原発を考える戸田市民の会

政府は１２月２５日、東京電力福島第一原発事故で政府の「事故調査・検証委員会」が聴取した調書として福島県の佐藤雄平前知事ら関係者１２７人分の調書を公開しました。

調書が公開されたのは今回で３回目ですが、今回新たに公開されたのは佐藤前知事のほか、旧原子力安全・保安院の平岡英治次長（当時）ら経産省幹部、被災した市町村の関係者、原発メーカー日立製作所の関係者らです。

事故直後、佐藤前知事は独自の判断で、原発から半径２キロ圏内の住民に避難指示を出しましたが、その際、「官邸の関係者に聞いても、（事故の）状況が分からなかった」と政府の情報伝達の遅れを批判しました。「さまざまな情報が地域から入ってきていたので、ぱっと頭に浮かんで避難指示をした。その後、後追い的に国から指示が来た」などと証言しました。　


【出典参考】２０１４年１２月２５日配信「時事通信」


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経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」について２０１４年１２月２６日付「琉球新報」の社説で、その「原発維持政策」に疑義を投げかけています。まっとうな主張だと思いますので転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）


※　以下、転載はじめ↓

＜【社説】　原発維持政策　目を疑う非論理的記述＞


一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。
「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」
何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。
使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。
安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。
「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。
現存する原発は原則として運転開始から４０年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大（ばくだい）な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。
小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。
「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。
総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。


【出典】２０１４年１２月２６日付「琉球新報」


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鹿児島県薩摩川内市に九州電力川内原発をかかえる同県の伊藤祐一郎知事は１２月２５日、共同通信のインタビューで、川内原発の再稼働に関連し「将来的には原発への依存度を最低限に下げるべきだが、当分は活用するしかない」などと、電力供給の確保から原発は必要との考えを述べ、再稼働を容認しました。

問題となっていた避難計画について伊藤知事は、入院患者ら要援護者の避難などを含めた全ての防災計画が来年３月までにまとまる見通しであると述べ、国と川内原発の３０キロ圏の９市町が参加する大規模な原子力防災訓練を来年５月に実施する方針を明らかにしました。
また、飛散する放射性物質を避けるため、風向きに応じて避難先を選定するシステムを初めて導入し、訓練でも活用すると表明しました。


【出典参考】２０１４年１２月２５日配信「共同通信」


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原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２月２４日、東京電力福島第一原発のリスクを減らすため、今後、処理済みの汚染水については「海へ放出する対策が必要」との見解を示しました。
タンクが増え続ける現状を問題視したもので、これまでも田中委員長自身が同様の考えを示してきましたが、このたび委員会でこの件に関し問題意識を共有したということです。

この見解は、同日の定例会で示したリスク低減目標のたたき台に「タンク総容量の増加抑止」「液体放射性廃棄物総量の削減」を盛り込む中で示したものです。ただ、判断するのは東電などで、現段階で規制委から働きかけはしないとしています。

現在、汚染水は地下水流入で１日約３５０トンのペースで増加しています。処理後も「トリチウム（三重水素）」が残るため、タンクにため続けており、タンクが増え続けている状況です。１１月２５日現在、タンクは高濃度分も含め８６６基にのぼっています。

今回、処理済みとはいえ、処理後もも「トリチウム（三重水素）」が残る汚染水を「海へ放出する」ことを規制委として正式に認めたわけで問題です。（サイト管理者）


【出典参考】２０１４年１２月２５日配信「朝日新聞デジタル」


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１２月２４日、国の原子力政策の方向性を議論していた経済産業省の審議会「原子力小委員会」は「中間整理案」を発表しました。
特徴は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍政権の「エネルギー基本計画」に基づき、将来にわたって原発を推進していく優遇策を盛り込んでいることです。
ただ、当初政府の制開く立案に活かすための「提言」を目指していましたが、反対意見もあり「提言」ではなく「中間整理案」という形になりました。
同記事を紹介した１２月２５日付け「しんぶん赤旗」から、その概要と問題点をご紹介します。（サイト管理者）


※　以下、転載はじめ↓


＜原発推進の優遇策盛る――経産省審議会が中間整理案＞


　国の原子力政策の方向性を議論している経済産業省の審議会「原子力小委員会」は２４日、中間整理案をまとめました。

　同審議会は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて原発を将来にわたって使い続けるとする安倍政権のエネルギー基本計画を受けたもの。

