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コロナ化禍から化石燃料価格下落で7月の電気ガス料金値下げへ 

大手電力会社10社が7月の家庭向け月額電気料金を13円(関西)から156円(沖縄)値下げることが分かりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響で火力発電に使う石油や石炭の価格が下落したためです。全社とも値下げは2か月連続で、大手都市ガス4社もLPG価格が下落したことで料金を値下げするといいます。
2020年5月28日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<7月電気ガス値下げ、2カ月連続――石油価格下落で全社>

大手電力10社が(5月)28日に発表した7月の家庭向け電気料金は、6月に比べて値下げとなった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、火力発電の燃料に使う石油や石炭の価格が下落したことが寄与した。大手都市ガス4社も原料の一つの液化石油ガス(LPG)が下がったことを受け、料金を引き下げる。全社値下げは2カ月連続。

標準的な家庭の月額電気料金の下げ幅は、沖縄電力の156円が最も大きかった。北海道電力の154円、東京電力と四国電力の86円が続いた。北陸電力と中国電力は75円、東北電力は52円、中部電力は16円、九州電力は15円、関西電力は13円それぞれ値下げする。


【出典】2020年5月28日配信「共同通信」


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石炭火力輸出を容認――経産省有識者会議中間取りまとめ 

2021年度以降のインフラシステム輸出推進の方向性を検討する経済産業省の有識者会議「インフラ海外展開懇談会」は5月21日、電力・エネルギー分野の中間取りまとめを公表しました。

政府は、次期の「インフラシステム輸出戦略」の骨子を6月上旬にも策定する予定で、同懇談会はその方向性を検討していたもの。会議は4月から2回開催したといいます。

それによると、石炭火力発電の輸出について「新興国で底堅い需要が引き続き存在し」「日本編の期待は大きい」として「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り支援を行う」とし、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電の輸出を今後も推進するとしています。

同懇談会メンバーには、海外での石炭火力発電事業なども行うJERA社長(*1)などもいます。

最新技術でも天然ガス火力に比べてCO2排出量が2倍多いとされる石炭火力発電。
しかし、中間取りまとめでは、日本が仮に支援をやめても、他国による非効率な石炭火力発電の輸出が見込まれるので、「二酸化炭素排出量の削減につながらないとの指摘もある」などを上げ新興国への支援の理由に合理化しています。

また、原子力については、米国などで出力が小さいモジュール炉などの技術開発が進められているとして(*2)、「原子力関連技術のイノベーション(技術革新)を促進することが重要」としました。



(*1)株式会社JERAは、東京電力FPおよび中部電力の燃料上流・ 調達から発電までのサプライチェーン全体に係る事業を担う合弁会社。JERAホームページでは、日本の電気の約1/3をつくる日本最大の発電会社と謳っています。

(*2)2020年3月12日付け当ブログ関連記事参照


【出典参考】2020年5月24日付け「しんぶん赤旗」



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コロナ禍の中、電気料金見直しでベンチャー企業相次ぎサービス投入 

新型コロナウイルス感染拡大にともない、営業自粛が求められた企業や商店では電気料金など固定経費の削減は喫緊の課題となり、勤労者も在宅勤務により家庭での電気料金使用も増える中、電気料金見直しを支援するベンチャー企業による電気料金削減のための新サービス投入が相次いでいます。
2020年5月21日配信「SankeiBiz」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<電気料金見直しを支援 ベンチャーが相次ぎサービス投入>

新型コロナウイルスの感染拡大を背景にして、電気料金見直しを後押しするサービスに注目が集まっている。営業自粛要請などで経営に逆風が吹く企業にとっては電気料金などの固定費削減は喫緊の課題。また在宅勤務の拡大も家庭での電気料金への意識を強くする一因になっている。電力料金の比較サイトや調達先の見直しを支援するエネルギーベンチャー各社は新サービスを相次ぎ投入しており、個人や企業からの問い合わせも相次いでいる。

企業の電気料金削減を支援するエナーバンク(同中央区)の電力仲介オークションサービス「エネオク」は、過去12カ月分の検針データを登録すると、自動でおすすめの電力小売事業者を紹介してくれるサービスだ。企業が検針データを登録すると、複数の電力小売事業者が電気料金を提示。企業は最も安値の業者と契約交渉をすることができる。エナーバンクは宮城県丸森町と連携して町内の旅館などにサービスを提供。「年間の電気代が2割削減できた事例も出てきた」(村中健一社長)という。
 
