脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(27)
2023/06/30 Fri. 10:15
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「秦野市」、「井関農機」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「秦野市」脱炭素で共同体設立――市内35事業所参画
神奈川県秦野市は2021年2月に挑戦を表明した「2050年ゼロカーボンシティ」に関する取り組みとして「はだの脱炭素コンソーシアム」を設立。6月2日、共同事業体に参画している35事業所のうち、24事業所から40人が出席して設立総会と第1回定例協議会が行われました。
「はだの脱炭素コンソーシアム」は国際的課題である地球温暖化に対し、市内に所在する事業者や、秦野を中心に活動する事業者が自発的に取り組むことができる環境を作ることで、「オール秦野」で課題解決の実現に向け進めていくとしています。
現在35社が登録されていますが、この中から市との包括連携や、先行して脱炭素への取り組みを行っている10事業所を、中心的役割を担う「イニシアチブパートナー」に位置付けています。
市環境共生課では「入ってくる情報は、そのほとんどが大手の先進事例で、中小企業や個人事業者にはピンとこないことが多い。同じ課題を抱えている事業者が集まり、悩みや取り組み、知識、経験を共有する機会を設けることで、ゼロカーボンを推進することが目的」と話します。
設立総会では市長あいさつのあと、事務局の環境共生課脱炭素推進担当が概要を説明。その後、イニシアチブパートナーを務める小田急電鉄株式会社とレイモンジャパン株式会社による先進事例の発表、外部から招いた株式会社セブンコーポレーションと三井住友ファイナンス＆リース株式会社による脱炭素への取り組みのショートプレゼンテーションを聴講。その後、グループに分かれカードゲームを使ったワークショップを実施しました。
市環境共生課でも、脱炭素はかつての環境ISOのように今後、企業として必須の取り組みになる可能性があると認識していて「特に大手企業と取引のある中小・零細企業は、やらないと取り残されてしまう可能性がある」と同課では危機感を抱いています。
そのため、今後は事務局からさまざまな情報発信などを行っていくほか、定期的な定例協議会の開催を計画。「行政からああしろ、こうしろと言うのではなく、参加した方々が自ら考え情報を共有していくというのが、コンソーシアムのキモになります。異業種間で知恵を絞ることで、面白い結果が生まれるのでは」と、市環境共生課では期待を寄せています。
【出典参考】2023年6月16日配信「タウンニュース」
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■「井関農機」松山製造所でCO2削減へ新設備――LNGで熱・電力供給
農業機械専業メーカーである井関農機（松山市）は9月、二酸化炭素（CO2）の排出量削減に向けて、ヰセキグループの連結子会社で主要生産拠点である井関松山製造所（同）出使う燃料を重油から液化天然ガス（LNG）に切り替え、LNGを燃料として熱と電力を供給する新システムを導入すると発表しました。
将来的には水素とCO2を反応させるメタンを製造する「メタネーション」でつくったメタンガスを使うことも視野に入れます。
ボイラーや炉の燃料の一部もLNGに置き換え、同製造所のCO2排出量の約6％、一般家庭の約530世帯分に当たる年間約1435トンを削減する計画です。
【出典参考】2023年6月22日配信「愛媛新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【最終日!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～16：00
（最終日は16：00です。ご注意ください）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「秦野市」脱炭素で共同体設立――市内35事業所参画
神奈川県秦野市は2021年2月に挑戦を表明した「2050年ゼロカーボンシティ」に関する取り組みとして「はだの脱炭素コンソーシアム」を設立。6月2日、共同事業体に参画している35事業所のうち、24事業所から40人が出席して設立総会と第1回定例協議会が行われました。
「はだの脱炭素コンソーシアム」は国際的課題である地球温暖化に対し、市内に所在する事業者や、秦野を中心に活動する事業者が自発的に取り組むことができる環境を作ることで、「オール秦野」で課題解決の実現に向け進めていくとしています。
現在35社が登録されていますが、この中から市との包括連携や、先行して脱炭素への取り組みを行っている10事業所を、中心的役割を担う「イニシアチブパートナー」に位置付けています。
市環境共生課では「入ってくる情報は、そのほとんどが大手の先進事例で、中小企業や個人事業者にはピンとこないことが多い。同じ課題を抱えている事業者が集まり、悩みや取り組み、知識、経験を共有する機会を設けることで、ゼロカーボンを推進することが目的」と話します。
設立総会では市長あいさつのあと、事務局の環境共生課脱炭素推進担当が概要を説明。その後、イニシアチブパートナーを務める小田急電鉄株式会社とレイモンジャパン株式会社による先進事例の発表、外部から招いた株式会社セブンコーポレーションと三井住友ファイナンス＆リース株式会社による脱炭素への取り組みのショートプレゼンテーションを聴講。その後、グループに分かれカードゲームを使ったワークショップを実施しました。
市環境共生課でも、脱炭素はかつての環境ISOのように今後、企業として必須の取り組みになる可能性があると認識していて「特に大手企業と取引のある中小・零細企業は、やらないと取り残されてしまう可能性がある」と同課では危機感を抱いています。
そのため、今後は事務局からさまざまな情報発信などを行っていくほか、定期的な定例協議会の開催を計画。「行政からああしろ、こうしろと言うのではなく、参加した方々が自ら考え情報を共有していくというのが、コンソーシアムのキモになります。異業種間で知恵を絞ることで、面白い結果が生まれるのでは」と、市環境共生課では期待を寄せています。
【出典参考】2023年6月16日配信「タウンニュース」
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■「井関農機」松山製造所でCO2削減へ新設備――LNGで熱・電力供給
農業機械専業メーカーである井関農機（松山市）は9月、二酸化炭素（CO2）の排出量削減に向けて、ヰセキグループの連結子会社で主要生産拠点である井関松山製造所（同）出使う燃料を重油から液化天然ガス（LNG）に切り替え、LNGを燃料として熱と電力を供給する新システムを導入すると発表しました。
将来的には水素とCO2を反応させるメタンを製造する「メタネーション」でつくったメタンガスを使うことも視野に入れます。
ボイラーや炉の燃料の一部もLNGに置き換え、同製造所のCO2排出量の約6％、一般家庭の約530世帯分に当たる年間約1435トンを削減する計画です。
【出典参考】2023年6月22日配信「愛媛新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【最終日!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～16：00
（最終日は16：00です。ご注意ください）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
処理水」の海洋放出設備の設置完了――国内外で根強い反発
2023/06/29 Thu. 09:11
■処理水を海に放出する約1kmの海底トンネルの準備完了
昨日の当ブログでもご紹介しましたが、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画で、処理水を海に流すための全長約1030mの海底トンネルが開通し、放出設備の設置が6月26日、完了しました。
政府は今後、原子力規制委員会が28日から設備全体の性能を確認する検査等を経たうえで、計画の安全性などを調査した国際原子力機関（IAEA）が近く報告書を公表するのを待って、今夏にも予定している放出の正式な開始時期を判断するとみられています。
■ALPSで放射性物質除去後、除けないトリチウムだけは希釈して放出
計画では、放射性物質の大半を除去できるとする多核種除去設備（ALPS（アルプス））に汚染水を通して除去、ただしトリチウムだけは除去できないため海水を混ぜて希釈し、トリチウム濃度が国の基準の40分の1（1リットルあたり1500ベクレル）未満になるよう調整したうえで、処理水として放水口から流すというものです。
放出に向け、東電では昨年4月から、モニタリング体制を強化。放出後は、放水口近くでトリチウム濃度が1リットルあたり700ベクレル、原発10キロ四方で同30ベクレルを超えた場合、異常と判断して放出を止めるといいます。
規制委と環境省による測定のほか、福島県も独自に測定。それぞれウェブサイトなどで公開するとしています。
■政府「海洋放出は避けて通れない」、国内外で反発
処理水の海洋放出については2021年4月、菅義偉首相（当時）が「廃炉を進めるには避けて通れない」として決めたもの。
西村康稔経済産業相も「本格化する廃炉作業で海洋放出は避けて通れない」という従来の認識を示しています。
海洋放出には地元の漁業者（詳細は昨日の当ブログ参照）や海外からの反発が強く、海外では中国韓国などが反対。香港政府は放出されれば「影響を受ける可能性のある日本食品の輸入を止める」と反発しています。
2015年に政府と東電は「関係者の理解なしには処理水を処分しない」と約束したものの、放出に反対する漁業関係者などとは平行線のままです。
ただ、6月28日、松野博一官房長官は「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との方針を「順守する」と述べています。（※）
■海のレジャー関係者にはほとんど説明なし
処理水の海洋放出に関し、東日本大震災と原発事故、さらには新型コロナウイルスで激減した海水浴客数の減少に苦しむ福島県内の海のレジャー関係者には国の説明はほとんどなく、「漁業者だけでなくわれわれにも目を向けて」と求める声も出ています。
【出典参考】2023年6月26日配信「朝日新聞」、「共同通信社」、
24日配信「河北新報」
（※）松野官房長官、処理水放出は「理解が前提」
松野博一官房長官は6月28日の記者会見で、東京電力福島第一原発から出る処理水の海洋放出を巡り、2015年に政府が福島県漁業協同組合連合会に伝えた「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との方針を「順守する」と述べました。地元漁業者などの理解に向け「政府を挙げて安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、丁寧な説明と意見交換を重ねていきたい」と強調しました。
【出典参考】2023年6月28日配信「JIJI.COM」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【明日が最終日です!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
▲展示パネルに見入る市民
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
昨日の当ブログでもご紹介しましたが、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画で、処理水を海に流すための全長約1030mの海底トンネルが開通し、放出設備の設置が6月26日、完了しました。
政府は今後、原子力規制委員会が28日から設備全体の性能を確認する検査等を経たうえで、計画の安全性などを調査した国際原子力機関（IAEA）が近く報告書を公表するのを待って、今夏にも予定している放出の正式な開始時期を判断するとみられています。
■ALPSで放射性物質除去後、除けないトリチウムだけは希釈して放出
計画では、放射性物質の大半を除去できるとする多核種除去設備（ALPS（アルプス））に汚染水を通して除去、ただしトリチウムだけは除去できないため海水を混ぜて希釈し、トリチウム濃度が国の基準の40分の1（1リットルあたり1500ベクレル）未満になるよう調整したうえで、処理水として放水口から流すというものです。
放出に向け、東電では昨年4月から、モニタリング体制を強化。放出後は、放水口近くでトリチウム濃度が1リットルあたり700ベクレル、原発10キロ四方で同30ベクレルを超えた場合、異常と判断して放出を止めるといいます。
規制委と環境省による測定のほか、福島県も独自に測定。それぞれウェブサイトなどで公開するとしています。
■政府「海洋放出は避けて通れない」、国内外で反発
処理水の海洋放出については2021年4月、菅義偉首相（当時）が「廃炉を進めるには避けて通れない」として決めたもの。
西村康稔経済産業相も「本格化する廃炉作業で海洋放出は避けて通れない」という従来の認識を示しています。
海洋放出には地元の漁業者（詳細は昨日の当ブログ参照）や海外からの反発が強く、海外では中国韓国などが反対。香港政府は放出されれば「影響を受ける可能性のある日本食品の輸入を止める」と反発しています。
2015年に政府と東電は「関係者の理解なしには処理水を処分しない」と約束したものの、放出に反対する漁業関係者などとは平行線のままです。
ただ、6月28日、松野博一官房長官は「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との方針を「順守する」と述べています。（※）
■海のレジャー関係者にはほとんど説明なし
処理水の海洋放出に関し、東日本大震災と原発事故、さらには新型コロナウイルスで激減した海水浴客数の減少に苦しむ福島県内の海のレジャー関係者には国の説明はほとんどなく、「漁業者だけでなくわれわれにも目を向けて」と求める声も出ています。
【出典参考】2023年6月26日配信「朝日新聞」、「共同通信社」、
24日配信「河北新報」
（※）松野官房長官、処理水放出は「理解が前提」
松野博一官房長官は6月28日の記者会見で、東京電力福島第一原発から出る処理水の海洋放出を巡り、2015年に政府が福島県漁業協同組合連合会に伝えた「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との方針を「順守する」と述べました。地元漁業者などの理解に向け「政府を挙げて安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、丁寧な説明と意見交換を重ねていきたい」と強調しました。
【出典参考】2023年6月28日配信「JIJI.COM」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【明日が最終日です!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
▲展示パネルに見入る市民
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
全漁連、原発処理水の海洋放出に「反対」決議――国・東電は夏にも強行姿勢
2023/06/28 Wed. 00:08
■全漁連、原発処理水の海洋放出に「反対」決議4年連続
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は6月22日、都内で開いた通常総会を開き、今夏にも始まる東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、「反対であることは変わらない」とする特別決議を採択しました。反対の立場を表明する特別決議は4年連続となりました。
政府は放出の開始時期について「春から夏ごろ」としていますが、政府と東電は2015年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答しており、福島の漁協などからは「（政府による）約束はどうなっているのか」などの反対の声が相次いでいます。
■「海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」決議
決議では、「廃炉に向けた取り組みを否定するものではない」とした上で、「海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」と明記。その一方で、国が漁業者支援事業に500億円規模の基金を創設したことや、安全性に関する説明会などを開いて「信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたこと」については「重く受け止める」としました。
■全漁連会長、西村経産相に決議案渡し「反対」を改めて表明
午後に全漁連の坂本雅信会長が西村康稔経済産業相らと面会して決議文を手渡し、「処理水を流されるのは死活問題。理解を得ない中での放出は依然として反対だ」と訴えました。
西村氏は「本格化する廃炉作業で海洋放出は避けて通れない」という従来の認識を示したといいます。
■村井知事も「海洋放出以外の処分方法検討求める姿勢は変わらない」
宮城県の村井知事も、22日の県議会で、「県としては、国が海洋放出の基本方針を決定して以来、海洋放出以外の処分方法の検討を求めて、その姿勢は一貫して変えておりません。引き続き国と東京電力に対し、海洋放出以外の処分を行う検討を進めてまいります」と述べ、改めて放出に反対する姿勢を示しました。
■東電、海洋放出の準備完了、IAEA報告書を待って岸田首相「海洋放出」強行か
処理水をめぐっては、東電は放出に向けた海底トンネルなどの工事を26日に完了したと発表しました。今後は、国の件さを経て、現地を視察した国際原子力機関（IAEA）の調査団が近く安全性に関する包括的な報告書の公表を受け、これらを踏まえて岸田文雄首相は放出時期を最終判断するものとみられます。
【出典参考】2023年6月22日配信「朝日新聞DIGITAL」、「ミヤテレ」（宮城テレビ放送）、
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は6月22日、都内で開いた通常総会を開き、今夏にも始まる東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、「反対であることは変わらない」とする特別決議を採択しました。反対の立場を表明する特別決議は4年連続となりました。
政府は放出の開始時期について「春から夏ごろ」としていますが、政府と東電は2015年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答しており、福島の漁協などからは「（政府による）約束はどうなっているのか」などの反対の声が相次いでいます。
■「海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」決議
決議では、「廃炉に向けた取り組みを否定するものではない」とした上で、「海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」と明記。その一方で、国が漁業者支援事業に500億円規模の基金を創設したことや、安全性に関する説明会などを開いて「信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたこと」については「重く受け止める」としました。
■全漁連会長、西村経産相に決議案渡し「反対」を改めて表明
午後に全漁連の坂本雅信会長が西村康稔経済産業相らと面会して決議文を手渡し、「処理水を流されるのは死活問題。理解を得ない中での放出は依然として反対だ」と訴えました。
西村氏は「本格化する廃炉作業で海洋放出は避けて通れない」という従来の認識を示したといいます。
■村井知事も「海洋放出以外の処分方法検討求める姿勢は変わらない」
宮城県の村井知事も、22日の県議会で、「県としては、国が海洋放出の基本方針を決定して以来、海洋放出以外の処分方法の検討を求めて、その姿勢は一貫して変えておりません。引き続き国と東京電力に対し、海洋放出以外の処分を行う検討を進めてまいります」と述べ、改めて放出に反対する姿勢を示しました。
■東電、海洋放出の準備完了、IAEA報告書を待って岸田首相「海洋放出」強行か
処理水をめぐっては、東電は放出に向けた海底トンネルなどの工事を26日に完了したと発表しました。今後は、国の件さを経て、現地を視察した国際原子力機関（IAEA）の調査団が近く安全性に関する包括的な報告書の公表を受け、これらを踏まえて岸田文雄首相は放出時期を最終判断するものとみられます。
【出典参考】2023年6月22日配信「朝日新聞DIGITAL」、「ミヤテレ」（宮城テレビ放送）、
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(26)
2023/06/27 Tue. 08:45
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた日本の各自治体や企業を紹介してきました。今回は、国外の政府や企業による取り組みについて、この間、報道のあった「フランス」の航空機利用制限、フランスの鉄道車両製造大手「アルストム社」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「フランス」CO2削減のため、鉄道2時間半以内の「国内線航空機利用禁止」
フランスは、5月23日、高速鉄道で片道2時間半以内に移動できる短距離の都市間での航空機利用を禁止する法律が施行されました。
温室効果ガスの排出削減を狙ったもので、法案が適用されるのは、
・高速鉄道で2時間半以内に到達可能であること
・その都市で8時間を過ごした後に日帰り可能であること
の両方を満たす場合です。国際線などの乗り継ぎ便は含まれません。
しかし、この法案により、実際に廃止されるのは、パリ南部に位置するオルリー空港発着のフランス国内線（ボルドー、ナント、リヨン）の3路線が禁止となるだけで、影響自体は限定的だという見方が大方です。
一方、同じくパリに位置するシャルルドゴール空港はパリ北部の郊外に位置し、鉄道の出発駅までの移動時間を合計すると2時間半を超えることや、早朝便などの本数が少なく日帰りが不可能なため、条件には当てはまらないということです。
【出典参考】2023年6月12日配信「Merkmal」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「アルストム社」カナダ・ケベック州で北米初の「水素列車」運行開始
二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッションの「水素列車」が、6月より、カナダのケベック州で運行を開始しました。
運行するのは、フランスの鉄道車両製造大手のアルストム社。水素列車は｢コラディア・アイリント（Coradia iLint）」と呼ばれる列車。これまで同社はドイツなどで水素列車の運行を開始してきましたが、今回は北米での初の運行となります。
水素列車が走るのは、カナダのケベック州にあるシュート・モンモランシー公園やべー・サン・ポールなどを結ぶ、約90分のルート。ユネスコの生物圏保護区にあたるエリアだということです。
アルストムは2018年以降、水素を燃料とする列車を開発。ドイツを皮切りに、ヨーロッパ8ヵ国で運行を行っています。列車は水素燃料電池を搭載しており、水素と酸素が結合することで動力を得ます。運転中に排出されるのは水蒸気のみで、CO2を排出しません。さらに騒音もなく静かで、最高速度は時速140kmに達し、無給油で1,175km走行した記録があるということです。
ヨーロッパでは特に、電気自動車がガソリン車に代わる持続可能な選択肢として一般的になっていますが、一方で、昨今のエネルギー危機を受けて、自動車ではなく公共交通機関の利用を推進する国・地域も多くなっています。そのような背景から、ゼロエミッションの水素列車はますます世界各国に拡大していくと期待されています。
ちなみに、ケベック州では、水素列車に乗車して地元の持続可能な醸造所をまわるエコツアーも企画されているということです。