　整理案には、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた、わが国の原子力の将来像が明らかになっていなければ、（電力会社や立地自治体が廃炉について）判断がしにくいという意見があった」と記載。「廃炉に見合う供給能力の取り扱い」の表現で、原発の建て替えの必要性を盛り込んだといえます。先月の審議会で多くを占める原発推進の委員から「新増設、リプレース（建て替え）を明記すべきだ」との意見が相次いだことを受けたものとみられます。

　また、原発の発電量に応じて立地自治体が受け取る「電源三法交付金」について、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」と指摘。再稼働に同意した自治体に交付金を重点的に配分することで、再稼働を推し進める姿勢を示しました。

　中間整理案はこのほか、電力会社が多額の費用を理由に廃炉をためらわない会計ルールの見直しといった優遇策をはじめ、破綻した核燃料サイクル事業を推進するため「安定的な事業実施が確保されるスキームを構築すべき」だと指摘。高レベル放射性廃棄物については「最終処分に向けた取り組みを進める」としています。

　当初、「政府の政策立案にいかすための提言」とありましたが、「やめるべきだ」との反対意見があり、「提言」についてまとまりませんでした。最終的な内容は経産省のホームページで公表するといいます。


■【中間整理案のポイント】
・廃炉を進める会計ルール見直し
・稼働実績で交付金を配布
・電力自由化のもとでも、廃炉や規制強化による対策、使用済み燃料の処理などの課題に対応できるよう、電力会社の損益の平準化
・核燃料サイクルの推進
・高レベル廃棄物の最終処理に取り組む


【出典】２０１４年１２月２５日付け「しんぶん赤旗」


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１２月２３日、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は、韓国の原発でコンピュータシステムに不正侵入があって情報が流出したことについて、国家の安全保障にかかわる問題であり、容認できない「深刻な事態」だとの見解を示しました。

大統領府によると、朴大統領は閣議で「原発は、国民の安全に直接影響する安全保障上、最重要施設である」と述べ、そうした施設から情報が流出したことを「深刻な事態」だと指摘したものです。

この問題では、これに先立ち同日に韓国当局者が、北朝鮮のサイバー攻撃の可能性を排除していない、と述べています。


【出典参考】２０１４年１２月２３日配信「ロイター」


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東京電力は１２月２２日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールにあった燃料１５３５体の移動作業を完了したと発表しました。

４号機は２０１１年３月の事故発生とともに運転を停止。使用済み核燃料１３３１体と未使用の２０４体が建屋上部の燃料プールに保管されていました。

この事故でプールの冷却装置が停止し、その後、建屋上部が水素爆発を起こして崩壊し、燃料が出す熱によってプールの冷却水が蒸発したり、余震で建屋の損壊が進んでプールから水が漏れるなどすれば、燃料がむき出しになって放射性物質が大気中に大量に放出される事態が懸念されていました。

そこで東電は放射線量が非常に高い状況のもと、のべ約１５万人もの作業員が３年９ヵ月の長い間、建屋上部やプール内に散乱したがれきを撤去したり、燃料取り出し用カバーを設置するなどの作業に従事しました。
昨年１１月からは、使用済み燃料を取り出して別建屋の共用プールに移動する作業を始めました。そして今年１１月には、試験的に先行して移動した２４体を除く未使用燃料１８０体を６号機のプールに移動する作業を開始し、今月２２日にすべての燃料の移動を完了したものです。

４号機のプールにはいまだ制御棒などが残されており、今後も冷却が必要だといいます。また、今後はより過酷な放射線環境にある１～３号機のプールから燃料を取り出す作業が残っていますが、見通しは全く立っていません。

東電の広瀬直己社長は「これまでに経験のない作業への挑戦だった。作業環境も厳しい状況だった。１、２、３号機での燃料取り出しに、４号機で得た経験を活かして行きたい」などとコメントしました。


【出典参考】２０１４年１２月２４日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委員会の調査チームは１２月２２日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）敷地内の通る断層（破砕帯）について、活断層否定する東北電力の主張には「十分なデータが示されていない」として、活断層の存在を否定できないとする再評価書案をまとめました。