個人も利用できるサービスとしては、電気料金比較サイトのENECHANGE(エネチェンジ、東京都千代田区)や電力小売りのLooop(ループ、同台東区)が代表格だ。いずれも新型コロナウイルス感染が拡大した3月以降、電話やメールでの問い合わせや申し込みが殺到している。このうちLooopの3月の新規契約者数は前年同月比48・8%増、4月も30・7%増で推移している。

また、環境にやさしくてもコストが高いイメージがある再生可能エネルギーを割安な価格で提供するサービスも始まっている。

リフューチャーズ(東京都品川区)は(5月)21日、希望する都道府県で、再生可能エネルギー(再エネ)発電所からの電力を供給するサービス「アースエナジー」を始めた。地域内にある複数の再エネ発電所と連携することで常に100%再エネ電力を供給できるうえ、独自のブロックチェーン(分散型台帳)技術や業務の自動化などでコストを抑えているという。西和田浩平社長は「見直しても従来とほぼ同額で100%再エネ電力が使える」と語り、環境志向の高い個人や企業に売り込む。


【出典】2020年5月21日配信「SankeiBiz」



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東海第2再稼働「県民投票条例」を本請求――署名8万7千筆 

茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第2原発再稼働の賛否をめぐり、「県民投票条例」の制定をめざす「いばらき原発県民投票の会」(徳田太郎共同代表)は5月25日、全県で集められた8万6703人の署名を大井川和彦茨城県知事宛てに提出し、条例制定への本請求をしました。
 
「会」の代表らは同日、集まった署名簿を県原子力安全対策課の担当者に渡し、大井川県知事と面談。

面談で徳田共同代表は「(再稼働の賛否を)みんなで考え、話し合う過程が生まれることが必要。県民の声を聞く手段として県民投票が最適だと思う」と強調しました。
大井川知事は「法令にのっとって精査し、粛々と手続きを進めていきたい」と応じました。
 
また、記者会見で姜咲知子共同代表は、集まった署名について「自分の思いや意見を反映してほしいという一筆一筆だ」と強調。鵜沢恵一共同代表は「9万人分の重みを感じている」と話しました。
 
条例案は6月8日に始まる定例県議会で大井川知事が意見を付託した上で上程され、審議される予定です。


【出典参考】2020年5月26日付け「しんぶん赤旗」


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東北・新潟で太陽光・風力発電比率が77%超 

昨日の当ブログで、再エネ率が前年比6.6%増になり、とりわけ5月4日午前11時からの1時間では62.9%にのぼり、特に九州エリアでは太陽光発電と風力発電は飽和感が強まったと紹介しました。今回は、東北6県と新潟県の情報で、5月の連休中に太陽光発電と風力発電の再エネ率は過去最高の77.5%に達したことが分かりました。
2020年5月21日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<太陽光・風力77%超 GWの東北・新潟 コロナで大口需要減>


東北6県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率(速報値)が、5月の大型連休中に過去最高の77.5%に達したことが分かった。新型コロナウイルスの影響で大口需要が減ったとみられる一方、太陽光や風力の発電量が大きく伸びた。これまでの最高は2019年5月4日の64.8%。

東北電力ネットワーク(仙台市)によると、晴天となった5日の午後0時台、需要約709万キロワットに対し、太陽光と風力の出力は過去最高の計約550万キロワット(太陽光約510万キロワット、風力約40万キロワット)に上った。
 
7県では大型連休中、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請を受けた大型商業施設の休業、工場の稼働停止が続き、日中の需要は前年同時期より約5%減少。太陽光・風力の発電比率は2日にも71.0%を記録した。
 
火力発電の出力抑制により、太陽光や風力の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」は回避した。
 
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった12年度以降、7県では再生エネの普及が進む。1月末現在、送電網に接続済みの太陽光施設は550万キロワット、風力施設は158万キロワット。このほかに申し込み済みが太陽光624万キロワット、風力276万キロワットあり、発電量はさらに拡大する見込みだ。
 
課題は再生エネなどの電力を受け入れる空き容量の不足。ネットワークは青森、岩手、秋田3県で送電網の増強工事を進めるほか、災害など緊急時用に確保している送電線に電源接続を認める仕組みを運用する。
 
ネットワークの担当者は「太陽光や風力などの再生エネは環境面や電力の安定供給面から重要な電源。再生エネの接続拡大を図るとともに需給バランスの維持に努める」と説明する。