【出典参考】2023年6月14日配信「ELEMINIST」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「フランス」CO2削減のため、鉄道2時間半以内の「国内線航空機利用禁止」
フランスは、5月23日、高速鉄道で片道2時間半以内に移動できる短距離の都市間での航空機利用を禁止する法律が施行されました。
温室効果ガスの排出削減を狙ったもので、法案が適用されるのは、
・高速鉄道で2時間半以内に到達可能であること
・その都市で8時間を過ごした後に日帰り可能であること
の両方を満たす場合です。国際線などの乗り継ぎ便は含まれません。
しかし、この法案により、実際に廃止されるのは、パリ南部に位置するオルリー空港発着のフランス国内線（ボルドー、ナント、リヨン）の3路線が禁止となるだけで、影響自体は限定的だという見方が大方です。
一方、同じくパリに位置するシャルルドゴール空港はパリ北部の郊外に位置し、鉄道の出発駅までの移動時間を合計すると2時間半を超えることや、早朝便などの本数が少なく日帰りが不可能なため、条件には当てはまらないということです。
【出典参考】2023年6月12日配信「Merkmal」
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■「アルストム社」カナダ・ケベック州で北米初の「水素列車」運行開始
二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッションの「水素列車」が、6月より、カナダのケベック州で運行を開始しました。
運行するのは、フランスの鉄道車両製造大手のアルストム社。水素列車は｢コラディア・アイリント（Coradia iLint）」と呼ばれる列車。これまで同社はドイツなどで水素列車の運行を開始してきましたが、今回は北米での初の運行となります。
水素列車が走るのは、カナダのケベック州にあるシュート・モンモランシー公園やべー・サン・ポールなどを結ぶ、約90分のルート。ユネスコの生物圏保護区にあたるエリアだということです。
アルストムは2018年以降、水素を燃料とする列車を開発。ドイツを皮切りに、ヨーロッパ8ヵ国で運行を行っています。列車は水素燃料電池を搭載しており、水素と酸素が結合することで動力を得ます。運転中に排出されるのは水蒸気のみで、CO2を排出しません。さらに騒音もなく静かで、最高速度は時速140kmに達し、無給油で1,175km走行した記録があるということです。
ヨーロッパでは特に、電気自動車がガソリン車に代わる持続可能な選択肢として一般的になっていますが、一方で、昨今のエネルギー危機を受けて、自動車ではなく公共交通機関の利用を推進する国・地域も多くなっています。そのような背景から、ゼロエミッションの水素列車はますます世界各国に拡大していくと期待されています。
ちなみに、ケベック州では、水素列車に乗車して地元の持続可能な醸造所をまわるエコツアーも企画されているということです。
【出典参考】2023年6月14日配信「ELEMINIST」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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http://twitter.com/genpatsutoda
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[edit]
千葉商科大学、大学所有の発電所を活用し「自然エネルギー100％大学」実現へ
2023/06/26 Mon. 09:18
■日本の大学で初の「RE100」を達成
2019年3月5日付け当ブログで、直近１年間の学内の消費電力と同じ量の電力を学内に設置する「大規模太陽光発電所（メガソーラー）」で発電したり、教室や体育館などの照明を「発光ダイオード（LED）」に切り替え抑制するなどして日本の大学で初めて「RE100」（※1）を達成した千葉商科大学（千葉県市川市）の記事を紹介しました。
その「自然エネルギー100％大学」を目指している千葉商科大学が、このほど2022年度の達成状況や取り組み等について報告しました。
■「消費電力に関する自然エネルギー率100％」2019年達成、2022年度は120％超
自然エネルギー率とは、創出エネルギー量を消費エネルギー量で割った値（小数点第二位以下を切り捨て）です。
千葉商科大学は、千葉商科大学メガソーラー野田発電所（※2）等の発電量と学内の消費電力量を同量にする「消費電力に関する自然エネルギー率100％」を目標のひとつに掲げ、2019年に初めて達成していますが、2022年4月～2023年3月までの直近1年間でも120.1％を達成しています。
■「消費エネルギーに関する自然エネルギー率100％」2022年度は97.3％
また、2023年度までの達成を目指している「消費エネルギー（電気＆ガス）に関する自然エネルギー率100％」という目標については、2022年度（2022年4月～2023年3月）の自然エネルギー率は97.3％（創出エネルギー量39,671.4GJ／消費エネルギー量40,748.8GJ）でした。
なお、2022年9月、2023年2月に発生したメガソーラー野田発電所ケーブル損壊盗難被害の影響により自然エネルギー率の損失発電量は－1.9％と推定されるということです。
■研究活動や成果をまとめた書籍発行、「インターナショナル・グリーン・ガウン・アワード」受賞
こうした取り組みのほか、2022年度は、2017年度～2021年度までの研究活動や研究成果をまとめた書籍を発行。
さらに、全世界の大学の優れた持続可能性社会の実現に向けたアイデアに贈られる「International Green Gown Awards 2022」を日本の大学で唯一受賞しました。
■学生主体の「自然エネルギー達成学生機構」の活動も盛ん
こうした取り組みは、大学だけでなく学生主体の活動でも盛んで、学生目線で省エネや地球温暖化防止活動の普及啓発に取り組む学生団体「SONE（自然エネルギー達成学生機構）」が省エネ意識啓イベントや省エネ講座を実施するなど積極的に「自然エネルギー100％大学」を目指す取り組みを行ってきています。
■今後も「自然エネルギー100％大学」実現へ
千葉商科大学では、今後も引き続き「自然エネルギー100％大学」を目指し、脱炭素社会の実現に向け、省エネ・創エネの努力を続けていくとしています。
以下、2023年6月7日配信「大学ジャーナル」から2022年度の取り組みについて転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
＜2022年度の「自然エネルギー100％大学」への取り組みや関連する主な動き＞
【2022年3月】
2017年度～2021年度までの研究活動や研究成果をまとめた書籍「SDGsと大学－自然エネルギー100％大学の挑戦－」を発行
【2022年3月・9月】
災害時に一次避難所として活用する教室などに蓄電池設備を導入。屋上太陽光発電設備と連系し、停電時において天候次第で半永久的に電気の使用可能となる
【2022年7月～12月】
環境に関心のある高校生を対象に「自然エネルギーと私たちの未来」「SDGsのために、今、私たちができること」をテーマに「第8回全国高校生環境スピーチコンテスト」を実施
【2022年7月】
学生団体SONEが省エネ意識啓発のため、学内で打ち水イベントを実施
【2022年7月】
全世界の大学の優れた持続可能性社会の実現に向けたアイデアに贈られるInternational Green Gown Awards 2022 の「2030 Climate Action 部門」で受賞。日本からの受賞は千葉商科大学のみ
【2022年8月～9月】
学生団体SONEが教室の二重窓化と壁面に断熱材を設置するワークショップ『InSONEtion～快適な教室へ DIY～』を実施。冬季に断熱施工前後の表面温度を比較し、5.3度の上昇を確認した
【2022年9月】
メガソーラー野田発電所においてケーブル損壊被害が発生。発電の約2.5％が約66日間運転停止し、復旧工事を終えて11月に発電を再開
【2023年2月】
メガソーラー野田発電所においてケーブル損壊盗難被害が発生。発電の約15％が約51日間運転停止し、復旧工事を終えて4月に発電を再開
【2023年3月】
学生団体SONEが市川市地球温暖化対策推進協議会を対象とした省エネ講座を実施
（※1）RE100とは、「Renewable Energy 100％」の略称で、「企業などの事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標に取組むグローバルイニシアチブ。
（※2）千葉商科大学メガソーラー野田発電所は、千葉県野田市の千葉商科大学所有地にある、日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所。敷地約4万6,781㎡にパネル容量約2.88MW（11,642枚）のソーラーパネルが設置され、発電した電気を東京電力に売電する「太陽光発電事業」を2014年4月から行っている。
【出典参考】2023年6月7日配信「大学ジャーナル」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2019年3月5日付け当ブログで、直近１年間の学内の消費電力と同じ量の電力を学内に設置する「大規模太陽光発電所（メガソーラー）」で発電したり、教室や体育館などの照明を「発光ダイオード（LED）」に切り替え抑制するなどして日本の大学で初めて「RE100」（※1）を達成した千葉商科大学（千葉県市川市）の記事を紹介しました。
その「自然エネルギー100％大学」を目指している千葉商科大学が、このほど2022年度の達成状況や取り組み等について報告しました。
■「消費電力に関する自然エネルギー率100％」2019年達成、2022年度は120％超
自然エネルギー率とは、創出エネルギー量を消費エネルギー量で割った値（小数点第二位以下を切り捨て）です。
千葉商科大学は、千葉商科大学メガソーラー野田発電所（※2）等の発電量と学内の消費電力量を同量にする「消費電力に関する自然エネルギー率100％」を目標のひとつに掲げ、2019年に初めて達成していますが、2022年4月～2023年3月までの直近1年間でも120.1％を達成しています。
■「消費エネルギーに関する自然エネルギー率100％」2022年度は97.3％
また、2023年度までの達成を目指している「消費エネルギー（電気＆ガス）に関する自然エネルギー率100％」という目標については、2022年度（2022年4月～2023年3月）の自然エネルギー率は97.3％（創出エネルギー量39,671.4GJ／消費エネルギー量40,748.8GJ）でした。
なお、2022年9月、2023年2月に発生したメガソーラー野田発電所ケーブル損壊盗難被害の影響により自然エネルギー率の損失発電量は－1.9％と推定されるということです。
■研究活動や成果をまとめた書籍発行、「インターナショナル・グリーン・ガウン・アワード」受賞
こうした取り組みのほか、2022年度は、2017年度～2021年度までの研究活動や研究成果をまとめた書籍を発行。
さらに、全世界の大学の優れた持続可能性社会の実現に向けたアイデアに贈られる「International Green Gown Awards 2022」を日本の大学で唯一受賞しました。
■学生主体の「自然エネルギー達成学生機構」の活動も盛ん
こうした取り組みは、大学だけでなく学生主体の活動でも盛んで、学生目線で省エネや地球温暖化防止活動の普及啓発に取り組む学生団体「SONE（自然エネルギー達成学生機構）」が省エネ意識啓イベントや省エネ講座を実施するなど積極的に「自然エネルギー100％大学」を目指す取り組みを行ってきています。
■今後も「自然エネルギー100％大学」実現へ
千葉商科大学では、今後も引き続き「自然エネルギー100％大学」を目指し、脱炭素社会の実現に向け、省エネ・創エネの努力を続けていくとしています。
以下、2023年6月7日配信「大学ジャーナル」から2022年度の取り組みについて転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
＜2022年度の「自然エネルギー100％大学」への取り組みや関連する主な動き＞
【2022年3月】
2017年度～2021年度までの研究活動や研究成果をまとめた書籍「SDGsと大学－自然エネルギー100％大学の挑戦－」を発行
【2022年3月・9月】
災害時に一次避難所として活用する教室などに蓄電池設備を導入。屋上太陽光発電設備と連系し、停電時において天候次第で半永久的に電気の使用可能となる
【2022年7月～12月】
環境に関心のある高校生を対象に「自然エネルギーと私たちの未来」「SDGsのために、今、私たちができること」をテーマに「第8回全国高校生環境スピーチコンテスト」を実施
【2022年7月】
学生団体SONEが省エネ意識啓発のため、学内で打ち水イベントを実施
【2022年7月】
全世界の大学の優れた持続可能性社会の実現に向けたアイデアに贈られるInternational Green Gown Awards 2022 の「2030 Climate Action 部門」で受賞。日本からの受賞は千葉商科大学のみ
【2022年8月～9月】
学生団体SONEが教室の二重窓化と壁面に断熱材を設置するワークショップ『InSONEtion～快適な教室へ DIY～』を実施。冬季に断熱施工前後の表面温度を比較し、5.3度の上昇を確認した
【2022年9月】
メガソーラー野田発電所においてケーブル損壊被害が発生。発電の約2.5％が約66日間運転停止し、復旧工事を終えて11月に発電を再開
【2023年2月】
メガソーラー野田発電所においてケーブル損壊盗難被害が発生。発電の約15％が約51日間運転停止し、復旧工事を終えて4月に発電を再開
【2023年3月】
学生団体SONEが市川市地球温暖化対策推進協議会を対象とした省エネ講座を実施
（※1）RE100とは、「Renewable Energy 100％」の略称で、「企業などの事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標に取組むグローバルイニシアチブ。
（※2）千葉商科大学メガソーラー野田発電所は、千葉県野田市の千葉商科大学所有地にある、日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所。敷地約4万6,781㎡にパネル容量約2.88MW（11,642枚）のソーラーパネルが設置され、発電した電気を東京電力に売電する「太陽光発電事業」を2014年4月から行っている。
【出典参考】2023年6月7日配信「大学ジャーナル」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(25)
2023/06/25 Sun. 05:51
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「モノタロ」、「ゼロボード」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「モノタロ」猪名川ディストリビューションセンターの電力を再エネへ切り替え
ネットストア「モノタロウ」を運営するMonotaRO（モノタロウ）は、6月8日に兵庫県・猪名川ディストリビューションセンターの使用電力を非化石証書(※1)活用による再生可能エネルギーへと切り替えたことを発表しまし。
これにより、同社は国内拠点の電力使用によるCO2排出を約95％削減することが可能になったとしています。(※2)
同社は、気候変動対策として「事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を、2030年までに総量の50％を削減する（2020年比・Scope1+2）」を目標に掲げています。
2021年には茨城中央サテライトセンター、2022年には猪名川ディストリビューションセンターが稼働し、成長に伴う電力使用量が増える中、化石由来電力の使用から非化石由来の電力へと切り替えることで、温室効果ガスの一つであるCO2の排出を抑制し、気候変動への対策を進めています。
今後も事業の成長に伴う使用電力増加を見込んでいますが、GHG排出削減目標の達成に向けて、省エネ対策と再エ活用の検討を続け、CO2排出量の削減の取り組みを実行していくとしています。
（※1） 非化石証書とは、再エネで発電された電気の「環境価値」を証書の形にして取り引きを可能にしたもの。
（※2） 2022年の同社拠点別電力使用量よりCO2排出係数を用いて算出。自社排出分としてScope2を対象としている。
【出典参考】2023年6月8日配信「リテールガイド」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「ゼロボード」CO2排出量を算定、見える化
ゼロボード（東京都港区）は、企業がCO2の排出削減をする際に算定作業を簡素化し、結果を数値やグラフなどで把握できる「見える化」を実現しました。
同社は、創業1年半余りでこのサービスを利用する企業が2400社を超えたということです。
CO2排出量は、生産量・燃料使用量・焼却量などを合わせた「活動量」に、環境省が定めた排出係数をかけて算定しています。表計算ソフトを使うわけですが、これまで活動量のデータ収集が煩雑で手間がかかっていました。
そこで同社ではインターネットを通じてソフトを利用するクラウドサービスを活用。財務会計の分野ではすでに普及しているサービスですが、CO2排出量の算定に応用したものです。
サービスの利用企業が、社内の各部署の活動量を入力すると即座に排出量が算定され、パソコンの画面にグラフなどで表示されるというもの。利用料金は月額15000円（税別）から。
メガバンクや大手商社、自治体などがパートナーとなって取引先を紹介する仕組みを作ったことで利用企業が拡大。現在のパートナーは110を超えるといいます。
世界の金融機関や投資家は、企業のESG（環境・社会・企業統治）の観点から、CO2排出削減に取り組む企業を評価する傾向にあります。また、自社のCO2排出量のほか、取引先の排出量も加えたサプライチェーン（供給網）全体での排出量開示が求められていることもあり、排出量を算定・削減できない企業は取引から外される可能性も出ているとか。
また、CO2排出量の算定は企業だけでなく、商品も対象になっているとも。岩谷産業はゼロボードのサービスを使い個人向け「イワタニカセットガス（オレンジ）」の原料調達から廃棄までのCO2排出量を算定。排出量はボンベ1本当たり1.3162Kgで、今秋以降、商品に表示する予定ということです。
欧州ではすでに商品ごとのCO2排出量開示が進んでおり、今後は日本でも増えるとみられ、ゼロボードのビジネス領域は広がりそうです。
【出典参考】2023年6月19日配信「産経新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「モノタロ」猪名川ディストリビューションセンターの電力を再エネへ切り替え
ネットストア「モノタロウ」を運営するMonotaRO（モノタロウ）は、6月8日に兵庫県・猪名川ディストリビューションセンターの使用電力を非化石証書(※1)活用による再生可能エネルギーへと切り替えたことを発表しまし。
これにより、同社は国内拠点の電力使用によるCO2排出を約95％削減することが可能になったとしています。(※2)
同社は、気候変動対策として「事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を、2030年までに総量の50％を削減する（2020年比・Scope1+2）」を目標に掲げています。
2021年には茨城中央サテライトセンター、2022年には猪名川ディストリビューションセンターが稼働し、成長に伴う電力使用量が増える中、化石由来電力の使用から非化石由来の電力へと切り替えることで、温室効果ガスの一つであるCO2の排出を抑制し、気候変動への対策を進めています。
今後も事業の成長に伴う使用電力増加を見込んでいますが、GHG排出削減目標の達成に向けて、省エネ対策と再エ活用の検討を続け、CO2排出量の削減の取り組みを実行していくとしています。
（※1） 非化石証書とは、再エネで発電された電気の「環境価値」を証書の形にして取り引きを可能にしたもの。
（※2） 2022年の同社拠点別電力使用量よりCO2排出係数を用いて算出。自社排出分としてScope2を対象としている。
【出典参考】2023年6月8日配信「リテールガイド」
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■「ゼロボード」CO2排出量を算定、見える化
ゼロボード（東京都港区）は、企業がCO2の排出削減をする際に算定作業を簡素化し、結果を数値やグラフなどで把握できる「見える化」を実現しました。
同社は、創業1年半余りでこのサービスを利用する企業が2400社を超えたということです。
CO2排出量は、生産量・燃料使用量・焼却量などを合わせた「活動量」に、環境省が定めた排出係数をかけて算定しています。表計算ソフトを使うわけですが、これまで活動量のデータ収集が煩雑で手間がかかっていました。
そこで同社ではインターネットを通じてソフトを利用するクラウドサービスを活用。財務会計の分野ではすでに普及しているサービスですが、CO2排出量の算定に応用したものです。
サービスの利用企業が、社内の各部署の活動量を入力すると即座に排出量が算定され、パソコンの画面にグラフなどで表示されるというもの。利用料金は月額15000円（税別）から。
メガバンクや大手商社、自治体などがパートナーとなって取引先を紹介する仕組みを作ったことで利用企業が拡大。現在のパートナーは110を超えるといいます。
世界の金融機関や投資家は、企業のESG（環境・社会・企業統治）の観点から、CO2排出削減に取り組む企業を評価する傾向にあります。また、自社のCO2排出量のほか、取引先の排出量も加えたサプライチェーン（供給網）全体での排出量開示が求められていることもあり、排出量を算定・削減できない企業は取引から外される可能性も出ているとか。
また、CO2排出量の算定は企業だけでなく、商品も対象になっているとも。岩谷産業はゼロボードのサービスを使い個人向け「イワタニカセットガス（オレンジ）」の原料調達から廃棄までのCO2排出量を算定。排出量はボンベ1本当たり1.3162Kgで、今秋以降、商品に表示する予定ということです。
欧州ではすでに商品ごとのCO2排出量開示が進んでおり、今後は日本でも増えるとみられ、ゼロボードのビジネス領域は広がりそうです。
【出典参考】2023年6月19日配信「産経新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」でベトナム案件7件を採択
2023/06/24 Sat. 09:12
環境省は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウなどを活用して途上国の自治体の脱炭素化を後押しする「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
このほど、令和5年度(2023年度)「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」として21件の事業を採択しました。
このうち7件がベトナム関連となっています。
同事業は、平成25年度(2013年度)の開始以降、今回の採択結果を含めてアジアを中心に13ヵ国47都市・地域と、日本の20自治体が参画しているということです。
今回採択されたベトナム関連のプロジェクトについて、2023年6月19日配信「VIETJO」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❶事業名「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業」
◇提案者：株式会社KANSOテクノス
◇共同応募者：滋賀県、株式会社日吉、関西電力株式会社、川重冷熱工業株式会社、株式会社イーエヌツープラス、株式会社ヴァイオス、Kansai Energy Solutions (Vietnam) Co., Ltd.、JNK Environmental Research & Consulting Co., Ltd.
