「日米原子力協定」自動延長――プルトニウムの行方は？（2）
2018/07/31 Tue. 07:37
昨日に引き続き、原発で使用した核燃料から取りだされるプルトニウムは約４７トン。このプルトニウムその行方とこの核燃料サイクルがどうなるか、どうすべきか、「河北新報」が行ったインタビューから識者3人のコメントを転載させていただき、紹介することにします。今日は２人目。使用済燃料再処理機構理事長の井上茂さんです。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウムの行方＞再処理進め有効利用
日米原子力協定インタビュー（中）
使用済燃料再処理機構理事長・井上茂さん
――使用済燃料再処理機構（青森市）は国の認可法人として、再処理事業を日本原燃（青森県六ケ所村）に委託している。日本に再処理の権利を認めた日米原子力協定が１６日に満期を迎え、自動延長される。
＜国の原則を順守＞
「原子力の平和利用に関する分野で米国との協力関係が継続されることだと考えている。再処理を進められるという意味で機構にとっても重要だ」
――自動延長の結果、一方の国が通知すれば６カ月後に協定が無効になる可能性がある。再処理の権利がなくなる恐れもある。
「政府間の話なのでコメントできる立場にない」
――再処理の目的は。
「回収したプルトニウムを有効に使うのが核燃料サイクルの基本方針。ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容、有害物の低減といった意味で有用だと考えている」
――日本がプルトニウムを保有していることを国際社会は懸念している。
「利用目的のないプルトニウムは持たないのが国の原則。当然、機構としても守っていく」
――２０２１年度上期に完成予定の再処理工場（六ケ所村）は年間最大８トン（うち４．８トンが核分裂性）のプルトニウムを取り出すことができる。消費方法はどうなっているのか。
「工場の操業計画が具体化した段階で再処理の実施時期や量に関する計画を立てる。ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で燃やす『プルサーマル』が基本になる」
――電気事業者らはプルトニウムを消費するため原発１６～１８基でプルサーマル導入を目指しているが、現状は４基にとどまる。
＜工場完成へ注力＞
「事業者は最大限の取り組みをしている。安全対策の規制や地元との関係もあり、事業者だけで進められることではない」
――新しいエネルギー基本計画に初めて「プルトニウムの削減に取り組む」ことが明記された。事業への影響は。
「エネルギー基本計画を踏まえつつ再処理等拠出金法に基づいて適切に事業を進めていく。工場の完成予定に変わりはない」
――再処理工場の新規制基準適合性審査は昨年、保安規定の問題で中断した。今年５月に再開し、大詰めを迎えている。
「中断中は現場を見たり保全計画を立てるなど、安全で安定した操業の礎をつくった。今後も日本原燃の取り組みを確認していきたい」
■【日米原子力協定】 原子力の平和利用を目的とした核燃料の調達、技術の導入などに関する日米間の協定。１９８８年に結ばれた現協定は、核燃料サイクルの根幹とも言える使用済み核燃料の再処理を日本に認めている。１６日に満期を迎えるが、期限の６カ月前までに日米のいずれかが終了を通告しなかったため自動的に延長される。延長後はいずれかの通告で６カ月後に協定を終了できる。
【井上茂（いのうえ・しげる）】 京大卒。１９７３年東北電力入社。２００５年執行役員東通原発所長、１３年副社長火力原子力本部長代理。１５年東北エネルギー懇談会会長、１６年１０月から現職。６８歳。東京都出身。
【出典】2018年7月15日配信「河北新報」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウムの行方＞再処理進め有効利用
日米原子力協定インタビュー（中）
使用済燃料再処理機構理事長・井上茂さん
――使用済燃料再処理機構（青森市）は国の認可法人として、再処理事業を日本原燃（青森県六ケ所村）に委託している。日本に再処理の権利を認めた日米原子力協定が１６日に満期を迎え、自動延長される。
＜国の原則を順守＞
「原子力の平和利用に関する分野で米国との協力関係が継続されることだと考えている。再処理を進められるという意味で機構にとっても重要だ」
――自動延長の結果、一方の国が通知すれば６カ月後に協定が無効になる可能性がある。再処理の権利がなくなる恐れもある。
「政府間の話なのでコメントできる立場にない」
――再処理の目的は。
「回収したプルトニウムを有効に使うのが核燃料サイクルの基本方針。ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容、有害物の低減といった意味で有用だと考えている」
――日本がプルトニウムを保有していることを国際社会は懸念している。
「利用目的のないプルトニウムは持たないのが国の原則。当然、機構としても守っていく」
――２０２１年度上期に完成予定の再処理工場（六ケ所村）は年間最大８トン（うち４．８トンが核分裂性）のプルトニウムを取り出すことができる。消費方法はどうなっているのか。
「工場の操業計画が具体化した段階で再処理の実施時期や量に関する計画を立てる。ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で燃やす『プルサーマル』が基本になる」
――電気事業者らはプルトニウムを消費するため原発１６～１８基でプルサーマル導入を目指しているが、現状は４基にとどまる。
＜工場完成へ注力＞
「事業者は最大限の取り組みをしている。安全対策の規制や地元との関係もあり、事業者だけで進められることではない」
――新しいエネルギー基本計画に初めて「プルトニウムの削減に取り組む」ことが明記された。事業への影響は。
「エネルギー基本計画を踏まえつつ再処理等拠出金法に基づいて適切に事業を進めていく。工場の完成予定に変わりはない」
――再処理工場の新規制基準適合性審査は昨年、保安規定の問題で中断した。今年５月に再開し、大詰めを迎えている。
「中断中は現場を見たり保全計画を立てるなど、安全で安定した操業の礎をつくった。今後も日本原燃の取り組みを確認していきたい」
■【日米原子力協定】 原子力の平和利用を目的とした核燃料の調達、技術の導入などに関する日米間の協定。１９８８年に結ばれた現協定は、核燃料サイクルの根幹とも言える使用済み核燃料の再処理を日本に認めている。１６日に満期を迎えるが、期限の６カ月前までに日米のいずれかが終了を通告しなかったため自動的に延長される。延長後はいずれかの通告で６カ月後に協定を終了できる。
【井上茂（いのうえ・しげる）】 京大卒。１９７３年東北電力入社。２００５年執行役員東通原発所長、１３年副社長火力原子力本部長代理。１５年東北エネルギー懇談会会長、１６年１０月から現職。６８歳。東京都出身。
【出典】2018年7月15日配信「河北新報」
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「日米原子力協定」自動延長――プルトニウムの行方は？（１）
2018/07/30 Mon. 00:04
原発で使用した核燃料からプルトニウムを取りだす「再処理」は、米国との「日米原子力協定」によって例外的に認められています。この協定が7月16日に満期を迎え、自動延長が決定しています。しかし、この間、日本がこの「再処理」で得たプルトニウムは約４７トン。このプルトニウムは核兵器になり得るもので、その行方とこの核燃料サイクルがどうなるか、どうすべきかが大きく問われています。「河北新報」が行ったインタビューから識者3人のコメントを転載させていただき、紹介することにします。まずは1人目。日米外交シンクタンク代表・猿田佐世さんです。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウムの行方＞削減へ数値目標必要
日米原子力協定インタビュー（上）
日米外交シンクタンク代表・猿田佐世さん
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が１６日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約４７トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。東京電力福島第１原発事故で甚大な原子力被害を受けた東北は、青森県に核燃料サイクル施設を抱える。約８キロで核兵器１発分の材料になり得るプルトニウムと核燃料サイクルは今後どうなるのか、どうすべきなのか。３人の識者に聞いた。
＜揺らぐ核不拡散＞
――日米を舞台に、与野党を問わず国会議員と米議会や政府とのパイプ役になっている。米国は日本に何を求めているか。
「国内外にたまったプルトニウムの削減だ。米国はこれまで何回も要求してきた。今後も蓄積し続ければ国際的な核不拡散体制を壊しかねない」
――米国にとって核不拡散の重要性とは。
「核不拡散の考えは共和党、民主党の別なく広がっている。国是に近い。核兵器があるから世界的な超大国だという自覚の一方、核兵器の拡散には敏感だ」
――日本が余剰プルトニウムを抱えつつ再処理をすることは、国際社会にどういった悪影響があるのか。
「核兵器の材料がテロリストの手に渡る危険性が高まる懸念もあるが、一番は他国への影響だ」
「米国は他国と原子力協定を結ぶ際、核兵器開発に必要な再処理とウラン濃縮の権利を放棄させることをゴールド・スタンダード（最善の基準）にしている。非核保有国で認められているのは日本だけ。米国は他国との交渉で『日本には認めているじゃないか』と指摘されている」
――最近の具体例は。
「米国が原子力産業の輸出を目的に協定を交渉しているサウジアラビアだ。中東でイランと覇権争いをしていることもあり、再処理などの権利を求め交渉で日本を引き合いに出したと聞いている。過去には中国や韓国、北朝鮮にも指摘された」
＜同盟関係を優先＞
――米国は日米原子力協定の内容を改めず、自動延長を選んだ。
「米国にとっては、あくまで多くの外交問題の一つでしかない。協定は自動延長後、どちらか一方の国が通知すれば６カ月後に効力がなくなる。同盟国である日本との関係を悪化させてまで再処理の権利を奪うより、自動延長の方がいいのだろう」
――３日に閣議決定されたエネルギー基本計画に「プルトニウムの削減に取り組む」と初めて記された。
「日本政府がようやく姿勢を変え始めた。国内の批判の影響もあるだろう。だが、本当に削減に取り組むなら数値目標と具体的な方法を盛り込むべきだ」
――米国との関係を踏まえ日本は原子力政策をどう決めていくべきか。
「米国は１９７０年代のカーター政権の時代に再処理をやめていて、原子力産業界ですら再処理に積極的ではない。原発そのものも斜陽産業で、国民全体や財界の関心も薄い。福島の原発事故を経験した日本は主体的に原子力政策を決定すべきだ」
【猿田佐世（さるた・さよ）】早大卒。日本と米ニューヨーク州で弁護士。２００９年から米議会で外交問題などのロビー活動をしている。１３年からシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長。今年６月から代表。４１歳。愛知県出身。
【出典】2018年7月14日配信「河北新報」
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※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウムの行方＞削減へ数値目標必要
日米原子力協定インタビュー（上）
日米外交シンクタンク代表・猿田佐世さん
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が１６日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約４７トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。東京電力福島第１原発事故で甚大な原子力被害を受けた東北は、青森県に核燃料サイクル施設を抱える。約８キロで核兵器１発分の材料になり得るプルトニウムと核燃料サイクルは今後どうなるのか、どうすべきなのか。３人の識者に聞いた。
＜揺らぐ核不拡散＞
――日米を舞台に、与野党を問わず国会議員と米議会や政府とのパイプ役になっている。米国は日本に何を求めているか。
「国内外にたまったプルトニウムの削減だ。米国はこれまで何回も要求してきた。今後も蓄積し続ければ国際的な核不拡散体制を壊しかねない」
――米国にとって核不拡散の重要性とは。
「核不拡散の考えは共和党、民主党の別なく広がっている。国是に近い。核兵器があるから世界的な超大国だという自覚の一方、核兵器の拡散には敏感だ」
――日本が余剰プルトニウムを抱えつつ再処理をすることは、国際社会にどういった悪影響があるのか。
「核兵器の材料がテロリストの手に渡る危険性が高まる懸念もあるが、一番は他国への影響だ」
「米国は他国と原子力協定を結ぶ際、核兵器開発に必要な再処理とウラン濃縮の権利を放棄させることをゴールド・スタンダード（最善の基準）にしている。非核保有国で認められているのは日本だけ。米国は他国との交渉で『日本には認めているじゃないか』と指摘されている」
――最近の具体例は。
「米国が原子力産業の輸出を目的に協定を交渉しているサウジアラビアだ。中東でイランと覇権争いをしていることもあり、再処理などの権利を求め交渉で日本を引き合いに出したと聞いている。過去には中国や韓国、北朝鮮にも指摘された」
＜同盟関係を優先＞
――米国は日米原子力協定の内容を改めず、自動延長を選んだ。
「米国にとっては、あくまで多くの外交問題の一つでしかない。協定は自動延長後、どちらか一方の国が通知すれば６カ月後に効力がなくなる。同盟国である日本との関係を悪化させてまで再処理の権利を奪うより、自動延長の方がいいのだろう」
――３日に閣議決定されたエネルギー基本計画に「プルトニウムの削減に取り組む」と初めて記された。
「日本政府がようやく姿勢を変え始めた。国内の批判の影響もあるだろう。だが、本当に削減に取り組むなら数値目標と具体的な方法を盛り込むべきだ」
――米国との関係を踏まえ日本は原子力政策をどう決めていくべきか。
「米国は１９７０年代のカーター政権の時代に再処理をやめていて、原子力産業界ですら再処理に積極的ではない。原発そのものも斜陽産業で、国民全体や財界の関心も薄い。福島の原発事故を経験した日本は主体的に原子力政策を決定すべきだ」
【猿田佐世（さるた・さよ）】早大卒。日本と米ニューヨーク州で弁護士。２００９年から米議会で外交問題などのロビー活動をしている。１３年からシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長。今年６月から代表。４１歳。愛知県出身。
【出典】2018年7月14日配信「河北新報」
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過酷事故要素満載の「首都圏原発・東海第２原発」は廃炉に
2018/07/29 Sun. 06:36
日本に数ある原発の中で唯一首都圏に位置し、３０キロ圏内に９６万人もが居住し、東京の端までわずか１００ｋｍしかない、いわゆる「首都圏原発」である東海第２原発。日本原子力発電（株）の原発です。稼働４０年を目前の老朽原発であり、福島第一原発と同じGE（ゼネラルエレクトリック）製の欠陥炉です。
その原子炉を、原子力規制委員会や日本原電などの電力会社は「再稼働」に積極的で、２０年延長するかどうかの期限となる今年の１１月までに運転期間延長を認可しようとしています。
日本電源については震災後の維持費が８０００億円を超え、その負担を国民が支払う電気料金に上乗せしてきましたが、安全対策費１７４０億円が調達できず、こともあろうに福島第一原発の過酷事故を引き起こした東京電力や東北電力から債務保証を求めようとしていますが、多額の税金が投入されて、いわば国有化されている東電には他の原発を保証する能力も資格もありません。
さらに、当ブログでもたびたび紹介していますが、原発のない埼玉の県議会が、こともあろうに「世界で最も厳しい水準の規制基準」で「原発の安全性」が保証されているとして「原発再稼働を求める意見書」を採択（２０１７年１２月定例会にて※）したのは、当然「首都圏原発」であるこの東海第２原発の再稼働も指しており、とんでもない恥ずべき行為として県民からひんしゅくを買っています。そもそも規制委の田中俊一委員長でさえ、この「新規制基準」が安全性を担保するものではないと認めているのです。