【出典】2020年5月21日配信「河北新報」



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2019年度の再エネ率、全国で18% 

全国の2019年度の電力需給実績がこのほど出そろいました。それによると、再エネ率は前年度比6.6%増で、年間需要電力量の17.9%を賄った計算です。地域別にみると再エネの出力制限がたびたび実施された九州エリアで再エネのうち太陽光と風力の飽和感が強まったということです。
2020年5月19日配信「電気新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<19年度の再エネ率、全国で18%。太陽光は九州で飽和感>
――5月4日午前11時からの1時間は63%に――


全国10エリアの2019年度電力需給実績がこのほど出そろった。再生可能エネルギー(水力、地熱、バイオマス、太陽光、風力)の年間発電量は前年度比6.6%増の1574億1912万4千キロワット時で、年間需要電力量の17.9%を賄った。5月4日午前11時~正午には、1時間当たりの需要電力量に占める再生可能エネ発電量の割合が62.9%に達した。年間需要電力量は同2.1%減だったため、火力発電量は同4.1%減少の6620億2754万1千キロワット時となった。

再生可能エネ発電量のうち、水力は同2.5%減の705億4354万6千キロワット時にとどまったが、太陽光は同11.1%増の651億7078万7千キロワット時となり、年間需要電力量の7.4%を賄った。バイオマスは同66.2%増の119億601万9千キロワット時と急増。風力は同4.2%増の77億5222万7千キロワット時だった。

九州エリアで実施された再生可能エネの出力制御量は、太陽光が同4.7倍の4億4322万3千キロワット時、風力が同9.1倍の1537万1千キロワット時。これにより10エリアの太陽光発電量は0.7%、風力発電量は0.2%抑制された。

3月の実績によると、10エリアの再生可能エネ発電量は前年同月比16.8%増の142億6829万キロワット時だった。このうち太陽光は同10.8%増の62億244万7千キロワット時。水力(同17.6%増の57億4167万2千キロワット時)を上回り、需要の8.4%を賄った。バイオマスは同63.4%増の12億6360万8千キロワット時、風力は同13.2%増の8億8537万1千キロワット時だった。需要電力量は同2.1%減少したため、火力発電量は同3.6%減の544億1412万4千キロワット時となった。

エリア別でみると、九州エリアで太陽光と風力の飽和感が強まった。3月の需要電力量は同1.9%減少し、日中の受け入れ余地が縮小。出力制御によって発電量は12%程度抑制された。太陽光の出力制御量は同91.3%増の1億2984万1千キロワット時で、発電量は同0.9%減の9億2317万4千キロワット時。風力の出力制御量は同9.1倍の984万3千万キロワット時で発電量は同9.6%減の6788万2千キロワット時だった。

1時間当たりの需要電力量に占める太陽光発電量の割合が全国で最大だったのは、3月21日正午~午後1時の46.1%。年間最大の50.5%(5月4日午前11時~正午)に次ぐ高水準だった。


※電気新聞2020年5月15日


【出典】2020年5月19日配信「電気新聞」



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福島県内企業誘致に再エネ100%由来の産業団地を整備 

東京電力福島第一原発の過酷事故により多大な損害を被った福島県。福島県内の原発はすでに全て廃炉が決定し、廃炉作業の途中ですが、福島県に企業を誘致し、産業を振興させるために、使用電力100%再生可能エネルギーを採用した「福島新エネ社会構想」の実現に向けて歩み始めました。このほど太陽光や蓄電池、バイオマス、地熱など福島ならでは再エネ由来の発電システムに基づく産業団地の整備を目指します。
そこで、2020年5月16日配信「福島民報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<福島県内に産業団地整備――使用電力全て再エネ由来>

国や県などは、福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」の実現に向け、使用電力全てが再エネ由来の産業団地を県内に整備する。太陽光や蓄電池をはじめ、バイオマス、地熱などの地域資源を活用して電力を賄い、企業誘致につなげる方針。(五月)十五日に開かれた福島新エネ社会構想実現会議で同構想の骨子案を示し、了承された。

会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、書面を提出する形で開催された。骨子の概要は【下記】の通り。二〇二一(令和三)年度から十年間の構想の方向性についてまとめている。
 
産業団地の場所や規模などの詳細は今後詰める。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の対象地域を軸に、二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指すなど先進的な取り組みを進める地域への整備が有力とみられる。
 