◇日本国内都市：滋賀県
◇対象都市・地域：東北部地方クアンニン省
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援、その他
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❷事業名「堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業」
◇提案者：日本工営株式会社
◇共同応募者：堺市、大阪ガス株式会社、エア・ウォーター株式会社、中外炉工業株式会社、株式会社クボタ
◇日本国内都市：堺市
◇対象都市・地域：東南部地方バリア・ブンタウ省
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物、水素技術、制度構築支援
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❸事業名「ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業」
◇提案者：日本工営株式会社
◇共同応募者：福岡県、株式会社リアムウィンド、株式会社アグリツリー、有限会社ベック九州、株式会社ウェザーニューズ、Kanematsu KGK VIETNAM Co., Ltd.
◇日本国内都市：福岡県
◇対象都市・地域：ハノイ市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援、水素技術
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❹事業名「ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地推進事業」
◇提案者：公益財団法人地球環境戦略研究機関
◇共同応募者：北九州市環境局、ハイフォン市外務局、株式会社ダイセキ、株式会社ドーワテクノス
◇日本国内都市：北九州市
◇対象都市・地域：北部紅河デルタ地方ハイフォン市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❺事業名「横浜市とダナン市の都市間連携に基づく炭素管理制度及び脱炭素技術導入による脱炭素社会構築支援事業」
◇提案者：カーボンフリーコンサルティング株式会社
◇共同応募者：株式会社オオスミ、関西電力株式会社、日本工営株式会社、公益財団法人地球環境戦略研究機関、一般社団法人Yokohama Urban Solution Alliance(YUSA)、横浜市(Y-PORTセンター)
◇日本国内都市：横浜市
◇対象都市・地域：ダナン市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、制度構築支援
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❻事業名「ホーチミン市及びトゥードック市の気候変動実行計画に基づくカーボンニュートラル推進事業」
◇提案者：日本工営株式会社
◇共同応募者：大阪市、大阪商工会議所、大阪ガス株式会社、ユアサ商事株式会社、ENDO Lighting Vietnam Co., Ltd.、三井住友トラスト・パナソニック、ファイナンス株式会社(SMTPFC)、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Vietnam LLC(JCH)
◇日本国内都市：大阪市
◇対象都市・地域：ホーチミン市、同市直轄トゥードゥック市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援、フロン回収・破壊、デジタルトランスフォーメーション(DX)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
❼事業名「愛媛県とベンチェ省による脱炭素・循環型社会実現に向けた都市間連携事業」
◇提案者：日本エヌ・ユーエス株式会社
◇共同応募者：愛媛県、三浦工業株式会社、アドバンテック株式会社
◇日本国内都市：愛媛県
◇対象都市・地域：南部メコンデルタ地方ベンチェ省
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、水質管理、制度構築支援
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【出典参考】2023年6月19日配信「VIETJO」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
このほど、令和5年度(2023年度)「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」として21件の事業を採択しました。
このうち7件がベトナム関連となっています。
同事業は、平成25年度(2013年度)の開始以降、今回の採択結果を含めてアジアを中心に13ヵ国47都市・地域と、日本の20自治体が参画しているということです。
今回採択されたベトナム関連のプロジェクトについて、2023年6月19日配信「VIETJO」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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❶事業名「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業」
◇提案者：株式会社KANSOテクノス
◇共同応募者：滋賀県、株式会社日吉、関西電力株式会社、川重冷熱工業株式会社、株式会社イーエヌツープラス、株式会社ヴァイオス、Kansai Energy Solutions (Vietnam) Co., Ltd.、JNK Environmental Research & Consulting Co., Ltd.
◇日本国内都市：滋賀県
◇対象都市・地域：東北部地方クアンニン省
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援、その他
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❷事業名「堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業」
◇提案者：日本工営株式会社
◇共同応募者：堺市、大阪ガス株式会社、エア・ウォーター株式会社、中外炉工業株式会社、株式会社クボタ
◇日本国内都市：堺市
◇対象都市・地域：東南部地方バリア・ブンタウ省
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物、水素技術、制度構築支援
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❸事業名「ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業」
◇提案者：日本工営株式会社
◇共同応募者：福岡県、株式会社リアムウィンド、株式会社アグリツリー、有限会社ベック九州、株式会社ウェザーニューズ、Kanematsu KGK VIETNAM Co., Ltd.
◇日本国内都市：福岡県
◇対象都市・地域：ハノイ市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援、水素技術
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❹事業名「ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地推進事業」
◇提案者：公益財団法人地球環境戦略研究機関
◇共同応募者：北九州市環境局、ハイフォン市外務局、株式会社ダイセキ、株式会社ドーワテクノス
◇日本国内都市：北九州市
◇対象都市・地域：北部紅河デルタ地方ハイフォン市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援
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❺事業名「横浜市とダナン市の都市間連携に基づく炭素管理制度及び脱炭素技術導入による脱炭素社会構築支援事業」
◇提案者：カーボンフリーコンサルティング株式会社
◇共同応募者：株式会社オオスミ、関西電力株式会社、日本工営株式会社、公益財団法人地球環境戦略研究機関、一般社団法人Yokohama Urban Solution Alliance(YUSA)、横浜市(Y-PORTセンター)
◇日本国内都市：横浜市
◇対象都市・地域：ダナン市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、制度構築支援
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❻事業名「ホーチミン市及びトゥードック市の気候変動実行計画に基づくカーボンニュートラル推進事業」
◇提案者：日本工営株式会社
◇共同応募者：大阪市、大阪商工会議所、大阪ガス株式会社、ユアサ商事株式会社、ENDO Lighting Vietnam Co., Ltd.、三井住友トラスト・パナソニック、ファイナンス株式会社(SMTPFC)、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Vietnam LLC(JCH)
◇日本国内都市：大阪市
◇対象都市・地域：ホーチミン市、同市直轄トゥードゥック市
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、制度構築支援、フロン回収・破壊、デジタルトランスフォーメーション(DX)
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❼事業名「愛媛県とベンチェ省による脱炭素・循環型社会実現に向けた都市間連携事業」
◇提案者：日本エヌ・ユーエス株式会社
◇共同応募者：愛媛県、三浦工業株式会社、アドバンテック株式会社
◇日本国内都市：愛媛県
◇対象都市・地域：南部メコンデルタ地方ベンチェ省
◇対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、水質管理、制度構築支援
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【出典参考】2023年6月19日配信「VIETJO」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(24)
2023/06/23 Fri. 09:39
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「東証」、「開成町と積水ハウス」、「さくらインターネット」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「東証」CO2市場開設へ――「排出量取引」10月開設
東証は6月9日、企業や自治体などが二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」を10月をめどに開設すると発表しました。
今年1月まで経済産業省の委託で実施していた実証事業を踏まえ、排出量取引を本格的に開始します。
新市場では、再生可能エネルギーの活用などによって削減したCO2の量を国が認証する「J-クレジット」として売買。当面は年間10億円程度の取引を見込み、売買対象の拡大も検討していくとしています。
活発な市場取引を通じ排出価格の透明化を図り、社会全体でのCO2削減を後押しする考えです。
【出典参考】2023年6月9日配信「JIJI.COM」
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■「開成町と積水ハウス」脱炭素の取組で協定
開成町（山神裕町長）と積水ハウス（株）湘南支店（山縣実鶴支店長）は6月9日、脱炭素の取組の輪を広げるパートナー関係を構築しようと、「ゼロカーボンシティ創成パートナー企業」の協定を締結しました。
同町は、日本初のZEB（ゼロエネルギービル）認証庁舎の整備や全国初の国の脱炭素補助金の窓口取り扱いなど環境政策を進めています。
町が同協定を結ぶのは6件目ですが、ハウスメーカーとの締結は初とのこと。今後は町内におけるゼロエネルギーハウス以上の環境性能を有する新築住宅やソーラーカーポートの普及をはじめ、町ゼロカーボンシティ創成補助制度の各補助金や地域脱炭素に資する事業の周知などで協力していくといいます。
積水ハウス（株）は、2年前から開成町でのゼロエネルギーハウス普及を行ってきました。締結式で山縣支店長は「環境に配慮した住宅を建てるという弊社の考えと町の方針が一致した。今後も町とともに取組を進めていきたい」とコメント。
また、山神町長も「民間企業の力を借りながら、環境問題を解決していき、行政サービスの効率化、町民への質の高い暮らしの提供を行っていきたい」と話しました。
【出典参考】2023年6月17日配信「タウンニュース」
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■「さくらインターネット」石狩データセンターのCO2年間排出量をゼロに
さくらインターネット株式会社は、同社が北海道石狩市で運営している石狩データセンターを2023年6月１日より水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源へと変更したことで、CO2の年間排出量がゼロになると発表しました。
同データセンターは、これまでCO2排出量ゼロへの取り組みを進めてきました。2年前の2021年6月にはLNG・ガス火力発電を主とした電力へ変更したことで年間CO2排出量の約24%を削減し、1年前の2022年6月には非化石証書を活用した電力へ変更したことで実質CO2排出量ゼロを実現しました。そしてついに今年は水力発電を中心とした再エネ電源へ切り替えたことで、CO2の年間排出量ゼロを実現することになったという訳です。
【出典参考】2023年6月15日配信「Publickey」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「東証」CO2市場開設へ――「排出量取引」10月開設
東証は6月9日、企業や自治体などが二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」を10月をめどに開設すると発表しました。
今年1月まで経済産業省の委託で実施していた実証事業を踏まえ、排出量取引を本格的に開始します。
新市場では、再生可能エネルギーの活用などによって削減したCO2の量を国が認証する「J-クレジット」として売買。当面は年間10億円程度の取引を見込み、売買対象の拡大も検討していくとしています。
活発な市場取引を通じ排出価格の透明化を図り、社会全体でのCO2削減を後押しする考えです。
【出典参考】2023年6月9日配信「JIJI.COM」
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■「開成町と積水ハウス」脱炭素の取組で協定
開成町（山神裕町長）と積水ハウス（株）湘南支店（山縣実鶴支店長）は6月9日、脱炭素の取組の輪を広げるパートナー関係を構築しようと、「ゼロカーボンシティ創成パートナー企業」の協定を締結しました。
同町は、日本初のZEB（ゼロエネルギービル）認証庁舎の整備や全国初の国の脱炭素補助金の窓口取り扱いなど環境政策を進めています。
町が同協定を結ぶのは6件目ですが、ハウスメーカーとの締結は初とのこと。今後は町内におけるゼロエネルギーハウス以上の環境性能を有する新築住宅やソーラーカーポートの普及をはじめ、町ゼロカーボンシティ創成補助制度の各補助金や地域脱炭素に資する事業の周知などで協力していくといいます。
積水ハウス（株）は、2年前から開成町でのゼロエネルギーハウス普及を行ってきました。締結式で山縣支店長は「環境に配慮した住宅を建てるという弊社の考えと町の方針が一致した。今後も町とともに取組を進めていきたい」とコメント。
また、山神町長も「民間企業の力を借りながら、環境問題を解決していき、行政サービスの効率化、町民への質の高い暮らしの提供を行っていきたい」と話しました。
【出典参考】2023年6月17日配信「タウンニュース」
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■「さくらインターネット」石狩データセンターのCO2年間排出量をゼロに
さくらインターネット株式会社は、同社が北海道石狩市で運営している石狩データセンターを2023年6月１日より水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源へと変更したことで、CO2の年間排出量がゼロになると発表しました。
同データセンターは、これまでCO2排出量ゼロへの取り組みを進めてきました。2年前の2021年6月にはLNG・ガス火力発電を主とした電力へ変更したことで年間CO2排出量の約24%を削減し、1年前の2022年6月には非化石証書を活用した電力へ変更したことで実質CO2排出量ゼロを実現しました。そしてついに今年は水力発電を中心とした再エネ電源へ切り替えたことで、CO2の年間排出量ゼロを実現することになったという訳です。
【出典参考】2023年6月15日配信「Publickey」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
航空各社、排出量実質ゼロ化に向け政府やメーカーに協力要請―IATA総会
2023/06/22 Thu. 09:41
■国際航空運送協会（IATA）の年次総会で脱炭素化に向け言及
世界の大手航空会社は6月6日、イスタンブールで開催された国際航空運送協会（IATA）の年次総会で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「非常に厳しい」目標の達成へ向けて幅広い協力を呼びかけるとともに、気候に関する中間目標を来年発表すると公約しました。
■世界のCO2排出量の2％を占める航空業界は脱炭素化が最も難しい部門
航空部門は、世界の二酸化炭素（CO2）排出量の約2％を占め、脱炭素化が最も難しいセクターの一つと考えられています。
そのため、航空会社300社が加盟し、世界の航空輸送の約80％を占めるIATAは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロという目標達成に向け、各国政府、航空機メーカー、規制当局が力を合わせる必要があると訴えたわけです。
■代替燃料SAFは期待されるが道半ば
しかし、総会では多くの航空会社が新しい旅客機を発注して、想定を上回る需要に最新の旅客機で応じることへの関心を表明、消費の回復を示す明白な証拠が示されたといい、環境保護団体からは、航空業界の排出量削減に関する約束と相反すると反発しました。
これに対し、航空機メーカーは、最新のジェット機は新たな代替燃料＝持続可能な航空燃料（SAF）を活用する最も効率的な出発点を提供していると反論しましたが、航空会社の燃料消費に占めるSAFの比率は0.1％にとどまっているため、航空会社へのCO2排出量削減を求める圧力は高まっています。
航空会社は目標とする排出量削減の62％をSAFに依存していますが、現在のSAFの価格は航空燃料「ケロシン」の2～4倍すると言われており、目標達成は道半ばという状況のようです。（サイト管理者）
【出典参考】2023年6月7日配信「REUTERS」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
世界の大手航空会社は6月6日、イスタンブールで開催された国際航空運送協会（IATA）の年次総会で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「非常に厳しい」目標の達成へ向けて幅広い協力を呼びかけるとともに、気候に関する中間目標を来年発表すると公約しました。
■世界のCO2排出量の2％を占める航空業界は脱炭素化が最も難しい部門
航空部門は、世界の二酸化炭素（CO2）排出量の約2％を占め、脱炭素化が最も難しいセクターの一つと考えられています。
そのため、航空会社300社が加盟し、世界の航空輸送の約80％を占めるIATAは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロという目標達成に向け、各国政府、航空機メーカー、規制当局が力を合わせる必要があると訴えたわけです。
■代替燃料SAFは期待されるが道半ば
しかし、総会では多くの航空会社が新しい旅客機を発注して、想定を上回る需要に最新の旅客機で応じることへの関心を表明、消費の回復を示す明白な証拠が示されたといい、環境保護団体からは、航空業界の排出量削減に関する約束と相反すると反発しました。
これに対し、航空機メーカーは、最新のジェット機は新たな代替燃料＝持続可能な航空燃料（SAF）を活用する最も効率的な出発点を提供していると反論しましたが、航空会社の燃料消費に占めるSAFの比率は0.1％にとどまっているため、航空会社へのCO2排出量削減を求める圧力は高まっています。
航空会社は目標とする排出量削減の62％をSAFに依存していますが、現在のSAFの価格は航空燃料「ケロシン」の2～4倍すると言われており、目標達成は道半ばという状況のようです。（サイト管理者）
【出典参考】2023年6月7日配信「REUTERS」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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再エネ投資先魅力度ランク、ドイツが中国抜き2位に
2023/06/21 Wed. 09:06
■「再エネの投資先魅力度ランキング」1位は米、2位が独、3位が中
昨日の当ブログで、中国の再生可能エネルギーの発電容量がエネルギー発電構成で全体の50.9％に達したことを紹介しましたが、このほど、コンサルタント会社EY（アーンスト・アンド・ヤング）が6月13日に発表した再エネの投資先魅力度ランキングによると、その中国が、電力市場改革を加速させ、化石燃料からの脱却を図っているドイツに抜かれ3位となったことが分かりました。
このランキング発表は、毎年行われているもので、再エネ市場トップ40ランクの1位は米国が維持。ドイツが順位を1つ上げて10年ぶりに2位となったということです。
■ドイツの再エネのエネルギー源構成比は今、46％
ドイツはウクライナ戦争が起こるまでは欧州最大のロシア産ガスの買い手であり、原子力や石炭にも依存してきましたが、福島第一原発事故から学び、今年4月に最後の原発3基を停止し、「脱原発」を完了させました。
報告書は「これはエネルギー移行加速の目標に向けた大きなマイルストーン（※）である一方、短期的には石炭の使用量が増加する可能性がある」としています。
ドイツは2030年までに再エネをエネルギー源構成の80％とすることを目標としていて、現在は46％です。2022年初めの時点では41％でしたから1年で5％上昇したというスピードです。
（※）マイルストーンとは、道路のわきなどにたてる，起点からの距離をしるした標識であり、歴史や人生における画期的な出来事。大事件。
■インド、再エネ産業が急成長し6位に浮上
一方、1位の米国は、エネ安全保障と気候変動への投資に3690億ドルを投じるインフレ抑制法（IRA）が昨年成立したことに支えられました。米国は2020年に5年ぶりに中国を追い抜き首位を奪還して以降、トップの座を維持してきました。
また、インドは太陽光を中心とした再エネ産業の急成長により、オーストラリアを抜いて6位に浮上したということです。
【出典参考】2023年6月13日配信「REUTERS」
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■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
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「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
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▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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昨日の当ブログで、中国の再生可能エネルギーの発電容量がエネルギー発電構成で全体の50.9％に達したことを紹介しましたが、このほど、コンサルタント会社EY（アーンスト・アンド・ヤング）が6月13日に発表した再エネの投資先魅力度ランキングによると、その中国が、電力市場改革を加速させ、化石燃料からの脱却を図っているドイツに抜かれ3位となったことが分かりました。
このランキング発表は、毎年行われているもので、再エネ市場トップ40ランクの1位は米国が維持。ドイツが順位を1つ上げて10年ぶりに2位となったということです。
■ドイツの再エネのエネルギー源構成比は今、46％
ドイツはウクライナ戦争が起こるまでは欧州最大のロシア産ガスの買い手であり、原子力や石炭にも依存してきましたが、福島第一原発事故から学び、今年4月に最後の原発3基を停止し、「脱原発」を完了させました。
