原発を考える戸田市民の会

原子力規制委員会は７月２２日、老朽原発の圧力容器で問題となる「脆性遷移温度」（ぜいせい・せんい・おんど＝鋼材がもろくなる境界温度）の予測法について、電力会社や原発メーカーで構成される日本電気協会の技術規定を使用することを認める方針を決定し、３０日間の意見募集を行っています。

これに対し７月３０日、市民団体・原子力資料情報室が国会内で集会を開き、小岩昌宏京都大学名誉教授が、電気協会の評価方法について「致命的な誤りがあり、規制委員会は是認すべきではない」と述べ、規制委の姿勢を批判しました。

また、井野博満東京大学名誉教授は、関西電力が運転開始から約４０年の高浜原発1、２号機をさらに６０年まで運転延長を求めて規制委に申請していることに関して、1号機は２００９年に取り出した炉内の監視試験片の「脆性遷移温度」が９９度であり、今年３月に廃炉を決めた玄海原発１号機を超えていると指摘。
圧力容器の健全性の評価法についても疑問があり、「高浜原発１号機の６０年までの延長は認めるべきでない」と強調しました。


【出典参考】２０１５年７月３１日付け「しんぶん赤旗」


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いよいよ８月１日（土）から浦和駅西口前コルソ７階ホールで、「２０１５平和のための埼玉の戦争展」が開催されます。今年は戦後７０年の節目、特に国会では「安全保障関連法案」という名の「戦争法案」が審議されており、永久に戦争をしないと世界に恒久平和主義を宣言した憲法九条に違反する道を歩もうとする岐路に立っています。
そんな中で開催される「戦争展」で平和を考えてみませんか。


戦後７０年　戦争の真実と向き合い　平和への道をさぐる
戦争をしない　させないために

＜２０１５平和のための埼玉の戦争展＞

日時：２０１５年８月１日（土）１０：３０～１８：００
会場：浦和駅西口前　コルソ７階ホール


入場無料（手作りの「戦争展」成功めざし会場で募金にご協力ください）


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この８月中旬にも再稼働を狙う鹿児島県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発１号機で７月２７日～３０日までの４日間にわたって重大事故が起こった場合に対処するために総合訓練が行われましたが、今回も周辺３０キロ圏内の住民の参加がないまま実施されました。

この訓練は、地震や津波の影響で原子炉に冷却水を送る配管が破断し、全ての電源が喪失する事態を想定したもの。１日目の２７日は、中集制御室で非常用電源や水素爆発を防止する装置の作動状況を確認するなど、原子力規制委員会の保安検査の一環として実施され、１５人の検査官が立ち会ったということです。

視察に訪れた同委員会の更田（ふけた）豊志委員長代理は、「全体的にうまくいっている」などと感想を述べるとともに「さらに高度な訓練など、さまざまな形での訓練が必要になる」と述べました。しかし、地元の市民団体などが求めている周辺３０キロ圏内の住民が参加する避難訓練は実施しないまま、再稼働を容認する姿勢を崩しておらず問題です。


【出典参考】２０１５年７月２８日付け「しんぶん赤旗」


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７月３１日（金）１８：３０～２０：００、首相官邸前および永田町・霞が関一帯で首都圏反原発連合主催の「首相官邸前抗議」を実施します。

九州電力が、７月９日に核燃料を挿入した川内原発を８月中旬にも再稼働する可能性を示している中で、川内原発再稼働反対をコールします。

反原連では多くの参加を呼びかけています。


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九州電力が、原子力規制委員会による「新規制基準」の「適合」を唯一の口実に８月にも再稼働させるとしている川内原発１号機に対し、昨年１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県と１０市町（鹿児島県では、出水市、伊佐市、日置市、肝付町、南種子町、屋久島町の３市３町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津町の２市１町。宮崎県では、高原町）の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることが、このほど真島省三衆院議員（日本共産党）らの調べでわかりました。

九電はこれまで「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつも、自治体の議会決議を無視して一度も住民説明会を開いてきませんでした。同時に九電と同じく国も説明会の開催を九電に促そうとしてこなかったことに批判の声が高まっていました。
　
７月２日、「水俣市での住民説明会開催に関する決議書」を全会一致で可決した熊本県水俣市議会の決議書では、再稼働について「国民の同意が得られているとは到底いえません」と強調。川内原発について、「地震問題、火山問題、過酷事故対策、使用済み燃料、避難計画など、安全上の問題が数多く指摘されています」と述べたうえで、「４０キロの距離にある水俣市民は、再稼働されることに不安を持っています」「住民への十分な説明がないままに、再稼働に踏み切ることは、公的責任を負う電力事業者として、責任のある態度とは思えません｣と再稼働への動きを厳しく批判しています｡

昨年５月、福井地裁は大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出しましたが、この間採択された多くの決議は、この判決から「原発から２５０キロ圏内の住民に具体的な危険があり人格権が侵害される」を引用しています。

２５０キロどころか川内原発から６９キロの地点に立地する宮崎県高原町で採択された陳情書では「川内原発で重大事故が起これば、壊滅的被害を受けます」と警告。汚染が万一およばなくても避難者受け入れの問題などが生じるとして、「高原町で公開での住民説明会」の開催を求めました。

また、鹿児島県日置市では「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要だ」との九電のいい分を引用して、「市民の生活圏内外が３０キロ圏内外という至近距離にあることを考えれば、市民に対し公開の場で事業当事者である九州電力が説明会を開催するのは当然のことです」と指摘しています。