水素分野では利活用に重点を置く。燃料電池車(FCV)や水素バスなどの導入、水素ステーションの整備を促進させるための総合計画の策定を目指す。三月に浪江町に開所した世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で低コストな水素製造システムの研究を加速させる方針も盛り込んだ。
 
会議に参加した鈴木正晃副知事は「名実ともに再エネ先駆けの地となるため、国や県、地域が一緒に検討を進めていくことが重要だ」とのコメントを発表した。
 
国と県は今後、骨子に基づいた具体的な取り組み内容を精査し、構想の見直しを含めて検討を進める。


■2021年度からの方向性に関する骨子案

【再エネ社会】
▽再エネトップランナー県としての最先端の取り組みを加速
 風力などの産業拠点の創出、風力発電所などの導入拡大
▽再エネを基盤とした未来型社会の創出
 分散エネルギーシステム導入促進、県産再エネのブランド化
▽未来を切り開く再エネのイノベーション拠点の創出
 産総研福島再生可能エネルギー研究所の研究開発機能の最先端分野展開・高度化、世界の実証拠点化

【水素社会】
▽世界最大の水素イノベーション拠点の創出
 世界最先端効率・低コストな水素製造を加速、グローバル研究ネットワーク構築
▽水素モビリティの先進導入広域モデルの構築
 FCV・バス・トラックの導入や水素ステーション整備を総合的に計画、大型車両向けの充填(じゅうてん)技術確立
▽水素社会実証地域モデルの形成
 公共施設・産業施設などで水素活用、国内外のモデル地域との連携


【出典】2020年5月16日配信「福島民報」



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川内原発2号機が「対テロ施設」建設遅れで停止――全国で1号機に続き2例目  

九州電力は5月20日の午後0時49分、鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所2号機の運転を停止しました。

原発の「新規制基準」で設置が義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の建設が、期限の5月21日までに間に合わなかったからです。

特重の建設遅れで原発が停止するのは、3月の同九電川内1号機に続き全国で2例目です。

川内原発2号機はその後20日午前2時30分から出力を落とし、同9時に発送電を停止しました。
21日午後8時ごろには、原子炉内の温度が約100度以下となる「冷温停止」状態になる見通しです。

特重の完成後、原子力規制委の審査を受け、運転再開は2021年1月を目指す考えです。


【出典参考】2020年5月20日配信「日本経済新聞」


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コロナ禍で、世界のCO2排出量「前年比約7%減」の見通し――国際研究グループ発表 

5月9日付け当ブログで、国際エネルギー機関(IEA)が発表した2020年の世界のCO2排出量が前年比約8%減少するとありましたが、このほど英イーストアングリア大学などの国際研究グループが推計結果を5月19日付けの科学誌『ネイチャー・クラスメート・チェンジ』に発表しました。

それによると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために世界各国で移動制限などの措置がとられた結果、4月7日のCO2排出量が対前年比で減少幅が最も大きく、前年比17%減となったということです。

これは4月末までの電力や、工業、商業、陸上輸送、航空、住宅の各項目で1日当たりのCO2排出量を、世界各国で取られた措置などをもとに推計したもので、項目ごとでは、航空が前年比60%減、陸上輸送が同36%減など大幅減になったものの、排出量が多い電力が同7.4%減だったことから減少幅は前年比17%減にとどまったといいます。
一方、住宅では、人々が外出を制限したことから増え、同2.8%増となっています。

同研究グループでは、移動制限などの措置が6月中ごろまでに解除されて元に戻ったとしての2020年全体のCO2排出量については前年比4%減、2020年末まで何らかの制限措置が続いたとしての2020年全体のCO2排出量については前年比7%減となると見通しました。(4月30日のIEA発表では前年比8%減と推計)


【出典参考】2020年5月20日付け「しんぶん赤旗」


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太陽光発電は2030年代には化石燃料の発電より安くなる 

世界で普及しつつも依然としてコスト高の太陽光発電についてIAEAや専門家が、その見通しを試算研究していますが、このほど、クリーンエネルギーに詳しい投資家・作家のラメズ・ナム氏が、予想以上に早く2030年代には太陽光発電にかかるコストが化石燃料による発電にかかるコストに比べ各段に安くなるとの見通しを発表しました。
2020年5月18日配信「Gigazine」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<太陽光発電にかかるコストは2030年代には化石燃料の発電所を動かすより安くなるという予測>