焦点となったこの断層については、昨年２月に専門家チームが、敷地内で南北に走る断層群のうち、原子炉建屋付近を通る断層「Ｆ－３］「Ｆ－９」を「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示していました。

その後、東北電は追加調査を実施し、この地増のずれは、鉱物が水を吸収して体積が膨張したことによろものだなどと反論したために、調査チームで検討が続いていたものです。

今回の再評価書案では、「体積傍聴による変異では説明が難しい」と東北電側の主張を退けました。

さらに、原子炉建屋など重要施設の下を通る「ｆ－１」「ｆ－２」の２本の断層についても検討され、海水を取り込む「取水路」直下を通る「ｆ－１」断層については、活断層の可能性の有無について両論併記し、結論を出しませんでした。
また、建屋直下を通る「ｆ－２」については「活断層ではない」としていますが、専門家などから「調査ができていない。慎重であるべきだ」などと指摘されています。

原発の「新規制基準」では、活断層の上に重要施設を設置することはできず、この断層が活断層と認定されれば同原発は再稼働できません。

東北電力は今年６月に同原発１号機の安全審査を申請済みで、今後は、規制委が、専門家チームの評価書を「参考」にして安全審査の場で活断層かどうかを最終的に判断することになります。


【出典参考】２０１４年１２月２２日配信「読売新聞」、２３日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質が、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ２０１１年３月１１日から１５日までの事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され、汚染を深刻化させていたことが、このほど日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。

政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。


【出典参考】２０１４年１２月２１日配信「NHKニュース＆スポーツ」


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東京電力福島第一原発事故にともなう放射線の健康への影響を評価する「環境省専門家会議（座長：長滝重信長崎大名誉教授）は１２月１８日、中間報告書をまとめました。

中間報告書では、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象に実施している「甲状腺検査」につおて、被ばくとの関連を適切に分析できるようにと調査実施体制の充実を求め、国にその支援を求めました。

また、一方では、全国一律に甲状腺検査を実施することについては、実際にがんでない人が、がんの疑いと判定されてしまう「偽陽性」などによって、心身に負担があかるとし、慎重な考えを示しました。

また、報告書では、福島県や近隣県の住民について、同原発事故による被ばく線量を推計して、発がんリスクは低いと予測しました。
ただ、小児甲状腺がんについては、臨床データが少ないことや、チェルノブイリ原発事故での患者の増加が報告されていることなどから、「甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にありうる」と今後の発症傾向に注意が必要との認識を示しました。
そして、福島県外の住民について、甲状腺検査の希望があれば、個別の健康相談を実施するとしました。
そして２０１２年６月に成立した「子ども・被災者支援法」で定めた子どもや妊婦の医療費減免措置などについては触れませんでした。

なお、この日の会合には、それまで認めてきた一般傍聴を受け付けなかったため、市民団体が抗議をしました。


【出典参考】２０１４年１２月２０日付け「しんぶん赤旗」


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再生可能エネルギーの買い取りが中断されている問題で経済産業省は１２月１６日、受け入れ可能量を調査していた大手電力７社のうち中国電力を除く６社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表しました。
７社合計の受け入れ可能量は認定量に対し５７・８％にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっているとしています。

経産省は、電力会社が「大規模太陽光発電所（メガソーラー）」を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針です。
要請対象に家庭を含めることも検討されており、再生エネルギーを全量買い取るとした「固定価格買い取り制度」の前提が早くも崩れることになります。


【出典参考】２０１４年１２月１６日配信「共同通信」


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電源開発（Ｊパワー）は１２月１６日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万キロワット）について、運転開始の前提となる「新規制基準」の適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。
昨年7月に「新基準」が施行されて以降、建設中の原発の申請は初めて。同社は２０２１年度中の運転開始を目指しています。

大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るＭＯＸ（モックス）燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」原発です。

ＭＯＸ燃料はウラン燃料より核分裂反応を抑える制御棒の効き方が悪くなるなどの危険性が指摘されているばかりか、燃やしたＭＯＸ燃料の行き場もありません。

規制委に申請書を提出した同社の永島順次常務は「できる限りの安全対策をしっかり仕上げて運転を開始したい」と述べました。

電源開発は、三陸沖北部の断層が引き起こすマグニチュード８．３の地震などを想定。地震の揺れ（基準地震動）は４５０ガルから６５０ガルに、最大の津波の高さは４・４メートルから６・３メートルにそれぞれ引き上げました。
また、「新基準」施行時には５年間の猶予が認められていましたが、運転開始予定が7年後になることから第二制御室などのテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）なども準備。「新基準」への対応工事費は約１３００億円に達するとしています。

