核兵器も原発も、両方だめという立場。英国も、伝統的に反原発と反核運動の親和性が高い。

私は「脱原発」を、ピースボートと個人の立場で訴えている。


――なぜ川崎さんは原発に反対なのですか。

原発の燃料に使うプルトニウムや濃縮ウランは「核兵器の材料」にもなる。つまり原爆につながる問題ということだ。

ピースボートの活動で、私たちは被爆者の方々と世界を回ってきた。被爆者の中でも、ずっと原発に賛成だった人や、原子力産業で働いてきた人が多くいた。その中で3．11（東日本大震災と東京電力福島第一原発事故）が起きた。その後は、被爆者が原爆の証言をすると、原発についても尋ねられる。「日本は原爆で苦労したのに、なぜ原発をつくったの」と。大きな問いかけになっている。


――日本が再処理したプルトニウムを国内外に約46トンを保有していることが問題になっています。

日本だけが特別にプルトニウムをため込んでいる。他にプルトニウムを大量に保有している国は核保有国。それも褒められたことではないが、一応は理解できる。核兵器の材料なんだから。でも核兵器を持っていないし、「造らない」と言っているにもかかわらず、なぜ日本はプルトニウムをため込むのか。原発で消費する見通しもないのに。合理的な説明がつかない。


――日本が核兵器保有を目指すおそれがあるということですか。

中国はそういう批判を繰り返しているが、国際的孤立を選んでまで日本に核兵器をつくる気があるとはとても思えない。核兵器をつくるとなれば、核不拡散条約（NPT）を脱退して北朝鮮のように経済制裁を受けることになる。


――では、どんな問題がありますか。

イランや北朝鮮に対して核開発を「やめて」と言わないといけないときに、日本が問題解決を複雑にする。「日本が認められているならいいじゃないか」「日本のように平和利用に取り組みつつ、高度な技術でプルトニウムを作れるようになりたい」と言われたら、今の日本の態度では、認めないという説明がつかない。世界が目指す「核の脅威」の封じ込めを妨害し、核拡散の温床になる。

また、保有プルトニウムのうち約9トンは国内にある。米国では核兵器と同じように武装して守られているというが、日本の防護体制はきわめて弱いし、テロ対策も不十分。そうした問題を早く解決しないといけない。


――それでも日本がプルトニウムを手放さないのはなぜでしょうか。

（核燃料サイクルを断念すると）中間貯蔵施設のある青森県が（国の約束に反して）最終処分場になるという「パンドラの箱」を開けたくないから、という説明もありうるが、疑問が残る。

プルトニウムの生産能力を持っていること自体に、一定の価値を見いだす計算が日本政府の中にあるのではないか。1988年発効の日米原子力協定で、（核保有国でない）日本のプルトニウムの保有を例外として米国に認めさせたことが、いかに素晴らしい外交的成果だったかを説く日本人外交官に会ったことがある。イランにも北朝鮮にも韓国にもない、ある種の「特権」をみすみす手放していいのか、と。最終的に核武装能力につながるものを、一定の価値、あるいはアセット（有用なもの）として見ていると感じる。


――世界の原子力政策を見ると、先進国で撤退の動きがある中、インドや中国など新興国で新たに原発を建設する動きも活発です。

核兵器の開発や使用を法的に禁じる国際条約「核兵器禁止条約」が2017年に採択されたことで、「核兵器を持つことが大国である」という議論にくさびを打つことはできてきた。だが、条約に賛同した多数の国にとっても、「核技術はグレート（偉大）なもの」という考え方はいまだに根強い。そして、その延長線上にある原発などの技術も偉大ですごいという価値観を壊さない限りは、この問題は続く。

NPTの議論でも繰り返されてきたが、開発途上国の「核の平和利用の権利」の主張は、多分に「メンツ」の問題だ。先進国から指図されたくない、負けたくない、自分たちも発展して大国になりたいという願いや競争意識がある。だから、多くの開発途上国は「核兵器は悪だ。しかし、核技術は善だ」というNPT的思考をいまだに抜け出せていない。