※埼玉県議会（９３議席）中、この「意見書」に採択したのは、自民党（５１議員）、無所属会派「県民会議」（８議員）、無所属（１議員）の６０議員の賛成で可決。その自民党議員の中には戸田市選出の細田善則議員、また「県民会議」の中には現・戸田市長の菅原文仁議員（当時）が含まれています。
どこを見ても、再稼働して運転期間延長する必要も資格もない東海第２原発ですが、３・１１東日本大震災の時に過酷事故寸前だったということが意外と知られていないことが問題です。
これは以前、東海第２原発を視察し、震災時、東海村の村長であった村上達也村長に聞いた話ですが、東海第２原発は当時防潮壁のかさ上げ工事をしており、奇跡的にも震災２日前に完成したばかりだったとか。東海第２原発は自動停止後、津波によって外部電源が喪失し、隙間から入った海水で非常洋発電機１台が水損。パワー不足で冷却ができず、蒸気逃し弁も異動で動かなくなってしまったとか。綱渡りの手動作業を繰り返して３日半後、やっと冷温停止できたのです。これを村上村長が知らされたのは２週間後だったとか。村上村長は言いました「津波があと４０ｃｍ高かったら」「防潮壁の完成が２日遅れたら」東海第２原発も福島第一原発同様、過酷事故になり、首都圏は終わる運命だったのだと。
東海第２原発は、現在も敷地海抜が低く、防潮壁を超える津波の確立が高く、炉心損傷率が日本一高く、福島原発同様電源盤が地下に設置されていて、地盤が弱い――このような過酷事故に直結する要素がオンパレードの東海第２原発は、廃炉にしなければなりません。
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その原子炉を、原子力規制委員会や日本原電などの電力会社は「再稼働」に積極的で、２０年延長するかどうかの期限となる今年の１１月までに運転期間延長を認可しようとしています。
日本電源については震災後の維持費が８０００億円を超え、その負担を国民が支払う電気料金に上乗せしてきましたが、安全対策費１７４０億円が調達できず、こともあろうに福島第一原発の過酷事故を引き起こした東京電力や東北電力から債務保証を求めようとしていますが、多額の税金が投入されて、いわば国有化されている東電には他の原発を保証する能力も資格もありません。
さらに、当ブログでもたびたび紹介していますが、原発のない埼玉の県議会が、こともあろうに「世界で最も厳しい水準の規制基準」で「原発の安全性」が保証されているとして「原発再稼働を求める意見書」を採択（２０１７年１２月定例会にて※）したのは、当然「首都圏原発」であるこの東海第２原発の再稼働も指しており、とんでもない恥ずべき行為として県民からひんしゅくを買っています。そもそも規制委の田中俊一委員長でさえ、この「新規制基準」が安全性を担保するものではないと認めているのです。
※埼玉県議会（９３議席）中、この「意見書」に採択したのは、自民党（５１議員）、無所属会派「県民会議」（８議員）、無所属（１議員）の６０議員の賛成で可決。その自民党議員の中には戸田市選出の細田善則議員、また「県民会議」の中には現・戸田市長の菅原文仁議員（当時）が含まれています。
どこを見ても、再稼働して運転期間延長する必要も資格もない東海第２原発ですが、３・１１東日本大震災の時に過酷事故寸前だったということが意外と知られていないことが問題です。
これは以前、東海第２原発を視察し、震災時、東海村の村長であった村上達也村長に聞いた話ですが、東海第２原発は当時防潮壁のかさ上げ工事をしており、奇跡的にも震災２日前に完成したばかりだったとか。東海第２原発は自動停止後、津波によって外部電源が喪失し、隙間から入った海水で非常洋発電機１台が水損。パワー不足で冷却ができず、蒸気逃し弁も異動で動かなくなってしまったとか。綱渡りの手動作業を繰り返して３日半後、やっと冷温停止できたのです。これを村上村長が知らされたのは２週間後だったとか。村上村長は言いました「津波があと４０ｃｍ高かったら」「防潮壁の完成が２日遅れたら」東海第２原発も福島第一原発同様、過酷事故になり、首都圏は終わる運命だったのだと。
東海第２原発は、現在も敷地海抜が低く、防潮壁を超える津波の確立が高く、炉心損傷率が日本一高く、福島原発同様電源盤が地下に設置されていて、地盤が弱い――このような過酷事故に直結する要素がオンパレードの東海第２原発は、廃炉にしなければなりません。
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「金曜首相官邸前抗議行動」７月２７日で３００回
2018/07/28 Sat. 08:52
原発ゼロをめざす首都圏反原発連合（反原連）が２０１２年３月２９日の第１回目から７月２７日で３００回を迎えました。
この日、首相官邸前と国会正門前には７５０人が参加。参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働やめろ」と訴えました。
官邸前抗議行動がスタートしたのは、当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働にむけた政治判断をしようと首相官邸で関係閣僚会議を開こうとしていることへの緊急の抗議から始まりました。以来６年４ヵ月にわたり、反原連は毎週金曜日、この抗議行動を継続してきたのです。
２０１２年６月には官邸前に２０万人が結集し、それ以来、金曜定例抗議行動は全国に広がり、現在でも全国各地で続いています。
反原連は７月２１日、官邸前抗議行動が３００回を迎えるにあたり「声明」を発表しました。以下、「声明」を紹介します。
＜『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）開始から300回を迎えて＞
首都圏反原発連合（反原連）の軸となる活動である、毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で開催している『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）は、2018年7月27日の抗議をもって、開始から300回目を迎えます。『金曜官邸前抗議』は、福島原発事故当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働の政治判断をするための、首相官邸での4閣僚会議への抗議として2012年3月29日に開始し、それ以来、6年4カ月のあいだ毎週開催しています。
2012年6月から7月にかけて抗議参加者は20万人に達し、同年8月には、反原連のメンバーが当時の野田首相と官邸内で面談するなど、抗議参加者とともに世論を喚起しました。間もなく、全国の運動や圧倒的脱原発世論が反映され、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を決定し緩やかに脱原発へ舵を切りましたが、そのすぐ後に政権交代が起こり、原発推進の自民党と公明党による安倍政権が誕生したことにより、脱原発への道が険しくなりました。
2018年7月に閣議決定された『第5次エネルギー基本計画』においても、安倍政権はこれまで通り原発維持・推進の計画を打ち出しました。2011年の福島原発事故の経験から、国民世論は脱原発を求めており、海外でも脱原発・再生可能エネルギー推進の流れが大きくなる中、一部の既得権益者へ利益誘導するだけの、愚かな政策障害としか言えません。また、国内の原発再稼働だけでなく、海外への原発輸出にも躍起になる有様は言語道断です。
『金曜官邸前抗議』の回数が増してゆくことは、決して好ましいことではありません。しかし、このまま政府が原発を動かすことを見過ごすことはできず、その意志を表す場所はまだまだ必要であると考えます。年月とともに、また、安倍政権の悪政が続き多くのイシューの運動が発生したことなどから、抗議参加者はピーク時よりも減ってはいますが、一定の人数の参加者が依然として声をあげるために集まっています。
首都圏反原発連合は、昨年、運営資金の困難に直面し、ドネーション（カンパ）を呼びかけたところ、1000万円もの善意が寄せられました。これによって、2019年末までは『金曜官邸前抗議』を軸とし、これまでと同じペースで活動を展開できることが確認できています。ご協力頂いた皆さんには感謝を申し上げるとともに、これからもご一緒に、「再稼働反対」「原発ゼロ」「エネルギー政策の転換」を訴え、早期実現を目指して努力する所存です。
2018年7月21日 首都圏反原発連合 Metropolitan Coalition Against Nukes
＜８月も毎週行動＞
８月も毎週金曜日、８月３日、１０日、１７日、２４日、３１日に実施します。
時間は、官邸前が、午後６時半から８時まで。国会正門前が午後６時半から７時半までです。
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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この日、首相官邸前と国会正門前には７５０人が参加。参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働やめろ」と訴えました。
官邸前抗議行動がスタートしたのは、当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働にむけた政治判断をしようと首相官邸で関係閣僚会議を開こうとしていることへの緊急の抗議から始まりました。以来６年４ヵ月にわたり、反原連は毎週金曜日、この抗議行動を継続してきたのです。
２０１２年６月には官邸前に２０万人が結集し、それ以来、金曜定例抗議行動は全国に広がり、現在でも全国各地で続いています。
反原連は７月２１日、官邸前抗議行動が３００回を迎えるにあたり「声明」を発表しました。以下、「声明」を紹介します。
＜『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）開始から300回を迎えて＞
首都圏反原発連合（反原連）の軸となる活動である、毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で開催している『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）は、2018年7月27日の抗議をもって、開始から300回目を迎えます。『金曜官邸前抗議』は、福島原発事故当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働の政治判断をするための、首相官邸での4閣僚会議への抗議として2012年3月29日に開始し、それ以来、6年4カ月のあいだ毎週開催しています。
2012年6月から7月にかけて抗議参加者は20万人に達し、同年8月には、反原連のメンバーが当時の野田首相と官邸内で面談するなど、抗議参加者とともに世論を喚起しました。間もなく、全国の運動や圧倒的脱原発世論が反映され、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を決定し緩やかに脱原発へ舵を切りましたが、そのすぐ後に政権交代が起こり、原発推進の自民党と公明党による安倍政権が誕生したことにより、脱原発への道が険しくなりました。
2018年7月に閣議決定された『第5次エネルギー基本計画』においても、安倍政権はこれまで通り原発維持・推進の計画を打ち出しました。2011年の福島原発事故の経験から、国民世論は脱原発を求めており、海外でも脱原発・再生可能エネルギー推進の流れが大きくなる中、一部の既得権益者へ利益誘導するだけの、愚かな政策障害としか言えません。また、国内の原発再稼働だけでなく、海外への原発輸出にも躍起になる有様は言語道断です。
『金曜官邸前抗議』の回数が増してゆくことは、決して好ましいことではありません。しかし、このまま政府が原発を動かすことを見過ごすことはできず、その意志を表す場所はまだまだ必要であると考えます。年月とともに、また、安倍政権の悪政が続き多くのイシューの運動が発生したことなどから、抗議参加者はピーク時よりも減ってはいますが、一定の人数の参加者が依然として声をあげるために集まっています。
首都圏反原発連合は、昨年、運営資金の困難に直面し、ドネーション（カンパ）を呼びかけたところ、1000万円もの善意が寄せられました。これによって、2019年末までは『金曜官邸前抗議』を軸とし、これまでと同じペースで活動を展開できることが確認できています。ご協力頂いた皆さんには感謝を申し上げるとともに、これからもご一緒に、「再稼働反対」「原発ゼロ」「エネルギー政策の転換」を訴え、早期実現を目指して努力する所存です。
2018年7月21日 首都圏反原発連合 Metropolitan Coalition Against Nukes
＜８月も毎週行動＞
８月も毎週金曜日、８月３日、１０日、１７日、２４日、３１日に実施します。
時間は、官邸前が、午後６時半から８時まで。国会正門前が午後６時半から７時半までです。
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「日米原子力協定」自動延長――プルトニウムの行方は？（１）
2018/07/27 Fri. 07:24
原発で使用した核燃料からプルトニウムを取りだす「再処理」は、米国との「日米原子力協定」によって例外的に認められています。この協定が7月16日に満期を迎え、自動延長が決定しています。しかし、この間、日本がこの「再処理」で得たプルトニウムは約４７トン。このプルトニウムは核兵器になり得るもので、その行方とこの核燃料サイクルがどうなるか、どうすべきかが大きく問われています。「河北新報」が行ったインタビューから識者3人のコメントを転載させていただき、紹介することにします。まずは1人目。日米外交シンクタンク代表・猿田佐世さんです。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウムの行方＞削減へ数値目標必要
日米原子力協定インタビュー（上）
日米外交シンクタンク代表・猿田佐世さん
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が１６日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約４７トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。東京電力福島第１原発事故で甚大な原子力被害を受けた東北は、青森県に核燃料サイクル施設を抱える。約８キロで核兵器１発分の材料になり得るプルトニウムと核燃料サイクルは今後どうなるのか、どうすべきなのか。３人の識者に聞いた。
＜揺らぐ核不拡散＞
――日米を舞台に、与野党を問わず国会議員と米議会や政府とのパイプ役になっている。米国は日本に何を求めているか。
「国内外にたまったプルトニウムの削減だ。米国はこれまで何回も要求してきた。今後も蓄積し続ければ国際的な核不拡散体制を壊しかねない」
――米国にとって核不拡散の重要性とは。
「核不拡散の考えは共和党、民主党の別なく広がっている。国是に近い。核兵器があるから世界的な超大国だという自覚の一方、核兵器の拡散には敏感だ」
――日本が余剰プルトニウムを抱えつつ再処理をすることは、国際社会にどういった悪影響があるのか。
「核兵器の材料がテロリストの手に渡る危険性が高まる懸念もあるが、一番は他国への影響だ」
「米国は他国と原子力協定を結ぶ際、核兵器開発に必要な再処理とウラン濃縮の権利を放棄させることをゴールド・スタンダード（最善の基準）にしている。非核保有国で認められているのは日本だけ。米国は他国との交渉で『日本には認めているじゃないか』と指摘されている」
――最近の具体例は。
「米国が原子力産業の輸出を目的に協定を交渉しているサウジアラビアだ。中東でイランと覇権争いをしていることもあり、再処理などの権利を求め交渉で日本を引き合いに出したと聞いている。過去には中国や韓国、北朝鮮にも指摘された」
＜同盟関係を優先＞
――米国は日米原子力協定の内容を改めず、自動延長を選んだ。
「米国にとっては、あくまで多くの外交問題の一つでしかない。協定は自動延長後、どちらか一方の国が通知すれば６カ月後に効力がなくなる。同盟国である日本との関係を悪化させてまで再処理の権利を奪うより、自動延長の方がいいのだろう」