クリーンエネルギーに詳しい投資家・作家のラメズ・ナム氏は、10年前から太陽光エネルギーの価格は下落すると予測していましたが、実際にはその予測以上のペースで下落が進んでおり、このままいけば「世界を変えるほどに安くなる」と語っています。

2020年時点で太陽光発電にかかるコストは、IEAが2010年に予測した数字の4分の1、ナム氏の2011年に行った「かなり楽観的な予測」の半分という低さまで下落しました。これは裏返してみると、実際に価格下落はIEAの2010年予測を50年~100年も先取りするものだったことを示しているとのこと。ナム氏の2011年予測と比べても10年~15年先行するもので、ナム氏は2015年に予測を再計算してさらに楽観的な数字を出していますが、それよりもなお7年~10年先行するものだったとのこと。

もともと、太陽光発電に用いられるモジュールは、「累積生産量の増加に対してコストが指数関数的に減少する」というライトの法則が当てはまり、生産量が2倍になるとコストが約25%下がることがわかっていました。

ただし、太陽光発電にかかるコストのうちモジュールの費用は3分の1程度。パネル設置の人件費や、モジュール以外の費用なども含めたときにライトの法則が当てはまるのかが不明でした。そこでナム氏が計算を行ったところ、太陽光発電全体としても、発電所の数が2倍になると、価格が30%~40%下落するという形でライトの法則が当てはまることがわかりました。

コストが下がりきった「激安の太陽光発電」がいつ現れるのかについて、ナム氏は2030年から2035年ごろであろうという予測を立てました。このころには、化石燃料を用いた火力発電所を稼働させるよりも、新たに太陽光発電所を建設して稼働させる方が日常的に安くなるとのこと。

今後、世界は発展途上国の所得と消費の増加、輸送手段の電動化などにより、さらに電力需要が増加していくと考えられています。一方で、電気を蓄えておくバッテリーの安価化や、「電気料金の安い時間に充電する」といった需要の柔軟化により、太陽光発電の貢献度はさらに高まると考えられています。


【出典】2020年05月18日配信「Gigazine」



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原子力業界の延命図る「水素発電」は安全か? 

昨日の当ブログでも「水素社会」について紹介しましたが、原子力業界もその「クリーンエネルギー」のイメージの水素を隠れみのに、延命を狙っています。確かにクリーンかもしれませんが、水素発電は「核分裂するウランを燃やす」ことに変わりがなく、問題が指摘されているのです。
そこで2020年4月16日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<水素で延命?原子力業界 大洗、高温ガス炉運転再開へ 大量生産目指す>

大洗町にある日本原子力研究開発機構の「高温工学試験研究炉(HTTR)」で、十一年ぶりの運転に向けた手続きが進められている。HTTRは発電と同時に水素を製造する高温ガス炉の実験炉で、機構は将来的に原子力による水素の大量生産を目指す。ただ、「クリーンエネルギー」のイメージがある水素を隠れみのに、原子力業界の延命を狙う思惑も透ける。


◆目玉政策
 
「大きな被害を受けた福島から、未来の『水素社会』に向けた新しい一ページが開かれようとしている」
 
安倍晋三首相は三月七日、東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出た福島県浪江町を訪れ、新たに建設された世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド」の開所式で、そう胸を張った。
 
かつて原発建設予定地だった十八万平方メートルの土地に敷き詰めた約六万八千枚のソーラーパネルで発電。水を電気分解し、一日に燃料電池車(FCV)約五百六十台を満タンにする水素を製造できるという。
 
安倍政権は二〇一七年、「世界に先駆けて水素社会を実現する」とした「水素基本戦略」を策定し、「水素社会」を政権の目玉政策として掲げている。


◆用地確保
 
太陽光などの再生可能エネルギーだけで「水素社会」に必要な水素を確保できるなら、「クリーン」かもしれない。だが、実現性はあるのか。
 
「『走る原発』エコカー 危ない水素社会」の著書がある上岡直見・環境経済研究所代表の試算では、FCVが最大限普及した場合、宮城、秋田、山形三県の全水田面積に相当する土地にソーラーパネルを設置しなければならない。大規模な産業利用を想定すれば、全国の宅地面積の二倍以上の土地が必要になる。
 
そこで浮上するのが高温ガス炉だ。民主党政権時代のエネルギー基本計画では姿を消していたが、安倍政権が改定した現行の計画で、水素製造などの産業利用が見込める新型炉として復活。原発の再稼働や新増設が進まない中、原子力業界の期待を集める。
 