【出典参考】２０１５年７月２６日付け「しんぶん赤旗」


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７月２４日（金）、恒例の反原連による「首相官邸前抗議行動」は中止とし、１６日に衆院本会議で強行採決され参院に送られようとしている「安全保障関連法案（戦争法案）」について抗議の集会が日比谷野音や首相官邸前、さらには国会議事堂周辺の計４か所で行われ、７万人（主催者発表）が「戦争法案反対」「アベはやめろ」「戦争したがる総理はいらない」のコールをあげました。

日比谷野音では午後６時半より集会が始まり、主催者を代表してあいさつをした反原発首都圏連合のミサオ・レッドウルフさんが「戦後最悪の安倍政権を打倒して、暴走を止めよう！」と訴えました。
そのほか、憲法学者で慶応大学教授の小林節さん、精神科医の香山リカさん、沖縄・ヘリ基地反対協議会の相馬由里さん、「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」の杉原洋さんらがスピーチしました。

集会後、参加者は７時から行われている官邸前と国会議事堂正門前の抗議行動に合流。戦争法案反対・沖縄新基地建設反対・原発再稼働反対・労働者派遣法大改悪反対・ＴＰＰ反対の声を安倍暴走政治に突き付けました。

この日、警察の警備は一段とエスカレート。「これ以上入場は危険」などと全く根拠のないウソで、縄を張って国会正門前の集会現場への入場を規制したため、一部の参加者が合流できない場面も。
しかし、民衆の怒りはそんな妨害もはねのけ、雪崩のように会場に詰めかけました。
規制に当たった警官に規制を抗議すると「明石花火大会歩道橋事故」を引き合いに、「これ以上進むと危険です」などと説明しましたが、明石の事故は密閉された歩道橋上での事故。それも警察の適切な警備をしていれば防げた事故で、警察の怠慢を棚に上げて、国会前抗議行動を規制する卑劣さ。
歩道上ではあるまいし、人があふれたらいくらでも回避できる場所はあります。むしろ歩道の両側を警察車両でかこみ、ぎゅうぎゅう詰めにしているのは警察です。
抗議行動に参加した市民は、警察の妨害に屈せず、整然とコールして安倍暴走政治を糾弾しました。


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８月中旬にも九州電力川内原発が再稼働されようとしている中、７月２３日に再稼働に反対する人々が、現地の抗議行動を応援し、首都圏からも合流しようと「川内原発へ行く基金」を緊急に設立したことを発表しました。

この基金を設立したのは「原発現地へ行く会」。呼びかけ人に首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、「さようなら原発１０００万人署名市民の会」のルポライター・鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらが名を連ねています。また、民主党、日本共産党、社民党、生活の党の国会議員らも賛同者になっています。

同基金は、川内原発の再稼働を予定している時期がお盆と重なり、航空運賃が高騰することを考慮し、交通費の支援を目的に設立されたものです。
同時に、カンパと合わせ、現地への抗議行動への参加を呼び掛けています。


＜現地への抗議行動予定＞

【第１陣】８月８日～１０日
【第２陣】８月９日～１１日

＜基金の振り込み先＞

団体：１口５０００円
個人：１口１０００円

【ゆうちょ銀行】
郵便振替口座番号：　00190-0-361095
加入者名：原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ）

【城南信用金庫九段支店】
口座番号：（普通）334455
口座名称：原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ）


【出典参考】２０１５年７月２４日付け「しんぶん赤旗」


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明日７月２４日（金）、恒例の反原連主催の「再稼働反対！首相官邸前抗議行動」はお休みし、反原連も参加する「安倍政権 NO! ☆0724 首相官邸包囲 実行委員会」主催の集会と抗議行動を行います。
１８：３０から日比谷野外音楽堂で集会を行いつつ、１９：００から首相官邸前に移動もして首相官邸包囲の大抗議行動を行います。反現連のホームページから、実施の内容と「呼びかけ」を転載してご紹介します（サイト管理者）。

※以下、転載はじめ↓

＜安倍政権NO! ☆ 0724 首相官邸包囲 ―民主主義を取り戻せ！戦争させるな！―＞

原発／安保法制／憲法／沖縄米軍基地／秘密保護法／ＴＰＰ／消費税増税／社会保障／雇用・労働問題／農業・農協改革／ヘイトスピーチ、それぞれのイシューに取り組む団体やグループが連帯して開催します！　ご参集を！
首都圏反原発連合は実行委員会事務局として参画するため、「再稼働反対！首相官邸前抗議行動」はお休みです。


【日時】2015年7月24日（金）
18:30～19:15 集会 於:日比谷野音（大音楽堂）
19:00～21:00 首相官邸包囲

主催：安倍政権 NO! ☆0724 首相官邸包囲 実行委員会
事務局：首都圏反原発連合／原発をなくす全国連絡会／PARC NPO法人アジア太平洋資料センター）

【Web】:http://abe-no.net　　【Twitter】:@abe_no_0724

【呼びかけ】

　戦後最悪の政権と言われる第二次安倍政権。

　2015年4月には米議会で演説し、集団的自衛権行使・沖縄辺野古基地建設に関し、国会で審議する前にアメリカ政府と約束しました。また、実質的に戦争法案である安保法制を駆け足で閣議決定。憲法9条を踏みにじり、国会や民意のみならず立憲主義さえ無視したやり方は、もはや独裁政権です。