――３日に閣議決定されたエネルギー基本計画に「プルトニウムの削減に取り組む」と初めて記された。
「日本政府がようやく姿勢を変え始めた。国内の批判の影響もあるだろう。だが、本当に削減に取り組むなら数値目標と具体的な方法を盛り込むべきだ」
――米国との関係を踏まえ日本は原子力政策をどう決めていくべきか。
「米国は１９７０年代のカーター政権の時代に再処理をやめていて、原子力産業界ですら再処理に積極的ではない。原発そのものも斜陽産業で、国民全体や財界の関心も薄い。福島の原発事故を経験した日本は主体的に原子力政策を決定すべきだ」
【猿田佐世（さるた・さよ）】早大卒。日本と米ニューヨーク州で弁護士。２００９年から米議会で外交問題などのロビー活動をしている。１３年からシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長。今年６月から代表。４１歳。愛知県出身。
【出典】2018年7月14日配信「河北新報」
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＜プルトニウムの行方＞削減へ数値目標必要
日米原子力協定インタビュー（上）
日米外交シンクタンク代表・猿田佐世さん
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が１６日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約４７トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。東京電力福島第１原発事故で甚大な原子力被害を受けた東北は、青森県に核燃料サイクル施設を抱える。約８キロで核兵器１発分の材料になり得るプルトニウムと核燃料サイクルは今後どうなるのか、どうすべきなのか。３人の識者に聞いた。
＜揺らぐ核不拡散＞
――日米を舞台に、与野党を問わず国会議員と米議会や政府とのパイプ役になっている。米国は日本に何を求めているか。
「国内外にたまったプルトニウムの削減だ。米国はこれまで何回も要求してきた。今後も蓄積し続ければ国際的な核不拡散体制を壊しかねない」
――米国にとって核不拡散の重要性とは。
「核不拡散の考えは共和党、民主党の別なく広がっている。国是に近い。核兵器があるから世界的な超大国だという自覚の一方、核兵器の拡散には敏感だ」
――日本が余剰プルトニウムを抱えつつ再処理をすることは、国際社会にどういった悪影響があるのか。
「核兵器の材料がテロリストの手に渡る危険性が高まる懸念もあるが、一番は他国への影響だ」
「米国は他国と原子力協定を結ぶ際、核兵器開発に必要な再処理とウラン濃縮の権利を放棄させることをゴールド・スタンダード（最善の基準）にしている。非核保有国で認められているのは日本だけ。米国は他国との交渉で『日本には認めているじゃないか』と指摘されている」
――最近の具体例は。
「米国が原子力産業の輸出を目的に協定を交渉しているサウジアラビアだ。中東でイランと覇権争いをしていることもあり、再処理などの権利を求め交渉で日本を引き合いに出したと聞いている。過去には中国や韓国、北朝鮮にも指摘された」
＜同盟関係を優先＞
――米国は日米原子力協定の内容を改めず、自動延長を選んだ。
「米国にとっては、あくまで多くの外交問題の一つでしかない。協定は自動延長後、どちらか一方の国が通知すれば６カ月後に効力がなくなる。同盟国である日本との関係を悪化させてまで再処理の権利を奪うより、自動延長の方がいいのだろう」
――３日に閣議決定されたエネルギー基本計画に「プルトニウムの削減に取り組む」と初めて記された。
「日本政府がようやく姿勢を変え始めた。国内の批判の影響もあるだろう。だが、本当に削減に取り組むなら数値目標と具体的な方法を盛り込むべきだ」
――米国との関係を踏まえ日本は原子力政策をどう決めていくべきか。
「米国は１９７０年代のカーター政権の時代に再処理をやめていて、原子力産業界ですら再処理に積極的ではない。原発そのものも斜陽産業で、国民全体や財界の関心も薄い。福島の原発事故を経験した日本は主体的に原子力政策を決定すべきだ」
【猿田佐世（さるた・さよ）】早大卒。日本と米ニューヨーク州で弁護士。２００９年から米議会で外交問題などのロビー活動をしている。１３年からシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長。今年６月から代表。４１歳。愛知県出身。
【出典】2018年7月14日配信「河北新報」
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福島県が原発事故の人件費１１億円を「ＡＤＲ」申し立て
2018/07/26 Thu. 00:01
福島県は７月２３日、東京電力福島第一原発事故による業務増加で発生した人件費など約１１億５０００万円について、「原子力損害賠償紛争解決センター」に「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を申し立てたと発表しました。
福島県が申し立てたのは今回で２回目です。初回は、２０１２、１３年度分として約４７億円の損害賠償を東電に直接請求していましたが、東電側は一部について「因果関係が認められない」などとの理由から支払いを拒否していました。
【出典参考】2018年7月23日配信「JIJI.COM」
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大間原発建設差し止め訴訟に「ふるさと納税」１億円超
2018/07/25 Wed. 00:07
北海道函館市が津軽海峡を隔てて対岸の青森県大間町に位置する電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県下北郡大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国から「ふるさと納税制度」などを通じて市に集まった寄付金が7月１８日までに１億円を超えたと発表しました。
同市と大間原発は津軽海峡を挟んでその距離わずか約２３キロ。同市は２０１４年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発と国を相手に、自治体では初の「原発建設差し止め訴訟」を東京地裁に起こし係争中です。この間、自治体として「ふるさと納税」で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていました。
【出典参考】2018年7月17日配信「フクナワ」
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同市と大間原発は津軽海峡を挟んでその距離わずか約２３キロ。同市は２０１４年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発と国を相手に、自治体では初の「原発建設差し止め訴訟」を東京地裁に起こし係争中です。この間、自治体として「ふるさと納税」で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていました。
【出典参考】2018年7月17日配信「フクナワ」
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埼玉県議会から「原発に関する2つの請願」の審議結果届く
2018/07/24 Tue. 06:49
「原発を考える戸田市民の会」が平成30年2月20日付けで埼玉県議会に提出した「原子力発電の再稼働および新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」（2月定例会で継続審査となっていた）と、同じく6月18日付けで提出した「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」 について、7月12日付けで埼玉県議会議長から6月定例会の「審議結果」として通知が届きました。以下、全文を転載します。（サイト管理者）
■埼議第20057-5号
「原発を考える戸田市民の会」様
平成30年7月12日
埼玉県議会議長 齊藤 正明
請願の審議結果について（通知）
平成30年6月18日付けで提出された「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」 については、平成30年6月定例会において、下記のとおり決定しましたので通知します。
「不採択」
〈不採択理由〉
政府のエネルギー基本計画では、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める、としている。本議会においても、昨年12月定例会において、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書を採択している。原発の運転期間の延長に おいても、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、その判断を尊重するべきである。
よって、本請願は不採択とすべきである。
■埼議第20057-13号
「原発を考える戸田市民の会」様
平成30年7月12日
埼玉県議会議長 齊藤 正明
請願の審議結果について（通知）
平成30年2月20日付けであなたから提出された「原子力発電の再稼働および新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」については、平成30年6月定例会において、下記のとおり決定しましたのでと通知します。
「不採択」
〈不採択理由〉
既に意見書として具体化された事項であることから、取下願の提出を求めたが、取下願の提出がされなかったため、本請願は不採択とすべきである。
【サイト管理者のコメント】
「原発を考える戸田市民の会」が提出した2つの請願は、昨年12月22日、埼玉県議会12月定例会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」というとんでもない意見書が採択されたことに起因する（2017年12月29日付けと2018年1月11日付け当ブログで紹介）。東京電力福島第一原子力発電所の事故原因が明らかにされていないのに、また、事故の収束がまったく見通せない中で、埼玉県内にもいまだ故郷に帰れず避難生活を余儀なくされている避難者が多数暮らしているにもかかわらず、このような恥ずべき意見書を採択したことは、あまりにも被災地を無視した無責任なものである。
そもそも、福島原発事故以前も日本の規制は世界でも最も厳しく、「絶対安全」と国も電力業界も言ってきたのであって、結果としてあのような大事故が起きたわけであるから、今回、埼玉県議会が採択した意見書は、その「安全神話」を繰り返す愚弄と言うべきものである。その上、意見書では「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業･雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と、原発を既存の立地地域にそのまま押しつけておけばよいとの意図が明確にされていることは、無責任きわまりない。
さらに40年が経過した老朽原発である東海第二原発の再稼働・運転延長は、福島第一原発事故以降、住民の避難計画の必要範囲が30キロ圏に拡大されたが、東海第二原発の30キロ圏内には96万人が住んでおり、避難計画が策定できるのか疑問である。
事故が起きれば私たち埼玉県民を含む首都圏の3000万人にも被害が及ぶわけで、幾重にも安全性に問題がある東海第二原発は直ちに廃炉にするよう求めるのが埼玉県議の果たすべき責務であろう。
経済成長にのみ目が眩んで、県民の安全を無視した判断と言わざる得なく、断固抗議するものである。（サイト管理者）
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請願の審議結果について（通知）
平成30年6月18日付けで提出された「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」 については、平成30年6月定例会において、下記のとおり決定しましたので通知します。
「不採択」
〈不採択理由〉
政府のエネルギー基本計画では、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める、としている。本議会においても、昨年12月定例会において、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書を採択している。原発の運転期間の延長に おいても、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、その判断を尊重するべきである。
よって、本請願は不採択とすべきである。
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平成30年7月12日
埼玉県議会議長 齊藤 正明
請願の審議結果について（通知）
平成30年2月20日付けであなたから提出された「原子力発電の再稼働および新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」については、平成30年6月定例会において、下記のとおり決定しましたのでと通知します。
「不採択」
〈不採択理由〉
既に意見書として具体化された事項であることから、取下願の提出を求めたが、取下願の提出がされなかったため、本請願は不採択とすべきである。
【サイト管理者のコメント】
「原発を考える戸田市民の会」が提出した2つの請願は、昨年12月22日、埼玉県議会12月定例会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」というとんでもない意見書が採択されたことに起因する（2017年12月29日付けと2018年1月11日付け当ブログで紹介）。東京電力福島第一原子力発電所の事故原因が明らかにされていないのに、また、事故の収束がまったく見通せない中で、埼玉県内にもいまだ故郷に帰れず避難生活を余儀なくされている避難者が多数暮らしているにもかかわらず、このような恥ずべき意見書を採択したことは、あまりにも被災地を無視した無責任なものである。
そもそも、福島原発事故以前も日本の規制は世界でも最も厳しく、「絶対安全」と国も電力業界も言ってきたのであって、結果としてあのような大事故が起きたわけであるから、今回、埼玉県議会が採択した意見書は、その「安全神話」を繰り返す愚弄と言うべきものである。その上、意見書では「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業･雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と、原発を既存の立地地域にそのまま押しつけておけばよいとの意図が明確にされていることは、無責任きわまりない。
さらに40年が経過した老朽原発である東海第二原発の再稼働・運転延長は、福島第一原発事故以降、住民の避難計画の必要範囲が30キロ圏に拡大されたが、東海第二原発の30キロ圏内には96万人が住んでおり、避難計画が策定できるのか疑問である。
事故が起きれば私たち埼玉県民を含む首都圏の3000万人にも被害が及ぶわけで、幾重にも安全性に問題がある東海第二原発は直ちに廃炉にするよう求めるのが埼玉県議の果たすべき責務であろう。
経済成長にのみ目が眩んで、県民の安全を無視した判断と言わざる得なく、断固抗議するものである。（サイト管理者）
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「国民平和大行進 in 戸田」に８０名
2018/07/23 Mon. 07:12
７月２２日（日）１８：００から戸田市役所の「平和の母子像」前で「国民平和大行進 in 戸田」の集会が開かれました。
最初に、戸田原水協の花井正幸代表が挨拶。花井氏は、安倍首相が昨年７月、国連で採択された「核兵器禁止条約」に背を向けつつ、１基１０００億円もする地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を２基導入しようとし、さらに原発再稼働と輸出に固執しているなどと安倍政権を批判。核兵器のない世界を実現しようと呼び掛けました。