高温ガス炉では核燃料の冷却に、通常の原発で用いる水より高温の熱を伝えられるヘリウムを使う。高効率のガスタービン発電と、一〇〇〇度近い熱を利用した「熱化学法」による水素製造を両立する構想だ。
 
HTTRは高温の熱を安定して作る研究などを目的とした熱出力三万キロワットの実験炉で、タービンや水素製造設備を持たないが、実用化に向けた次の研究に備え、建設用地は確保している。
 
機構は、六十万キロワットの実用炉ができれば、一基でFCV六十三万台を日常的に動かせる水素の供給力があるとアピールする。


◆福島以前
 
高温ガス炉では、ヘリウムが漏れても核燃料は自然冷却し、原発のような炉心溶融事故は起きないとされる。
 
だが、核分裂するウランを燃やすことに変わりはない。使用済み核燃料は海外で再処理し、取り出したプルトニウムなどを再利用する方針だが、それに伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処分先は未定だ。
 
高温ガス炉に固有のリスクも。水素製造設備では、原子炉内で生じたトリチウム(放射能を帯びた水素)が製品の水素に混入する恐れがあるほか、水素漏えいによる爆発事故で原子炉施設を傷つける可能性も指摘されている。
 
上岡氏は、高温ガス炉の開発に突き進む原子力業界を「『水素社会』のプラスのイメージだけを膨らませ、舞台裏では原子力の温存に結び付けて福島以前の状態に戻そうとしている」と批判する。


【出典】2020年4月16日配信「東京新聞」


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「化石賞」COP25で2度も不名誉な受賞――期待される「水素社会」とは 

温室効果ガス削減など地球温暖化対策は、全世界的な緊急課題ですが、地球温暖化対策に後ろ向きな国家に対して与えられる不名誉な「化石賞」を日本は1999年のCOP5、2013年のCOP19に続き、2019年12月に行われたCOP25で、3回目の「化石賞」を受賞しました。それもCOP25では2度も「化石賞」を突き付けられたのです。1度目は「梶山弘志経済産業大臣が石炭火力発電を継続利用する方針を示した」ことで、二度目は「小泉進次郎環境大臣が脱石炭や温室効果ガス削減に積極的な姿勢を示さなかった」から。こんな不名誉なことはありません。
温暖化対策で急浮上してきたのが「水素社会(水素エネルギー社会)」。しかし「水素社会」は救世主になるのでしょうか?
そこでこの問題について、2020年5月2日配信「データのじかん by WingArc1st」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<COP25で日本が2度も「化石賞」受賞……。 推進を求められる水素社会とは?>


2019年12月2日~13日に開催されたCOP25(国連気候変動枠組条約第25回締約国会議)で日本が2度も化石賞(Fossil Award)を受賞しました!

めでたい!と拍手した方……速やかに手をお下げください。

化石賞は、駄作映画に贈られるラジー賞(ゴールデンラズベリー賞)や愚かな死因に与えられるダーウィン賞のように、皮肉を込めて授与される不名誉な賞なのです。

地球温暖化対策に後ろ向きな国家に対して与えられる化石賞。その概要を押さえ、日本人として地球温暖化を見つめ直してみましょう。


■日本は化石賞常連国家 その受賞理由は?

日本は1999年COP5、2013年のCOP19など過去のCOPで何度も化石賞を受賞している化石賞常連国家です。その理由は「温室効果ガス削減目標が非常に低かった」「石炭火力発電所を積極的に海外展開する覚書を結んだ」などさまざま。

COP25での受賞理由は一度目が「梶山弘志経済産業大臣が石炭火力発電を継続利用する方針を示したから」、二度目が「小泉進次郎環境大臣が脱石炭や温室効果ガス削減に積極的な姿勢を示さなかったから」でした。

化石賞は会期中毎日3位まで発表されるため複数受賞する国家は珍しくないものの、日本が温暖化対策に非協力的というイメージは根強いものだといえるでしょう。ただし「世界一のCO2排出国である中国が受賞していないのはおかしい」など化石賞の公平さを疑問視する声もあります。


【CO2排出大国トップ10(2015年)】

左より 順位 国名 CO2排出量(百万トン)

1 中華人民共和国(中国)9040.7
2 アメリカ合衆国(米国)4997.5
3 インド 2066.0
4 ロシア 1469.0
5 日本 1141.6
6 ドイツ 729.8
7 大韓民国(韓国) 586.0
8 イラン 552.4
9 カナダ 549.2
10 サウジアラビア 531.5

※エネルギー起源CO2(各種エネルギーの利用時に発生したCO2)の排出量
引用元:世界いろいろ雑学ランキング 二酸化炭素(CO2)排出量の多い国 キッズ外務省


ちなみに日本以上の化石賞大国はアメリカで、COP25では6度化石賞を受賞。2000年のCOP6ではFossil of the century(今世紀の化石賞)が与えられています。


■温暖化対策のために求められる水素社会


今後、化石賞の連続受賞を回避するため日本が出来ることは何でしょうか?