報告書は「これはエネルギー移行加速の目標に向けた大きなマイルストーン（※）である一方、短期的には石炭の使用量が増加する可能性がある」としています。
ドイツは2030年までに再エネをエネルギー源構成の80％とすることを目標としていて、現在は46％です。2022年初めの時点では41％でしたから1年で5％上昇したというスピードです。
（※）マイルストーンとは、道路のわきなどにたてる，起点からの距離をしるした標識であり、歴史や人生における画期的な出来事。大事件。
■インド、再エネ産業が急成長し6位に浮上
一方、1位の米国は、エネ安全保障と気候変動への投資に3690億ドルを投じるインフレ抑制法（IRA）が昨年成立したことに支えられました。米国は2020年に5年ぶりに中国を追い抜き首位を奪還して以降、トップの座を維持してきました。
また、インドは太陽光を中心とした再エネ産業の急成長により、オーストラリアを抜いて6位に浮上したということです。
【出典参考】2023年6月13日配信「REUTERS」
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■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
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「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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中国の再生エネ発電容量が50％超え、目標を早期に達成する勢い
2023/06/20 Tue. 09:01
■2025年達成待たずに再エネ発電全体の50％超え
中国国営新華社通信は6月12日、中国国家発展改革委員会（NRDC）のデータを引用し、中国の風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電容量が全体の50.9％に達したことを発表しました。
中国政府は2021年、再エネの発電容量を2025年までに化石燃料を上回る水準にする目標を掲げましたが、予定よりも早期に達成したことになります。
■中でも風力14.5％、太陽光15.2％占める
国家統計局のデータでは、2022年末時点の中国の総発電容量は前年同期比7.8％増の25億6405万キロワット。一方、再エネ発電容量は12億キロワットを超え、水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電設備容量はいずれも世界トップとなりました。
そのうち、風力発電設備の容量は同11.2％増の約3億7000万キロワット、太陽光発電設備の容量は同28.1％増の約3億9000万キロワットになりました。
■再エネ投資強化するも、エネ消費は依然石炭が56％超え
中国は2030年までに二酸化炭素（CO2）の排出量がピークを迎えるよう再エネ分野への設備投資を進め、西部地域で風力や太陽光、水力発電設備の建設を強化しています。
ただ、エネルギー消費は依然として石炭を中心とする化石燃料に頼っている現状で、統計局によると、昨年の総エネルギー消費で石炭が占める割合は56.2％と、再エネの25.9％を大きく上回っています。
【出典参考】2023年6月12日配信「REUTERS」、1月28日配信「チャイナネット」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
中国国営新華社通信は6月12日、中国国家発展改革委員会（NRDC）のデータを引用し、中国の風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電容量が全体の50.9％に達したことを発表しました。
中国政府は2021年、再エネの発電容量を2025年までに化石燃料を上回る水準にする目標を掲げましたが、予定よりも早期に達成したことになります。
■中でも風力14.5％、太陽光15.2％占める
国家統計局のデータでは、2022年末時点の中国の総発電容量は前年同期比7.8％増の25億6405万キロワット。一方、再エネ発電容量は12億キロワットを超え、水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電設備容量はいずれも世界トップとなりました。
そのうち、風力発電設備の容量は同11.2％増の約3億7000万キロワット、太陽光発電設備の容量は同28.1％増の約3億9000万キロワットになりました。
■再エネ投資強化するも、エネ消費は依然石炭が56％超え
中国は2030年までに二酸化炭素（CO2）の排出量がピークを迎えるよう再エネ分野への設備投資を進め、西部地域で風力や太陽光、水力発電設備の建設を強化しています。
ただ、エネルギー消費は依然として石炭を中心とする化石燃料に頼っている現状で、統計局によると、昨年の総エネルギー消費で石炭が占める割合は56.2％と、再エネの25.9％を大きく上回っています。
【出典参考】2023年6月12日配信「REUTERS」、1月28日配信「チャイナネット」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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経産省、CO2貯留「CCS」7ヵ所選定――集中支援で早期事業化狙う
2023/06/19 Mon. 10:01
経済産業省の西村康稔経済産業相は6月13日、二酸化炭素（CO2）を回収して地中深くに貯留する「CCS」(※1)の事業化に向け、国内外7ヵ所を支援対象に選定したと発表しました。
▲CCSの先進事業として採択された7ヵ所（読売新聞提供、※画像をクリックすると拡大されます）
CCSは、温暖化対策の切り札とされ、海外では1990年代から実用化されていますが、初期費用が数百億円と巨額で、採算が見通しづらいことから、日本では実証実験にとどまっていました。
そこで、政府が集中的に支援して早期にビジネスモデルを確立させる狙いがありました。
経産省は日本での事業化を急ぐため、4月に支援対象となる「先進事業」を公募していて、学識経験者らによる委員会がCO2の回収・輸送方法や貯留地域などを精査して7ヵ所に絞り込みました。
本格的な事業開始を目指す2030年には、国内の年間CO2排出量の約1％に相当する1300万トンの貯留を見込み、2050年には1.2億～2.4億トンの貯留を目指すとしています。
支援対象は、北海道、日本海側の東北地方、新潟、首都圏、九州沖合の国内5案件と、太平洋側地域から排出されるCO2をマレーシア沖とオセアニア海域に輸送する2案件。
いずれも出光興産や石油資源開発、三井物産など日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製鉄所、製油所などから排出されたCO2をパイプラインや船舶で輸送して貯留します。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が事業化に向けて支援するとしています。
※CCSとは、二酸化炭素を回収して海底や地下に閉じ込め、実質的に排出量を減らす技術。英語の二酸化炭素（Carbon dioxide）、回収（Capture）、貯留（Storage）の頭文字。
【出典参考】2023年6月13日配信「JIJI.COM」、「REUTERS」、「読売新聞オンライン」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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▲CCSの先進事業として採択された7ヵ所（読売新聞提供、※画像をクリックすると拡大されます）
CCSは、温暖化対策の切り札とされ、海外では1990年代から実用化されていますが、初期費用が数百億円と巨額で、採算が見通しづらいことから、日本では実証実験にとどまっていました。
そこで、政府が集中的に支援して早期にビジネスモデルを確立させる狙いがありました。
経産省は日本での事業化を急ぐため、4月に支援対象となる「先進事業」を公募していて、学識経験者らによる委員会がCO2の回収・輸送方法や貯留地域などを精査して7ヵ所に絞り込みました。
本格的な事業開始を目指す2030年には、国内の年間CO2排出量の約1％に相当する1300万トンの貯留を見込み、2050年には1.2億～2.4億トンの貯留を目指すとしています。
支援対象は、北海道、日本海側の東北地方、新潟、首都圏、九州沖合の国内5案件と、太平洋側地域から排出されるCO2をマレーシア沖とオセアニア海域に輸送する2案件。
いずれも出光興産や石油資源開発、三井物産など日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製鉄所、製油所などから排出されたCO2をパイプラインや船舶で輸送して貯留します。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が事業化に向けて支援するとしています。
※CCSとは、二酸化炭素を回収して海底や地下に閉じ込め、実質的に排出量を減らす技術。英語の二酸化炭素（Carbon dioxide）、回収（Capture）、貯留（Storage）の頭文字。
【出典参考】2023年6月13日配信「JIJI.COM」、「REUTERS」、「読売新聞オンライン」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(23)
2023/06/18 Sun. 05:32
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ナイキ」、「NTTデータ」、「KDDI」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「ナイキ」が世界初「コンテナ船」を水素燃料化」
アパレル企業のナイキは今年5月に、既存のディーゼルエンジンの船を改造し、世界初という水素燃料の内陸コンテナ船「H2バージ1」を進水させました。
オランダの海運会社Future Proof Shipping、水素供給会社Air Liquide、内陸ターミナルのBCTNネットワークと提携し、6月に運航を開始するとしています。
同船はオランダの国際物流拠点であるロッテルダムと、ベルギーにあるナイキ欧州物流キャンパス（ELC）のあいだを航行し、ナイキの製品を欧州向けに輸送する際に活躍します。
燃料となる水素もいわゆるグリーン水素であり、湿った空気と水だけを排出。これにより年間2000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減効果を見込んでいるとのこと。既存船よりもはるかに静かで、振動や熱によるエネルギー浪費も少ないそうです。
この水素燃料船はナイキが2025年を目標に定めているサステナブルな物流を実現する手段のひとつ。他にも同社は、欧州にて水素トラックの最終テスト段階にあるほか、パリやロンドンなどの主要都市では電気バンでの配達も拡大しているということです。
一方でナイキは、海洋輸送に比べCO2排出量が42倍という航空貨物の使用を削減すべく、世界的に生産スケジュールを海上貨物の出発に合わせたり、流通拠点を多様化したりしているといいます。
また、輸送用段ボールの重量も削減しており、2021年度には輸送用カートンの重量を160万ポンド（約72.6万kg）減らしたということです。
ナイキは今回の水素燃料船について、「CO2排出量を削減し、地球への影響を抑えながら製品をアスリートに提供するというナイキの全社的な取り組みのひとつ」としています。
【出典参考】2023年6月7日配信「乗りものニュース」
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■「NTTデータ」温室効果ガス排出量実質ゼロの長期目標を10年前倒し
5月7日付け当ブログで、NTTデータが30年以上にわたる環境コンサルティング実績をもとに提供してきたグリーンコンサルティングサービスの一環として、CO2排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」顧客のなど、CO2排出量を削減する包括的なデジタルサービスの提供を開始したとお知らせしましたが、6月9日、NTTデータは2040年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す新たなビジョンを策定し、長期目標を10年前倒しすると発表しました。
2021年に策定した2050年までの気候変動対応ビジョンを改定し、2040年までにNet-Zero実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を新たに策定したものです。
Net-Zeroとは、温室効果ガス排出量を限りなくゼロに近づけ、残りの排出量を大気中から除去・吸収することで排出量と吸収量がバランスすること。
NTTデータは、グローバルで加速するNet-Zeroに向けた取り組み要請の高まりや、NTT Limitedとの統合による事業拡大を踏まえ、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標をさらに高い基準で見直したといいます。
具体的には、自社のオペレーションにおける直接・間接排出量（Scope1・2）について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までの実質ゼロを目指すとのことです。
【出典参考】2023年6月9日配信「TECH＋」
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■「KDDI」CO2排出実質ゼロの「サステナブル基地局」運用開始
6月3日付け当ブログで、KDDIがタイ・バンコクにCO2排出量実質ゼロのデータセンターを開業した記事を紹介しましたが、そのKDDIとauエネルギー＆ライフは5月31日から、CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用開始しました。
「サステナブル基地局」は、太陽光発電で自律的に電源を確保し、晴天の日中であれば、1局の基地局運用に必要な電力すべてを供給できるというもの。一方、夜間では、auエネルギー＆ライフによるCO2排出量実質ゼロとなるカーボンフリープランによる電力供給に自動で切り替わることから、24時間365日CO2排出量実質ゼロを実現できるとしています。
具体的には、基地局周辺に太陽光発電パネルを設置し、基地局から電波を発射する際の電力に活用します。このため災害などで商用電源の供給が滞った場合でも、太陽光パネルで発電した電力により非常用電源の蓄電池を長持ちさせ、通信が途絶えにくくさせる考えです。
同社では、電力などのエネルギー消費を通じて一般家庭の約40万世帯分に相当する年間約100万トンのCO2を排出していますが、その98％は携帯電話基地局、通信局舎、データセンターで使用する電気であり、5G普及によりさらなる増加が想定されるなかで、対応が急務となっていました。
そのため同社では、2022年に既に局舎においてカーボンフリープランの電力供給に置き換えを進めていますが、基地局においても、深夜など通信量が少ない時間帯に、基地局を一部スリープすることで電力使用量を最大30％削減しているほか、7通信局舎の購入電力を各地域電力会社のカーボンフリープランへ切り替えるなどの対策を進めてきました。このほど、新たに「サステナブル基地局」を運用開始することで、カーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速したい考えです。
今後は、太陽光発電以外の再生可能エネルギーを活用した基地局運用を検討するほか、既設の基地局を切り替えるなどで、「サステナブル基地局」を拡大。2030年度までにKDDI単体の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指したいとします。
なお、運用開始したサステナブル基地局の数や場所は非開示とのことです。
【出典参考】2023年6月9日配信「Impress Watch」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「ナイキ」が世界初「コンテナ船」を水素燃料化」
アパレル企業のナイキは今年5月に、既存のディーゼルエンジンの船を改造し、世界初という水素燃料の内陸コンテナ船「H2バージ1」を進水させました。
オランダの海運会社Future Proof Shipping、水素供給会社Air Liquide、内陸ターミナルのBCTNネットワークと提携し、6月に運航を開始するとしています。
同船はオランダの国際物流拠点であるロッテルダムと、ベルギーにあるナイキ欧州物流キャンパス（ELC）のあいだを航行し、ナイキの製品を欧州向けに輸送する際に活躍します。
燃料となる水素もいわゆるグリーン水素であり、湿った空気と水だけを排出。これにより年間2000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減効果を見込んでいるとのこと。既存船よりもはるかに静かで、振動や熱によるエネルギー浪費も少ないそうです。
この水素燃料船はナイキが2025年を目標に定めているサステナブルな物流を実現する手段のひとつ。他にも同社は、欧州にて水素トラックの最終テスト段階にあるほか、パリやロンドンなどの主要都市では電気バンでの配達も拡大しているということです。
一方でナイキは、海洋輸送に比べCO2排出量が42倍という航空貨物の使用を削減すべく、世界的に生産スケジュールを海上貨物の出発に合わせたり、流通拠点を多様化したりしているといいます。
また、輸送用段ボールの重量も削減しており、2021年度には輸送用カートンの重量を160万ポンド（約72.6万kg）減らしたということです。
ナイキは今回の水素燃料船について、「CO2排出量を削減し、地球への影響を抑えながら製品をアスリートに提供するというナイキの全社的な取り組みのひとつ」としています。
【出典参考】2023年6月7日配信「乗りものニュース」
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■「NTTデータ」温室効果ガス排出量実質ゼロの長期目標を10年前倒し
5月7日付け当ブログで、NTTデータが30年以上にわたる環境コンサルティング実績をもとに提供してきたグリーンコンサルティングサービスの一環として、CO2排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」顧客のなど、CO2排出量を削減する包括的なデジタルサービスの提供を開始したとお知らせしましたが、6月9日、NTTデータは2040年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す新たなビジョンを策定し、長期目標を10年前倒しすると発表しました。
2021年に策定した2050年までの気候変動対応ビジョンを改定し、2040年までにNet-Zero実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を新たに策定したものです。
Net-Zeroとは、温室効果ガス排出量を限りなくゼロに近づけ、残りの排出量を大気中から除去・吸収することで排出量と吸収量がバランスすること。
NTTデータは、グローバルで加速するNet-Zeroに向けた取り組み要請の高まりや、NTT Limitedとの統合による事業拡大を踏まえ、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標をさらに高い基準で見直したといいます。
具体的には、自社のオペレーションにおける直接・間接排出量（Scope1・2）について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までの実質ゼロを目指すとのことです。
【出典参考】2023年6月9日配信「TECH＋」
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■「KDDI」CO2排出実質ゼロの「サステナブル基地局」運用開始
6月3日付け当ブログで、KDDIがタイ・バンコクにCO2排出量実質ゼロのデータセンターを開業した記事を紹介しましたが、そのKDDIとauエネルギー＆ライフは5月31日から、CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用開始しました。
「サステナブル基地局」は、太陽光発電で自律的に電源を確保し、晴天の日中であれば、1局の基地局運用に必要な電力すべてを供給できるというもの。一方、夜間では、auエネルギー＆ライフによるCO2排出量実質ゼロとなるカーボンフリープランによる電力供給に自動で切り替わることから、24時間365日CO2排出量実質ゼロを実現できるとしています。
具体的には、基地局周辺に太陽光発電パネルを設置し、基地局から電波を発射する際の電力に活用します。このため災害などで商用電源の供給が滞った場合でも、太陽光パネルで発電した電力により非常用電源の蓄電池を長持ちさせ、通信が途絶えにくくさせる考えです。
同社では、電力などのエネルギー消費を通じて一般家庭の約40万世帯分に相当する年間約100万トンのCO2を排出していますが、その98％は携帯電話基地局、通信局舎、データセンターで使用する電気であり、5G普及によりさらなる増加が想定されるなかで、対応が急務となっていました。
そのため同社では、2022年に既に局舎においてカーボンフリープランの電力供給に置き換えを進めていますが、基地局においても、深夜など通信量が少ない時間帯に、基地局を一部スリープすることで電力使用量を最大30％削減しているほか、7通信局舎の購入電力を各地域電力会社のカーボンフリープランへ切り替えるなどの対策を進めてきました。このほど、新たに「サステナブル基地局」を運用開始することで、カーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速したい考えです。
今後は、太陽光発電以外の再生可能エネルギーを活用した基地局運用を検討するほか、既設の基地局を切り替えるなどで、「サステナブル基地局」を拡大。2030年度までにKDDI単体の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指したいとします。
なお、運用開始したサステナブル基地局の数や場所は非開示とのことです。
【出典参考】2023年6月9日配信「Impress Watch」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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福島の原発処理水問題「放出なら水産物禁輸」香港など諸外国表明
2023/06/17 Sat. 00:08
■香港政府、「放出実行されれば水産物の輸入規制を行う」
国と東京電力がこの夏頃までに実施するとしている福島第一原発の諸立位の海洋放出について、香港政府環境生態局の謝展寰局長は6月10日までに、処理水の海洋放出が実行されれば、香港政府は厳格な措置を取り、福島県沿岸一帯の水産物の禁輸と、リスクの考えられる地域の水産物の輸入規制を行う考えを明らかにしました。
謝氏は、放出は国際法の義務に違反し、海洋環境と公衆の健康を危険にさらすと批判。既に日本からの輸入食品の放射線検査を徐々に強化していると明らかにしました。
10日付の香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、在香港日本総領事館の広報担当者が「日本が一方的に放出を進めようとし、国際法に違反しているとの批判は間違いだ」と反論したと報じました。
また、食物環境衛生署食品安全センターはメディアの問い合わせに答え、すでに日本の食品に対する放射性検査を強化したことを明らかにしました。
ただ、2011年3月に福島第一原発事故が発生してから今年5月までに77万8000個の日本から輸入した食品サンプルの放射性検査が行われ、すべてのサンプルの放射性物質のレベルはいずれも国際ガイドラインの上限を超えていないことが分かっているといいます。
■太平洋北マリアナ諸島、「処理水放出は生活を揺るがす脅威」
また、この問題で6月3日、シンポジウムがオンラインで開かれた際、参加した太平洋北マリアナ諸島の地方議員らは、海洋資源を糧に生きる現地住民にとって、放射性物質が完全に除去されていない処理水放出は「生活を揺るがす脅威だ」と指摘し、計画の中止を求めました。
北マリアナ諸島は、日本から南に約2350キロ離れた米国の自治領で、連邦議会や地方議員らでつくる連合組織が既に今回の処理水放出を非難する決議を採択しています。
シンポは日本国際法律家協会が主催したもので、ロタ島のジム・アタリグ議員は「安全を主張する人たちは（放出後の）海の監視態勢など必要な情報を開示していない」と不信感をあらわにしました。
【出典参考】2023年6月3日・11日配信「共同通信社」、9日配信「香港ポスト」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