続いて、北海道から通しで行進を継続してきた神奈川県平和委員会の栖原秀夫さん（（すはら・ひでお、６８歳）が連帯の挨拶をしました。
また、今回戸田市から世界大会に参加する戸田民商の２人が決意表明、その他複数名が参加することなどが報告されました。
最後にをみんなで「青い空は」を合唱した後、参加者約８０名は市内へ元気よくパレードに出発しました。
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最初に、戸田原水協の花井正幸代表が挨拶。花井氏は、安倍首相が昨年７月、国連で採択された「核兵器禁止条約」に背を向けつつ、１基１０００億円もする地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を２基導入しようとし、さらに原発再稼働と輸出に固執しているなどと安倍政権を批判。核兵器のない世界を実現しようと呼び掛けました。
続いて、北海道から通しで行進を継続してきた神奈川県平和委員会の栖原秀夫さん（（すはら・ひでお、６８歳）が連帯の挨拶をしました。
また、今回戸田市から世界大会に参加する戸田民商の２人が決意表明、その他複数名が参加することなどが報告されました。
最後にをみんなで「青い空は」を合唱した後、参加者約８０名は市内へ元気よくパレードに出発しました。
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「核燃料サイクル」からの撤退を――反原連が首相官邸前抗議
2018/07/22 Sun. 06:24
首都圏反原発連合（反原連）は7月20日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行い、日中の猛暑が残る中、550人が参加し、原発ゼロを訴えました。
直前の7月17日に、「日米原子力協定」が自動延長したばかり。この「日米原子力協定」というのは、米国との協定で、日本が原発によって「使用済み核燃料」の再処理することとそれに伴い発生する核兵器の原料となりうるプルトニウムの保有を認めるというもの。
しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は多額の経費をかけながら既に廃炉が決まっていますし、「核燃料サイクル」は完全に破綻しています。参加者は原発再稼働に固執する安倍政権に対し、「再稼働反対」「原発やめろ」などとコールを繰り返しました。
国会正門前のスピーチエリアでも、核燃料サイクルからの撤退を求める声があがるとともに、野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の審議に応じなかった与党を批判するスピーチもありました。
【出典参考】2018年7月22日付け「しんぶん赤旗」
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直前の7月17日に、「日米原子力協定」が自動延長したばかり。この「日米原子力協定」というのは、米国との協定で、日本が原発によって「使用済み核燃料」の再処理することとそれに伴い発生する核兵器の原料となりうるプルトニウムの保有を認めるというもの。
しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は多額の経費をかけながら既に廃炉が決まっていますし、「核燃料サイクル」は完全に破綻しています。参加者は原発再稼働に固執する安倍政権に対し、「再稼働反対」「原発やめろ」などとコールを繰り返しました。
国会正門前のスピーチエリアでも、核燃料サイクルからの撤退を求める声があがるとともに、野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の審議に応じなかった与党を批判するスピーチもありました。
【出典参考】2018年7月22日付け「しんぶん赤旗」
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浪江町民がADRの決裂受け、秋にも慰謝料増額求め「集団提訴」へ
2018/07/21 Sat. 07:28
福島県浪江町民の約１万５千人が、東京電力に福島第一原発事故の慰謝料増額を求めて申し立てた「裁判外紛争解決手続き（ADR）」が決裂したことを受け、支援弁護団は７月１４日に福島市で町民説明会を開き、秋にも集団訴訟を起こす方針を表明しました。
浪江町によると、町民への意向調査で回答があった約４５００世帯のうち、約半数の約２２００世帯が訴訟を検討するとしており、大規模訴訟になる可能性があります。
この説明会は非公開で行われ、１１０人が参加しました。支援弁護団の浜野泰嘉事務局長によると、８月下旬に集団訴訟のための原告団準備会を発足させることなどを説明したところ、町民からは「東電の責任を明らかにして」などの声が上がったということです。
【出典参考】２０１８年７月１４日配信「共同通信」
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この説明会は非公開で行われ、１１０人が参加しました。支援弁護団の浜野泰嘉事務局長によると、８月下旬に集団訴訟のための原告団準備会を発足させることなどを説明したところ、町民からは「東電の責任を明らかにして」などの声が上がったということです。
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「もんじゅ燃料」取り出し設備にナトリウム付着
2018/07/20 Fri. 22:58
日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で７月４日、核燃料の取り出し設備に、冷却材のナトリウムが付着して固まる不具合が発生していたことが１４日、機構が原子力規制庁に報告したことで判明しました。
機構によると、燃料取り出し設備の調整作業中に警報が発生したため、調査したところ、ナトリウムが固まって、設備の燃料をつかむ部分に付着していたことが分かりました。
設備は先端が爪状になっており、つり下ろして燃料の先端に引っかける構造でした。
ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため慎重な取り扱いが求められています。
機構によると設備は既に復旧しており、燃料取り出しは予定通り、７月下旬から核燃料の取り出し作業を始める計画で、今回の不具合の原因を調べています。
【出典参考】2018年7月15日配信「フクナワ」
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設備は先端が爪状になっており、つり下ろして燃料の先端に引っかける構造でした。
ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため慎重な取り扱いが求められています。
機構によると設備は既に復旧しており、燃料取り出しは予定通り、７月下旬から核燃料の取り出し作業を始める計画で、今回の不具合の原因を調べています。
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「大飯原発差し止め訴訟」住民側上告断念――敗訴確定
2018/07/19 Thu. 07:55
福井県おおい町にある関西電力大飯原発３、４号機について、福井県の住民らが運転差し止めを請求した裁判で、これを棄却した名古屋高裁金沢支部判決について、住民側は７月１７日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表しました。
このため、上告期限の今日・１８日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定することになります。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁判決が確定するのはこれが初めてです。
住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明しました。
大飯原発の再稼働については２０１４年の福井地裁の一審判決では「安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」とし、運転差し止めを命じていました。
しかし、今月４日に行われた高裁判決では、運転の前提となる「新規制基準」に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく、「危険性は社会通念上無視しうる程度」と認定。原発の是非は「司法の役割を超え、政治的判断にゆだねるべきだ」とも言及し、一審を棄却しました。
四国電力伊方原発の設置許可の取り消しを求めた訴訟で、１９９２年の最高裁判決は「行政庁の判断に不合理な点があるかどうか」とする判断基準を示していましたが、今回の高裁判決もこの判断を踏襲しており、住民側は「主体的に原発の安全性を審査せず、行政追随を決め込んだ」として、高裁判決を批判していました。
【出典参考】2018年7月17日配信「朝日新聞」デジタル
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このため、上告期限の今日・１８日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定することになります。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁判決が確定するのはこれが初めてです。
住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明しました。
大飯原発の再稼働については２０１４年の福井地裁の一審判決では「安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」とし、運転差し止めを命じていました。
しかし、今月４日に行われた高裁判決では、運転の前提となる「新規制基準」に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく、「危険性は社会通念上無視しうる程度」と認定。原発の是非は「司法の役割を超え、政治的判断にゆだねるべきだ」とも言及し、一審を棄却しました。
四国電力伊方原発の設置許可の取り消しを求めた訴訟で、１９９２年の最高裁判決は「行政庁の判断に不合理な点があるかどうか」とする判断基準を示していましたが、今回の高裁判決もこの判断を踏襲しており、住民側は「主体的に原発の安全性を審査せず、行政追随を決め込んだ」として、高裁判決を批判していました。
【出典参考】2018年7月17日配信「朝日新聞」デジタル
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東海第２原発再稼働を認めない――市民団体が署名活動
2018/07/18 Wed. 07:49
日本原子力発電東海第２原発のある茨城県常陸太田市の市民団体がこのほど原発から約１０キロ圏内の住宅を回って東海第２原発再稼働を認めないよう求める署名活動を開始しました。2018年7月15日配信「東京新聞」からその期井を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載じはじめ↓
＜東海第２、再稼働許さない 常陸太田 市民団体が署名活動＞
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が十四日、再稼働を認めないよう求める署名活動を市内で行った。メンバー六人は二人一組になり、原発から約十キロ圏の住宅地を一軒ずつ回って市民の声を集めた。
署名では、東京電力福島第一原発事故の惨状や、東日本大震災で東海第二原発が被災したことを踏まえ、「老朽原発と住民生活は共存できない」と指摘。その上で、大久保太一市長に再稼働への反対を表明するよう求めている。
元市議の立原正一会長は「一度放射能漏れの事故が起これば、故郷を失い、約百キロ離れた東京にまで影響するので阻止しなければならない」と訴えた。
【出典】2018年7月15日配信「東京新聞」
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＜東海第２、再稼働許さない 常陸太田 市民団体が署名活動＞
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が十四日、再稼働を認めないよう求める署名活動を市内で行った。メンバー六人は二人一組になり、原発から約十キロ圏の住宅地を一軒ずつ回って市民の声を集めた。
署名では、東京電力福島第一原発事故の惨状や、東日本大震災で東海第二原発が被災したことを踏まえ、「老朽原発と住民生活は共存できない」と指摘。その上で、大久保太一市長に再稼働への反対を表明するよう求めている。
元市議の立原正一会長は「一度放射能漏れの事故が起これば、故郷を失い、約百キロ離れた東京にまで影響するので阻止しなければならない」と訴えた。
【出典】2018年7月15日配信「東京新聞」
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福島の「甲状腺がん」集計漏れ11人――検査の信頼性揺らぐ
2018/07/17 Tue. 07:48
東京電力福島第一原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約３８万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が１１人いることが７月８日、福島県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告され、判明しました。
中には事故当時４歳以下も１人いました。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好です。
県の検査は２０１１年度に開始。今年5月から4巡目が始まりました。これまでがんと確定したのは１６２人、疑いは３６人に上っています。
昨年３月、子どもの甲状腺がん患者を支援する民間非営利団体が集計漏れを指摘し、検査の実施主体の福島県立医大が、２０１１年１０月から昨年６月までに同大病院で手術を受けた患者を調べていたものです。
関係者によると、集計されなかった１１人の事故当時の年齢は４歳以下が１人、５～９歳が１人、１０～１４歳が４人、１５～１９歳が５人。
事故との因果関係について、検討委員会の部会は「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告を２０１５年に取りまとめていますが、この時、被ばくの影響を受けやすい事故当時５歳以下の子どもにがんが見つかっていないことを根拠の一つとしていただけに、その見直しが必要ではないでしょうか。
県の検査は、超音波を用いた一次検査で甲状腺に一定の大きさのしこりなどが見つかった場合、血液や尿を詳細に調べる二次検査に移り、がんかどうか診断されるというものです。今回の１１人のうち７人は二次検査の後に経過観察となりましたが、その後経過がフォローされなかったため集計から漏れたということです。そのうえ、二次検査を受けなかった１人も集計から漏れていました。残り３人は県の検査を受けずに県立医大を受診したということです。
【出典参考】２０１８年７月８日付け「東京新聞」朝刊
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中には事故当時４歳以下も１人いました。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好です。
県の検査は２０１１年度に開始。今年5月から4巡目が始まりました。これまでがんと確定したのは１６２人、疑いは３６人に上っています。
昨年３月、子どもの甲状腺がん患者を支援する民間非営利団体が集計漏れを指摘し、検査の実施主体の福島県立医大が、２０１１年１０月から昨年６月までに同大病院で手術を受けた患者を調べていたものです。
関係者によると、集計されなかった１１人の事故当時の年齢は４歳以下が１人、５～９歳が１人、１０～１４歳が４人、１５～１９歳が５人。