そのためのキーワードとして挙げられるのが「水素社会」もしくは「水素エネルギー社会」です。

水素社会とは文字通り、利用時にCO2を排出しない水素をエネルギーとして活用する社会を意味します。運搬性・貯蔵性・柔軟性が高い水素は有力なクリーンエネルギーとされ、2017年に水素基本戦略が決定され、2018年から東京で「水素閣僚会議」が開催されるなど政府によりキャンペーンが進められています。民間でも水素に注目が集まっており、大手自動車メーカーの多くは水素エネルギーを利用する燃料電池自動車(FCV)の開発・販売を進めています。

ほかにも水素社会の定着につれて普及が見込まれるテクノロジーは以下の通り。

・商用水素ステーション
・燃料電池フォークリフト
・エネファーム(家庭用燃料電池)
・業務/産業用燃料電池
・水素ガスタービン
・水素発電所

2019年に水素・燃料電池戦略協議会が発表したロードマップによると、日本は2020年に東京オリンピックで水素の可能性を世界に発信し、2030年には水素発電の商用化をスタート。水素エネルギー関連の国内市場規模は2030年には約1兆円、2050年には約8兆円にまで成長すると目されています。

とはいえ、せっかく光明が見えたところに水をさすようですが(水素だけに……)、水素は決して万能ではありません。地球上では水素が自然にとれないため、何らかの化合物から製造する必要があります。手間がかかりますし、その際化石燃料を使ってしまっては本末転倒です。また水素ステーションなどのインフラがまだ普及していないこと、水素や燃料電池の製造コストが割高であることなども水素社会の進展を阻んでいます。

日本が完璧な水素社会を実現するにはそういった課題をすべてクリアする必要があります。


■石炭がクリーンエネルギーとなる可能性も?

水素社会だけがこれからの地球が目指していくべき道なのでしょうか?

その疑問の答えはNOです。

実は石炭発電によるCO2排出量は技術の進歩によってずいぶん抑えられてきています。

日本の石炭発電は余熱の再利用や石炭の未然処理、発電効率の改善により世界最高効率を達成しており、そのベストプラクティスを米国・中国・インドに適用した場合、日本のCO2総排出量を上回る約12億t-CO2の削減効果があるといわれています。

石炭は安定供給や価格の面で優れており、2019年時点で国内の発電量の約3割を占めています。経済や国力維持といったバランスを鑑みると即座に使用を中止することは難しいため、発電効率を高め石炭をクリーンエネルギーに近づけていくことは重要です。


■終わりに

日本が化石賞を2度受賞したという残念なニュースを切り口に、今後地球温暖化に対抗するために求められる水素社会や石炭発電のクリーンエネルギー化についてご紹介しました。

昨年は小泉進次郎環境大臣が就任したことや、同氏がニューヨークで環境関連に出席した際「気候変動にセクシーに対応していく」と発言したことが話題になりました。

キャッチーな報道の陰に隠れがちですが、国内外のエネルギー対策は日々更新されています。 そうした情報を見逃さず、経済成長と地球環境維持の両方を実現するのが真にセクシー(魅力的)な対応といえるのではないでしょうか?