私としては、「核兵器は非人道的である」と価値観を転換させた上で、「核技術も、危険で、恐ろしくて、悪いものである」というところへもっていきたい。


――日本は「アプローチが違う」として核兵器禁止条約は批准していません。米国の「核の傘」に守られているという現実もありますが、日本にできることはありますか。

核兵器禁止条約が発効した後、たとえ日本が批准していなくても、条約加盟を隠れ蓑にして核兵器開発を企てる国が現れないよう、検証方法の強化を提案することはできる。締約国会議に参加して、建設的な議論に参加することが期待されている。


【川崎哲（かわさき・あきら）】1968年東京都出身。東京大学卒業後、2003年より国際交流NGO「ピースボート」共同代表。ICANでは10年に副代表となり、その後、共同代表。14年からは国際運営委員。


【出典】2019年9月6日配信「The Asahi Shinbune GLOBE+」


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「さようなら原発全国集会」が9月16日（月・祝）昼12時30分より東京・代々木公園B地区で開かれます。

「『さようなら原発』1千万署名　市民の会」の主催で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協力します。

集会は午前11時から出典ブースが開店し、昼12時30分に開会。野外ステージでコンサートが開かれ「ジンタらムータ」などが出演します。

午後1時30分から、呼びかけ人の鎌田慧さん（ルポライター）、落合恵子さん（作家）、澤地久枝さん（作家）らがスピーチします。
また、福島から避難者らもスピーチし、総がかり実行委と「『止めよう！辺野古埋立』国会包囲実行委員会」の代表、高校生平和大使などが連帯のあいさつをします。

集会後3時10分から都内を2コースに分けてデモが行われます。


【出典参考】2019年9月7日付け「しんぶん赤旗」


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新潟県内外の反原発団体による集会が1日、柏崎市文化会館アルフォーレで開かれた。経済学者の金子勝・慶大名誉教授が講演し、発電コストの面からも東京電力柏崎刈羽原発の再稼働より、再生可能エネルギーへの転換が必要だと訴えた。
　
新潟、長野、群馬の3県の19団体でつくる実行委員会が主催し、約1100人が参加した。
　
金子氏は7月の参院選新潟選挙区で野党系候補が勝利した要因について、「県民には中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した記憶が残っている。原発事故が生活や県経済を壊すことへの不安がある」と指摘した。
　
同原発6、7号機の安全対策費が1兆円を超えるとの試算を基に、原発が高コストの電源になっている状況を説明。「再稼働で事故の不安を抱え続けるより、再生可能エネルギーで小規模分散型のエネルギー社会に転換しよう」と述べた。
　
参加者は、再稼働反対や「ビジネスとして成立しない原発と決別すべきだ」とする集会宣言を採択。集会後は、再稼働反対を訴えてデモ行進した。


【出典】2019年9月2日配信「新潟日報」


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福島県は9月2日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を後世に伝えるため同県双葉町に建設中だったアーカイブ拠点施設の名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」と決めたと発表しました。
　
福島県はこのアーカイブ施設を中心に複合災害の教訓を国内外に発信し、災害対策などの人材育成の場としても活用する考えで、2020年夏のオープンを目指しています。
　
施設は地上3階建てで、敷地面積約3万5千平方メートル。６つのエリアに分かれ、原発事故発生直後の様子を実写映像で伝えたり、被災した実物資料を展示したりします。来場者が語り部から被災状況や復興に向けた取り組みなどを学べるようにもするということです。


【出典参考】2019年9月2日配信「共同通信」


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首都圏反原発連合（反原連）は、9月6日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

参加者は、東京電力福島第一原発事故の刑事訴訟の判決が19日に迫る中、「被害者を切り捨てるな」「安倍政権は原発を止めろ」と声を上げました。

この日、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団の人たちも駆けつけ、支援団の佐藤和良団長が「復興」の名のもとに被害者への賠償や支援を打ち切っている安倍政権を批判し、「今までたたかってこられたみなさんのご支援のおかげです。これからも力を合わせていきましょう」と訴えました。