　安倍政権の暴走を止めなければ、私たちだけではなく、次世代に大きな禍根を残してしまいます。

　「原発」「安保法制」「憲法」「沖縄米軍基地」「秘密保護法」「TPP」「消費税増税」「社会保障」「雇用・労働法制」「農業・農協改革」「ヘイトスピーチ」「教育」など、様々な問題の障壁である安倍政権。世論を無視し、国の形を変え、独裁的に戦争できる国へと突き進む様は、民主主義に対する挑戦であり、法の支配を破るクーデターと言えます。

　2015年3月22日の当実行委員会主催「安倍政権NO! ☆ 0322大行動」では、14,000人もの人々が声をあげ政権に異を唱えました。今回は更に多くの人々の参加を呼びかけます！「安倍政権NO!」「安倍政権打倒」というシングルイシュー、この結集軸に、今こそ平和な暮らしと自由を望む主権者たる人々が集まり、 政権を揺るがし、民主主義を取り戻しましょう！


【出典】首都圏反原発連合　http://coalitionagainstnukes.jp/


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東京電力福島第一原発事故で、放射線によって健康不安など精神的苦痛を受けているとして、同原発から約６１キロメートルの位置にある福島市渡利地区の住民ら１１０７世帯３１０７人が７月２１日、東電に慰謝料を求めて「裁判外の紛争解決手続き（ADR)」を行う原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てを行いました。

請求総額は少なくとも約１８３億円に上るということです。

渡利地区は比較的放射線量が高く、国が２０１１年７月に行った調査でも、複数地点で毎時３マイクロシーベルト超を観測しています。

請求は、事故が起きた２０１１年３月から和解成立まで月額１０万円の支払いを求める内容となっていますが、特に放射線量が高かった事故後半年間は同じく１０万円を上乗せした金額になっています。


【出典参考】２０１５年７月２２日付け「しんぶん赤旗」


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愛媛県の中村時広知事は７月２１日、宮沢洋一経済産業相と会談し、来年前半にも四国電力が廃炉について判断する方針である伊方原発１号機について、「いずれは廃炉になるので、ここで廃炉研究をやることを検討してほしい」などと要望しました。

伊方原発１号機は１９７７年に運転を開始し、現在、３８年目です。原発の運転期間は原則４０年ですが、１度だけ申請し認められれば、最長２０年延長できることになっています。

中村知事は「運転延長するかどうか今の段階では分からないが、（廃炉研究が）国のエネルギーミックス政策における原発依存度低下へのメッセージにもなる」と述べ宮沢経産相に申し出たものです。

これに対し、宮沢経産相は「伊方１号機は廃炉が決まったわけでないが（廃炉研究は）国として応援していかなければいけないと思う。いろいろ相談しながらやっていきたい」などと応えました。

このほか、中村知事は、原子力規制委員会の安全審査に合格した伊方原発３号機について、事故時に住民が円滑に避難できるよう道路の拡張や、避難訓練への国の支援を求めました。


【出典参考】２０１５年７月２１日配信「毎日新聞」


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このほど「朝日新聞」が調査した結果、原発が立地する自治体の県議６人（いずれも自民党）が原発工事を受注する会社の役員などに就任し報酬を得ていたことが判明し、報道しました。
以下、転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発工事会社から報酬　立地の道県議６人、役員や顧問に＞

　原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。

　親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。

　朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。

　その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。

　各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。

　６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。

　地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。
.


【出典】２０１５年７月２０日配信「朝日新聞デジタル」


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全国で停止中の全原発に先駆けて、この８月中旬にも再稼働をしようとしている鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発1号機には、7月に核燃料が装填されました。
しかし、避難計画など多くの問題が残されたままで、住民からは不安の声が上がっています。
今日（7月19日）付けの「しんぶん赤旗」に、「代替ルートない、障害者に配慮せず、欠陥だらけ再稼働無謀―川内原発の避難計画」と題した記事が掲載されていました。そこから見える川内原発の避難計画の問題点とは……。記事から概要をご紹介します（サイト管理者）。


鹿島川内市の東シナ海に突き出た部分に川内原発がありますが、ここに隣接するいちき串木野市羽島地区は同原発から約10キロの距離。約1800人が暮らしています。

市の避難計画では、約50キロ離れた南九州市を避難場所に指定。しかし、同地区からそこへの避難ルートでは海岸沿いの道しかありません。しかも落石や土砂崩れがこれまでも頻繁に起こっている道とか。避難する車の故障で車両が立ち往生する可能性もありますが、代替ルートは示されていないといいます。

さらに事故発生時。障害者施設では送迎者で避難させることになっているものの、要援護者に配慮した避難計画にはなっていません。市の避難計画にはこうした障害者の避難を想定したものにはなっていないのです。
「再稼働ありき」で策定された避難計画の欠陥が浮き彫りになっています。

こうした状況で再稼働などもってのほか、無謀というほかありません（サイト管理者）。


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東京電力は７月１７日、福島第一原発の汚染水処理設備で水が漏れているのが見つかったと発表しました。

漏れた水は高濃度の放射性物質を含んだ汚染水で、せき内の約１０メートルの範囲内に深さ約４ｃｍがたまったという事です。

漏えいしたのは、建屋地下などのたまる高濃度汚染水をセシウム吸着に通した後、塩分を除去する「淡水化処理RO膜装置」というところでのこと。通常、この塩分除去後に、多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で処理することになっているものです。