津軽海峡を挟んで３０キロメートル圏内にある北海道函館市は、政府と電源開発に同原発の建設中止を求める訴訟を東京地裁に起こしています。


【出典参考】２０１４年１２月１５日配信「読売新聞 」、１６日配信「時事通信」、１７日付け「しんぶん赤旗」


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福島県内の「全原発の廃炉を求める会」は１２月１４日、福島県郡山市で全県集会を開き、県内原発廃炉の一点で県内世論を強めていくことを確認しました。

同会は、元福島県知事、宗教者や作家、元県女性団体連絡協議会会長など県内の著名人１０氏が呼びかけ、昨年暮れに結成された集まりで、年に２回、全権的な集いを開催しています。

集会では佐藤栄佐久元福島県知事が発言し、城南信用金庫の吉原毅理事長が「原発ゼロで日本経済は再生する」と題した記念講演を行いました。
吉原氏は、被災地支援に努めたことを紹介しながら、原発に頼らない安心できる社会づくりを強調、節電、新たな発電ん技術開発などを語り、「原発は採算がまったく合わない。世界最大級の地震国・日本でなぜ原発をやるのか」などと批判しました。

また、元福島県議で全国都道府県議長会会長を務めた植田英一氏が「原発推進の立場から。いま廃炉を求めて」と題して講演を行いました。

最後に事務局が活動状況を報告。内堀雅雄新知事に１１月下旬に、３月１２日から１５日までのいずれかを「フクシマの日」とすること、県主催の大規模な追悼集会を開催すること、その場で県内全原発の廃炉を福島県民の世論として確認し、国に要求していくことを申し入れました。


【出典参考】２０１４年１２月１５日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委員会は１２月１０日の定例会合で、今後、福島第一原発でのトラブルが発生した場合、「国際原子力・放射線事象評価尺度」（INES)によるレベル表示は、「混乱を生じさせる可能性がある」などとして、これを原則使わない方針を決定しました。

これまで、炉心溶融や建屋の爆発を伴った福島第一原発の事故は、INES評価で最悪のレベル７と評価され、昨年８月にはこの事故に伴って発生した放射能汚染水の漏えいでも、その放射能量などからレベル３の「重大な異常事象」と暫定評価を受けています。

しかし、このレベル表示は通常の発電所などを想定しており、現在の福島第一原発に適用することが難しいとなどを理由に、福島第一原発のようなトラブルに関する暫定評価ではこれを使用しないとしていたもので、国内外へは文章説明で通報する措置が取られていました。今回、最終評価においてもこのレベル表示を使わないとしたものです。

しかし、INES評価でレベル６や７となる大規模な事故では、評価尺度が「人と環境」への影響のみになるため、表示は可能としています。

今回の措置が、福島第一原発事故の被害の過小評価につながらないか、「人と環境」への危険性を覆い隠すことに悪用されないか、懸念されます。（サイト管理者）


【出典参考】２０１４年１２月１４日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合が主催して１２月１３日（土）午後１時から、東京・渋谷の代々木公園ケヤキ並木に集合して。安倍政権が狙う川内原発再稼働に反対する「反原発☆渋谷大行動」が行われ、３８００人が参加しました。
参加者は２時から、渋谷区内の繁華街にめがけてデモ行進に出発、「原発いらない」「川内原発再稼働反対」をコールしました。

デモ行進に先立ち行われた集会で、反原連のミサオ・レッドウルフさんは「原発を推進する安倍政権に反対の意思表示をするデモ行進です。川内原発の再稼働は民意を無視するもので、許されない」と訴えました。


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原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は１２月１２日、愛媛県に立地する四国電力伊方原発３号機で想定される地震の揺れ「基準地震動」について、最大で６５０ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた四国電の方針を大筋で了承しました。