【出典参考】2019年9月7日付け「しんぶん赤旗」


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東日本大震災と福島第一原発事故から8年半経過した2019年8月30日、復興庁は8月9日時点で東日本大震災と福島第一原発事故による避難者が初めて5万人を割り、49,953人になったと発表しました。詳細は2019年8月30日配信「共同通信」の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜震災、原発事故避難者5万人割る――8月時点、復興庁まとめ＞

　
復興庁は(8月）30日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難者数が8月9日時点で4万9953人だったと発表した。前回7月10日時点から318人減り、5万人を割った。震災直後の避難者数は推計47万人。
　
避難先は47都道府県の989市区町村。都道府県別では、原発事故の影響が続く地域からの県内避難が多い福島が1万982人で、東京4349人、茨城3300人、埼玉3291人と続く。岩手、宮城、福島3県から県外に避難している人は計3万6410人。
　
施設別では、仮設住宅や民間賃貸住宅などで暮らす人が2万5521人、親族・知人宅が2万4207人、病院などが225人。


【出典】2019年8月30日配信「共同通信」


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8月27日、太陽光発電協会は2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量（国内出荷量・国外出荷量）の調査結果を発表しました。国内の建設ラッシュの影響もあり、海外への出荷量は同24％減だったものの、国内出荷が同19％増となり、全体の出荷量をけん引しました。また、国内・国外生産別では、国内生産は前年同期比34％減だったのに対し、海外生産は同49％増となるなど、国内企業においても海外生産比率が高まっている傾向が見て取れます。2019年8月30日配信「スマートジャパン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓



＜日本の太陽電池出荷量は19％増、売電用途は減少も施設向けが188％の大幅成長――19年度第1四半期＞


太陽光発電協会が2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19％増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。

太陽光発電協会は2019年8月27日、2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表した。それによると、国内と海外への出荷を合計した総出荷量は前年同期比15％増の1584.9MW（メガワット、モジュール出力ベース）となった。海外への出荷量は同24％減の91.6MWとなったものの、国内出荷が同19％増の1493MWとなり、全体の出荷量をけん引した形だ。

【図1】 2019年度第1四半期（4～6月）の出荷量　出典：太陽光発電協会



総出荷量1584.9MWのうち、国内で生産されたものは前年同期比34％減の234.6MW、海外生産は同32％増の1350.3MWとなった。なお、日本メーカーのみの出荷量は同11％増の850.6MWで全体の約54％を占めるが、国内生産は同34％減の234.6MW、海外生産は同49％増の616MWとなっており、国内企業においても海外生産比率が高まる傾向が続いている。

【図2】 日本メーカーの出荷量　出典：太陽光発電協会



モジュールの性能別出荷量では300W（ワット）以上が879.2MWで、総出荷量の55.4％を占めた。続いて200W以上300W未満が589.2MWで37.1％、100W以上200W未満が103.9MWで6.6％となっている。

【図3】 モジュールの性能別出荷量　出典：太陽光発電協会



■住宅・工場・オフィスなどがけん引
　
2019年度第1四半期の国内出荷量を用途別で見ると、昨今のトレンドがうかがえる。売電を目的とした発電事業用途の出荷量は649.6MWで、前年同期比10％減となった。一方でオフィスや工場、学校、公共施設など向け（500kW未満の地上設置を含む）の一般事業用途は同88％増の562.6MWとなり、大きく出荷量が伸びているのが特徴だ。なお、住宅向けも280.3MWで同19％増となった。

【図4】 モジュールの用途別国内出荷量　出典：太陽光発電協会



【出典】2019年8月30日配信「スマートジャパン」


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ハワイ州が全米で初めて、2045年までに「再生可能エネルギー」の割合を100％にする法律を可決したのは2015年でした。その後の取り組みはどうなっているのか、2019年8月31日配信「The Asahi Shinbun GLOBE+」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓



＜「再エネ100%」を義務づけたハワイ　太陽、風、海……自然の恵みをフル活用＞


2045年に全電力を再生エネルギーで。ハワイ州は全米で初めて「再エネ100%」を義務づける法律を制定した。もちろん日本とは人口規模も違い、単純に日本のお手本になるわけではない。まだまだ課題もある。でも、ハワイ電力CEOのアラン・オオシマ氏ら現地の電力トップの言葉から見えるのは「100％を達成しよう」という強い意志だ。（朝日新聞編集委員・秋山訓子）

ハワイ州は2015年、2045年までに再生可能エネルギーの割合を100％にする法律を可決した。全米では初めてのことだ。それまでに、「2020年までに30％、2030年までに40％」にする目標をかかげていたが、さらに徹底させた。法律制定の段階で、再生エネの割合は23％だった。

ハワイはエネルギーを石油に頼ってきた。自前の石油の生産はなく、全面的に島外に頼っている。従って電力料金は高く、かつ石油の値段によって州の経済状況が左右されてきた。
ハワイ大学自然エネルギー研究所のジョン・コール氏は、「再生エネルギーの議論は1970年代に始まった」という。アラブ石油輸出国機構がアメリカへの石油禁輸を決め、石油価格が急騰した第一次石油ショックのころのことだ。しかしその後状況が落ち着いて石油価格も下落し、議論はさたやみとなった。

「けれども2007年に石油価格が高騰し、議論が本格化したのです」
もちろん、ハワイ電力内や政治家にも反対も多かったが、今度は石油価格に加えて気候変動の問題も深刻化しており、化石燃料への懸念がさらに高まっていた。
ならば原子力へ、とならなかったのは、1978年にすでに州の憲法で原子力発電は禁じられていたからだ。

ハワイ州商業消費者局のキャサリン・アワクニ局長は「自然条件が大きな理由です。ハワイは地震や津波、台風や洪水などの災害が非常に大きな地域ですから、憲法で原子力発電を禁じたわけです」と語る。すべて我が日本にもあてはまることだが、その後もハワイでも原発を、という声は挙がっていたらしい。

「東芝が小型炉を開発したこともあり、原発を検討したらどうか、という議論も出てきていました」と、ハワイ電力CEOのアラン・オオシマ氏は語る。「しかし、そこに東日本大震災が起こり、フクシマの事故があって、そういう声もなくなったのです」

ハワイで再生可能エネルギーで100％まかなおうという目標が立てられるのは、日本に比べて人口サイズが小さく、従って消費電力も遥かに小さいことが大きい。日本の人口は約1億3千万、一方ハワイは約140万人で日本なら山口県程度、沖縄県よりも少ない。それでも、前述のアワクニ氏は「再生エネルギー推進派だった私たちにも、進めていけるのかという懸念はありました。本当に大きな挑戦なのです」と語る。


100％に向けてのさまざまな政策や試みがなされていった。
ハワイ電力は自前の再生エネルギー供給に力を入れている。2017年にはオアフ島のワイアナエ地区に州最大の太陽光発電システムを作動させた。太陽光、風力、地熱、バイオ燃料による供給を既に実施し、洋上の風力発電や潮力発電も研究中だ。再生エネルギーの設備を作るときにも、地域から理解を得られるよう、説明会や意見交換会などをこまめに開いて合意を得られるようにしている。

電力消費者が自宅の屋根やビルなどに太陽光発電設備を設ければ、税控除も受けられる。2018年にはすでに全世帯の3分の1が太陽光発電設備を自宅に備えるまでになった。また、集合住宅に住む人や企業向けに「コミュニティソーラープロジェクト」と呼ばれる仕組みも2018年に発足させた。参加すると、地域につくられる太陽光発電設備に出資し、その代わりに、発電量の割り当て分だけ電力使用量が割り引かれる仕組みだ。