事故との因果関係について、検討委員会の部会は「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告を２０１５年に取りまとめていますが、この時、被ばくの影響を受けやすい事故当時５歳以下の子どもにがんが見つかっていないことを根拠の一つとしていただけに、その見直しが必要ではないでしょうか。
県の検査は、超音波を用いた一次検査で甲状腺に一定の大きさのしこりなどが見つかった場合、血液や尿を詳細に調べる二次検査に移り、がんかどうか診断されるというものです。今回の１１人のうち７人は二次検査の後に経過観察となりましたが、その後経過がフォローされなかったため集計から漏れたということです。そのうえ、二次検査を受けなかった１人も集計から漏れていました。残り３人は県の検査を受けずに県立医大を受診したということです。
【出典参考】２０１８年７月８日付け「東京新聞」朝刊
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「もんじゅ」廃炉費に１兆円超
2018/07/16 Mon. 00:07
既に廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」ですが、このほど「使用済み燃料」の処理に数千億円がかかり、廃炉費用として総額１兆円を超える可能性が出てきたことが判明しました。これまで「夢の原子炉」として国費が既に１兆円投入されて作られてきただけに、底なしの「ムダ遣い」に終わること必至です。
2018年7月9日配信「福井新聞 ON LINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜もんじゅ廃炉費用、１兆円超えも
使用済み燃料処理に数千億円以上＞
廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を巡り、使用済み燃料の処理に数千億円以上かかる可能性があることがこのほど、関係者への取材で分かった。政府はもんじゅの廃炉費用を３７５０億円と試算しているが、燃料処理費は含んでおらず、廃炉の総額は１兆円を超える可能性が出てきた。
もんじゅの燃料は毒性の強い放射性物質プルトニウムを多量に含み、国内外に処理できる施設はない。海外の業者に高額で委託するしかなく、施設の新設も含め莫大（ばくだい）な費用がかかるという。
もんじゅは使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」として期待され、１兆円を超える国費が投入されたが、相次ぐトラブルでほとんど実績を上げないまま長期停止。政府は２０１６年、再稼働する場合の安全対策に約６千億円が必要と試算し、費用対効果の問題などから廃炉を決めた。
原子力機構によると、使用済み燃料の処理費用は、含有するプルトニウムの量で大きく左右される。通常の原発で使われた燃料には１％のプルトニウムが含まれる。これを再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は４～９％で、輸送費などを含め処理費用は１体約１０億円。
機構関係者によると、もんじゅの燃料は小型だがプルトニウムは１６～２１％で、通常の数倍以上の処理費がかかるという。もんじゅには未使用のものも含めると処理対象になる燃料は約５４０体あり、費用は数千億円以上になる見通しだ。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、再び燃料として使用する再処理を委託されているフランスの業者にも、もんじゅの使用済み燃料を処理できる施設はなく、対応には新設が必要という。
同機構は２２年度までに処理方法を決定し、燃料を取り出す計画。機構関係者は「具体的な処理方法は決まっていない。現実的にはフランスの業者と交渉することになるだろう」としている。
【出典】2018年7月9日配信「福井新聞 ON LINE」
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＜もんじゅ廃炉費用、１兆円超えも
使用済み燃料処理に数千億円以上＞
廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を巡り、使用済み燃料の処理に数千億円以上かかる可能性があることがこのほど、関係者への取材で分かった。政府はもんじゅの廃炉費用を３７５０億円と試算しているが、燃料処理費は含んでおらず、廃炉の総額は１兆円を超える可能性が出てきた。
もんじゅの燃料は毒性の強い放射性物質プルトニウムを多量に含み、国内外に処理できる施設はない。海外の業者に高額で委託するしかなく、施設の新設も含め莫大（ばくだい）な費用がかかるという。
もんじゅは使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」として期待され、１兆円を超える国費が投入されたが、相次ぐトラブルでほとんど実績を上げないまま長期停止。政府は２０１６年、再稼働する場合の安全対策に約６千億円が必要と試算し、費用対効果の問題などから廃炉を決めた。
原子力機構によると、使用済み燃料の処理費用は、含有するプルトニウムの量で大きく左右される。通常の原発で使われた燃料には１％のプルトニウムが含まれる。これを再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は４～９％で、輸送費などを含め処理費用は１体約１０億円。
機構関係者によると、もんじゅの燃料は小型だがプルトニウムは１６～２１％で、通常の数倍以上の処理費がかかるという。もんじゅには未使用のものも含めると処理対象になる燃料は約５４０体あり、費用は数千億円以上になる見通しだ。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、再び燃料として使用する再処理を委託されているフランスの業者にも、もんじゅの使用済み燃料を処理できる施設はなく、対応には新設が必要という。
同機構は２２年度までに処理方法を決定し、燃料を取り出す計画。機構関係者は「具体的な処理方法は決まっていない。現実的にはフランスの業者と交渉することになるだろう」としている。
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東海第２原発「支援やめろ」――反原連官邸前抗議
2018/07/15 Sun. 00:10
首都圏反原発連合（反原連）は７月１３日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。
この間、福島第一原発事故を起こした東京電力が、その賠償や廃炉作業などの事故処理に多額の税金を投入しているにも関わらず、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働に必要な工事費を支援することを決定したことに、７月１２日、東電株主が支援差し止めを求めて仮処分を申請（７月１４日付け当ブログ参照）するなど、東海第２原発の再稼働を巡り緊迫した情勢となっています。
この日、行動に参加した６００人は、「東海第２原発再稼働やめろ」とコールを繰り返し、国会正門前のスピーチエリアでも、マイクを握った女性が「地元市議会にも東海第２原発再稼働反対の意見書採択を求める請願を出した」「東海第２原発は、首都圏に一番近い原発だ。私たちの生活を壊されないよう、それぞれの地元でも声をあげよう」などの報告や訴えが相次ぎました。
また、宮本徹衆院議員（日本共産党）など野党の国会議員もスピーチ。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」制定への決意が語られました。
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この間、福島第一原発事故を起こした東京電力が、その賠償や廃炉作業などの事故処理に多額の税金を投入しているにも関わらず、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働に必要な工事費を支援することを決定したことに、７月１２日、東電株主が支援差し止めを求めて仮処分を申請（７月１４日付け当ブログ参照）するなど、東海第２原発の再稼働を巡り緊迫した情勢となっています。
この日、行動に参加した６００人は、「東海第２原発再稼働やめろ」とコールを繰り返し、国会正門前のスピーチエリアでも、マイクを握った女性が「地元市議会にも東海第２原発再稼働反対の意見書採択を求める請願を出した」「東海第２原発は、首都圏に一番近い原発だ。私たちの生活を壊されないよう、それぞれの地元でも声をあげよう」などの報告や訴えが相次ぎました。
また、宮本徹衆院議員（日本共産党）など野党の国会議員もスピーチ。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」制定への決意が語られました。
【出典参考】２０１８年７月１４日付け「しんぶん赤旗」
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東電株主が「東海第２原発支援やめよ」と仮処分申請
2018/07/14 Sat. 07:07
日本原子力発電の東海第２原発が新規制基準に適合するために必要な工事費について東京電力が経済的支援を表明している問題で７月１２日、東京電力の株主３人が、原電への経済的支援は代表執行役らの違法行為だとして、支援をやめるよう求める仮処分の申し立てを東京地裁に行いました。
原電は、東海第2原発の再稼働に必要な工事費として１７４０億円かかるとしていますが、これは原電単独で調達できないことから、原電が自己資金で賄えない費用について、東電と東北電力がそれぞれ８対２の割合で資金援助する意向を表明していました。
申立では、原電が恒常的に財源不足であること、東海第２原発の周辺自治体から運転について事前了解が得られる見通しがないことなどが指摘されたうえ、支援した金額を回収することが期待できないとしています。
そして、東電に巨額の税金が投入されていることから、他社に対して経済的支援をする資格がないと指摘。
こうしたことから、東電代表執行役が原電に対し経済的支援を行うことは「東電の利益を害する」として経済的支援の差し止めを要求しています。
原子力規制委員会は７月４日、当会第２原発が新規制基準に適合しているとし、審査書案をまとめています。
原告株主の１人は、茨城県内の自治体の多くが、東海第２原発の再稼働に反対していることから、原電が東電などから借金してまで再稼働しようとしていることに対し「無理がある」と批判しました。
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原電は、東海第2原発の再稼働に必要な工事費として１７４０億円かかるとしていますが、これは原電単独で調達できないことから、原電が自己資金で賄えない費用について、東電と東北電力がそれぞれ８対２の割合で資金援助する意向を表明していました。
申立では、原電が恒常的に財源不足であること、東海第２原発の周辺自治体から運転について事前了解が得られる見通しがないことなどが指摘されたうえ、支援した金額を回収することが期待できないとしています。
そして、東電に巨額の税金が投入されていることから、他社に対して経済的支援をする資格がないと指摘。
こうしたことから、東電代表執行役が原電に対し経済的支援を行うことは「東電の利益を害する」として経済的支援の差し止めを要求しています。
原子力規制委員会は７月４日、当会第２原発が新規制基準に適合しているとし、審査書案をまとめています。
原告株主の１人は、茨城県内の自治体の多くが、東海第２原発の再稼働に反対していることから、原電が東電などから借金してまで再稼働しようとしていることに対し「無理がある」と批判しました。
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福島第一原発２号機床で630ミリシーベルト――原子炉建屋最上階
2018/07/13 Fri. 23:02
東京電力は７月９日、福島第一原発２号機の原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測定した結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時６３０ミリシーベルトだったと発表しました。
これは７月３日～５日、東電が遠隔操作ロボットを使い、床面１７カ所、壁３カ所について放射線量の測定を実施したものです。
別の排水口付近でも２８５ミリシーベルトや１７５ミリシーベルトなどと比較的高い値が測定されたほか、床面の測定では最小値は１８ミリシーベルトが測定されました。
これまで２号機では原子炉建屋の屋上で雨水を排水する配管が破損し、建屋内への雨漏れが確認されていました。そのため、床面に広がったストロンチウムなどの放射性物質が水に流されて排水口付近に集まり、部分的に放射線量が高くなった可能性があるとみられています。
ガンマ線だけで見ると、床面の最大値は５０ミリシーベルトで最小値は１．０ミリシーベルトでした。東電は床面や壁の１センチ未満まで機器を近づけて測定したのは今回が初めだとし、自然減衰などを比較できるデータはないとしています。
ガンマ線はセシウムなどを発し強い透過力がありますが、ベータ線は透過力は弱いといいます。東電では、こうした測定結果について「ストロンチウムなどが存在する可能性を改めて確認できた。内部被ばく対策が重要となるため、今後の作業計画に役立てる」としています。
【出典参考】2018年7月10日配信「福島民友」
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これは７月３日～５日、東電が遠隔操作ロボットを使い、床面１７カ所、壁３カ所について放射線量の測定を実施したものです。
別の排水口付近でも２８５ミリシーベルトや１７５ミリシーベルトなどと比較的高い値が測定されたほか、床面の測定では最小値は１８ミリシーベルトが測定されました。
これまで２号機では原子炉建屋の屋上で雨水を排水する配管が破損し、建屋内への雨漏れが確認されていました。そのため、床面に広がったストロンチウムなどの放射性物質が水に流されて排水口付近に集まり、部分的に放射線量が高くなった可能性があるとみられています。
ガンマ線だけで見ると、床面の最大値は５０ミリシーベルトで最小値は１．０ミリシーベルトでした。東電は床面や壁の１センチ未満まで機器を近づけて測定したのは今回が初めだとし、自然減衰などを比較できるデータはないとしています。
ガンマ線はセシウムなどを発し強い透過力がありますが、ベータ線は透過力は弱いといいます。東電では、こうした測定結果について「ストロンチウムなどが存在する可能性を改めて確認できた。内部被ばく対策が重要となるため、今後の作業計画に役立てる」としています。
【出典参考】2018年7月10日配信「福島民友」
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東海第２原発再稼働の新基準「適合」、しかし再稼働は不透明
2018/07/12 Thu. 07:16
原子力規制委員会は７月４日、日本原子力発電が「再稼働」と「最長２０年の運転延長」を目指す東海第２原発の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承。事実上の合格で、２０１１年３月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めてとなります。しかし、４０年の運転期限となる１１月までに運転延長の認可を受けたうえで、県や周辺６市村の事前了解（同意）を得なければならず廃炉となり、実現の見通しは依然不透明です。
2018年7月4日配信「フクナワ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原電東海第２の再稼働「合格」 津波被害原発で初＞
原子力規制委員会は７月４日の定例会合で、日本原子力発電が再稼働と最長２０年の運転延長を目指す東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承した。事実上の合格で、２０１１年３月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型炉では東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に続き２例目で、新規制基準の施行後は８原発１５基。今後、意見公募などを経て正式合格となる。