担当の石渡明委員は、「基準値振動について基本的な検討はなされたと思う。会合で審議する事項はない」戸などと述べました。

審査で「基準値振動」が了承されたのは、九州電力川内原発１、２号機、関西電力高浜原発３、４号機、同大飯原発３、４号機、九州電力玄海原発３、４号機につぐ５ヵ所目となります。

四国電は、昨年７月の申請時に、敷地近くを通る「中央構造線断層帯」が長さ４８０ｋｍにわたり連動する可能性を考慮し、最大５７０ガルを想定していましたが、計算方法の甘さなどを指摘され、今年９月に６５０ガルに引き上げました。

会合では、未知の活断層を考慮した場合の想定についての方針も了承されました。
既に津波の想定については申請時の４．０９ｍを８．１２ｍに引き上げた方針もほぼ了承されていて、四国電は、今後は「基準地震動」を基にした建屋や機器の耐震性能、周辺斜面の安定性などを審査するとしています。


【出典参考】２０１４年１２月１２日配信「時事ドットコム」、１３日付け「しんぶん赤旗」


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総選挙も最終盤を迎えて、各党党首が全国をかけ巡っての街頭演説などが報道されていますが、安倍首相がこの間、原発立地自治体において街頭演説を行いながらも、なぜか「原発」には一言も触れないという無責任で姑息な戦術に出ています。

１２月５日付け当ブログでもご紹介しましたが、安倍首相は公示第一声を福島県内で実施したものの、いまだに１２万人の原発避難者が避難生活を余儀なくされているというのに、福島の復旧・復興を妨げている最大の原因である「原発」問題には一言も触れなかったばかりか、翌３日に新潟県柏崎市で東電柏崎刈羽原発の目の前の街頭演説でも、やはり「原発」には一言も触れませんでした。

そして極めつけは、１１日の鹿児島県薩摩川内市内での街頭演説です。同市内にある九電川内原発の再稼働問題が県内でも全国的にも注目され、反対の声が広がっているにもかかわらず、首相は演説の中で、やはり「原発」という言葉を一回も発しませんでした。

その一方で、安倍首相は「川内の皆様にはこの九州、日本に電力を供給していただいき感謝申し上げる」などと述べるとともに、川内原発の避難計画も定かでない状況なのに、「安全第一のうちに皆様のご理解をいただきながら、しっかりとしたエネルギー政策を進めていく」と居直る始末です。

「原発」を国の重要な「ベースロード電源」と位置付けた原発再稼働の推進に固執し、県民の安全を無視して「原発」を押しつけながら、選挙ではだんまりを決め込みやり過ごそうとする姿勢には驚くばかりです。


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首都圏反原発連合（反原連）は１２月１３日（土）午後１時に東京・代々木公園ケヤキ並木集合で「川内原発再稼働反対！　反原発☆渋谷大行動」を実施します。午後２時から渋谷へデモ行進に出発します。

２０１１年３月に起きた福島第一原発事故はいまだに収束せず、避難者は１２万人超。補償や支援など未解決なことが山積しています。
それなのに政府は、避難計画もたたず、火山群の火砕流などの危険が懸念される鹿児島県の川内原発を無責任にも再稼働するよう急いでいます。

反原連では、川内原発再稼働反対をはじめとして全原発の再稼働阻止と政府の「エネルギー基本計画」の転換、原発輸出反対など、声をあげていきたいと話します。そしてデモへ多くの方の参加を呼び掛けています。


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昨日に引き続き、「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol097---日本再生のために」より、転載させていただきます。（サイト管理者）


※　以下、転載はじめ↓

古賀茂明　日本再生のために
＜「加速する原発再稼動の動き」～税金を電力料金につけ回す検討がすすんでいる＞


この「重要なベースロード電源」という言葉は魔法の力を持つようだ。原子力ムラはこの言葉を錦の御旗と振りかざして、とてもおかしな議論を展開し始めた。それも経産省の審議会でというような仲間内の議論だけではない。大手を振って日本中の国民に主張を始めたのである。

日経新聞のインタビューに答えて、中部電力の水野明久社長は、「事故が起きた時の賠償のあり方や使用済み核燃料の再処理など、原子力特有のリスクを民間の事業者だけで背負えるのか。・・・国がやるところと、我々がやるところを組み合わせないと難しい。・・・国も新しいエネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけた。議論を突き詰めないといけない時期に来ている」と述べている。