東電によると、この日午後３時２７分ごろに漏えい検知器が作動し、その後３時４８分に装置の高圧ポンプと配管の接合部から水が漏れているのが見つかりました。

そのため装置を停止し、４時３０分に漏えいが止まったことを確認しました。

漏えいの水を分析した結果、「セシウム１３４」が１リットル当たり８００ベクレル、「セシウム１３７」が同３１００ベクレル、「コバルト６０」が同６６ベクレル、「全ベータ（「ストロンチウム９０」などベータ線を出す放射性物質）が同６万３０００ベクレル検出されたという事です。

東電では、漏えい拡大を防止しつつ、原因を調査しているとしています。


【出典参考】２０１５年７月１８日付け「しんぶん赤旗」


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政府は「２０１４年度のエネルギー白書」を閣議決定しました。それによると家庭向け電気料金は東日本大震災以降２５．２％、産業用は３８．２％上昇。背景として原発の停止後、化石燃料の輸入増をあげています。その報道を見てみると……。


※以下、転載はじめ↓


＜震災以降の電気料金、家庭用は２５．２％上昇＞


政府は２０１４年度のエネルギー白書を閣議決定しましたが、東日本大震災以降、家庭用の電気料金はおよそ２５％、産業用はおよそ４０％上昇し、電気代の支出の増加が止まらないなどと指摘しています。

１４日に閣議決定されたエネルギー白書では、東日本大震災以降、電気料金は４年連続で上昇し、２０１４年度は震災前と比べて家庭向けが２５．２％、産業用は３８．２％上昇したと指摘、背景として原発の停止後、化石燃料の輸入が急増したことをあげています。

また、震災以降、家庭でも節電への取り組みが進み、２０１０年から１４年にかけて全国の電気使用量は７．７％減ったものの、コストが上がっているため支出額は１３．７％上昇しているとして「賃金や所得の大幅な改善がみられない中、家庭の負担は増す」と指摘しています。


【出典】２０１５年７月１４日配信「TBS NEWS i」


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７月１５日、原子力規制委員会は愛媛県にある四国電力伊方原発３号機について「新規制基準」に適応しているとする審査書を決定しました。
７月１５日配信「NHK NEWS WEB」より、その内容と今後の問題点などについて転載させていただいてご紹介します。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓


＜伊方原発３号機の審査書を決定＞

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を、１５日午前の会合で決定しました。審査書の決定は、鹿児島県の川内原発などに次いで全国で３か所目です。

原子力規制委員会は、ことし５月、伊方原発３号機の安全対策が新しい規制基準に適合し、事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、３０日間にわたって一般から意見を募集しました。
１５日の規制委員会の定例会合では、寄せられた意見を踏まえて、結論は変えない形で表現の一部を修正した審査書が示され、委員全員が「異論はない」として全会一致で決定しました。
一般から寄せられた、地震の揺れの想定が甘いとか水素爆発を防ぐ対策が不十分なおそれがあるなどの意見に対しては、四国電力の想定や対策は適切だと審査で確認したとしています。
伊方原発３号機は、新基準が施行された直後のおととし７月に審査の申請が出された６つの原発のうちの１つで、審査書の決定は鹿児島県の川内原発と福井県の高浜原発に次いで３か所目です。
ただ今後、詳しい設備の設計を記した工事計画などの認可や完成後の設備の検査、それに地元の同意が必要なため、四国電力が目指す再稼働は、早くてこの冬以降になるとみられます。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見で、審査の申請から審査書の決定まで２年を要したことについて、「地震の揺れの想定などについて、いろいろな考え方や意見があり、拙速ではなく、できるだけ最善の知見で議論をまとめることに時間を要したと思う」と述べました。
効率が悪いのではないかという指摘があることに対しては、「新しい規制に変わり、重大事故や地震・津波の対策など今までほとんど議論されてこなかったことを根本から議論し直しているので、従来の審査の期間と比べること自体があまり適切ではない。審査の申請が多く出ているのでいかに進めていくかはしばらく続く大きな試練だと思う」と述べました。


■四電「まだファーストステージ」

審査書の決定を受けて、四国電力の玉川宏一常務が原子力規制委員会を訪れ、再稼働に必要な３つの許認可のうち「設置変更許可」の許可書を受け取りました。
玉川常務は記者団に対し、「今回許可を頂いたが、まだファーストステージなので、これからもしっかりやっていきたい」と述べました。
審査の申請から２年かかったことについては、「今回のような規制は日本で初めてなので、当然という思いがあり、地震対策の元になる基準地震動がなかなか決まらなかったことも致し方ないと考えている」と述べ、地震対策など新規制基準への対応に苦慮したという認識を示しました。
今後、地元で安全対策などの説明会を開くかという質問に対しては、「従来どおり、一戸一戸訪問して説明するので、説明会の開催は考えていない」と答えました。
審査書が正式に決定されたことで、今後、地元自治体の再稼働への同意の判断が焦点になります。