ただ実際の再稼働は、安全対策の工事が終了予定の２１年３月より後で、必要な事前の地元同意は、立地自治体だけでなく周辺自治体も判断に加わる全国初のケースとなる。難航も予想され、各地の原発の周辺自治体が注目しそうだ。東海第２は首都圏に唯一の原発で、事故に備えた住民避難計画は対象の半径３０キロ圏に全国の原発で最多の９６万人が居住しており、策定作業は進んでいない。
東海第２は、４０年の運転期限となる１１月までに他の二つの審査もクリアしなければ廃炉となる。設備の詳細設計をまとめた工事計画の審査は原電の対応が遅れていたが認可のめどが立ち、運転延長の審査も本格化する。
震災では東海村が震度６弱の揺れに襲われ、東海第２の原子炉が緊急停止。原発の制御に必要な電気が外部から受けられなくなった。その後５・４メートルの津波で非常用発電機１台が使用不能になったが、残る２台で緊急冷却系統を動かし、３日半後に原子炉を冷温停止させた。
原電は１４年５月、再稼働審査を申請。襲来する想定の津波は最大１７・１メートルとし、防潮堤（高さ２０メートル、全長１・７キロ）建設のほか、電源車や注水ポンプの配備、緊急冷却系統の追加などの安全対策に約１８００億円を要するとしている。
一方、原電は原発専業だが福井県敦賀市の敦賀原発２号機の再開の見通しは立たず、敦賀１号機は廃炉が決まるなど震災後は１基も動いていない。経営は厳しく、規制委は審査で巨額の安全対策費の資金調達手段を示すよう求め、東海第２からの送電契約を結ぶ東電と東北電力が資金支援の意向を表明した。
規制委は４日の会合で、東電については、原電への資金支援が福島第１原発の廃炉費用や、柏崎刈羽６、７号機の安全対策費に影響しないか、世耕弘成経済産業相に意見を求めることを決めた。
【出典】2018年7月4日配信「フクナワ」
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＜原電東海第２の再稼働「合格」 津波被害原発で初＞
原子力規制委員会は７月４日の定例会合で、日本原子力発電が再稼働と最長２０年の運転延長を目指す東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承した。事実上の合格で、２０１１年３月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型炉では東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に続き２例目で、新規制基準の施行後は８原発１５基。今後、意見公募などを経て正式合格となる。
ただ実際の再稼働は、安全対策の工事が終了予定の２１年３月より後で、必要な事前の地元同意は、立地自治体だけでなく周辺自治体も判断に加わる全国初のケースとなる。難航も予想され、各地の原発の周辺自治体が注目しそうだ。東海第２は首都圏に唯一の原発で、事故に備えた住民避難計画は対象の半径３０キロ圏に全国の原発で最多の９６万人が居住しており、策定作業は進んでいない。
東海第２は、４０年の運転期限となる１１月までに他の二つの審査もクリアしなければ廃炉となる。設備の詳細設計をまとめた工事計画の審査は原電の対応が遅れていたが認可のめどが立ち、運転延長の審査も本格化する。
震災では東海村が震度６弱の揺れに襲われ、東海第２の原子炉が緊急停止。原発の制御に必要な電気が外部から受けられなくなった。その後５・４メートルの津波で非常用発電機１台が使用不能になったが、残る２台で緊急冷却系統を動かし、３日半後に原子炉を冷温停止させた。
原電は１４年５月、再稼働審査を申請。襲来する想定の津波は最大１７・１メートルとし、防潮堤（高さ２０メートル、全長１・７キロ）建設のほか、電源車や注水ポンプの配備、緊急冷却系統の追加などの安全対策に約１８００億円を要するとしている。
一方、原電は原発専業だが福井県敦賀市の敦賀原発２号機の再開の見通しは立たず、敦賀１号機は廃炉が決まるなど震災後は１基も動いていない。経営は厳しく、規制委は審査で巨額の安全対策費の資金調達手段を示すよう求め、東海第２からの送電契約を結ぶ東電と東北電力が資金支援の意向を表明した。
規制委は４日の会合で、東電については、原電への資金支援が福島第１原発の廃炉費用や、柏崎刈羽６、７号機の安全対策費に影響しないか、世耕弘成経済産業相に意見を求めることを決めた。
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近畿大チーム「トリチウム水」を除去する新技術開発
2018/07/11 Wed. 07:07
近畿大学などの研究チームは、このほど放射性物質の「トリチウム（三重水素）」を含む水を除去する新技術を開発したと発表しました。
東京電力福島第一原発では、汚染水処理として、汚染水から放射性物質を取り除いていますが、「トリチウム」だけは除去できず、残った処理水（トリチウム水）の処分が課題となっていました。
「トリチウム」は通常の水素原子に中性子が２個付いた放射性物質で、通常の水と「トリチウム水」を分けることは難しいとされてきました。
このため、福島第一原発では、「トリチウム」を含んだ汚染水を敷地内のタンクに貯蔵していたしたが、敷地やタンクの限界もあり、薄めた汚染水を海洋に投棄する案も検討されていたものです。
このほど、近畿大工学部の井原辰彦教授（無機材料）と、アルミ 箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」（本社・大阪市）などの共同研究チームは、アルミ粉末を材料に、直径５ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴（微細孔）が無数にあるフィルターを開発。
「トリチウム水」の混ざった水を温めて蒸気に変え、フィルターに通すと、高率で「トリチウム水」を除去できたということです。
「トリチウム水」は水よりも分子が重く、動きにくいため、フィルターを通過しにくい可能性があるのではないかと、同チームでは推測しています。
同研究チームは「トリチウム水の処分に貢献したい」と話しています。
【出典参考】2018年6月28日配信「読売新聞オンライン」
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「トリチウム」は通常の水素原子に中性子が２個付いた放射性物質で、通常の水と「トリチウム水」を分けることは難しいとされてきました。
このため、福島第一原発では、「トリチウム」を含んだ汚染水を敷地内のタンクに貯蔵していたしたが、敷地やタンクの限界もあり、薄めた汚染水を海洋に投棄する案も検討されていたものです。
このほど、近畿大工学部の井原辰彦教授（無機材料）と、アルミ 箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」（本社・大阪市）などの共同研究チームは、アルミ粉末を材料に、直径５ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴（微細孔）が無数にあるフィルターを開発。
「トリチウム水」の混ざった水を温めて蒸気に変え、フィルターに通すと、高率で「トリチウム水」を除去できたということです。
「トリチウム水」は水よりも分子が重く、動きにくいため、フィルターを通過しにくい可能性があるのではないかと、同チームでは推測しています。
同研究チームは「トリチウム水の処分に貢献したい」と話しています。
【出典参考】2018年6月28日配信「読売新聞オンライン」
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２０１７年版「原子力白書」――国民の不信根強い
2018/07/10 Tue. 07:34
内閣府の原子力委員会（岡芳明委員長）は７月５日、２０１７年版「原子力白書」を決定し、閣議に報告します。
この白書は、２０１１年３月の福島第一原発事故後２回目の発刊で、原子力利用に関する現状や取り組みをまとめた年次報告書というようなもの。同委員会では原子力利用について「羅針盤」の役割りを果たすものと位置付けており、そこにはそもそも「原発ゼロ」や「再稼働反対」の選択肢はなく、問題です。
２０１０年まで毎年継続的に発刊されてきましたが、２０１１年の福島第一原発事故以降、事故対応を理由に休刊していました。昨年、７年半ぶりに再開されたものです。
今回は、「事故から７年が経過した現在でも、依然として国民の原子力への不信・不安が根強く残っている」として、原子力分野におけるコミュニケーションのあり方にページを割いて、国民の不信・不安に真摯に向き合うため、双方向の対話の強化や、その基盤として科学的に正確な情報にもとづいた情報体系の整備などを提言しています。
そして、そのうえで、原子力に関する政策や事業の早い段階で国民が参加できる仕組みづくりをし、「後戻りを許容し、失敗しても、そこから得た教訓を次の取り組みに生かす」などと言及する始末です。一度、過酷事故を起こしたら取り返しのつかない事態になるという認識、福島原発事故を起こした責任などみじんも感じられない驚くべき記述です。（サイト管理者）
また、日本は核兵器の材料にもなるプルトニウムを国内外に約４７トン保有していますが、同委員会はこのプルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う「プルサーマル」が「唯一現実的な手段」などとの見解を表明。白書ではプルサーマルの実施に必要な量だけプルトニウムを取りだす再処理が実施されるよう着実な削減について議論されているとしています。
【出典参考】２０１８年７月６日付け「しんぶん赤旗」
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２０１０年まで毎年継続的に発刊されてきましたが、２０１１年の福島第一原発事故以降、事故対応を理由に休刊していました。昨年、７年半ぶりに再開されたものです。
今回は、「事故から７年が経過した現在でも、依然として国民の原子力への不信・不安が根強く残っている」として、原子力分野におけるコミュニケーションのあり方にページを割いて、国民の不信・不安に真摯に向き合うため、双方向の対話の強化や、その基盤として科学的に正確な情報にもとづいた情報体系の整備などを提言しています。
そして、そのうえで、原子力に関する政策や事業の早い段階で国民が参加できる仕組みづくりをし、「後戻りを許容し、失敗しても、そこから得た教訓を次の取り組みに生かす」などと言及する始末です。一度、過酷事故を起こしたら取り返しのつかない事態になるという認識、福島原発事故を起こした責任などみじんも感じられない驚くべき記述です。（サイト管理者）
また、日本は核兵器の材料にもなるプルトニウムを国内外に約４７トン保有していますが、同委員会はこのプルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う「プルサーマル」が「唯一現実的な手段」などとの見解を表明。白書ではプルサーマルの実施に必要な量だけプルトニウムを取りだす再処理が実施されるよう着実な削減について議論されているとしています。
【出典参考】２０１８年７月６日付け「しんぶん赤旗」
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新電力切り替え家庭「電力小売自由化」から2年、初の10％超
2018/07/09 Mon. 20:06
大手電力会社から新電力に電力会社の切り替えが進んでいます。
経済産業省は新規参入した電力会社に切り替えた家庭が2018年３月末時点で、およそ622万件となり、初めて件数ベースで10％を超えたと発表しました。
電気の購入先を選べる「電力小売り全面自由化」から２年での達成となったことになります。
東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）や関西電力（大阪府大阪市）など旧一般電気事業者内の規制料金から自由料金へのスイッチング（インターナル・スイッチング）も含めると16.2％となります。一方で、8割以上の家庭が従来の契約を変えていないということにもなります。
切り替えは都市部が中心だということですが、地方でも増えていて、光熱費を見直す機運が全国に広がっているとしています。
首都圏では、東京電力福島第一原発の過酷事故後、反省もなく原発に依存する東電に対し、電力会社を切り替える家庭も多く、再生可能エネルギーへのシフトを希望する事業所も多いのではないでしょうか。（サイト管理者）
【出典参考】2018年6月19日配信「テレビ東京」「環境ビジネスオンライン」
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東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）や関西電力（大阪府大阪市）など旧一般電気事業者内の規制料金から自由料金へのスイッチング（インターナル・スイッチング）も含めると16.2％となります。一方で、8割以上の家庭が従来の契約を変えていないということにもなります。
切り替えは都市部が中心だということですが、地方でも増えていて、光熱費を見直す機運が全国に広がっているとしています。
首都圏では、東京電力福島第一原発の過酷事故後、反省もなく原発に依存する東電に対し、電力会社を切り替える家庭も多く、再生可能エネルギーへのシフトを希望する事業所も多いのではないでしょうか。（サイト管理者）
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反原連「エネルギー基本計画」に抗議声明
2018/07/08 Sun. 08:02
首都圏反原発連合（反原連）は７月６日までに、安倍政権が３日に閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」に抗議氏、原発ゼロへ転換するよう求める「声明」を発表しました。
「声明」では、エネ基本計画が「２０１１年の福島第一原発事故の甚大な被害と、圧倒的な脱原発世論を無視した閣議決定」だとし、世界で進む再生可能エネルギーの普及と低コスト化の潮流を無視し、原発と核燃料サイクルの維持を前提とした計画だと批判。
「『原発ゼロ・再生可能エネルギー推進』の政策に転換することを、政府に対し、強く求めます」と述べています。
※以下、反原連のホームページから、「声明」を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
＜首都圏反原発連合：ステートメント【第5次エネルギー基本計画について】＞
首都圏反原発連合は、2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」に対し強く抗議します。この基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としながらも、第4次基本計画と変わらず原発を「重要なベースロード電源（基幹電源）」とし、原発維持・推進を継続しています。2011年の福島原発事故の甚大な被害と、圧倒的な脱原発世論を無視した閣議決定と言えます。
基本計画では、原子力の位置付けを「国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源」としていますが、原発の燃料は100％輸入に頼るウランです。使用済核燃料を再処理することを前提に「準国産」としている偽りの「準国産」であり、しかも再処理も実現しておらず、これはエネルギー自給率を上げる目標のために原発は重要だと示すための、詭弁でしかありません。
また、電源構成比率も第4次基本計画と変わらず、2030年の電源構成における原発の比率を20～22％としており、これを実現するには既存原発の稼働はもとより、原発の新設をしなければ達成は難しいのですが、脱原発世論の圧力で原発の新規建設を盛り込めなかったので、この数値は非現実的です。実際、現在の原発による発電比率はわずか2％程度にとどまっており、原発を基幹電源とすることには無理があります。一国のエネルギー政策としては杜撰であるとしか言えません。