彼らの論理はこうだ。

（1）原発は重要なベースロード電源である
（2）国もそれを認めている
（3）重要なベースロード電源であるからには、一定の範囲で原発は維持しなければならない
（4）しかし、原発には事故や核のゴミ処理など特有なコスト、リスクがある
（5）電力会社だけでそれを背負うとビジネスとしてやっていけない
（6）とりわけ、電力の規制緩和で競争が始まれば、原発は競争で負ける
（7）従って、国が民間事業者の負担を肩代わりして原発を維持すべきである


原発が重要なベースロード電源であることを前提にすれば、この議論は、一見もっともらしく聞こえる。しかし、鋭い読者であれば、彼らの言っていることは、完全に本末転倒の論理になっていることを簡単に見抜いてしまうだろう。

彼らの論理は実はいいとこ取りの議論である。それは、そもそも、原発が何故重要なベースロード電源として位置づけられたかを思い出せばすぐにわかることだ。その議論の前提にあるのは、原発は安くて安定的に供給できる電源だという考え方だ。特に、原発は他の電源に比べて安いということが、強調された。今でも二言目には原発が動かないから電気料金が上がる、原発を動かせばもっと電力料金は下がるのに、という議論が蔓延している。脱原発の人達でさえ、安全のことを考えれば少しくらい電気が高くても仕方ない、などと言って、原発が安いという議論を認める人もいるくらいだ。

しかし、上に紹介した中部電力社長の言葉が示すとおり、原発を民間事業者としてはやっていけないということは、原発は実は高いということを意味している。（以下略）


【出典】古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol097---日本再生のためにより


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政府・経産省は、表立って、原発事故の損害の負担を政府が負いますとか消費者に転嫁しますとは言いにくいので、表向きは東電の責任だとしながら、裏では国民や消費者につけ回しする、つまり税金で対応するとう迂遠なやり方を取り続けています。そして、そのために原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。なぜなら、原発には事故や核のゴミ処理など特有なコスト、リスクがあり、それは電力会社だけで背負えないから、国が民間事業者の負担を肩代わりして原発を維持すべきである――とのロジックで国民や消費者にその負担を税金と言う形で負わせるためです。
このことについて古賀茂明氏が次に様に論評しています。転載して、ご紹介させていただきたいと思います。（サイト管理者）


※　以下、転載はじめ↓

古賀茂明　日本再生のために
＜「加速する原発再稼動の動き」～税金を電力料金につけ回す検討がすすんでいる＞


■倒錯した論理?「重要なベースロード電源」

集団的自衛権に国民の関心が集中する中、原発の生き残りをかけた動きが静かに進んでいる。

今回の特徴は、これまで、事実上与えられていた原発の特権に制度的な根拠を与えるということである。

例えば、原発事故が起きた時、損害賠償責任は、制度的には原発事業者にあるにも関わらず、事実上国民の税金と電力料金で負担することが行なわれている。

廃炉についても、制度上は、電力会社が自分の負担で実施する建前だった。放射性廃棄物の処理も国の責任で負担するとはどこにも書いていない。

しかし、これらの負担を全て電力会社の負担だということにすると、実は、とても負担できず、原発を民間のビジネスとして行なうことは不可能となってしまう。そのため、諸々の負担は、誰が負うのかは表向きは電力会社が負うように見せかけつつ、現に生じてどうしようもなくなったら、国と民間でうまく分担してやっていこうということが経産省を含めた原子力ムラの暗黙の了解だった。

ところが、東電の福島原発事故で、様々な将来負担が目に見える形で国民の前に明らかになり、国民は、そういうものは電力会社が負担すべきだと考えるようになった。東電に関しても、経産省は、表立って、事故の損害の負担を政府が負いますとか消費者に転嫁しますとは言いにくいので、表向きは東電の責任だとしながら、裏では国民や消費者につけ回しするとう迂遠なやり方を取り続けている。

こうした事態は、東電以外の電力会社から見ると、極めて不安な状態だから、何とかして、様々な負担を他人に押し付けるということを、制度的に担保する措置をとりたいと考えているのだろう。