■審査の焦点は地震の揺れの強さ

伊方原発３号機の審査では、原発周辺で想定される最大の地震の揺れの強さ「基準地震動」が焦点となりました。
四国電力は当初、北側およそ８キロの距離にある中央構造線断層帯を震源とする地震によって、最大で５７０ガルの揺れを想定していましたが、審査では断層の長さの評価などを巡り想定が甘いという指摘が相次ぎました。
このため、５４キロとしていた断層の長さを複数の断層が連動して動いた場合を想定して最大４８０キロに延ばしたうえで、不確かさがあることも考慮して地震の揺れを計算し直し、６５０ガルまで引き上げました。
こうした見直しの中で、すでに完成していた事故の対応拠点「緊急時対策所」の耐震強度が不足したため、１号機のすぐ東側に新しい緊急時対策所を建設したほか、配管の大規模な補強工事も必要になりました。補強工事はこの秋まで行われる予定です。
想定される最大の津波の高さも当初の海抜４メートルからおよそ８メートルに引き上げ、ポンプがある海側の建物に「水密扉」と呼ばれる海水の侵入を防ぐ密閉性の高い扉を設置するなどの対策を取りました。また、重大事故への備えとして空冷式の非常用発電機を新たに配備したほか、原子炉や格納容器に注水するポンプや格納容器内の水素爆発を防ぐため水素と酸素を反応させて水に変える装置なども設置しました。
一方、今回の審査は、四国電力が３号機の再稼働を優先するとして１号機と２号機を稼働させないことが前提になっています。今後１号機と２号機の審査が申請された場合、１号機のそばに作った緊急時対策所での被ばく評価や複数の原子炉で事故が起きた場合の体制や手順など３号機の一部の審査はやり直す必要があります。


■全国の原発 審査申請状況は

原発の再稼働の前提となる審査の申請は１５日までに伊方原発を含め、全国の１５原発２５基で行われました。
「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれる伊方原発と同じタイプが７原発１５基、「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれる福島第一原発と同じタイプが８原発１０基です。
このうち、「新しい規制基準に適合している」と判断された原発は、川内原発１号機と２号機、福井県にある関西電力の高浜原発３号機と４号機、それに１５日の伊方原発３号機のいずれもＰＷＲです。
川内原発１号機は、九州電力が今月、原子炉に核燃料を入れ、来月の再稼働を目指しているほか、２号機は１０月の再稼働を目指して原子力規制委員会による検査を受けています。
高浜原発３号機と４号機は設備の詳しい設計の認可に向けた手続き中で、関西電力は１１月に再稼働するという計画を示していますが、ことし４月、福井地裁から再稼働を認めない仮処分の決定が出され、決定が覆らなければ再稼働はできません。高浜原発の仮処分決定が覆らない場合は、伊方原発の再稼働が先になる可能性があります。
このほか、同じＰＷＲの佐賀県にある九州電力の玄海原発の３号機と４号機、福井県にある関西電力の大飯原発３号機と４号機は、地震や津波の想定が妥当とされ、審査は終盤に入っています。
それ以外の原発では地震や津波の想定や安全対策を巡って議論が続き、審査が終わるめどは立っていません。


【出典】２０１５年７月２４日配信「NHK NEWS WEB」


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安倍首相は７月１４日、「２０１４年度版『エネルギー白書』」を閣議決定しました。

同白書では、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）について原発比率を２０～２２％とした政府の「長期エネルギー需給見通し案」に沿っており、原発再稼働を正当化しているのが特徴。

つまり、原発停止にともなう化石燃料の輸入増により電気料金が上昇して、安倍政権の「成長戦略に対する障害」となる恐れがあると強調。そのうえで、「長期エネルギー需給見通し案」を改めて紹介し、原子力規制委員会の「適合性審査」が終了次第、「原発の再稼働を進める」方針を明記しています。

また、１４年度の政策の振り返りでは、「原子力政策の再構築」との章を設けるありさま。東京電力福島第一原発事故によって「原子力政策を推進してきた政府・事業者に対する不信感・反発がこれまでになく高まっている」と指摘。こうした声に「正面から真摯に受け止める」必要性をのべる一方、「原子力は『重要なベースロード電源』」として位置づけ、国民の声を無視して原発に固執する姿勢をあらわにしました。


【出典参考】２０１５年７月１５日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委員会が愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発３号機の再稼働の前提となる安全審査について「合格証」となる審査書を正式決定した場合、同県の住民らが規制委に対して異議申し立てをする方針を決めたことが７月１４日、分かりました。


この異議申し立ての準備を進めているのは、松山市にある市民団体「伊方原発をとめる会」のメンバーらです。

伊方原発３号機は５月に事実上の合格証となる「審査書案」が了承され、明日７月１５日にも審査書が正式決定される見通しです。
同会は、審査書が正式決定されれば、再稼働に反対する住民らに呼び掛けて、行政不服審査法に基づいて６０日以内に、四電が規制委に申請した「原子炉設置変更許可」の取り消しを求める方針です。

２０１３年７月に原発の「新規制基準」が施行されて以降、異議申し立ては九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の計６件があり、いずれも現在審査中です。


【出典参考】２０１５年７月１４日配信「毎日新聞」


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＜７月１７日（金）「さよなら原発in越谷」集会＆デモ＞　集合：越谷市役所東側の中土手　
集会：１８時　　
デモ：１９時出発　毎月第３金曜日　
主催：さようなら原発越谷連絡会　

＜７月１８日（土）『さよなら原発パレード・あさか』＞
集合：朝霞市役所噴水広場
集会：１３時
デモ：１３時３０分出発（噴水広場〜ゆめぱれす）終了後交流会有り
主催：さよなら原発・あさか実行委員会


＜澤地久枝さんの呼びかけ＞
７月１８日（土）１３：００には、作家の澤地久枝さんなどの呼びかけによる「アベ政治を許さない」の書を全国で一斉に掲げる行動が予定されています。
書は埼玉県在住の俳人・金子兜太さんが書いたもの。澤地久枝さんのホームページに掲載。ダウンロードできるほか、セブンイレブンのネットプリントで印刷する方法も紹介されています。