核燃料サイクル政策についても、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し（中略）プルトニウムの適切な管理と利用を行う」とし、プルサーマル推進の理由に当てています。日本と原子力協定を結ぶアメリカでも、日本のプルトニウムの保有を懸念する世論も強く、米議会内でも根強い疑念があり、また中国などもそれを危険視している中、いかなる目的であれ、プルトニウムの保有はするべきではなく、すでに破綻している核燃料サイクルをやめるべきなのは言うまでもありません。
基本計画の内容についての問題点は多々ありますが、取り分け、国民にとって大事なエネルギー政策の決定プロセスには問題があります。パブリックコメントの結果発表翌日に、簡単に閣議決定されて良いものでしょうか。パブリックコメントには「署名」として53,403件もの脱原発の意見が寄せられており（＊注）、3.11福島原発事故以降は、世論においても脱原発が圧倒的です。国民的議論とそれを反映した国会での審議が必要ではないでしょうか。
基本計画の「第1節 基本的な方針」には「エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提とした上で」とあり、全文を通して安全性を強調しています。しかし、原子力規制委員会による世界最高水準の審査を受けたとされる原発にも、多くのトラブルが発生しており、今後も福島原発事故のようなことが起こらないとは誰にも保証できません。
再生可能エネルギーの主力のひとつ太陽光についても「発電コストが高く」としていますが、海外では太陽光発電のコストは年々下がってきており、再生エネルギーの潮流が大きくなっています。また、再生エネルギーの比率を22～24％としていますが、目標が低すぎます。この目標数値は現在の世界の平均であり、2030年には更に再生エネルギーの比率が高まることをまったく無視しており、再生エネルギーを抑え込み、原発ありきの計画になっています。
世界の再生エネルギーの驚異的な普及と低コスト化の潮流を無視して、なんとしても原発と核燃料サイクル政策を維持することを前提とした不実なこの計画を、私たちは認めるわけにはいきません。首都圏反原発連合は、第５次エネルギー基本計画に対して抗議すると同時に、ただちに「原発ゼロ・再生可能エネルギー推進」の政策に転換することを、政府に対し強く求めます。
2018年7月4日 首都圏反原発連合 ― Metropolitan Coalition Against Nukes ―
（＊注）
2018年7月2日に資源エネルギー庁が公表した「第５次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について」において、「意見提出数：1,710 （内訳：e-Gov、FAX、郵送：1,708／署名：2（それぞれ 49,276 人、4,127 人）」とされています。
内訳に「署名」という項目がありますが、これは2018年5月23日に首都圏反原発連合含む６団体で共催した集会「『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会／原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声」（http://coalitionagainstnukes.jp/?p=11019）にて、2種類の署名を経産省と内閣府に提出したもので、資源エネルギー庁の担当者と、「署名の筆数をパブリックコメントの意見提出数に加算すること」を要請し交渉した結果です。
交渉では要請を受け入れるとのお返事をいただきましたが、公表された結果では、署名の筆数は書かれているものの「署名：2」とされ、2件ぶんとしか取り扱われていませんでした。なぜ、このような処理になったのか担当者に問い合わせましたが、納得できる理由を聞くことはできませんでした。
しかし、東京新聞がパブリックコメントに寄せられた署名に着目し、2018年7月3日の朝刊に「エネ基本計画案 意見公募 脱原発53000人署名」という見出しの記事を出したことで、脱原発の声がどれだけ大きいかということを可視化することができました。
＜参考＞
第5次エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf
第５次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175672
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「声明」では、エネ基本計画が「２０１１年の福島第一原発事故の甚大な被害と、圧倒的な脱原発世論を無視した閣議決定」だとし、世界で進む再生可能エネルギーの普及と低コスト化の潮流を無視し、原発と核燃料サイクルの維持を前提とした計画だと批判。
「『原発ゼロ・再生可能エネルギー推進』の政策に転換することを、政府に対し、強く求めます」と述べています。
※以下、反原連のホームページから、「声明」を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
＜首都圏反原発連合：ステートメント【第5次エネルギー基本計画について】＞
首都圏反原発連合は、2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」に対し強く抗議します。この基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としながらも、第4次基本計画と変わらず原発を「重要なベースロード電源（基幹電源）」とし、原発維持・推進を継続しています。2011年の福島原発事故の甚大な被害と、圧倒的な脱原発世論を無視した閣議決定と言えます。
基本計画では、原子力の位置付けを「国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源」としていますが、原発の燃料は100％輸入に頼るウランです。使用済核燃料を再処理することを前提に「準国産」としている偽りの「準国産」であり、しかも再処理も実現しておらず、これはエネルギー自給率を上げる目標のために原発は重要だと示すための、詭弁でしかありません。
また、電源構成比率も第4次基本計画と変わらず、2030年の電源構成における原発の比率を20～22％としており、これを実現するには既存原発の稼働はもとより、原発の新設をしなければ達成は難しいのですが、脱原発世論の圧力で原発の新規建設を盛り込めなかったので、この数値は非現実的です。実際、現在の原発による発電比率はわずか2％程度にとどまっており、原発を基幹電源とすることには無理があります。一国のエネルギー政策としては杜撰であるとしか言えません。
核燃料サイクル政策についても、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し（中略）プルトニウムの適切な管理と利用を行う」とし、プルサーマル推進の理由に当てています。日本と原子力協定を結ぶアメリカでも、日本のプルトニウムの保有を懸念する世論も強く、米議会内でも根強い疑念があり、また中国などもそれを危険視している中、いかなる目的であれ、プルトニウムの保有はするべきではなく、すでに破綻している核燃料サイクルをやめるべきなのは言うまでもありません。
基本計画の内容についての問題点は多々ありますが、取り分け、国民にとって大事なエネルギー政策の決定プロセスには問題があります。パブリックコメントの結果発表翌日に、簡単に閣議決定されて良いものでしょうか。パブリックコメントには「署名」として53,403件もの脱原発の意見が寄せられており（＊注）、3.11福島原発事故以降は、世論においても脱原発が圧倒的です。国民的議論とそれを反映した国会での審議が必要ではないでしょうか。
基本計画の「第1節 基本的な方針」には「エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提とした上で」とあり、全文を通して安全性を強調しています。しかし、原子力規制委員会による世界最高水準の審査を受けたとされる原発にも、多くのトラブルが発生しており、今後も福島原発事故のようなことが起こらないとは誰にも保証できません。
再生可能エネルギーの主力のひとつ太陽光についても「発電コストが高く」としていますが、海外では太陽光発電のコストは年々下がってきており、再生エネルギーの潮流が大きくなっています。また、再生エネルギーの比率を22～24％としていますが、目標が低すぎます。この目標数値は現在の世界の平均であり、2030年には更に再生エネルギーの比率が高まることをまったく無視しており、再生エネルギーを抑え込み、原発ありきの計画になっています。
世界の再生エネルギーの驚異的な普及と低コスト化の潮流を無視して、なんとしても原発と核燃料サイクル政策を維持することを前提とした不実なこの計画を、私たちは認めるわけにはいきません。首都圏反原発連合は、第５次エネルギー基本計画に対して抗議すると同時に、ただちに「原発ゼロ・再生可能エネルギー推進」の政策に転換することを、政府に対し強く求めます。
2018年7月4日 首都圏反原発連合 ― Metropolitan Coalition Against Nukes ―
（＊注）
2018年7月2日に資源エネルギー庁が公表した「第５次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について」において、「意見提出数：1,710 （内訳：e-Gov、FAX、郵送：1,708／署名：2（それぞれ 49,276 人、4,127 人）」とされています。
内訳に「署名」という項目がありますが、これは2018年5月23日に首都圏反原発連合含む６団体で共催した集会「『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会／原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声」（http://coalitionagainstnukes.jp/?p=11019）にて、2種類の署名を経産省と内閣府に提出したもので、資源エネルギー庁の担当者と、「署名の筆数をパブリックコメントの意見提出数に加算すること」を要請し交渉した結果です。
交渉では要請を受け入れるとのお返事をいただきましたが、公表された結果では、署名の筆数は書かれているものの「署名：2」とされ、2件ぶんとしか取り扱われていませんでした。なぜ、このような処理になったのか担当者に問い合わせましたが、納得できる理由を聞くことはできませんでした。
しかし、東京新聞がパブリックコメントに寄せられた署名に着目し、2018年7月3日の朝刊に「エネ基本計画案 意見公募 脱原発53000人署名」という見出しの記事を出したことで、脱原発の声がどれだけ大きいかということを可視化することができました。
＜参考＞
第5次エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf
第５次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175672
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原発推進に「全力」明記――「エネルギー基本計画」閣議決定
2018/07/07 Sat. 09:54
安倍政権は７月３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、２０５０年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど、原発に固執する電力会社の支援を盛り込んだ内容。政府は、すべての原発の再稼働し、約３０基を動かすことをねらっており、日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものです。
世耕経済産業大臣は、「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」などと発言。
基本計画では、再稼働に向けて安全対策などの費用が増えている電力会社に対し原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」などと話しています。
原案に対する意見公募は公表後の５月１９日～６月１７日に実施。経済産業省が７月２日に発表したところによると、企業や個人から計１７１０件の意見提出がありました。このうち２件は「早期原発ゼロ」などを求めた署名で、署名数は計約５万３４００人に上りました。
「原発に依存しないエネルギー政策への転換」や「太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電割合引き上げ」を求める声が目立ちましたが、こうした声は無視され原発固執は原案通りです。意見の中は、「再生エネの発電コスト削減」や「原発の新増設が必要だ」とする意見もありました。
２０１４年の前回計画を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。
また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。
その一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」としながら、二酸化炭素の排出が多い石炭火力についても「重要なベースロード電源」などと固執しています。
【出典参考】２０１８年７月４日付け「しんぶん赤旗」
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２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、２０５０年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど、原発に固執する電力会社の支援を盛り込んだ内容。政府は、すべての原発の再稼働し、約３０基を動かすことをねらっており、日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものです。
世耕経済産業大臣は、「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」などと発言。
基本計画では、再稼働に向けて安全対策などの費用が増えている電力会社に対し原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」などと話しています。
原案に対する意見公募は公表後の５月１９日～６月１７日に実施。経済産業省が７月２日に発表したところによると、企業や個人から計１７１０件の意見提出がありました。このうち２件は「早期原発ゼロ」などを求めた署名で、署名数は計約５万３４００人に上りました。
「原発に依存しないエネルギー政策への転換」や「太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電割合引き上げ」を求める声が目立ちましたが、こうした声は無視され原発固執は原案通りです。意見の中は、「再生エネの発電コスト削減」や「原発の新増設が必要だ」とする意見もありました。
２０１４年の前回計画を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。
また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。
その一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」としながら、二酸化炭素の排出が多い石炭火力についても「重要なベースロード電源」などと固執しています。
【出典参考】２０１８年７月４日付け「しんぶん赤旗」
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停止中の原発だけでなく、廃炉原発にも独自に課税広がる
2018/07/06 Fri. 07:49
福島第一原発事故後、立地自治体が条例で独自に停止中の原発に課税する動きが進み、現在福島を除く１２道県全てで実施されているそうですが、このほど内４県では廃炉中の原発にも課税できるようにしたということです。2018年6月２２日配信「朝日新聞デジタル」から、その記事を転載させていただき、ご案内します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈廃炉原発にも独自に課税、広がる ４県で年１１億円〉