国と東京電力がこの夏頃までに実施するとしている福島第一原発の諸立位の海洋放出について、香港政府環境生態局の謝展寰局長は6月10日までに、処理水の海洋放出が実行されれば、香港政府は厳格な措置を取り、福島県沿岸一帯の水産物の禁輸と、リスクの考えられる地域の水産物の輸入規制を行う考えを明らかにしました。
謝氏は、放出は国際法の義務に違反し、海洋環境と公衆の健康を危険にさらすと批判。既に日本からの輸入食品の放射線検査を徐々に強化していると明らかにしました。
10日付の香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、在香港日本総領事館の広報担当者が「日本が一方的に放出を進めようとし、国際法に違反しているとの批判は間違いだ」と反論したと報じました。
また、食物環境衛生署食品安全センターはメディアの問い合わせに答え、すでに日本の食品に対する放射性検査を強化したことを明らかにしました。
ただ、2011年3月に福島第一原発事故が発生してから今年5月までに77万8000個の日本から輸入した食品サンプルの放射性検査が行われ、すべてのサンプルの放射性物質のレベルはいずれも国際ガイドラインの上限を超えていないことが分かっているといいます。
■太平洋北マリアナ諸島、「処理水放出は生活を揺るがす脅威」
また、この問題で6月3日、シンポジウムがオンラインで開かれた際、参加した太平洋北マリアナ諸島の地方議員らは、海洋資源を糧に生きる現地住民にとって、放射性物質が完全に除去されていない処理水放出は「生活を揺るがす脅威だ」と指摘し、計画の中止を求めました。
北マリアナ諸島は、日本から南に約2350キロ離れた米国の自治領で、連邦議会や地方議員らでつくる連合組織が既に今回の処理水放出を非難する決議を採択しています。
シンポは日本国際法律家協会が主催したもので、ロタ島のジム・アタリグ議員は「安全を主張する人たちは（放出後の）海の監視態勢など必要な情報を開示していない」と不信感をあらわにしました。
【出典参考】2023年6月3日・11日配信「共同通信社」、9日配信「香港ポスト」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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本日6/16より「環境月間展示」始まる――「原発を考える戸田市民の会」が出展
2023/06/16 Fri. 10:39
「環境月間」とは、国民の環境保全に対する理解と関心を深めることを目的として、1993年にできた「環境基本法」により6月5日を「環境の日」と定めて、6月の1ヵ月間を「環境月間」としています。
戸田市でも、環境経済部環境課主催で毎年「環境月間展示」を6月に開催していますが、今年も戸田市役所１階東側ロビーで6月1日（木）～6月30日（金）までの1ヵ月間、前半と後半に分けて開催されています。例年参加している私たち「原発を考える戸田市民の会」も今日6月16日（金）から6月30日（金）までの後半2週間、展示を実施しています。
▲展示風景（※画像をクリックすると拡大されます）
今展示で私たちは、原発は安全、安価なのか、原発はCO2を排出しない脱炭素化に貢献するエネルギーなのか、福島第一原発事故を教訓に脱原発を実現したドイツはなぜ脱原発ができたのか、などなど検証してます。そして私たちにできることは何なのか――「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」をテーマにパネル展示を行っていますます。
是非、多くの市民のみなさんが「環境月間展示」にお越しいただくようご案内いたします。
＜令和5年度「環境月間展示」＞ 【開催中!!】
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■主 催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
※アーカイブとして、展示パネルを当ブログ上でもご紹介します。（※画像をクリックすると拡大されます）
▲パネル１．福島原発過酷事故、丸12年の今
▲パネル２．脱原発と自然エネルギーの活用
▲パネル３．原発の危険性・再稼働の危険性
▲パネル４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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NOAA発表「大気中のCO2濃度、産業革命前より5割増加」
2023/06/15 Thu. 08:54
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は6月5日、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が年初から記録的な上昇を続け、産業革命前と比べて50％以上高い水準に達したと明らかにしました。
大気中のCO2の濃度は5月に424ppmを記録し、前年から3ppm上昇しました。
NOAAによると、1958年の測定開始時のCO2濃度は320pm未満でしたが、人類の活動の直接的影響によりCO2濃度は上昇を続けているいいます。
この上昇傾向をグラフ化したキーリング曲線（※）について、曲線を開発し2005年に亡くなったたデービッド・キーリング氏の子息で地球化学者のラルフ・キーリング氏は、「平坦あるいは下降することが望ましい」とNOAAの声明で指摘。「CO2排出量削減のためにこれまで取り組んできたが、まだ道のりが長いことを示している」と説明しました。
▲キーリング曲線「1958年から2022年の大気中二酸化炭素（CO2）濃度」（参考、※画像をクリックすると拡大されます）
（※）キーリング曲線（ Keeling Curve）とは、1958年から現在までのハワイ島マウナロア観測所の連続観測を基に、地球大気中の二酸化炭素の蓄積をグラフ化したもの。曲線を開発したデービッド・キーリング氏の名前を取って「キーリング曲線」と呼ばれる。
【出典参考】2923年6月6日配信「REUTERS」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
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#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
大気中のCO2の濃度は5月に424ppmを記録し、前年から3ppm上昇しました。
NOAAによると、1958年の測定開始時のCO2濃度は320pm未満でしたが、人類の活動の直接的影響によりCO2濃度は上昇を続けているいいます。
この上昇傾向をグラフ化したキーリング曲線（※）について、曲線を開発し2005年に亡くなったたデービッド・キーリング氏の子息で地球化学者のラルフ・キーリング氏は、「平坦あるいは下降することが望ましい」とNOAAの声明で指摘。「CO2排出量削減のためにこれまで取り組んできたが、まだ道のりが長いことを示している」と説明しました。
▲キーリング曲線「1958年から2022年の大気中二酸化炭素（CO2）濃度」（参考、※画像をクリックすると拡大されます）
（※）キーリング曲線（ Keeling Curve）とは、1958年から現在までのハワイ島マウナロア観測所の連続観測を基に、地球大気中の二酸化炭素の蓄積をグラフ化したもの。曲線を開発したデービッド・キーリング氏の名前を取って「キーリング曲線」と呼ばれる。
【出典参考】2923年6月6日配信「REUTERS」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(22)
2023/06/14 Wed. 08:25
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「埼玉りそな銀行」、「セブン-イレブン」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「埼玉りそな銀行」今年度中に全店舗で再エネ電力転換
りそなグループは2030年度までにCO2排出量を実質ゼロとすることなどを目標に掲げていますが、埼玉りそな銀行は、脱炭素社会の実現に向けて、今年度中に、営業拠点で使用される電力を再生可能エネルギーの電力に順次切り替えると発表しました。
今年度中に、自社で保有する全ての店舗で使用電力を再エネ由来に切り替える計画で、令和2年度比でCO2排出量を約7割削減します。
同行は、従業員が余った食品を持ち寄り、子ども食堂などに寄付するフードドライブ活動や、地域の子ども向けに支援を行う団体に店舗の一部を無償で利用可能にする「りそなユースベース」を開設するなど、従来の銀行業務の枠を超えた新たな取り組みを展開しています。
【出典参考】2023年6月7日配信「産経新聞」
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■「セブン-イレブン」CO2を7割削減の最新店舗展開へ
4月12日付け当ブログで、セブン-イレブンがCO2削減のために容器への印刷や着色を控える取り組みを始めたことを紹介しましたが、そのセブン-イレブン・ジャパンはこのほどCO2排出量を70%削減できる最新店舗を展開すると発表しました。
省エネの実証実験が行われるセブン-イレブンの新たな店舗には、屋根の上に太陽光パネルが張りめぐらされているほか、店舗の外壁や窓ガラスにさまざまな種類のパネルが設置されていて、24時間点灯し続けているLED照明の光にも活用します。
店舗の外には、電気自動車の中古バッテリーを再利用した可動式の蓄電池が置かれ、停電の際の電力供給にも備えるとのこと。
セブン-イレブン・ジャパンは、これらの最先端設備によって、CO2の排出量を2013年度に比べおよそ70％削減できるとしています。
一方、ローソンも冷蔵・冷凍の陳列棚に冷気を逃さないよう透明な扉を付けた節電モデル店舗をオープンしていて、コンビニ業界では、環境に配慮した店舗づくりが進められています。
【出典参考】2023年6月9日配信「FNNプライムオンライン」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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■「埼玉りそな銀行」今年度中に全店舗で再エネ電力転換
りそなグループは2030年度までにCO2排出量を実質ゼロとすることなどを目標に掲げていますが、埼玉りそな銀行は、脱炭素社会の実現に向けて、今年度中に、営業拠点で使用される電力を再生可能エネルギーの電力に順次切り替えると発表しました。
今年度中に、自社で保有する全ての店舗で使用電力を再エネ由来に切り替える計画で、令和2年度比でCO2排出量を約7割削減します。
同行は、従業員が余った食品を持ち寄り、子ども食堂などに寄付するフードドライブ活動や、地域の子ども向けに支援を行う団体に店舗の一部を無償で利用可能にする「りそなユースベース」を開設するなど、従来の銀行業務の枠を超えた新たな取り組みを展開しています。
【出典参考】2023年6月7日配信「産経新聞」
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■「セブン-イレブン」CO2を7割削減の最新店舗展開へ
4月12日付け当ブログで、セブン-イレブンがCO2削減のために容器への印刷や着色を控える取り組みを始めたことを紹介しましたが、そのセブン-イレブン・ジャパンはこのほどCO2排出量を70%削減できる最新店舗を展開すると発表しました。
省エネの実証実験が行われるセブン-イレブンの新たな店舗には、屋根の上に太陽光パネルが張りめぐらされているほか、店舗の外壁や窓ガラスにさまざまな種類のパネルが設置されていて、24時間点灯し続けているLED照明の光にも活用します。
店舗の外には、電気自動車の中古バッテリーを再利用した可動式の蓄電池が置かれ、停電の際の電力供給にも備えるとのこと。
セブン-イレブン・ジャパンは、これらの最先端設備によって、CO2の排出量を2013年度に比べおよそ70％削減できるとしています。
一方、ローソンも冷蔵・冷凍の陳列棚に冷気を逃さないよう透明な扉を付けた節電モデル店舗をオープンしていて、コンビニ業界では、環境に配慮した店舗づくりが進められています。
【出典参考】2023年6月9日配信「FNNプライムオンライン」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
福島第一原発の処理水の海洋放出を前に西村経産相が漁業者と面会
2023/06/13 Tue. 09:12
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は6月10日、福島、茨城、宮城の3県を訪れ、漁業団体と面会しました。
漁業者からは風評被害への懸念から放出に対し反対する声が続いており、議論は平行線をたどった模様です。西村経産相は終了後の会見で「反対の声は受け止めないといけない」としながらも「夏頃の放出方針に変わりはない」と面会は形式的で、海洋放出への強硬姿勢を示しました
■福島県の漁業者と面会
福島県ではいわき市の県漁業協同組合連合会との面会。同連合会からは野崎哲会長ら10人が参加。西村経産相が「福島第一原発の廃炉を進めるには、処理水の放出は避けては通れない」と理解を求めるなか、野崎会長は原発の廃炉を完結させることは望むとしながらも「地元で漁業をしたいという立ち位置から（海洋放出に）反対を堅持する」と厳しい表情で反対を表明しました。
終了後、野崎会長は「反対するわれわれとはずっと平行線だ」と議論を振り返り、「民主主義国家なのだから、国がわれわれに賛成しろと言うことはできない。今後も国の説明は聞くが、反対は変わらない」と強調しました。
■茨城県の漁業者と面会
茨城県では、水戸市の茨城沿海地区漁業協同組合連合会と面会。同連合会の飛田正美代表理事会長がも後継者問題などを理由に、海洋放出には「断固反対」と訴えました。
■宮城県の漁業者と面会
国と東京電力が今年の夏頃に予定している、福島第一原発の処理水の海洋放出を前に、6月10日、西村経産相が、宮城県の漁業者と面会し、海洋放出への理解を求めました。
福島第一原発の処理水について、政府は今年夏頃に海洋放出する方針で、今年2月に宮城県の漁業者を交えて行われた会議では、漁業者から反発の声があがっていました。
宮城県漁協の寺沢春彦組合長は、「正直言って私としては大変残念。しっかりと漁業者の意見を聞いていただいて、それに対する対応というのを、ぜひお願いしたい」と述べました。
会合は、非公開で行われました。
■西村経産相「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束したが…
政府と東電は2015年に、福島県漁連に対し「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束。西村経産相は取材に「約束は守る。漁業者が不安に思う以上、丁寧に説明する。私の責任だ」と述べていました。
■【福島第一原発の処理水】2011年の東京電力福島第一原発事故後、1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で発生する汚染水を浄化設備で処理した水。放射性物質トリチウムが除去できずに残っている。今月1日時点の貯蔵量は約132万トンでタンク容量の98％。政府と東電の計画では、処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出する。
【出典参考】2023年6月10日配信「tbc東北放送」、「東京新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
漁業者からは風評被害への懸念から放出に対し反対する声が続いており、議論は平行線をたどった模様です。西村経産相は終了後の会見で「反対の声は受け止めないといけない」としながらも「夏頃の放出方針に変わりはない」と面会は形式的で、海洋放出への強硬姿勢を示しました
■福島県の漁業者と面会
福島県ではいわき市の県漁業協同組合連合会との面会。同連合会からは野崎哲会長ら10人が参加。西村経産相が「福島第一原発の廃炉を進めるには、処理水の放出は避けては通れない」と理解を求めるなか、野崎会長は原発の廃炉を完結させることは望むとしながらも「地元で漁業をしたいという立ち位置から（海洋放出に）反対を堅持する」と厳しい表情で反対を表明しました。
終了後、野崎会長は「反対するわれわれとはずっと平行線だ」と議論を振り返り、「民主主義国家なのだから、国がわれわれに賛成しろと言うことはできない。今後も国の説明は聞くが、反対は変わらない」と強調しました。
■茨城県の漁業者と面会
茨城県では、水戸市の茨城沿海地区漁業協同組合連合会と面会。同連合会の飛田正美代表理事会長がも後継者問題などを理由に、海洋放出には「断固反対」と訴えました。
■宮城県の漁業者と面会
国と東京電力が今年の夏頃に予定している、福島第一原発の処理水の海洋放出を前に、6月10日、西村経産相が、宮城県の漁業者と面会し、海洋放出への理解を求めました。
福島第一原発の処理水について、政府は今年夏頃に海洋放出する方針で、今年2月に宮城県の漁業者を交えて行われた会議では、漁業者から反発の声があがっていました。
宮城県漁協の寺沢春彦組合長は、「正直言って私としては大変残念。しっかりと漁業者の意見を聞いていただいて、それに対する対応というのを、ぜひお願いしたい」と述べました。
会合は、非公開で行われました。
■西村経産相「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束したが…
政府と東電は2015年に、福島県漁連に対し「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束。西村経産相は取材に「約束は守る。漁業者が不安に思う以上、丁寧に説明する。私の責任だ」と述べていました。
■【福島第一原発の処理水】2011年の東京電力福島第一原発事故後、1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で発生する汚染水を浄化設備で処理した水。放射性物質トリチウムが除去できずに残っている。今月1日時点の貯蔵量は約132万トンでタンク容量の98％。政府と東電の計画では、処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出する。
【出典参考】2023年6月10日配信「tbc東北放送」、「東京新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
IAEAが福島第一原発処理水の海洋放出最終調査
2023/06/12 Mon. 09:10
国と東京電力が2023年夏頃までの開始を目指す福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国際原子力機関（IAEA）は日本政府の依頼を受け、これまで2022年2月と11月にわたり調査団を派遣し現地調査を行い、処理水の試料を分析するなど検証作業を重ねてきました。
5月29日から6月2日までの5日間、専門家チームなど17人の調査団を派遣。処理水の海洋放出計画が国際的な安全基準を満たしているかどうかなどの評価を盛り込む包括報告書の取りまとめに向けた最後の検証作業を行いました。
調査団はIAEAの職員8人と、中国や韓国を含む9ヵ国の専門家9人の計17人で、6月末までに最終的な包括報告書を公表する予定ですが、5月31日、IAEAは「東京電力の測定能力は正確で、精度が高く適切」とする評価結果を公表しました。
包括報告書によると、IAEAは、放射性物質の大半を多核種除去設備（ALPS）で除去した後、タンクに貯蔵されていた処理水を昨年3月に採取。IAEAが持つ複数の研究所のほか、フランス、韓国、スイス、米国の独立した研究施設がそれぞれサンプルを分析し、東電の分析と比較した結果、東電による測定の精度は高く、サンプルの採取手順や分析方法も適切と判断していました。
最後の検証作業結果を受けて、経済産業省は「処理水の安全性」「規制審査」「分析・測定能力の評価」のそれぞれについて、適正な評価が得られたとしています。
【出典参考】2023年5月29日配信、6月2日配信「福テレ」、3日配信「福島民友新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
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【パネル4枚】
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２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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5月29日から6月2日までの5日間、専門家チームなど17人の調査団を派遣。処理水の海洋放出計画が国際的な安全基準を満たしているかどうかなどの評価を盛り込む包括報告書の取りまとめに向けた最後の検証作業を行いました。
調査団はIAEAの職員8人と、中国や韓国を含む9ヵ国の専門家9人の計17人で、6月末までに最終的な包括報告書を公表する予定ですが、5月31日、IAEAは「東京電力の測定能力は正確で、精度が高く適切」とする評価結果を公表しました。
包括報告書によると、IAEAは、放射性物質の大半を多核種除去設備（ALPS）で除去した後、タンクに貯蔵されていた処理水を昨年3月に採取。IAEAが持つ複数の研究所のほか、フランス、韓国、スイス、米国の独立した研究施設がそれぞれサンプルを分析し、東電の分析と比較した結果、東電による測定の精度は高く、サンプルの採取手順や分析方法も適切と判断していました。
最後の検証作業結果を受けて、経済産業省は「処理水の安全性」「規制審査」「分析・測定能力の評価」のそれぞれについて、適正な評価が得られたとしています。
【出典参考】2023年5月29日配信、6月2日配信「福テレ」、3日配信「福島民友新聞」
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(21)
2023/06/11 Sun. 05:58
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「群馬銀行」、「玄海バイオガス発電所」、「東京ガス」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「群馬銀行」片品村の水力発電所と契約、45％が再エネ由来に
群馬銀行（前橋市）は、群馬県片品村で建設中の水力発電所からの電力供給契約を結ぶとともに、発電所を運営する東京発電とのネーミングライツ契約（※1）を結び、愛称を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」とすると発表しました。群銀によると、金融機関が水力発電所のネーミングライツを取得するのは国内初ということです。
工事は2021年4月に始まっており、今秋に完成を予定。この発電所からの電力供給は来年（2024年）1月からの予定で、年間発電量約3700メガワット時すべてを群銀が使い、北毛地区9店舗の電力すべてが再エネ由来になるそうです。
片品川の支川である車沢の流れを利用したこの水力発電所は、「日本一美しい水力発電所」がコンセプト。休憩スペースなどもつくる予定で、観光スポットとなることも目指しているとのことです。
群銀は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しており、同発電所の供給開始後は、群銀全体の使用電力の約45％が再エネ由来になるといいます。
群銀では、自行の温室効果ガス削減だけでなく、地域の脱炭素化への意識向上にもつなげたいとしています。
（※1）ネーミングライツとは、「公共施設の名前を付与する命名権と、付帯する諸権利のこと」をいいます。具体的には、スポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスのこと。
【出典参考】2023年6月1日配信「朝日新聞DIGITAL」
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■「玄海バイオガス発電所」佐賀県玄海町で九州最大規模のバイオマス発電所が稼働
牛など家畜のふんを使って発電する九州では最大規模のバイオマス発電所「玄海バイオガス発電所」が玄海町で今年（2023年）7月から稼働することになりました。
これを運営する福岡市のカンサイホールディングスによると牛など家畜のふんを1日で約190トン受け入れることができ、それを温めて発生するガスでエンジンを回して発電する仕組み。
1年間で一般家庭約4500世帯の年間消費に相当する電気を発電するということです。
畜産農家のふん尿処理などの手間を減らすほか、年間約3705トンの二酸化炭素（CO2）を削減する効果が期待されています。
【出典参考】2023年5月31日配信「佐賀のニュース（サガテレビ）」
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■「東京ガス」脱炭素化へ投資――合成メタン・水素に300億円
東京ガスは、新たな脱炭素燃料として期待される合成メタンや水素の研究などに今年度から3年間で300億円を投資すると明らかにしました。
合成メタンは二酸化炭素（CO2）と水素から作られますが、その過程でCO2を排出するものの、それを回収して製造すれば、排出量が実質的に増えないとしています。