■澤地久枝さんのホームページ
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/

■セブンイレブンのネットプリント
・予約番号　56685090　　（A3、白黒、1枚20円）　
　プリント有効期限　2015/07/12　

・予約番号　89697099　　（A3、白黒、1枚20円）　
　プリント有効期限　2015/07/17　




原発を再稼働しようとするアベ政治。原発輸出を推進するアベ政治。国民の８割以上が反対する憲法違反の「戦争法案」を強行しようとするアベ政治を「許さない」の声を全国で。



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７月１日、東京電力福島第一原発３、４号機海側の護岸地下水の「トリチウム（３重水素）」濃度が、１リットル当たり８５００ベクレルとなり、過去最高値を更新。

６日には、地下水バイパスの１２本のくみ上げ用井戸の一つで採取した地下水の「トリチウム」濃度が、当該井戸で最高値となる同１８００ベクレルを計測。同井戸は、６月２９日に採取した水が排水基準値（同１５００ベクレル）を超えたため、３０日からくみ上げを停止しました。

同日、２号機海側の護岸地下水の「セシウム１３４、１３７」の濃度が、いずれも過去最高値となる同１７０ベクレル、同６７０ベクレルを計測しました。

さらに同日、原発港湾の北側の外洋の海水で「全ベータ」濃度が同２０ベクレルとなり、過去最高値を更新しました。

このように、福島第一原発では、日を追うごとに放射性物質の濃度が高まり、過去最高値を更新し続けています。相変わらず汚染水対策はままならず、安倍首相が東京五輪招致のために豪語した「完全にコントロールされている」などは程遠い状況。全くのウソであることは、こうした多くのデータからも明らかです。


【出典参考】２０１５年７月１２日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合（反原連）主催の毎週金曜日恒例の原発に反対する「首相官邸前抗議行動」が７月１０日（金）午後６時３０分から８時に行われ、２５００人が参加しました。

様々なメディアの世論調査で、いずれも国民の５～６割が再稼働に反対しているのに、原発再稼働・原発輸出などに突き進む安倍政権に抗議の声をあげました。

特にこの日は、九州電力が川内原発１号機に核燃料棒を挿入し、８月にも再稼働すると発表された後だけに、参加者は「川内原発再稼働反対」と一段とコールを強めました。

同時に、今国会で審議中の「安保法制（戦争法案）」についてSEALDｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）が同時刻に国会前で金曜定例抗議行動を１５０００人が参加して行われるなど、国会周辺は安倍政権の暴走政治への一大抗議集会となりました。



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７月１６日（木）と１８日（土）のいずれも１８：２０～、さいたま市民会館うらわホールにて映画『日本と原発』のさいたま上映会が行われます。

この映画は、７０歳のベテラン弁護士で、原発差止訴訟を展開する河合弘之氏と河合弁護士の盟友・海渡雄一弁護士が作ったドキュメンタリー映画です。
福島第一原発事故により明らかとなった原発の不合理とエネルギー政策のウソを解き明かす映画。

青木秀樹、飯田哲也、大島堅一、小出裕章、古賀茂明、田中三彦、馬場有が登場。音楽は新垣隆。


弁護士・河合弘之初監督作品
「『日本と原発』～私たちは原発で幸せですか～」さいたま上映会

日時：２０１５年７月１６日（木）１８：００開場、１８：２０上映
　　　　　　　　７月１８日（土）１８：００開場、１８：２０上映
会場：さいたま市民会館うらわホール

入場料：１０００円（高校生以下無料、前売りなし）



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青森県大間町に建設中の大間原発について、津軽海峡を挟んで対岸３０キロ圏内に位置する北海道の函館市が、国と事業者である電源開発（Jパワー）を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が７月７日、東京地裁で行われました。

この日の弁論では、原告弁護団の中野宏典弁護士が裁判の争点を一覧表に整理して今後の審理の計画を陳述しました。

中野弁護士は、東京電力福島第一原発の事故以前の原発を巡る裁判で主に取られてきた「行政庁の裁量は信頼できる」とする「司法判断の枠組み」は成立しないということが福島原発事故で明らかになったと指摘。

そのうえで、耐震設計の不十分さ、火山の危険性―降灰による外部電源喪失と非常用電源停止の危険性、世界初のフルMOX（全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物燃料を使用）の危険性、IAEA（国際原子力機関）の安全基準にある住民避難計画が日本規制基準に含まれておらず、世界的な水準に達していない―などを論証していくと述べました。

口頭弁論後の報告集会には約９０人が参加しました。

次回口頭弁論は１０月６日の予定。


【出典参考】２０１５年７月８日付け「しんぶん赤旗」


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７月７日、核燃料を挿入する作業を始めた川内原発１号機は、２０１１年５月の定期検査以来、４年２ヵ月近く止まっています。

そして、核燃料は最終的に２０１３年１月の原子炉から運び出されています。その川内原発が全国の停止中の全原発の中で真っ先に再稼働されようとしています。そこで、これまでの流れを見てみます。

九州電力は、２０１３年７月に、再稼働の前提となる「新規制基準」への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