その最たるものが、原発事故の際の電力会社の損害賠償責任を「法律によって」ごく小額に抑えてしまおうという動きだ。これは、福島事故直後から原子力ムラで密かに唱えられていたことだが、ついに、今年の6月12日には、原子力損害賠償のあり方について見直しするための政府の副大臣クラスの正式な会合が開催された。政治家が出る会議を開くということは、実は、裏で官僚による腹案が出来ているのが普通だ。つまり、驚くべきことに、原発事故の損害を政府に肩代わりさせる方針が実は政府内で既定路線になっているということなのだ。

さらに、6月19日には原発の円滑な廃炉を進めるための方策について、経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で検討を始めている。廃炉を円滑に進める方策と言えば聞こえはいいが、裏を返せば、今のままでは円滑に廃炉できませんという意味になる。諸外国では、老朽化したり競争力を失ったり、安全対策の投資が出来なくなった原発の廃炉が進められている。核のゴミの処理を除けば、廃炉自体は決して難しいことではない。単にカネが必要だということに過ぎないのだ。それをわざわざ検討するということは、要するに、電力会社だけで廃炉をやるのは経営的に苦しいので、国民の税金や電力料金にうまくつけ回ししてくれということを検討するということなのだ。

これまでなら、こういうことは表立って議論されなかった。何故なら、そんなことを言うなら、原発なんかやめてしまえ、と言われるからだ。

しかし、今は違う。福島事故を経験して、脱原発の議論が広く行なわれた。しかし、結局は、脱原発は安部総理の指示で、完全に無視され、エネルギー基本計画において、「重要なベースロード電源」として位置づけられてしまった。
（つづく）


【出典】古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol097---日本再生のためにより


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石川県唯一の原発を抱える志賀町と２００３年に原発建設計画が白紙となった石川県珠洲市の両自治体を取材し作成されたテレビ石川のドキュメンタリー番組が、このほど日本民間放送連盟賞のテレビ報道部門優秀賞に輝きました。

その作品は、「シカとスズ～勝者なき原発の町」。今年５月３０日深夜に石川県内だけで放送されましたが、１２月２１日晋や０時５９分、日本テレビ系「ドキュメント’１４」で放送されます。

番組は原発をめぐる２つの自治体の過去と現在を、福島第一原発事故後の「変化」も織り込みながら対比させます。
制作したプロぢゅーさーの金本進一さんは「３年前の原発事故を、志賀や珠洲の人たちはどう考えているのか。地元のメディアとして、今年こそ原発をテーマに番組をつくりたかった」と語っています。
住民の口は重く、映像取材は今季のいる作業だったといいます。

そんな中、志賀町民２００人に実施した電話アンケートで「住民の意外な考えが垣間見えた」と、アンケート結果を公表しています。大変、興味深い結果なので、ご紹介させていただきます。（サイト管理者）


＜志賀原発再稼働について＞
・「早く再稼働すべき」７％
・「安全性が確認されればよい」４０％
・「できれば再稼働してほしくない」３４％
・「絶対反対」９．５％
・「どちらともいえない」９．５％

■原発再稼働については「容認」が「反対」を若干上回っています。


＜今後のまちづくりについて＞
・「今後とも原発と共存」１４％
・「原発から徐々に自立していくべき」４９％
・「ただちに原発の頼らないまちづくりを」３５．５％
・「その他」０．５％
・「わからない」１％

■「原発から徐々に自立していくべき（４９％）」と「ただちに原発の頼らないまちづくりを（３５．５％）」が「今後とも原発と共存（１４％）」を圧倒しています。


金本プロデューサーは「安倍政権は原発の再稼働に向かっています。しかし、地元の人がどんな思いで原発を受け入れたのか、どれだけ翻弄され続けてきたか。その歴史を、電力を消費する都会の人にも知って判断してほしい」と語っています。


【出典参考】２０１４年１２月７日付け「しんぶん赤旗」


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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東京電力は１２月４日、福島第一原発２号機のタービン建屋から海側に延びる海水配管トレンチ（地下トンネル）にたまっている高濃度放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、トレンチを特殊なセメントで埋める工事の進捗状況を発表しました。