さまざまな努力により、2017年には再生エネルギーの割合が27％に達した。2020年の目標だった30％は目前だ。

すべてが順調というわけではない。再生可能エネルギーは天候に左右されるため、人間の力ではどうにもならないところがある。前出のハワイ大エネルギー研究所のコール氏も「ずっと曇りや雨が続く時もある。まだまだ蓄電の性能は高める必要がある」という。ハワイ電力のCEO,オオシマ氏も「再生可能エネルギーが8割、9割まで達成できたとしてもその先、10割にするのが難しい」と認める。

しかし、とオオシマ氏は力を込める。
「これは電力会社の問題だけではない。私たち一人一人の生き方、未来の問題なのです。どういう未来を選択するか、我々自身が考えることなのです。そして私たちは選んだ以上、自分たちのこととして進めていくしかありません」

屋根に設ける太陽光発電のように、電気利用者の自前の発電が増えれば、ハワイ電力からすれば収入が減ることになる。実際、ハワイ電力も2013年から2017年にかけて利用者の数は増えたものの、電力使用料の収入は減っている。

「それでいいんです。我々は電力事業のあり方を変えようとしているのです。我々自身も変わらなければならないし、変わりつつあります。我々は人々から信頼される企業でありたい」
オオシマ氏らの言葉からは、さまざまなジレンマや課題を抱えつつも、一つの目標を決めてそれに向かっていこうという強烈な意志が感じられる。

「日本とハワイは本当に似ていますよね」ともオオシマ氏は言う。「島国だし、エネルギー資源にも乏しい。日本は変わろうとしていないのでしょうか」

ハワイと同じ資源やエネルギー問題を抱える日本だが、自分たちの問題としてエネルギーを考える当事者意識はあるだろうか。


【出典】2019年8月31日配信「The Asahi Shinbun GLOBE+」


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東京電力ホールディングスと中部電力、東芝、日立製作所の4社は8月28日、原発事業の共同化を検討することで基本合意したと発表しました。


【出典参考】2019年8月28日配信「共同通信」
　

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韓国政府が日本に福島第一原発の汚染水処理について説明を求めた問題で、韓国の日本大使館の公使は「科学的根拠に基づいた措置を責任を持って取っている」などと韓国外務省に回答しました。

韓国政府が8月19日、「日本側が汚染水を海に放出する計画との情報を入手した」として、事実関係と今後の計画などについて日本に説明を求めていました。

韓国の日本大使館の西永知史公使は、8月27日に韓国外務省を訪れ、福島第一原発の放射性物質を含む汚染水の処理について説明をしました。

それによると、西永公使は韓国側が汚染水の海洋放出について懸念を示していることに対し、「浄化処理した水については具体的な結論を出していない」としたうえで、9月4日に東京で韓国大使館を含む海外向け説明会を開くと伝えたということです。

処理水を巡る有識者委員会は、海洋放出や長期保管などの選択肢を挙げて処分方法を検討していますが、経産省によると、韓国側に対し（１）処理水の処分方法は政府の有識者委員会で検討中、（２）処理水はタンクで保管し、漏出対策をとっている、（３）現行計画に基づく試算では２０２２年にタンクは満杯になる――などと回答したということです。

韓国政府は、日本の輸出規制に対する事実上の対抗措置として原発問題を取り上げ、日本からの輸入食品の放射能検査強化などを打ち出しているとの見方がされています。


【出典参考】2019年8月27日配信「テレ朝news」、「読売新聞online」


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復興庁による2020年度予算の概算要求内容が8月28日判明しました。

それによると、東京電力福島第一原発事故で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備費として5612億円（2019年度当初予算比3531億円増）を盛り込み、総額は1兆6981億円（2200億円増）となっています。

中間貯蔵施設について、環境省は各市町村の仮置き場からの搬入を2021年度までに完了させる方針を示しており、予算額を大幅に増やすことで、用地取得や建設を加速させる狙いがあると思われます。
　
一方、東日本大震災の被災地で建設している復興道路や復興支援道路の整備費については2182億円で、全線550キロについて、2020年度までの事業完了に向けて整備を進める考えです。