規制委は翌２０１４年３月に、「審査チームの総力を挙げて」審査書案の作成に入る優先審査を決定。同９月には基準に「適合」したとする審査書を決定しました。

それ以降、規制委は九電に対し２０１５年３月に工事計画を認可し、使用前検査を開始。５月には保安規定認可。
そしてついに７月７日、九電が燃料棒装填を開始したのです。

九電川内原発は火山噴火への対応や避難計画の問題、１９８４年の運転開始からこの７月４日で３１年が経過するなど老朽化による危険も指摘されています。

「命より利益が先か！」――７月７日以降、九電東京支社前では再稼働反対を訴える抗議行動が続いています。


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７月７日（火）、火山の噴火等のあらゆる危険性を無視して九州電力は鹿児島の川内原発１号機に燃料棒を挿入する装填作業を開始しました。

この日午後１時３９分、建屋にある燃料貯蔵プールから長さ約４メートルの燃料棒を束ねた「燃料集合体」を専用のクレーンで引き抜く作業を始めました。

１日に４０本を４日かけて１５７本入れる予定で、その後１ヵ月以上かけて設備の点検作業を進め、原子力規制委員会の検査を受けた後、早ければ８月中旬にも再稼働を強行する構えです。


この日、１８時半から２０時、首都圏反原発連合（反原連）は、九州電力東京支社前で「川内原発再稼働反対７．７九州電力東京支社前抗議」行動を行い、多くの市民が「燃料充填やめろ！」「九州電力は再稼働やめろ！」「川内原発再稼働絶対反対！」とコールしました。


【出典参考】２０１５年７月７日配信「産経ニュース」


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毎年８月６日ヒロシマ、９日ナガサキの原爆の日に行われている「原水爆禁止世界大会」の日程が決まりました。今年は８月４日の広島の閉会総会に俳優の宝田明さんがあいさつします。
日本原水協のホームページから宝田さんのメッセージとともに、広島大会、長崎大会の全日程をご紹介します。（サイト管理者）


＜8月4日の開会総会（広島）で俳優の宝田明さんの挨拶決まる！＞

水爆実験により生まれた怪獣が日本を襲う―いまから６１年前の１９５４年１０月に東宝製作の映画「ゴジラ」が国民的大反響をよび、当時の人口の１割を超える９９０万人が鑑賞しました。その映画の主演を務めた俳優の宝田明さんが、８月４日の世界大会・開会総会で連帯挨拶します。

宝田さんは少年時代に旧満州（ハルピン）で、ソ連軍の侵攻・略奪という悲惨な戦争を体験し、戦後に出演した映画「ゴジラ」では核に対する恐怖を訴えました。

東宝のスターとして２００本余の映画に出演し、ミュージカル俳優の草分けとして今も現役で活躍されています。出演の合間に全国各地の講演にでかけ、自身の戦争体験と平和への思いを語っています。


■宝田明さんのメッセージ

この度、原水爆禁止世界大会にお招きを頂き、誠に光栄に存じております。
６０周年を迎えられ、今や世界各国の平和団体及び、国境を越えて平和を願い市民が、広島の地に集い、この大会が催されます事は、真に有意義な事でありご同慶に堪えません。
私も外地での少年時代の戦争体験、更に仕事上での本大会との関わり等をお話申上げる所存でございます。会場にてお目に掛かれることを期待し、ご挨拶に替えます。




＜国際会議＞

8月2日(日) 14:00～19:00 開会総会／全体会議 広島市文化交流会館　3階・銀河
8月3日(月) 9:30～12:30 全体会議 広島市文化交流会館　3階・銀河
14:00～18:00 分科会 3会場
8月4日(火) 10:00～11:30 閉会総会 広島市文化交流会館　3階・銀河

＜世界大会―広島＞

8月4日(火) 14:00～16:30 原水爆禁止2015年世界大会開会総会 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
8月5日(水) 9:30～15:00 分科会 広島市内各会場
18:00～20:00 女性のつどい 広島県立体育館小アリーナ
8月6日(木) 10:30～13:00 被爆70年ヒロシマデー集会 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
19:30～20:30 ヒロシマデーとうろう流し 基町河川公園

＜世界大会―長崎＞

8月7日(金) 15:30～18:00 長崎のつどい　1部・2部 長崎市民会館・体育館
8月8日(土) 9:30～15:00 テーマ別集会 長崎市内各会場
8月9日(日) 10:30～13:00 原水爆禁止2015年世界大会閉会総会（被爆70年ナガサキデー集会） 長崎市民会館体育館


【出典】日本原水協ホームページ　http://www.antiatom.org/index.html


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東京電力は７月３日、福島第一原発で今年２月に海につながる排水路を高濃度の放射能汚染水が流れたことを示す警報が発生した問題で、「原因は特定できなかった」などとする報告書を原子力規制委員会に提出しました。

この流出事故は、２月２２日に発生。汚染水を貯蔵しているタンク群のそばと通って海につながる「C排水路」で、放射線監視モニターが警報を発したものです。

１リットル当たり７２３０ベクレルもの高濃度の「全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）」が計測されたもので、汚染水が港湾内に流出したとされていました。

東電は何らかの原因で高濃度の「全ベータ」を含む液体が排水路に流入したとみて、タンクや移送配管からの漏えいや降雨による影響、汚染土壌の流入の可能性など調査を進めてきましたが、これまでに原因を特定することはできませんでした。

数値計算では、１リットル当たり１００万～１億ベクレルの「全ベータ」を含む高濃度汚染水が排水路流域で流入した場合に、今回の警報が再現できるということが分かっていることから、今回、「全ベータ」の海への流出量は約４億ベクレルと見ています。