東京電力福島第一原発事故後、立地自治体が条例で原発に独自に課税する動きが広がっている。稼働中の原発の核燃料に課す「核燃料税」の仕組みを変え、今年６月から福島を除く１２道県全ての立地自治体で、停止中の原発からも徴税できるようになった。うち４県はさらに廃炉原発に課税できるよう対象を広げた。廃炉への課税収入は年約１１億円に上る。
再稼働が滞る一方、老朽化した原発は廃炉を迫られ、自治体が新たな財源確保に動いている格好だ。
原発の立地自治体などには１９７４年制定の電源三法に基づき、交付金や補助金が国から支払われている。核燃料税は、安全対策や産業振興といった名目で福井県が７６年に初めて導入した自治体の法定外税。稼働中の原発に核燃料が挿入されるたび、その価格や重量に応じて課されてきた。
ただ福島事故を受け、国内全ての原発が停止。福井県は２０１１年１１月、原子炉が停止していても炉の規模に応じて課税できる「出力割」の制度を導入した。その後、追随する自治体が増え、宮城県が今年６月、東北電力女川原発に対する出力割課税を始め、福島以外の１２道県で停止原発への課税が可能になった。税収額は年間で少なくとも計約１５０億円に上る。
福島事故後は安全対策費が増加し、老朽化で廃炉を選択する電力会社も出てきた。福井県は１６年度から出力割の対象を廃炉作業中の原発に拡大し、それまでの出力割の半分の税率を課し始めた。同様の変更は福島事故後に廃炉になった原発を抱える佐賀、島根、愛媛の各県に広がった。福井県税務課の担当者は「廃炉作業中も放射能の拡散の恐れはあり、安全対策などが必要だ」と説明する。
核燃料税は原発を持つ電力会社などが納税し、電気料金が元手となっている。各自治体は核燃料税を導入する際、電力会社に意見を聴いた上で総務相の同意を得る必要があるが、１３年の地方財政審議会では「住民や電力料金の負担者の意見を聴く機会も必要ではないか」と、周知が十分でないことや受益と負担のずれを疑問視する声も出ていた。
福島事故前には全国で５４基の商用原発があったが、事故後に全てが停止。現在までに９基が再稼働し、１９基の廃炉が決まった。
【核燃料税】住民税など地方税法に定める税目以外に、自治体が条例で独自に課すことができる法定外税の一つ。稼働原発に核燃料が挿入されるたびに課す「価額（かがく）割」や、稼働の有無にかかわらず原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」などがある。原発が立地する全１３道県にあったが福島県は２０１２年度に失効した。導入には総務相の同意が必要。核燃料税が不同意になった例はない。
【出典参考】2018年6月２２日配信「朝日新聞デジタル」
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〈廃炉原発にも独自に課税、広がる ４県で年１１億円〉
東京電力福島第一原発事故後、立地自治体が条例で原発に独自に課税する動きが広がっている。稼働中の原発の核燃料に課す「核燃料税」の仕組みを変え、今年６月から福島を除く１２道県全ての立地自治体で、停止中の原発からも徴税できるようになった。うち４県はさらに廃炉原発に課税できるよう対象を広げた。廃炉への課税収入は年約１１億円に上る。
再稼働が滞る一方、老朽化した原発は廃炉を迫られ、自治体が新たな財源確保に動いている格好だ。
原発の立地自治体などには１９７４年制定の電源三法に基づき、交付金や補助金が国から支払われている。核燃料税は、安全対策や産業振興といった名目で福井県が７６年に初めて導入した自治体の法定外税。稼働中の原発に核燃料が挿入されるたび、その価格や重量に応じて課されてきた。
ただ福島事故を受け、国内全ての原発が停止。福井県は２０１１年１１月、原子炉が停止していても炉の規模に応じて課税できる「出力割」の制度を導入した。その後、追随する自治体が増え、宮城県が今年６月、東北電力女川原発に対する出力割課税を始め、福島以外の１２道県で停止原発への課税が可能になった。税収額は年間で少なくとも計約１５０億円に上る。
福島事故後は安全対策費が増加し、老朽化で廃炉を選択する電力会社も出てきた。福井県は１６年度から出力割の対象を廃炉作業中の原発に拡大し、それまでの出力割の半分の税率を課し始めた。同様の変更は福島事故後に廃炉になった原発を抱える佐賀、島根、愛媛の各県に広がった。福井県税務課の担当者は「廃炉作業中も放射能の拡散の恐れはあり、安全対策などが必要だ」と説明する。
核燃料税は原発を持つ電力会社などが納税し、電気料金が元手となっている。各自治体は核燃料税を導入する際、電力会社に意見を聴いた上で総務相の同意を得る必要があるが、１３年の地方財政審議会では「住民や電力料金の負担者の意見を聴く機会も必要ではないか」と、周知が十分でないことや受益と負担のずれを疑問視する声も出ていた。
福島事故前には全国で５４基の商用原発があったが、事故後に全てが停止。現在までに９基が再稼働し、１９基の廃炉が決まった。
【核燃料税】住民税など地方税法に定める税目以外に、自治体が条例で独自に課すことができる法定外税の一つ。稼働原発に核燃料が挿入されるたびに課す「価額（かがく）割」や、稼働の有無にかかわらず原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」などがある。原発が立地する全１３道県にあったが福島県は２０１２年度に失効した。導入には総務相の同意が必要。核燃料税が不同意になった例はない。
【出典参考】2018年6月２２日配信「朝日新聞デジタル」
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名古屋高裁「大飯原発差し止め訴訟」で一審を覆す不当判決
2018/07/05 Thu. 00:03
不当判決です。７月４日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は福井県にある関西電力の大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、一審の差し止め判決を破棄し、運転を認める判決を言い渡しました。住民側逆転敗訴の不当判決です。
大飯原発３、４号機を巡っては、２０１４年５月に一審の福井地裁が関電の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関電側が控訴していました。
内藤裁判長は「原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」などと述べました。
東電福島第一原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めてです。
関電は判決を受けてコメントを発表。「名古屋高裁金沢支部に控訴して以降、一審判決が合理性を欠くことを指摘し、大飯原発３、４号機の安全性が確保されていることについて、科学的・専門技術的知見に基づいて説明してきた」とした上で、「本日の判決は、大飯３、４号機の安全性が確保されていることについて裁判所に理解してもらった結果と考える」との認識を示しました。
判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年３月に３号機が、５月には４号機が再稼働していました。
関電は原発運転差し止め訴訟を巡り、大阪高裁が高浜原発３、４号機の運転再開を認める決定を出した昨年３月以降、３件連続で関電の主張が認められたことになります。
関電は、今月に入って大飯原発３、４号機の再稼働を受けた電気料金の抜本値下げに踏み切っています。
【出典参考】２０１８年７月４日配信「テレ朝news」「毎日新聞」「産経ニュース」
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大飯原発３、４号機を巡っては、２０１４年５月に一審の福井地裁が関電の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関電側が控訴していました。
内藤裁判長は「原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」などと述べました。
東電福島第一原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めてです。
関電は判決を受けてコメントを発表。「名古屋高裁金沢支部に控訴して以降、一審判決が合理性を欠くことを指摘し、大飯原発３、４号機の安全性が確保されていることについて、科学的・専門技術的知見に基づいて説明してきた」とした上で、「本日の判決は、大飯３、４号機の安全性が確保されていることについて裁判所に理解してもらった結果と考える」との認識を示しました。
判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年３月に３号機が、５月には４号機が再稼働していました。
関電は原発運転差し止め訴訟を巡り、大阪高裁が高浜原発３、４号機の運転再開を認める決定を出した昨年３月以降、３件連続で関電の主張が認められたことになります。
関電は、今月に入って大飯原発３、４号機の再稼働を受けた電気料金の抜本値下げに踏み切っています。
【出典参考】２０１８年７月４日配信「テレ朝news」「毎日新聞」「産経ニュース」
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放射性物質「セシウムボール」を加熱で除去――水に溶けにくいセシウム
2018/07/04 Wed. 00:07
東京電力福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質を含む微粒子の一種で、ガラスと混ざって水に溶けず環境中に長期間残存する「セシウムボール」について、東京大の小暮敏博教授（鉱物学）らのチームは、これを高温で加熱すると放射性物質を取り除くことができると、６月２６日付けの英科学誌電子版に発表しました。
「セシウムボール」とは福島第一原発の「炉心溶融（メルトダウン）」に伴って原子炉内で形成されたとみられている目に見える放射性物質の粒のこと。
「セシウム」は水の溶けやすいため環境中で徐々に薄まっていくというのが通説でしたが、２０１３年、水に溶けにくい「セシウム」が粒子の形（セシウムボール）で見つかったのです。
これが風に乗って東京など関東地方にも飛来したことがこれまでの調査で確認されています。
【出典参考】２０１８年６月２６日配信「共同通信」
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「セシウムボール」とは福島第一原発の「炉心溶融（メルトダウン）」に伴って原子炉内で形成されたとみられている目に見える放射性物質の粒のこと。
「セシウム」は水の溶けやすいため環境中で徐々に薄まっていくというのが通説でしたが、２０１３年、水に溶けにくい「セシウム」が粒子の形（セシウムボール）で見つかったのです。
これが風に乗って東京など関東地方にも飛来したことがこれまでの調査で確認されています。
【出典参考】２０１８年６月２６日配信「共同通信」
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過酷事故の反省はどこへ！東電「東通原発建設」再開宣言
2018/07/03 Tue. 07:29
２０１８年６月３０日の当ブログでも触れましたが、６月２９日、東京電力HDの小早川智明社長は、建設が中断していた青森県の東通原発について「本格的な地質調査を実施してまいります。準備ができ次第、工事をしてまいりたい」と地質調査を開始すると発表しました。
東通原発は、東日本大震災を受けて建設計画が止まり、その後、建設コストの増加などもあり、予定地は更地のままでした。
ただ東電としては、巨額の廃炉賠償費用を抱えていることから東電独自で建設する余力はありません。そのため建設計画を他電力と共同事業とすることを目指していますが、その調整も難航しています。
そのためにも、年内に建設予定地の地質調査を始めることで、共同建設に向けての道筋をつけたい狙いがあります。
東電は今月半ばに福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。
地元東通村の越善靖夫村長は「地元としてもこれまでも再三にわたって１日も早い再稼働、そして工事の再開を訴えてきている」と述べ、村の税収（固定資産税）が減ってしまうとこれまでも再三経産省に経済支援を求めていた経緯を表明していました。
しかし、福島第一原発事故の反省はどこにあるのかと、東電の原発再稼働推進の姿勢に批判が出ています。
青森県東通村には東通原発として東北電力と建設途中の東京電力の原発がありますが、東北電力は７月２日に青森で発生した震度４の地震について、現在運転を停止している東通原発については、この地震による異常は確認されていないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値も特別な変化はないといいます。
さらに、日本原燃によると、震度２を観測した青森県六ケ所村の「使用済み核燃料」の再処理工場でも今のところ地震による被害の報告は入っていないということです。
【出典参考】２０１８年６月３０日配信「テレ朝news」、７月２日配信「NHK NEWS WEB」
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東通原発は、東日本大震災を受けて建設計画が止まり、その後、建設コストの増加などもあり、予定地は更地のままでした。
ただ東電としては、巨額の廃炉賠償費用を抱えていることから東電独自で建設する余力はありません。そのため建設計画を他電力と共同事業とすることを目指していますが、その調整も難航しています。
そのためにも、年内に建設予定地の地質調査を始めることで、共同建設に向けての道筋をつけたい狙いがあります。
東電は今月半ばに福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。
地元東通村の越善靖夫村長は「地元としてもこれまでも再三にわたって１日も早い再稼働、そして工事の再開を訴えてきている」と述べ、村の税収（固定資産税）が減ってしまうとこれまでも再三経産省に経済支援を求めていた経緯を表明していました。
しかし、福島第一原発事故の反省はどこにあるのかと、東電の原発再稼働推進の姿勢に批判が出ています。
青森県東通村には東通原発として東北電力と建設途中の東京電力の原発がありますが、東北電力は７月２日に青森で発生した震度４の地震について、現在運転を停止している東通原発については、この地震による異常は確認されていないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値も特別な変化はないといいます。
さらに、日本原燃によると、震度２を観測した青森県六ケ所村の「使用済み核燃料」の再処理工場でも今のところ地震による被害の報告は入っていないということです。
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九電玄海原発４号機がフル稼働
2018/07/02 Mon. 00:03
九州電力は、６月１９日に約６年半ぶりに再稼働した佐賀県玄海町の玄海原発４号機（出力１１８万キロワット）が６月３０日午前にもフル稼働状態になったと発表しました。
九電では原子力規制委員会の最終検査を経て、７月１９日にも営業運転に移行するとしています。
【出典参考】2018年6月30日配信「時事通信」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
九電では原子力規制委員会の最終検査を経て、７月１９日にも営業運転に移行するとしています。
【出典参考】2018年6月30日配信「時事通信」
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http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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http://twilog.org/genpatsutoda
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