同社は2030年に、都市ガスの原料に使う液化天然ガス（LNG）のうち、1％を合成メタンに切り替える方針。
同社・笹山晋一社長は「LNG基地など既存のインフラを活用して水素を安く調達できれば、経済的な合成メタンができる可能性が高い」「高効率なLNG火力でCO2を削減し、その先に水素や合成メタンを活用することが現実的な方法だ」と脱炭素化の道筋について強調しています。
さらに、同社は三菱商事や大阪ガスなどと共に、米国で合成メタンを製造するプロジェクトを実施中とのことです。
【出典参考】2023年6月1日配信「JIJI.COM」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
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9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
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#福島原発事故は終わっていない
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「群馬銀行」片品村の水力発電所と契約、45％が再エネ由来に
群馬銀行（前橋市）は、群馬県片品村で建設中の水力発電所からの電力供給契約を結ぶとともに、発電所を運営する東京発電とのネーミングライツ契約（※1）を結び、愛称を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」とすると発表しました。群銀によると、金融機関が水力発電所のネーミングライツを取得するのは国内初ということです。
工事は2021年4月に始まっており、今秋に完成を予定。この発電所からの電力供給は来年（2024年）1月からの予定で、年間発電量約3700メガワット時すべてを群銀が使い、北毛地区9店舗の電力すべてが再エネ由来になるそうです。
片品川の支川である車沢の流れを利用したこの水力発電所は、「日本一美しい水力発電所」がコンセプト。休憩スペースなどもつくる予定で、観光スポットとなることも目指しているとのことです。
群銀は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しており、同発電所の供給開始後は、群銀全体の使用電力の約45％が再エネ由来になるといいます。
群銀では、自行の温室効果ガス削減だけでなく、地域の脱炭素化への意識向上にもつなげたいとしています。
（※1）ネーミングライツとは、「公共施設の名前を付与する命名権と、付帯する諸権利のこと」をいいます。具体的には、スポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスのこと。
【出典参考】2023年6月1日配信「朝日新聞DIGITAL」
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■「玄海バイオガス発電所」佐賀県玄海町で九州最大規模のバイオマス発電所が稼働
牛など家畜のふんを使って発電する九州では最大規模のバイオマス発電所「玄海バイオガス発電所」が玄海町で今年（2023年）7月から稼働することになりました。
これを運営する福岡市のカンサイホールディングスによると牛など家畜のふんを1日で約190トン受け入れることができ、それを温めて発生するガスでエンジンを回して発電する仕組み。
1年間で一般家庭約4500世帯の年間消費に相当する電気を発電するということです。
畜産農家のふん尿処理などの手間を減らすほか、年間約3705トンの二酸化炭素（CO2）を削減する効果が期待されています。
【出典参考】2023年5月31日配信「佐賀のニュース（サガテレビ）」
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■「東京ガス」脱炭素化へ投資――合成メタン・水素に300億円
東京ガスは、新たな脱炭素燃料として期待される合成メタンや水素の研究などに今年度から3年間で300億円を投資すると明らかにしました。
合成メタンは二酸化炭素（CO2）と水素から作られますが、その過程でCO2を排出するものの、それを回収して製造すれば、排出量が実質的に増えないとしています。
同社は2030年に、都市ガスの原料に使う液化天然ガス（LNG）のうち、1％を合成メタンに切り替える方針。
同社・笹山晋一社長は「LNG基地など既存のインフラを活用して水素を安く調達できれば、経済的な合成メタンができる可能性が高い」「高効率なLNG火力でCO2を削減し、その先に水素や合成メタンを活用することが現実的な方法だ」と脱炭素化の道筋について強調しています。
さらに、同社は三菱商事や大阪ガスなどと共に、米国で合成メタンを製造するプロジェクトを実施中とのことです。
【出典参考】2023年6月1日配信「JIJI.COM」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
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#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
ASEAN、2050年ゼロエミッションに向け、再生エネ移行急ぐ
2023/06/10 Sat. 09:12
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、インド太平洋地域を平和、繁栄、安定の地域にする上で積極的な役割を果たしていますが、温暖化阻止のための気候変動対策でも再エネへの移行を加速するなど、目を見張る取り組みをしています。
2023年6月1日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ASEAN再生エネ移行急ぐ――50年までに「温室ガスゼロ」＞
東南アジア諸国連合（ASEAN）の今年の議長国、インドネシアは5月27日、気候変動対策として2050年までにASEAN域内のゼロエミッション（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成のために、再生可能エネルギーへの移行を加速させると表明しました。
ASEANは現在、発電量のうち石炭火力が4割以上を占め、再生可能エネルギーは約2割にとどまっています。計画では、2025年までに水力、風力、太陽光など再生可能エネルギーの割合を35％まで高めます。
インドネシアのアリフィン・エネルギー鉱物資源相は27日、現地メディアに対し、「ASEAN加盟国には1万7000ギガワットに達する豊富な再生可能エネルギーの潜在力がある」と強調しました。
計画実現には、今後5年間だけで少なくとも約3670億ドル（約51兆5000億円）が必要。アジア開発銀行（ADB）や域外パートナー国の協力が欠かせません。
各国も具体化を急いでいます。ベトナムは15日、第8次国家電力開発基本計画を正式決定しました。陸上風力発電を拡大し、2030年までにオフィスビルや住宅の50％に太陽光発電設備を導入します。
経済成長の著しいベトナムは、2030年までに電力需要が毎年9.1％拡大すると予測されており、再生エネルギーの拡大は急務。2050年までのゼロエミッション実現に向けて、洋上風力発電や蓄電施設の開発なども進めます。
ASEAN全体のエネルギー消費量の40％を占めるインドネシアは、2030年までに再生可能エネルギーによる発電量を34％まで増やす計画です。一方で、電力需要の急増によって天然ガスの消費量が増加しているのが悩みです。2030年までにエネルギー需要は毎年4.9％増加する見通しで、再生可能エネルギーのインフラ整備に必要な資金調達が課題になっています。
タイは2037年までに太陽光発電をエネルギー生産量の50％以上に高めます。2021年には世界最大規模の水上太陽光発電所が操業を開始。電気自動車（EV）産業にも力を入れており、タイのEV市場は東南アジア全体の約60％に達します。
ドイツのシンクタンク「ジャーマンウォッチ」が昨年発表した「世界気候リスク指数」によると、気候変動によるとみられる異常気象で過去20年間に最も影響を受けた10ヵ国の中に東南アジアからミャンマー、フィリピン、ベトナム、タイの4ヵ国が入りました。温暖化阻止のためのエネルギー移行は、ASEAN各国の優先課題になっています。
【出典】2023年6月1日付け「しんぶん赤旗」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2023年6月1日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ASEAN再生エネ移行急ぐ――50年までに「温室ガスゼロ」＞
東南アジア諸国連合（ASEAN）の今年の議長国、インドネシアは5月27日、気候変動対策として2050年までにASEAN域内のゼロエミッション（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成のために、再生可能エネルギーへの移行を加速させると表明しました。
ASEANは現在、発電量のうち石炭火力が4割以上を占め、再生可能エネルギーは約2割にとどまっています。計画では、2025年までに水力、風力、太陽光など再生可能エネルギーの割合を35％まで高めます。
インドネシアのアリフィン・エネルギー鉱物資源相は27日、現地メディアに対し、「ASEAN加盟国には1万7000ギガワットに達する豊富な再生可能エネルギーの潜在力がある」と強調しました。
計画実現には、今後5年間だけで少なくとも約3670億ドル（約51兆5000億円）が必要。アジア開発銀行（ADB）や域外パートナー国の協力が欠かせません。
各国も具体化を急いでいます。ベトナムは15日、第8次国家電力開発基本計画を正式決定しました。陸上風力発電を拡大し、2030年までにオフィスビルや住宅の50％に太陽光発電設備を導入します。
経済成長の著しいベトナムは、2030年までに電力需要が毎年9.1％拡大すると予測されており、再生エネルギーの拡大は急務。2050年までのゼロエミッション実現に向けて、洋上風力発電や蓄電施設の開発なども進めます。
ASEAN全体のエネルギー消費量の40％を占めるインドネシアは、2030年までに再生可能エネルギーによる発電量を34％まで増やす計画です。一方で、電力需要の急増によって天然ガスの消費量が増加しているのが悩みです。2030年までにエネルギー需要は毎年4.9％増加する見通しで、再生可能エネルギーのインフラ整備に必要な資金調達が課題になっています。
タイは2037年までに太陽光発電をエネルギー生産量の50％以上に高めます。2021年には世界最大規模の水上太陽光発電所が操業を開始。電気自動車（EV）産業にも力を入れており、タイのEV市場は東南アジア全体の約60％に達します。
ドイツのシンクタンク「ジャーマンウォッチ」が昨年発表した「世界気候リスク指数」によると、気候変動によるとみられる異常気象で過去20年間に最も影響を受けた10ヵ国の中に東南アジアからミャンマー、フィリピン、ベトナム、タイの4ヵ国が入りました。温暖化阻止のためのエネルギー移行は、ASEAN各国の優先課題になっています。
【出典】2023年6月1日付け「しんぶん赤旗」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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「原発再稼働」8割が「OK」、CO2削減より電気料金値下げ求める声強く
2023/06/09 Fri. 00:07
■ロシアのウクライナ侵略による電気料金高騰で原発事故以来初の原発再稼働「賛成」が5割超
2023年2月21日付け当ブログで、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー不足から電気料金やガソリン代などの高騰を招き、生活への「感じる」人が8割を超える中で、原発再稼働に「賛成」が51％、「反対」が42％と福島第一原発事故後、聞き取りを始めた質問としては初めて「原発再稼働」に「賛成」が逆転し、過半数になったこと絵を紹介しました。
■3ヵ月足らずで、さらに原発再稼働「賛成」が8割超え
その後も物価高騰が進行するなか、このほど、Sirabee編集部が、5月25〜26日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「原発再稼働」について調査したところ、「CO2削減のためならOK」と回答した人が20.6％、「電気料金が下がるならOK」との回答は最も多く56.1％を占め、合わせて8割弱が「原発再稼働OK」と答えました。
3ヵ月たらずで、さらに「原発再稼働」を容認する声が広がった形です。
▲原発再稼働についてどう思う？（※画像をクリックすると拡大されます）
■若い世代で目立つ「電気料金下がるなら」原発再稼働容認
今回の調査結果を年代別に見てみると、30〜40代の子育て世代では「電気料金が下がるならOK」という答えがどの世代よりも多く6割前後にもぼりました。
毎月々、様々な生活必需品の値上げが発表されるなか、生活費のかかる世代の負担感が増しており、中でも今回の電気料金はこたえたのかもしれません。
全ての世代で「原発再稼働」する条件としては「CO2削減」より「電気料金値下げ」が大幅に上回っているのが共通しています。
▲原発再稼働に賛成の人の割合/年代別（※画像をクリックすると拡大されます）
■日本の電力8割が温暖化促進の化石燃料による発電
現在、日本の電力の8割前後を占めているのが火力発電ですが、中でも先進国から批判を受ける石炭火力発電が3割を超えています。
日本は、燃料使用量やCO2排出量を削減できる超々臨界圧発電（※）という高効率な石炭火力発電の技術を有しているものの、化石燃料による発電量が8割を占める現状は地球温暖化やCO2削減の流れにはそぐわないと批判を受けています。
■電気料金の値上がりを口実に「原発回帰」に方針転換
政府は2011年3月11日の東日本大震災にともなう東京電力・福島第一原発事故以来、原発による発電の比率については「可能な限り依存度を低減」するという方針を掲げていました。
そのためこの間は廃炉や停止中の原発が相次ぎ、現在稼働しているのは、関西電力の大飯・美浜・高浜の3ヵ所、四国電力の伊方、九州電力の玄海と川内の計6ヵ所のみで、2010年まで電力の3割前後を担ってきた原発ですが、今は1桁台前半で推移しています。
しかし、電気料金の値上がりを口実に政府は「原発再稼働・老朽原発60年超の運転期間延長・原発新増設」からなる「原発回帰」に大きく舵を切る方針転換をしたのです。
大手電力7社は6月からの料金値上げを発表しましたが、九州電力だけは玄海原発4号機が通常運転に復帰したため、電気料金値上げが回避できたと主張しています。
（※）超臨界圧発電とは、石炭火力発電のなかで最高の発電効率とCO2の発生量も少ない発電技術で日本がリードしてきた技術です。
石炭火力発電は、石炭を燃やして水蒸気を発生させ、その力でタービン（羽根車）を回して発電するものですが、水蒸気に仕事をさせるとき、常温常圧との温度や圧力の差が仕事量になるため、蒸気温度や圧力が高ければ高いほどより多くの仕事をさせることができ、発電効率(使う燃料あたりの発電量)が高くなるのが特徴。そのため水蒸気の高温高圧力を追求してきました。
水蒸気温度374.2℃および圧力22.1Ｍ㎩(225kgf/cm2)を臨界温度及び臨界圧力といい、これを超えると液体と気体の特性を併せ持つ超臨界状態になります。これ以下の温度と圧力で発電する技術を亜臨界圧発電、それ以上の温度と圧力で発電する技術を超臨界圧発電といいます。
【出典参考】2023年6月6日配信「Sirabeeリサーチ」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
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【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2023年2月21日付け当ブログで、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー不足から電気料金やガソリン代などの高騰を招き、生活への「感じる」人が8割を超える中で、原発再稼働に「賛成」が51％、「反対」が42％と福島第一原発事故後、聞き取りを始めた質問としては初めて「原発再稼働」に「賛成」が逆転し、過半数になったこと絵を紹介しました。
■3ヵ月足らずで、さらに原発再稼働「賛成」が8割超え
その後も物価高騰が進行するなか、このほど、Sirabee編集部が、5月25〜26日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「原発再稼働」について調査したところ、「CO2削減のためならOK」と回答した人が20.6％、「電気料金が下がるならOK」との回答は最も多く56.1％を占め、合わせて8割弱が「原発再稼働OK」と答えました。
3ヵ月たらずで、さらに「原発再稼働」を容認する声が広がった形です。
▲原発再稼働についてどう思う？（※画像をクリックすると拡大されます）
■若い世代で目立つ「電気料金下がるなら」原発再稼働容認
今回の調査結果を年代別に見てみると、30〜40代の子育て世代では「電気料金が下がるならOK」という答えがどの世代よりも多く6割前後にもぼりました。
毎月々、様々な生活必需品の値上げが発表されるなか、生活費のかかる世代の負担感が増しており、中でも今回の電気料金はこたえたのかもしれません。
全ての世代で「原発再稼働」する条件としては「CO2削減」より「電気料金値下げ」が大幅に上回っているのが共通しています。
▲原発再稼働に賛成の人の割合/年代別（※画像をクリックすると拡大されます）
■日本の電力8割が温暖化促進の化石燃料による発電
現在、日本の電力の8割前後を占めているのが火力発電ですが、中でも先進国から批判を受ける石炭火力発電が3割を超えています。
日本は、燃料使用量やCO2排出量を削減できる超々臨界圧発電（※）という高効率な石炭火力発電の技術を有しているものの、化石燃料による発電量が8割を占める現状は地球温暖化やCO2削減の流れにはそぐわないと批判を受けています。
■電気料金の値上がりを口実に「原発回帰」に方針転換
政府は2011年3月11日の東日本大震災にともなう東京電力・福島第一原発事故以来、原発による発電の比率については「可能な限り依存度を低減」するという方針を掲げていました。
そのためこの間は廃炉や停止中の原発が相次ぎ、現在稼働しているのは、関西電力の大飯・美浜・高浜の3ヵ所、四国電力の伊方、九州電力の玄海と川内の計6ヵ所のみで、2010年まで電力の3割前後を担ってきた原発ですが、今は1桁台前半で推移しています。
しかし、電気料金の値上がりを口実に政府は「原発再稼働・老朽原発60年超の運転期間延長・原発新増設」からなる「原発回帰」に大きく舵を切る方針転換をしたのです。
大手電力7社は6月からの料金値上げを発表しましたが、九州電力だけは玄海原発4号機が通常運転に復帰したため、電気料金値上げが回避できたと主張しています。
（※）超臨界圧発電とは、石炭火力発電のなかで最高の発電効率とCO2の発生量も少ない発電技術で日本がリードしてきた技術です。
石炭火力発電は、石炭を燃やして水蒸気を発生させ、その力でタービン（羽根車）を回して発電するものですが、水蒸気に仕事をさせるとき、常温常圧との温度や圧力の差が仕事量になるため、蒸気温度や圧力が高ければ高いほどより多くの仕事をさせることができ、発電効率(使う燃料あたりの発電量)が高くなるのが特徴。そのため水蒸気の高温高圧力を追求してきました。
水蒸気温度374.2℃および圧力22.1Ｍ㎩(225kgf/cm2)を臨界温度及び臨界圧力といい、これを超えると液体と気体の特性を併せ持つ超臨界状態になります。これ以下の温度と圧力で発電する技術を亜臨界圧発電、それ以上の温度と圧力で発電する技術を超臨界圧発電といいます。
【出典参考】2023年6月6日配信「Sirabeeリサーチ」
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■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
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「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(20)
2023/06/08 Thu. 06:42
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「出水市」、「北海道」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「出水市」CO2排出ゼロめざし地域エネルギー会社設立
鹿児島県出水市は5月25日、民間企業による地域エネルギー会社「いずみみらい」を設立しました。
市の公共施設に太陽光発電設備を導入して電力を供給するなどエネルギーの地産地消を図り、省エネを徹底して二酸化炭素排出量実質ゼロをめざします。
資本は金980万円で、出資比率は市が51％、全国16ヵ所で自治体出資の地域エネルギー会社に携わるパシフィックパワー（東京）が45.9％、鹿児島銀行が3.1％です。
「いずみみらい」は、市の公共施設に同社が設置する太陽光発電設備や電力卸売市場などから電力を調達して市の公共施設52ヵ所に供給、電気料金を受け取ります。さらに公共施設について省エネ診断を行い、省エネ機器に交換し、それによって削減できた電気代をサービス料として受け取るというもの。
10月から電力供給を始める予定で、年間約1万2500メガワット時を見込んでいます。
ロシアのウクライナ侵略にともなってエネルギー価格が高騰し、調達価格が販売価格より高くなって経営が立ちゆかなくなる新電力会社が出てくる中で、「いずみみらい」は、パシフィックパワーが確保している電力を安価で融通してもらうことで調達費用を抑えることができるといい、初年度は900万円の黒字を見込んでいます。
同市の椎木伸一市長は「いずみみらいなどの取り組みにより2050年に二酸化炭素実質排出量ゼロをめざす」と宣言しています。
【出典参考】2023年5月26日配信「朝日新聞DIGITAL」
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■「北海道」牛のげっぷ・水田のメタン削減など農業分野で産官学協議体設立
北海道の農業産出額は全国1位の1兆2667億円（2020年）で国内トップの食料供給地。それだけに、農業分野で発生する温室効果ガスは尋常ではありません。
そこで北海道は、農業分野で脱炭素を進める産官学の協議体「北海道カーボンファーミング推進協議体」を5月25日に設立しました。
道が事務局を務め、道内の農業団体や経済団体、大学、道内外の食品メーカー、ベンチャー企業など約20組織が参加を予定しています。
産官学で連携して、牛のげっぷに含まれるメタンを減らす飼料開発や、水田から発生するメタンを減少させるための土壌管理の研究、脱炭素に関する情報交換などを行うとしています。
温室効果ガスの削減・吸収分を経済価値に換算し、排出量の多い企業が農家から削減・吸収分を購入して「相殺」する取り組みなどについても検討。
農林水産省によると、2021年度に国内の農林水産分野で排出した温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）換算で4949万トンで、全体の4.2％。中でも、牛のげっぷなどから排出されるメタンは、CO2よりも温室効果が25倍も高いとされ、農林水産分野の半分近くを占めています。
政府は同分野の温室効果ガスを2030年度までに3.5％減らす目標を掲げています。
【出典参考】2023年5月24日配信「読売新聞オンライン」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「出水市」CO2排出ゼロめざし地域エネルギー会社設立
鹿児島県出水市は5月25日、民間企業による地域エネルギー会社「いずみみらい」を設立しました。
市の公共施設に太陽光発電設備を導入して電力を供給するなどエネルギーの地産地消を図り、省エネを徹底して二酸化炭素排出量実質ゼロをめざします。
資本は金980万円で、出資比率は市が51％、全国16ヵ所で自治体出資の地域エネルギー会社に携わるパシフィックパワー（東京）が45.9％、鹿児島銀行が3.1％です。
「いずみみらい」は、市の公共施設に同社が設置する太陽光発電設備や電力卸売市場などから電力を調達して市の公共施設52ヵ所に供給、電気料金を受け取ります。さらに公共施設について省エネ診断を行い、省エネ機器に交換し、それによって削減できた電気代をサービス料として受け取るというもの。
10月から電力供給を始める予定で、年間約1万2500メガワット時を見込んでいます。
ロシアのウクライナ侵略にともなってエネルギー価格が高騰し、調達価格が販売価格より高くなって経営が立ちゆかなくなる新電力会社が出てくる中で、「いずみみらい」は、パシフィックパワーが確保している電力を安価で融通してもらうことで調達費用を抑えることができるといい、初年度は900万円の黒字を見込んでいます。
同市の椎木伸一市長は「いずみみらいなどの取り組みにより2050年に二酸化炭素実質排出量ゼロをめざす」と宣言しています。