東電は同報告書に再発防止策として、汚染水管理の徹底、警報が発生した場合に流出をせき止める作業の迅速化など記しています。
しかし、今回、警報が発生してから下流のゲートを閉めるまで約１時間半もかかっており、高濃度汚染水の海洋流出は最悪の状況です。

「完全にコントロールされている」（安倍首相弁）が全くのウソであることが明らかとなっています（サイト管理者）。


【出典参考】２０１５年７月５日付け「しんぶん赤旗」


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７月３日、九州電力川内原発１号機の再稼働に必要な「使用前検査」が一部終了し、原子炉に燃料を搬入できる状態になったことを明らかにしたことから、九州電力は、７月７日から原子炉に核燃料を入れ始めると原子力規制委員会に報告しました。

原子炉の起動は８月中旬に行う計画です。

昨年、全国の原発で初めて「新規制基準」に適合しているとされた川内原発１号機と２号機では、現在、再稼働に必要な設備の検査が進められていおり、全国の原発で再稼働に向けた手続きが最も進んでいる原子炉です。

このうち、今年３月末から先行して検査が行われている１号機では、原子炉に核燃料を入れる前に必要な検査を３日午後にすべて終え、九州電力は、今月７日から燃料を入れ始めると原子力規制委員会に報告しました。

作業は４日間かけて行われ、原子炉建屋の隣の建物にある燃料プールに保管されている１５７体の核燃料を、クレーンで１体ずつ原子炉に入れていくということです。

九州電力はその後、緊急時に原子炉に冷却水を注入する設備や、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する設備が正常に働くかなどの検査のほか、重大事故を想定した総合的な訓練を経て、８月中旬にも制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、再稼働する計画を示しています。


【出典参考】２０１５年７月３日配信「NHK NEWS　WEB」、４日付け「しんぶん赤旗」


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関西電力美浜原発の原子炉直下を通る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家チームが、これを「活断層ではない可能性が高い」とした「評価書案」を第三者の視点から検証するために他の専門家の意見を聞こうと開かれた会合が７月２日開かれました。

会合では、「評価書案」が留保条件を付けているにもかかわらず、「活断層ではない可能性が高い」と結論づけている点に、修正を求める意見が相次いだため、表現を再考することになりました。

意見としては、産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員が「結論に至る決定的な証拠・議論がないまま、事業者の見解を受け入れた印象を受ける」と述べ、地質構造の発達史について議論されていない点を指摘しました。

また、粟田泰夫同上席主任研究員は、敷地の東約１キロ地点の活断層「白木―丹生」断層と敷地内断層との関係が「不明瞭だ」と指摘し、活断層を否定する根拠に疑問を呈しました。

また、その他、欠席した専門家からも「留保条件が未確認のまま、活断層でないという結論が独り歩きしている」と懸念する意見や、関電のデータが不足しているなどの指摘がありました。


【出典参考】２０１５年７月３日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合は実行委員会事務局として参画している「安倍政権 NO! ☆0724 首相官邸包囲」実行委員会は、7月24日(金)18:30〜、日比谷野外音楽堂にて「安倍政権NO! ☆ 0724 首相官邸包囲 ～民主主義を取り戻せ！戦争させるな！～」を実施します。

この行動は、原発ゼロ、戦争法案廃案、沖縄米軍新基地建設反対、環太平洋連携協定（TPP)反対、秘密保護法反対、消費税増税反対、ヘイトスピーチ反対などを掲げて運動する１２のイシューに取り組む団体やグループが連帯して開催します。　




＜安倍政権NO! ☆ 0724 首相官邸包囲＞
日時：2015年7月24日(金)
　　　18:30〜日比谷野音集会（大音楽堂）
　　　19:00〜首相官邸包囲

※予定は変更の場合があります。ＨＰにて詳細をご確認ください。

主催：「安倍政権 NO! ☆0724 首相官邸包囲」実行委員会
事務局：首都圏反原発連合／原発をなくす全国連絡会／PARC NPO法人アジア太平洋資料センター


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関西電力が４０年超えの原発の運転期間の延長を目指している福井県美浜町に立地する美浜原発３号機の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月１日の定例会で、この８月末までに地震想定が固まらなければ、審査の打ち切りを含めた判断をする場合もあるとの認識を示しました。

美浜原発３号機は、来年１１月に運転開始から４０年となり、延長認可の期限を迎えますが、それまでに必要な手続きをしなければ間に合わない可能性があると見られます。

原発の運転期間は原則４０年間で、１回に限り２０年間の延長を認めていますが、その場合、運転延長の認可のほかに、地震想定など安全対策の「新規制基準」にもとづく審査をパスし、想定を踏まえて詳細な設計を記した工事計画の認可も得る必要があります。

美浜原発３号機の審査は今年４月に始まりましたが、地震想定は規制委と関電の間で意見が食い違ったままの状況が続いており、先行する原発では、地震の揺れの想定「基準地震動」が固まってから工事計画の認可まで約１２カ月かかっていることから、美浜原発も運転延長の認可手続きも踏まえると、期限の１５カ月前までに「基準地震動」を大筋で決める必要があります。

田中委員長はこの８月末までに「基準地震動」が決まらない場合、「先の見えない審査をいつまで続けるか、様子を見て最終的な判断をする時期もある」と話したものです。

規制委は美浜原発の審査を集中して進める構えではありますが、先行する原発も地震想定の議論に時間がかかっていることもあり、関電の対応次第では、時間切れになる可能性があるということです


【出典参考】２０１５年７月１日配信「朝日新聞デジタル」


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