【出典参考】2019年8月28日配信「共同通信」


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東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働をめぐる問題について東電・小早川社長の回答について住民から批判の声が上がっています。そこで、2019年8月27日付け「東京新聞」朝刊、8月26日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜柏崎「6、7号機再稼働後5年以内廃炉想定」東電社長＞

東京電力の小早川智明社長は26日、新潟県柏崎市役所で桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発1～5号機について「同原発6、7号機の再稼働後5年以内に、1基以上の廃炉も想定する」と回答した。


【出典】2019年8月26日配信「共同通信」


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＜再稼働固執　住民憤り　柏崎刈羽　新増設難しく原発温存＞

新潟県柏崎市長が、柏崎刈羽６、７号機の再稼働の条件として東京電力に求めていたのは１～５号機の廃炉計画。だが、東電は(八月）二十六日の回答で、廃炉の確約を避けた。世界最悪レベルとなった福島第一原発の事故収束作業を続ける当事者が、地元に「条件」を突き返し、原発再稼働に固執する姿勢を鮮明にしたことに、怒りや失望が広がっている。
　
「廃炉計画を出してほしければ、再稼働させろと言っているのと同じだ」。原発に反対する市民団体で共同代表を務める柏崎市の竹内英子さん（５０）は、東電の回答に強く憤った。
　
回答書はＡ４判四枚。肝となる部分には「６、７号機が再稼働した後五年以内に、１～５号機のうち一基以上について、廃炉も想定したステップを踏んでまいります」と書かれていた。
　
桜井雅浩・柏崎市長は「落第点ではない」としたが、竹内さんは「（百点満点で）十点。一基は必ず廃炉にすると約束すると思ったが、東電はひきょうだ。市長はそのことに気付いて、怒ってほしい」と指摘した。

経営再建中の東電にとって、柏崎刈羽６、７号機の再稼働は悲願。一基の稼働で約千百億円のコスト減を見込み、利益をてこに福島事故の収束作業や賠償費用を捻出する計画だ。
　
だが、再稼働への道は険しい。新潟県知事は福島事故の独自検証が終わるまでは、再稼働の議論はしないと明言。七月の参院選では原発反対を訴えた候補が当選した。
　
こうした逆境の中でも東電が廃炉を確約できない背景には、政府の「原発ありき」の基本計画がある。安倍政権は昨年、三〇年度の電源の２０～２２％を原発とする基本計画をまとめた。しかし、福島事故後は原発の廃炉が相次ぐ。原発の新増設がない限り、これ以上の廃炉が続けば、基本計画は絵に描いた餅に終わる。
　
温存しようとする柏崎刈羽１～５号機は停止期間が七年を超えている上、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を受けていない。動かせる状態になるまでには長期間かかり、新規制基準適合に向けた巨額の工事費も必要となる。原則四十年という運転期間も近づく。運転延長には費用の追加負担が避けられない。
　
経済産業省の関係者は「事故を起こした東電が原発を動かすのは相当厳しい。重要なのは動かせる原発を維持しておくことだが、いばらの道だ」と話した。


◆廃炉確約なし「最悪の回答」
　
地元住民からは「中身がない」との怒りの声が上がった。
　
同原発差し止め訴訟の原告共同代表を務める新潟県小千谷市の住職麻田弘潤さん（４３）は「中身がない。結局廃炉にしないという判断もありうる」と不信感をあらわにした。
　
再稼働に慎重な立場で勉強会を開いている新潟市の無職桑原三恵さん（７１）は「再稼働容認の条件として文書提出を求めた市長に『再稼働しないと答えられない』と条件を突き返した。最悪の回答だ」と憤った。
　
エネルギー確保の観点から条件付きで原発を容認する柏崎市の建築業長谷川敏栄さん（５２）は「方向性が見えなさすぎる。きちんとした工程表を出して廃炉を検討すべきだ」と話した。


【出典】2019年8月27日付け「東京新聞」朝刊


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