トレンチは上から見ると「コの字型」をしており、幅と高さが約４メートル、長さが約６０メートルのトンネルＡ、Ｂ、Ｃからなっています。

１１月２５日から１２月４日までに、この「コの字型」トンネルの過度の４ヵ所にある立て坑の２ヵ所から、計１５２０立法メートルのセメントを流し込みました。

東電は、トンネルＢ，Ｃについては底から半分の深さ２メートル程度まで埋まったことから、埋まった分の汚染水はタービン建屋側に移ったと見ています。

東電は１２月中旬までには、Ａ，Ｂ、Ｃとも天井近くまで埋める計画だということです。


【出典参考】２０１４年１２月６日付け「しんぶん赤旗」


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解散総選挙の争点の一つ、「原発再稼働」問題。

１０月２７日付け「日経新聞」による世論調査で、「原発再稼働「を「進めるべき」と答えたのは２８％。「進めるべきでない」は５６％に上りました。

今、「原発再稼働」問題について自民党・公明党は「再稼働推進」だけでなく、成長産業戦略だと海外に原発を輸出するために安倍首相自らトップセールスに精を出しています。
鹿児島県の九電川内原発では、噴火に対する備えも、近隣住民の避難計画もままならない状況で、「再稼働」にゴーサインを出しています。

また、民主党は、福島第一原発事故時の政権与党。その福島第一原発事故の原因も確定していない状況で大飯原発の「再稼働」を強行する（２０１２年６月１６日）など汚点を残しました。

維新の党も「原発再稼働責任法」の制定を主張。「再稼働」に条件付きで賛成の立場です。

一方、日本共産党は「原発再稼働反対」「原発ゼロ」を主張。すでに「稼動原発ゼロ」の状態が１年２ヵ月も経過していることから、日本社会は原発なしでもやっていけることが証明されたと指摘し、「原発ゼロ」の決断こそ「再生可能エネルギー普及」が加速するとしています。

今回の解散総選挙では、「原発再稼働」をストップさせ、稼働ゼロのまま全ての原発を廃炉にするよう求めるものです。


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解散総選挙の初日となった１２月２日、安倍首相は東日本大震災の被災地・福島県内で公示第一声を行いましたが、３年半たった今も依然として１０数万人とも言われる避難生活を余儀なくされる県民がいるのに、福島県の復旧・復興を妨げている原因である福島第一原発に関して原発政策については全く触れずじまいでした。

また、安倍首相は翌３日には、新潟県柏崎市で街頭演説しましたが、ここでも東京電力柏崎刈羽原発を目の前にしながら、原発再稼働問題には一言も言及しなかったとか。
原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける「エネルギー政策」に固執し、川内原発再稼働強行、原発輸出の姿勢を崩さないまま選挙をやり過ごそうとしている安倍首相の異常ぶりが露呈した選挙戦序盤の状況でした。


【出典参考】２０１４年１２月４日付け「しんぶん赤旗」


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経済産業省は１１月２７日、原子力政策の方向性を示した「中間整理案」（１１月１３日策定）を一部改定した案を有識者会合に示しました。
それによると、今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘しています。

原発事業は建設から廃炉まで１００年近くかかり、巨額の投資が必要。そのため改定案は、２０１６年の電力小売り全面自由化後には、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘し、「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めています。

経産省は年内に正式な「中間整理案」をまとめ、原子力政策の具体化を進める考えです。


【出典参考】２０１４年１１月２７日配信「毎日新聞」


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日本原子力研究開発機構は、１１月２６日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請しました。

同機構は、これまで高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指していましたが、東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止していました。
同機構は、発電に使われる軽水炉より“安全”な「次世代の原子炉」として実用化を目指すとしています。

開発理由とする“安全性”は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに２５００度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだといいます。同機構は「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明します。

今後、性能を高める試験や“安全性”を確認していく計画で、９５０度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させるとしています。

原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声があがっています。


【出典参考】２０１４年１１月２８日配信「朝日新聞デジタル」


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東京電力は１１月２７日、福島第一原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表しました。

このアンケートは、福島第一原発で働く作業員の労働環境を改善するため、８～９月に社員を除く全ての作業員６５６７人を対象に無記名方式で実施したもので、約７割にあたる４５８７人から回答を受けていました。

この結果は、昨年１０～１１月に実施した前回の調査よりも約１０ポイント増加した状況です。
東電は会社名が判明した１９社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としています。

政府、東電の姿勢が問われます。（サイト管理者）


【出典参考】２０１４年１１月２７日配信「共同通信」


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