【出典参考】2023年5月26日配信「朝日新聞DIGITAL」
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■「北海道」牛のげっぷ・水田のメタン削減など農業分野で産官学協議体設立
北海道の農業産出額は全国1位の1兆2667億円（2020年）で国内トップの食料供給地。それだけに、農業分野で発生する温室効果ガスは尋常ではありません。
そこで北海道は、農業分野で脱炭素を進める産官学の協議体「北海道カーボンファーミング推進協議体」を5月25日に設立しました。
道が事務局を務め、道内の農業団体や経済団体、大学、道内外の食品メーカー、ベンチャー企業など約20組織が参加を予定しています。
産官学で連携して、牛のげっぷに含まれるメタンを減らす飼料開発や、水田から発生するメタンを減少させるための土壌管理の研究、脱炭素に関する情報交換などを行うとしています。
温室効果ガスの削減・吸収分を経済価値に換算し、排出量の多い企業が農家から削減・吸収分を購入して「相殺」する取り組みなどについても検討。
農林水産省によると、2021年度に国内の農林水産分野で排出した温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）換算で4949万トンで、全体の4.2％。中でも、牛のげっぷなどから排出されるメタンは、CO2よりも温室効果が25倍も高いとされ、農林水産分野の半分近くを占めています。
政府は同分野の温室効果ガスを2030年度までに3.5％減らす目標を掲げています。
【出典参考】2023年5月24日配信「読売新聞オンライン」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
令和5年度「環境月間展示」始まる――16日から「原発を考える戸田市民の会」が出展
2023/06/07 Wed. 08:10
■「環境月間」とは…
日本では、国民の環境保全に対する理解と関心を深めることを目的として、1993年にできた「環境基本法」により6月5日を「環境の日」と定めており、6月の1ヵ月間を「環境月間」としています。
環境月間は、環境庁（現環境省）の呼びかけにより1991年度から始まりました。ちなみに、1990年度までは、6月5日を初日とする１週間を「環境週間」としていたそうです。
■戸田市も「環境月間」に市役所で市民団体の展示を実施
戸田市でも、環境経済部環境課主催で毎年「環境月間展示」を開催しています。今年も戸田市役所１階東側ロビーで6月1日（木）から始まり、6月30日（金）までの1ヵ月間、前半と後半に分けて開催されますが、ここ数年参加している私たち「原発を考える戸田市民の会」も後半の6月16日（金）～6月30日（金）までの2週間、展示を実施します。
■「原発を考える戸田市民の会」の展示
今展示で私たちは、原発は安全、安価なのか、原発はCO2を排出しない脱炭素化に貢献するエネルギーなのか、などなど検証します。そして私たちにできることは何なのか――「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」をテーマにパネル展示を行います。
なお、前半6月1日（木）～15日（木）までは、笹目地区環境対策協議会、星空案内人とだ、NPO法人共同生活推進協議会、後半6月16（金）～30日（金）は私たち原発を考える戸田市民の会、NPO法人戸田の川を考える会の合計5団体が展示を実施します。
是非、多くの市民のみなさんが「環境月間展示」にお越しいただくようご案内いたします。
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■主 催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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日本では、国民の環境保全に対する理解と関心を深めることを目的として、1993年にできた「環境基本法」により6月5日を「環境の日」と定めており、6月の1ヵ月間を「環境月間」としています。
環境月間は、環境庁（現環境省）の呼びかけにより1991年度から始まりました。ちなみに、1990年度までは、6月5日を初日とする１週間を「環境週間」としていたそうです。
■戸田市も「環境月間」に市役所で市民団体の展示を実施
戸田市でも、環境経済部環境課主催で毎年「環境月間展示」を開催しています。今年も戸田市役所１階東側ロビーで6月1日（木）から始まり、6月30日（金）までの1ヵ月間、前半と後半に分けて開催されますが、ここ数年参加している私たち「原発を考える戸田市民の会」も後半の6月16日（金）～6月30日（金）までの2週間、展示を実施します。
■「原発を考える戸田市民の会」の展示
今展示で私たちは、原発は安全、安価なのか、原発はCO2を排出しない脱炭素化に貢献するエネルギーなのか、などなど検証します。そして私たちにできることは何なのか――「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」をテーマにパネル展示を行います。
なお、前半6月1日（木）～15日（木）までは、笹目地区環境対策協議会、星空案内人とだ、NPO法人共同生活推進協議会、後半6月16（金）～30日（金）は私たち原発を考える戸田市民の会、NPO法人戸田の川を考える会の合計5団体が展示を実施します。
是非、多くの市民のみなさんが「環境月間展示」にお越しいただくようご案内いたします。
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■主 催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(19)
2023/06/06 Tue. 00:03
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ANA」、「熊本県南阿蘇村」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「ANA」2030年目標、航空機からのCO2排出1割削減へ
ANAホールディングスは5月29日、グループの中期環境目標を改定し、2030年度に航空機から排出される内際合計の実質二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で10％以上削減する新たな目標を設定しました。
ANAでは、従来2030年度のCO2実質排出量を「2019年度以下」にするとしていましたが、昨年、国際民間航空機関（※1）が国際線でのCO2排出量を2024年以降、2019年比で15％減らす目標を設定したことを受け、ジェット燃料の10％以上を持続可能な航空燃料「SAF（※2）」に切り替えるなどして、排出権取引制度の活用などで、2030年度に排出量を10％以上削減する新たな目標を設定したものです。
経済産業省が2030年から国内での給油の1割を「SAF」にすることを義務付ける案を示すなど、脱炭素への動きが加速しています。
（※1）国際民間航空機関（ICAO）総会での国際航空のCO2削減に関する目標の見直し：ICAOが国際線におけるCO2排出量のグローバル基準値を定め、超過する場合は排出権の購入などを航空会社に義務付ける制度（通称CORSIA）について、2022年10月の第41回ICAO総会で2024年から2035年の基準値が2019年比15％削減し、85%に見直しされた。
（※2）SAFとは、「Sustainable Aviation Fuel」の略で、日本語では持続可能な航空燃料のこと。主にバイオマスや廃食油、都市から出るゴミなどを原料として製造される航空燃料であり、従来の航空燃料よりも温室効果ガスを大幅に削減できると期待されている。
【出典参考】2023年5月29日配信「テレ朝news」
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■「熊本県南阿蘇村」脱炭素社会実現へ新たな地熱発電所が落成
熊本県南阿蘇村で、脱炭素社会の実現を目指し新たな地熱発電所が5月24日、落成しました。
新たな地熱発電所は再生可能エネルギーの関連企業などが出資する「南阿蘇湯の谷地熱」が開発を進めてきたもので、熊本地震による中断期間を経て完成し、3月から運転を開始しています。
地熱発電は天候に関わらず24時間発電が可能で、化石燃料と比べて二酸化炭素（CO2）排出量が少ないのが特徴。
同地熱発電所での年間発電量は約3200世帯分にあたる1480万kw/hで、今後売電収入の一部を地域貢献にあてるほか、環境学習の場として地元の小中学生や高校生の見学を受け入れる予定だとのこと。
南阿蘇村の吉良清一村長は、「景色と地熱発電とがここで楽しめますので、村の観光資源になればと考えています」と期待を寄せています。
【出典参考】2023年5月24日配信「KAB（熊本朝日放送）」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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■「ANA」2030年目標、航空機からのCO2排出1割削減へ
ANAホールディングスは5月29日、グループの中期環境目標を改定し、2030年度に航空機から排出される内際合計の実質二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で10％以上削減する新たな目標を設定しました。
ANAでは、従来2030年度のCO2実質排出量を「2019年度以下」にするとしていましたが、昨年、国際民間航空機関（※1）が国際線でのCO2排出量を2024年以降、2019年比で15％減らす目標を設定したことを受け、ジェット燃料の10％以上を持続可能な航空燃料「SAF（※2）」に切り替えるなどして、排出権取引制度の活用などで、2030年度に排出量を10％以上削減する新たな目標を設定したものです。
経済産業省が2030年から国内での給油の1割を「SAF」にすることを義務付ける案を示すなど、脱炭素への動きが加速しています。
（※1）国際民間航空機関（ICAO）総会での国際航空のCO2削減に関する目標の見直し：ICAOが国際線におけるCO2排出量のグローバル基準値を定め、超過する場合は排出権の購入などを航空会社に義務付ける制度（通称CORSIA）について、2022年10月の第41回ICAO総会で2024年から2035年の基準値が2019年比15％削減し、85%に見直しされた。
（※2）SAFとは、「Sustainable Aviation Fuel」の略で、日本語では持続可能な航空燃料のこと。主にバイオマスや廃食油、都市から出るゴミなどを原料として製造される航空燃料であり、従来の航空燃料よりも温室効果ガスを大幅に削減できると期待されている。
【出典参考】2023年5月29日配信「テレ朝news」
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■「熊本県南阿蘇村」脱炭素社会実現へ新たな地熱発電所が落成
熊本県南阿蘇村で、脱炭素社会の実現を目指し新たな地熱発電所が5月24日、落成しました。
新たな地熱発電所は再生可能エネルギーの関連企業などが出資する「南阿蘇湯の谷地熱」が開発を進めてきたもので、熊本地震による中断期間を経て完成し、3月から運転を開始しています。
地熱発電は天候に関わらず24時間発電が可能で、化石燃料と比べて二酸化炭素（CO2）排出量が少ないのが特徴。
同地熱発電所での年間発電量は約3200世帯分にあたる1480万kw/hで、今後売電収入の一部を地域貢献にあてるほか、環境学習の場として地元の小中学生や高校生の見学を受け入れる予定だとのこと。
南阿蘇村の吉良清一村長は、「景色と地熱発電とがここで楽しめますので、村の観光資源になればと考えています」と期待を寄せています。
【出典参考】2023年5月24日配信「KAB（熊本朝日放送）」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
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「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2025年のブラジル「COP30」開催地にアマゾン河口のベレンーールラ大統領発表
2023/06/05 Mon. 05:53
南米ブラジルのルラ大統領は5月26日、2025年11月に予定される「国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）」の開催地として、国連が北部パラ州の州都ベレンを選んだと明らかにしました。
ブラジルでCOPが開かれるのは初めてです。
ベレンは熱帯雨林アマゾンの河口近くに位置する人口約150万人の都市（地図参照）。日本人・日経ブラジル人合わせて約3000人が住むと推定され、日系団体、日系病院、日本の領事事務所があるそうです。
ルラ大統領は、これまで参加したCOPでは「皆がアマゾンのことを話していた」と振り返り、「実態を知る上では流域の都市で開くことがとても重要だ」「アマゾンを抱える州に世界の代表を迎えられるのは光栄」と表明しました。
ルラ大統領は大統領選勝利後の昨年11月にエジプトで開かれたCOP27に参加し、COP30の誘致に意欲を示していました。
南米9ヵ国にまたがるアマゾンの熱帯雨林は世界最大の広さです。熱帯雨林は、二酸化炭素（CO2）を吸収し、温暖化の抑制に欠かせないことから「地球の肺」と呼ばれています。
ブラジルでは、環境保護に消極的だったボルソナロ前大統領の時代にアマゾンで伐採などによる破壊が進みましたが、ルラ大統領は自国開催を通じて、環境保護を重視する姿勢を世界にアピールしたい考えです。
▲ブラジル北部パラ州の州都ベレン （※ 画像をクリックすると拡大されます）
【出典参考】2023年5月27日配信「毎日新聞」
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ブラジルでCOPが開かれるのは初めてです。
ベレンは熱帯雨林アマゾンの河口近くに位置する人口約150万人の都市（地図参照）。日本人・日経ブラジル人合わせて約3000人が住むと推定され、日系団体、日系病院、日本の領事事務所があるそうです。
ルラ大統領は、これまで参加したCOPでは「皆がアマゾンのことを話していた」と振り返り、「実態を知る上では流域の都市で開くことがとても重要だ」「アマゾンを抱える州に世界の代表を迎えられるのは光栄」と表明しました。
ルラ大統領は大統領選勝利後の昨年11月にエジプトで開かれたCOP27に参加し、COP30の誘致に意欲を示していました。
南米9ヵ国にまたがるアマゾンの熱帯雨林は世界最大の広さです。熱帯雨林は、二酸化炭素（CO2）を吸収し、温暖化の抑制に欠かせないことから「地球の肺」と呼ばれています。
ブラジルでは、環境保護に消極的だったボルソナロ前大統領の時代にアマゾンで伐採などによる破壊が進みましたが、ルラ大統領は自国開催を通じて、環境保護を重視する姿勢を世界にアピールしたい考えです。
▲ブラジル北部パラ州の州都ベレン （※ 画像をクリックすると拡大されます）
【出典参考】2023年5月27日配信「毎日新聞」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
世界のカーボン・プライシング収入、過去最高の950億ドルーー世銀発表
2023/06/04 Sun. 05:53
世界銀行（※1）は5月23日、2022年の世界のカーボン・プライシング収入が過去最高の950億ドル（※2）になったと発表しました。
ただ、パリ協定の目標を達成するには二酸化炭素（ＣＯ２）価格が依然として低すぎると指摘しています。
カーボン・プライシングとは、「炭素の価格付け」のこと。CO2排出の量に応じて、企業や家庭に金銭的なコストを負担してもらう仕組みです。炭素税（※3）や排出量取引制度（ETS（※4））の形で複数の国で導入されています。
（※1）世界銀行とは、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。 本部は 米国ワシントンD.C.にあり、加盟国は189ヵ国。
（※2）約13兆2848億円（5月31日11：15現在）
（※3）炭素税とは、企業などに対しCO2排出量に応じて課税するもの。CO21トンにつき100円とか200円を税として取るわけですが、CO2は実際には計測できないので、石炭・石油・天然ガスなどの消費量に応じて課税します。
（※4）排出量取引制度とは、企業などが排出できるCO2の上限が決められていて、上限を超える企業は、上限に達していない企業からお金を払って必要な分を買い取るという仕組み。2005年にEUがいち早く導入し、日本でも東京都や埼玉県ですでに運用されている。
【出典参考】2023年5月24日配信「Reuters」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
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【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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ただ、パリ協定の目標を達成するには二酸化炭素（ＣＯ２）価格が依然として低すぎると指摘しています。
カーボン・プライシングとは、「炭素の価格付け」のこと。CO2排出の量に応じて、企業や家庭に金銭的なコストを負担してもらう仕組みです。炭素税（※3）や排出量取引制度（ETS（※4））の形で複数の国で導入されています。
（※1）世界銀行とは、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。 本部は 米国ワシントンD.C.にあり、加盟国は189ヵ国。
（※2）約13兆2848億円（5月31日11：15現在）
（※3）炭素税とは、企業などに対しCO2排出量に応じて課税するもの。CO21トンにつき100円とか200円を税として取るわけですが、CO2は実際には計測できないので、石炭・石油・天然ガスなどの消費量に応じて課税します。
（※4）排出量取引制度とは、企業などが排出できるCO2の上限が決められていて、上限を超える企業は、上限に達していない企業からお金を払って必要な分を買い取るという仕組み。2005年にEUがいち早く導入し、日本でも東京都や埼玉県ですでに運用されている。
【出典参考】2023年5月24日配信「Reuters」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
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脱炭 素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(18)
2023/06/03 Sat. 00:07
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「KDDI」、「アミューズ」、「UCC」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「KDDI」タイ・バンコクにCO2排出量実質ゼロのデータセンター開業
KDDIの海外現地法人であるTELEHOUSEは5月24日、タイの首都バンコクに二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロのデータセンター「TELEHOUSE Bangkok」（以下、TELEHOUSEバンコク）を5月18日に開業したことを明らかにしました。
同社によると、このデータセンターは災害などによる通信障害リスクに備えたもので、タイで初めてとなる100％再生可能エネルギーによる二酸化炭素排出量実質ゼロのデータセンターで、同社では東南アジアで最大規模だということです。
KDDIグループでは、TELEHOUSEブランドで展開する全世界のデータセンターを2026年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、100％再エネによる電力供給の導入を進めており、企業の温暖化ガス排出量を測定するGHGプロトコルで定めるスコープ2（※2）に準拠したデータセンターということです。
（※1）GHGプロトコルとは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準。
（※2）スコープ2とは、サプライチェーン排出量はScope1・Scope2・Scope3の合計ですが、そのうち「Scope2」は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指す。
【出典参考】2023年5月24日配信「TECH＋」
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■「アミューズ」オフセット・クレジット活用でCO2排出量を実質ゼロへ
サザンオールスターズや福山雅治さんらが所属する大手芸能事務所で、昨年7月に本社を山梨県・西湖に移転したアミューズは5月22日、「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」の一環であるオフセット・クレジット（※3）「やまなし県有林 J-VER」を活用し、山梨本社オフィスで使用する電力由来のCO2をオフセットすると発表しました。
この取り組みにより、年間CO2排出量約250トンが削減されることのほか、クレジット購入代は山梨県の持続可能な森林保全・整備のために役立てられるといいます。
今回活用する「やまなし県有林 J-VER」は、「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」の一環として、県有林における森林整備（間伐）に伴う二酸化炭素吸収量を国の推進するオフセット・クレジット（J-VER）制度によりクレジット化したものであり、国際的な森林認証制度にもとづき全国ではじめて発行されたオフセット・クレジットだそうです。
（※3）オフセット・クレジットとは、CO2排出量を相殺する「カーボン・オフセット」の取組に用いるクレジットで、CO2の排出削減や森林吸収プロジェクトで得られた排出削減量や吸収量を国や県が認証することにより発行される。
【出典参考】2023年5月23日配信「Musicman」
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■「UCC」コーヒー焙煎時のCO2発生ゼロ「水素焙煎」発明
UCC上島珈琲は、焙煎時の二酸化炭素（CO2）発生ゼロを実現する水素焙煎に関する発明について、協力企業のヒートエナジーテックと共同で特許出願したと発表しました。
コーヒーの焙煎プロセスの熱源には一般的に天然ガスが使用されますが、UCCはCO2を排出しない水素を熱源とする水素焙煎機および、水素供給システムの開発・実装を進めていました。これは、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業の採択を受け、官民一体となって取り組んでいる事業とのこと。
コーヒー焙煎では、コーヒー特有の味覚や香りを引き出すために微妙な火力コントロールが必要ですが、この点で水素焙煎では、従来のガス焙煎に比べ水素の取り扱いの難しさが課題のひとつとなっていました。このほど検証が進展したことから特許出願に至りました。
特許の主な内容・特徴は、水素を燃料とするバーナーを搭載し、熱風発生時にCO2フリーを実現できたこと。都市ガスやLPGといった従来熱源と水素を任意の混合比率で使用できたというもの。水素100％焙煎、水素と従来熱源混合焙煎のいずれにおいても、従来熱源を使用したコーヒーと同等の味覚を再現できたといいます。
同社では、年内には販路を限定し、テスト製造・販売を開始したい考えです。
【出典参考】2023年5月22日配信「Impress Watch」
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＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
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#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「KDDI」タイ・バンコクにCO2排出量実質ゼロのデータセンター開業
KDDIの海外現地法人であるTELEHOUSEは5月24日、タイの首都バンコクに二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロのデータセンター「TELEHOUSE Bangkok」（以下、TELEHOUSEバンコク）を5月18日に開業したことを明らかにしました。
同社によると、このデータセンターは災害などによる通信障害リスクに備えたもので、タイで初めてとなる100％再生可能エネルギーによる二酸化炭素排出量実質ゼロのデータセンターで、同社では東南アジアで最大規模だということです。
KDDIグループでは、TELEHOUSEブランドで展開する全世界のデータセンターを2026年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、100％再エネによる電力供給の導入を進めており、企業の温暖化ガス排出量を測定するGHGプロトコルで定めるスコープ2（※2）に準拠したデータセンターということです。
（※1）GHGプロトコルとは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準。
（※2）スコープ2とは、サプライチェーン排出量はScope1・Scope2・Scope3の合計ですが、そのうち「Scope2」は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指す。
【出典参考】2023年5月24日配信「TECH＋」
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■「アミューズ」オフセット・クレジット活用でCO2排出量を実質ゼロへ
サザンオールスターズや福山雅治さんらが所属する大手芸能事務所で、昨年7月に本社を山梨県・西湖に移転したアミューズは5月22日、「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」の一環であるオフセット・クレジット（※3）「やまなし県有林 J-VER」を活用し、山梨本社オフィスで使用する電力由来のCO2をオフセットすると発表しました。
この取り組みにより、年間CO2排出量約250トンが削減されることのほか、クレジット購入代は山梨県の持続可能な森林保全・整備のために役立てられるといいます。
今回活用する「やまなし県有林 J-VER」は、「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」の一環として、県有林における森林整備（間伐）に伴う二酸化炭素吸収量を国の推進するオフセット・クレジット（J-VER）制度によりクレジット化したものであり、国際的な森林認証制度にもとづき全国ではじめて発行されたオフセット・クレジットだそうです。
（※3）オフセット・クレジットとは、CO2排出量を相殺する「カーボン・オフセット」の取組に用いるクレジットで、CO2の排出削減や森林吸収プロジェクトで得られた排出削減量や吸収量を国や県が認証することにより発行される。
【出典参考】2023年5月23日配信「Musicman」
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■「UCC」コーヒー焙煎時のCO2発生ゼロ「水素焙煎」発明
UCC上島珈琲は、焙煎時の二酸化炭素（CO2）発生ゼロを実現する水素焙煎に関する発明について、協力企業のヒートエナジーテックと共同で特許出願したと発表しました。
コーヒーの焙煎プロセスの熱源には一般的に天然ガスが使用されますが、UCCはCO2を排出しない水素を熱源とする水素焙煎機および、水素供給システムの開発・実装を進めていました。これは、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業の採択を受け、官民一体となって取り組んでいる事業とのこと。
コーヒー焙煎では、コーヒー特有の味覚や香りを引き出すために微妙な火力コントロールが必要ですが、この点で水素焙煎では、従来のガス焙煎に比べ水素の取り扱いの難しさが課題のひとつとなっていました。このほど検証が進展したことから特許出願に至りました。
特許の主な内容・特徴は、水素を燃料とするバーナーを搭載し、熱風発生時にCO2フリーを実現できたこと。都市ガスやLPGといった従来熱源と水素を任意の混合比率で使用できたというもの。水素100％焙煎、水素と従来熱源混合焙煎のいずれにおいても、従来熱源を使用したコーヒーと同等の味覚を再現できたといいます。
同社では、年内には販路を限定し、テスト製造・販売を開始したい考えです。
【出典参考】2023年5月22日配信「Impress Watch」
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■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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#福島原発事故は終わっていない
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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世界の上場企業のCO2排出削減の進捗、わずか17％――米MSCI報告
2023/06/02 Fri. 00:03
世界主要国の株価指数・投資分析を行っている米国MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社）は、世界の上場企業による気候変動対策の進捗状況を調査した「ネットゼロ・トラッカー」報告書の最新版を発表しました。
同報告書は、地球温暖化をセ氏1.5℃に抑えるために世界の上場企業に割り当てられたカーボン・バジェット（※1）が、2026年10月までに枯渇するとの予測を示しています。
現在、世界の上場企業の半数近くが脱炭素目標を設定していますが、地球温暖化抑止目標に沿って進んでいるのはその17％のみとなっているといいます。
目標達成への軌道から外れていることが明確に示されており、上場企業・非上場企業・投資家が一丸となった緊急な対応が必要だと指摘しています。
（※1）カーボン・バジェットとは、化石燃料由来のCO2の累積排出上限（過去の排出量＋これからの排出量）のこと。カーボンバジェットから逆算するとあと残りどれくらいCO2を排出できるか判断できる。
【出典参考】2023年5月23日配信「JIJI.COM」
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■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
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２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
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同報告書は、地球温暖化をセ氏1.5℃に抑えるために世界の上場企業に割り当てられたカーボン・バジェット（※1）が、2026年10月までに枯渇するとの予測を示しています。
現在、世界の上場企業の半数近くが脱炭素目標を設定していますが、地球温暖化抑止目標に沿って進んでいるのはその17％のみとなっているといいます。
目標達成への軌道から外れていることが明確に示されており、上場企業・非上場企業・投資家が一丸となった緊急な対応が必要だと指摘しています。
（※1）カーボン・バジェットとは、化石燃料由来のCO2の累積排出上限（過去の排出量＋これからの排出量）のこと。カーボンバジェットから逆算するとあと残りどれくらいCO2を排出できるか判断できる。
【出典参考】2023年5月23日配信「JIJI.COM」
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■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
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■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「原発推進等５法案」（GX電源法案）が可決成立――満身の怒りを込めて抗議します
2023/06/01 Thu. 08:22
5月31日午前、「原発推進等５法案」（GX脱炭素電源法：原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）が国会（参院本会議）で自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立しました。立憲民主党と日本共産党は反対しました。これを受けてFoE Japan、原子力規制を監視する市民の会は以下の共同声明を発出しました。
転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2023年5月31日
国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会
＜【声明】GX脱炭素電源法（原発回帰の束ね法）の可決に抗議する＞
原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など５つの改正案を束ねた、原発回帰の色濃い「GX脱炭素電源法案」が、本日、参議院で可決成立した。
原発事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残すものだ。私たちは強くこれに抗議する。
本法案は以下のように多くの問題点を抱えているが、衆議院でも参議院でも、それぞれ1か月足らずの期間で、束ね法として一気に審議が行われた。審議がつくされたとはいいがたい。
１．福島原発事故は終わっていない
福島原発事故は終わっていない。多くの人々がふるさとを失った。生業、人とのつながり、四季折々の自然の幸を分かち合う喜びを失った。断腸の思いで避難を強いられ、今もふるさとに帰れない人が多くいる。
原発事故に対する国および東電の責任は、あいまいにされたままだ。
今国会で、「万が一、原発の劣化によって事故が生じたとき、総理、あなたは責任をとれるのですか」という質問を受けた岸田首相は、回答を避けた。
次なる事故が生じたときに、原子力事業者だけは賠償金が払いきれず、再び、国による手厚い支援が行われ、そのツケは国民および将来世代にまわされるということがくりかえされるだろう。
２．消えゆく原子力産業を国民負担で救済
改定原子力基本法では、「国の責務」としつつ、実際は、国民の理解の促進、地域振興、人材育成、産業基盤の維持および事業環境整備などを含み、原子力産業を手厚く支援する内容を盛り込んだ。
本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を、国が肩代わりすることになり、結果的に、原子力事業者を過度に保護するものとなっている。
これは斜陽化し、放置すれば消えゆくであろう原子力産業を、国民負担で救済することにほかならない。そもそも、不安定でリスクもコストも高い原子力にそのような価値があるのか。
政府は、原発はエネルギー安定供給、自律性の向上に資すると説明しているが、これは誤りだ。大規模集中型電源である原発の事故やトラブルは、電力供給に広範な影響を与えることは、福島原発事故後の状況が示している。ウラン燃料を100％輸入に依存している原発は、そもそも国産エネルギーとはいえない。
３．運転期間制限削除には、正当な理由がない
2012年当時、運転期間上限に関する定めは、明らかに「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた。2012年6月26日付内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の資料によれば、福島原発事故の教訓を踏まえた原子力安全規制の３本柱として、重大事故対策の強化、バックフィット制度とともに、40年運転規制の導入が挙げられている。
その後、運転期間の上限を撤廃する理由となる、新たな事象が生じたわけではあない。すなわち、これを削除する立法事実はない。
政府は、運転期間の上限は「利用側の政策」として整理したと説明し、その根拠として、原子力規制委員会の令和２年７月29日付「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化の関係に関する見解」をあげている。しかし、当該文書の主旨は、運転期間から長期停止期間を除外することに否定的な見解をまとめたものであり、策定過程において、運転期間の上限の撤廃の可否について委員の間で議論が行われたものではない。
運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法に移すことに伴い、原発の運転期間の延長についての認可権限は、原子力規制委員会から経済産業大臣に移管される。認可にあたっての基準は、劣化評価に基づく安全規制から、電力の安定供給を確保することに資するか、事業者の業務実施態勢を有しているか、など利用上の観点からの認可となるが、具体的な審査基準・審査手法については、今後制定される経済産業省令に任されている。
４．「規制が強化される」は詭弁
政府は、原子炉等規制法に30年を超える原発の劣化評価を規定することにより、規制は強化されるとしているが、これは詭弁だ。従来から、原子炉等規制法に基づく規則で、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきた。今回、これを法律に格上げすることになるが、基本的には、従来の制度の延長線上であり、新しい制度というわけではない。審査対象も、いままでの「長期施設管理方針」が「長期施設管理計画」となり、添付文書であった劣化評価手法などが、本文に格上げされるにすぎない。
今回の改定は、原子力規制委員会の権限を縮小し、規制を緩和するものとなる。
５．審査で劣化は見つからない
劣化に対する審査は現状でも問題を抱えている。今年1月に発生した高浜４号機の制御棒落下事故に関しては、関電は数か月前に特別点検を行ったのにも関わらず、劣化を見つけることができなかった。これは限られた検査範囲から外れる箇所で生じた劣化は評価できないことを示している。
原子炉の中性子照射脆化を評価するための監視試験片の数も、40年という設計寿命が前提になっている。川内原発（鹿児島県）では原子炉に６つ入れられた監視試験片のカプセルのうち、すでに５つを取り出している。原子力規制委員会は、再生してもう一度入れるとしているが、熱影響部の監視試験片は小さく、再生は困難である。
事故が起きてからでは遅い。運転期間の制限撤廃は原発事故のリスクをたかめ、人々の生命と暮らしを危険にさらすものだ。
６．「運転停止期間の除外」には合理性がない
今回、電気事業法に運転期間の延長に関する認可が移管されることに伴い、延長申請の際、①関連法令の制定・変更に対応するため、②行政処分、③行政指導、④裁判所による仮処分命令、⑤その他事業者が予見しがたい事由――によって運転停止を行っていた期間については運転期間に上積みできることとしている。
運転停止が事業者にとって予見できない事由に起因するものであったとしても、当然、経年劣化は進行する。
利用側の観点にたったとしても、過去においての運転停止の事情は、将来的な電力需給とは関係ない。あげられている運転停止事由に関しては、当時、運転停止を命令もしくは要請すべき社会的なあるいは法令上の要請があり、法律に基づく権限により、それぞれの行政機関あるいは司法により判断されたものである。「運転停止の必要がなかった」と経済産業省が認定することは適切ではない。
７．被災者の声、国民の声が反映されていない
GX基本方針は「案」が固まってから、年末年始にパブリックコメントが行われ、3,966件が寄せられた。しかし、そのほとんどは反映されなかった。
経済産業省は今年1月から3月にかけて、札幌、仙台、埼玉、名古屋、大阪、富山、広島、高松、福岡、那覇で、「説明・意見交換会」を開催した。参加者からは、原発推進政策、とりわけ運転期間延長に関して、批判や疑問の声があがった。しかし、経済産業省は、「ここでだされた意見は、GX基本方針に反映されるわけではない」と発言した。
4月14日の衆議院の参考人質疑で、FoE Japanの満田夏花事務局長は、本法案の問題点を述べるとともに、国民の意見が反映されていないことを指摘。福島での地方公聴会開催を求めた。また、5月22日には、元福島大学学長の今野順夫氏ら9名が、福島での地方公聴会を要請。5月25日の参議院の参考人質疑でも、原子力資料情報室の松久保肇事務局長が、「福島の声が反映されていない」と指摘した。しかし、これらはいずれも無視されてしまった。
GX脱炭素電源法の可決成立は、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、国民の安全を脅かし、未来世代に大きな負担を負わせることになる。将来にわたって禍根を残す。
現在でも原発の矛盾は各地で噴出している。原発を国民負担で救済することはゆるされない。私たちは強く抗議する。
以 上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2023年5月31日
国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会
＜【声明】GX脱炭素電源法（原発回帰の束ね法）の可決に抗議する＞
原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など５つの改正案を束ねた、原発回帰の色濃い「GX脱炭素電源法案」が、本日、参議院で可決成立した。
原発事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残すものだ。私たちは強くこれに抗議する。
本法案は以下のように多くの問題点を抱えているが、衆議院でも参議院でも、それぞれ1か月足らずの期間で、束ね法として一気に審議が行われた。審議がつくされたとはいいがたい。
１．福島原発事故は終わっていない
福島原発事故は終わっていない。多くの人々がふるさとを失った。生業、人とのつながり、四季折々の自然の幸を分かち合う喜びを失った。断腸の思いで避難を強いられ、今もふるさとに帰れない人が多くいる。
原発事故に対する国および東電の責任は、あいまいにされたままだ。
今国会で、「万が一、原発の劣化によって事故が生じたとき、総理、あなたは責任をとれるのですか」という質問を受けた岸田首相は、回答を避けた。
次なる事故が生じたときに、原子力事業者だけは賠償金が払いきれず、再び、国による手厚い支援が行われ、そのツケは国民および将来世代にまわされるということがくりかえされるだろう。
２．消えゆく原子力産業を国民負担で救済
改定原子力基本法では、「国の責務」としつつ、実際は、国民の理解の促進、地域振興、人材育成、産業基盤の維持および事業環境整備などを含み、原子力産業を手厚く支援する内容を盛り込んだ。
本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を、国が肩代わりすることになり、結果的に、原子力事業者を過度に保護するものとなっている。
これは斜陽化し、放置すれば消えゆくであろう原子力産業を、国民負担で救済することにほかならない。そもそも、不安定でリスクもコストも高い原子力にそのような価値があるのか。
政府は、原発はエネルギー安定供給、自律性の向上に資すると説明しているが、これは誤りだ。大規模集中型電源である原発の事故やトラブルは、電力供給に広範な影響を与えることは、福島原発事故後の状況が示している。ウラン燃料を100％輸入に依存している原発は、そもそも国産エネルギーとはいえない。
３．運転期間制限削除には、正当な理由がない
2012年当時、運転期間上限に関する定めは、明らかに「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた。2012年6月26日付内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の資料によれば、福島原発事故の教訓を踏まえた原子力安全規制の３本柱として、重大事故対策の強化、バックフィット制度とともに、40年運転規制の導入が挙げられている。
その後、運転期間の上限を撤廃する理由となる、新たな事象が生じたわけではあない。すなわち、これを削除する立法事実はない。
政府は、運転期間の上限は「利用側の政策」として整理したと説明し、その根拠として、原子力規制委員会の令和２年７月29日付「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化の関係に関する見解」をあげている。しかし、当該文書の主旨は、運転期間から長期停止期間を除外することに否定的な見解をまとめたものであり、策定過程において、運転期間の上限の撤廃の可否について委員の間で議論が行われたものではない。
運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法に移すことに伴い、原発の運転期間の延長についての認可権限は、原子力規制委員会から経済産業大臣に移管される。認可にあたっての基準は、劣化評価に基づく安全規制から、電力の安定供給を確保することに資するか、事業者の業務実施態勢を有しているか、など利用上の観点からの認可となるが、具体的な審査基準・審査手法については、今後制定される経済産業省令に任されている。
４．「規制が強化される」は詭弁
政府は、原子炉等規制法に30年を超える原発の劣化評価を規定することにより、規制は強化されるとしているが、これは詭弁だ。従来から、原子炉等規制法に基づく規則で、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきた。今回、これを法律に格上げすることになるが、基本的には、従来の制度の延長線上であり、新しい制度というわけではない。審査対象も、いままでの「長期施設管理方針」が「長期施設管理計画」となり、添付文書であった劣化評価手法などが、本文に格上げされるにすぎない。
今回の改定は、原子力規制委員会の権限を縮小し、規制を緩和するものとなる。
５．審査で劣化は見つからない
劣化に対する審査は現状でも問題を抱えている。今年1月に発生した高浜４号機の制御棒落下事故に関しては、関電は数か月前に特別点検を行ったのにも関わらず、劣化を見つけることができなかった。これは限られた検査範囲から外れる箇所で生じた劣化は評価できないことを示している。
原子炉の中性子照射脆化を評価するための監視試験片の数も、40年という設計寿命が前提になっている。川内原発（鹿児島県）では原子炉に６つ入れられた監視試験片のカプセルのうち、すでに５つを取り出している。原子力規制委員会は、再生してもう一度入れるとしているが、熱影響部の監視試験片は小さく、再生は困難である。
事故が起きてからでは遅い。運転期間の制限撤廃は原発事故のリスクをたかめ、人々の生命と暮らしを危険にさらすものだ。
６．「運転停止期間の除外」には合理性がない
今回、電気事業法に運転期間の延長に関する認可が移管されることに伴い、延長申請の際、①関連法令の制定・変更に対応するため、②行政処分、③行政指導、④裁判所による仮処分命令、⑤その他事業者が予見しがたい事由――によって運転停止を行っていた期間については運転期間に上積みできることとしている。
運転停止が事業者にとって予見できない事由に起因するものであったとしても、当然、経年劣化は進行する。
利用側の観点にたったとしても、過去においての運転停止の事情は、将来的な電力需給とは関係ない。あげられている運転停止事由に関しては、当時、運転停止を命令もしくは要請すべき社会的なあるいは法令上の要請があり、法律に基づく権限により、それぞれの行政機関あるいは司法により判断されたものである。「運転停止の必要がなかった」と経済産業省が認定することは適切ではない。
７．被災者の声、国民の声が反映されていない
GX基本方針は「案」が固まってから、年末年始にパブリックコメントが行われ、3,966件が寄せられた。しかし、そのほとんどは反映されなかった。
経済産業省は今年1月から3月にかけて、札幌、仙台、埼玉、名古屋、大阪、富山、広島、高松、福岡、那覇で、「説明・意見交換会」を開催した。参加者からは、原発推進政策、とりわけ運転期間延長に関して、批判や疑問の声があがった。しかし、経済産業省は、「ここでだされた意見は、GX基本方針に反映されるわけではない」と発言した。
4月14日の衆議院の参考人質疑で、FoE Japanの満田夏花事務局長は、本法案の問題点を述べるとともに、国民の意見が反映されていないことを指摘。福島での地方公聴会開催を求めた。また、5月22日には、元福島大学学長の今野順夫氏ら9名が、福島での地方公聴会を要請。5月25日の参議院の参考人質疑でも、原子力資料情報室の松久保肇事務局長が、「福島の声が反映されていない」と指摘した。しかし、これらはいずれも無視されてしまった。
GX脱炭素電源法の可決成立は、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、国民の安全を脅かし、未来世代に大きな負担を負わせることになる。将来にわたって禍根を残す。
現在でも原発の矛盾は各地で噴出している。原発を国民負担で救済することはゆるされない。私たちは強く抗議する。
以 上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜令和5年度「環境月間展示」＞
■日 時：2023年6月16（金）～30日（金）
9：00～17：00（最終日は16：00）
■会 場：戸田市役所１階東側ロビー（①と②の2区画）
■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」
【パネル4枚】
１．福島原発過酷事故、丸12年の今
２．脱原発と自然エネルギーの活用
３．原発の危険性・再稼働の危険性
４．私たちにできることは？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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