【出典】2020年5月2日配信「データのじかん by WingArc1st」



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地熱発電「マグマ発電」とは、その可能性と将来性について 

昨日の当ブログでも紹介しましたが、再生可能な自然エネルギーの1種として高いエネルギー効率が注目され日本国内でも採用される地熱発電=「マグマ発電」。その可能性と将来性について2020年4月22日配信「HATCH」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<マグマ発電とは その大きな可能性と将来性について>

再生可能な自然エネルギーの1種として日本国内でも採用されている地熱発電。より高いエネルギー効率の地熱発電を目指して、「マグマ発電」とも呼ばれる新技術の実用化が目指されてされています。この記事では、マグマ発電とはどのような発電なのか?実現の可能性はどのくらいあるのか?について紹介します。


1. そもそもマグマとは

マグマという単語に対して、”火山噴火”とか”ドロドロに融けた石”などのイメージを持っている人は多いかと思います。マグマとは”地下に存在する溶融した岩石”として定義されています。戦前くらいまでの古い日本語では「岩漿(がんしょう)」と訳されていました。一方、ハワイや西之島などで見られているような、火山の火口から吹き出して地表を流れ出る融けた岩石は「溶岩(ようがん、lava、ラヴァ)」として区別されています[*1]。
マグマの温度はおよそ650~1,300 ℃で、岩石の組成などにより変化します。地球内部は深さが増すに従って温度が上昇しますが、上にのしかかる岩石の重量による圧力も高くなるため、地球内部のほとんどの岩石は融けておらず、固体の状態にあります。マグマは地表から深さ約100~200 kmの岩石の一部が融けることで発生し、地表へ向けて上昇していきます。マグマは岩石の鉱物粒子の隙間や断層のような割れ目を”湿らせる”ようにジワジワと発生、上昇していきます。そして、深さ30~3kmの間のいくつかの領域に留まって「マグマだまり」を形成します。
マグマだまりという言葉を聞くと、地底には真っ赤に輝くドロドロのマグマを蓄えた地底湖のようなものがあると想像される方も多いかもしれませんが、現実のマグマだまりはそのような派手なイメージのものではなく、40~50%以上が固体の鉱物粒子からなり、ほとんど流動しない”固めのお粥”のような状態であると考えられています。より深部から新しく生じた高温のマグマが供給された際に、マグマだまりの一部がサラサラと動きやすい状態となって火山噴火を引き起こすと考えられています[*2, 3]。
一方、大半のマグマはそのまま地底でゆっくりと冷えて固まって岩石になります。このようなマグマがゆっくり冷えて固まった岩石を「深成岩」と呼ぶ、などということは、小学校か中学校の理科の授業で習ったことでしょう。ぜひ教科書を紐解いてみて、思い出してみてください。

maguma.jpg

【図1】 火山の地下断面に示したマグマだまりと地熱・温泉資源のおおよその位置関係(文献[4]を元に著者が作成)。
この図は阿蘇カルデラの例を示したもので、各々の深さなどは火山や地域によって多少変化する。


さて、発電に話を戻しましょう。次の章では、既存の地熱発電のしくみと課題についてまとめます。


2. 既存の地熱発電と熱水の起源

地熱発電は地下に存在する熱水の熱エネルギーによって発生させた水蒸気を用いる発電方式です。発電で使う地熱資源となる熱水も、火山の周りに湧く温泉も、どちらも基本的には地表から染み込んだ雨水などの地下水がマグマの熱で温められて地表に湧き出したものが主成分で、これにマグマそのものから放出された二酸化炭素や硫黄化合物などの成分を多量に含んだ熱水である「マグマ水」が多少混ざったものとなります。このような地熱資源はマグマだまりよりも浅い位置に当たるおよそ深さ2 km付近までの場所にあり、温度は200~300 ℃程度です[*4]。
他の自然エネルギーと比べた際の地熱発電の一番のネックは、開発のコストとリスクにあります。太陽光発電のように空き地に置くだけで確実に発電可能なものと比べると、目には直接見えない地下の地熱資源の利用には、事前調査や試掘から発電所建設までに多額の費用がかかります。調査や試掘をしてはみたものの、採算の取れるほどの量の地熱資源が存在しないために発電所建設計画が頓挫する危険性も孕んでいます。また、日本の地熱資源は火山や温泉地帯の近くに存在するため、既存の温泉観光産業や国立公園などの自然環境への配慮も必要になります。
逆に、地熱発電のメリットは、一度発電所を建設して運用が軌道に乗れば、長期間利用可能であり、天候や燃料などに左右されにくい安定した電源として期待できる点にあります。大規模な火力発電所や原子力発電所は海岸付近に設置せざるを得ないのに対して、地熱発電所は内陸の山間部に設置されることが多く、地域活用型の安定した電源としての利用が可能です。また、採取した熱水を発電利用と並行して活用することで、温泉観光産業や温水を利用した農業や養殖漁業との協業も期待されています[*5]。
したがって、今後の地熱発電がさらに発展していくためには、何らかの方法で探査から運用までのコスト削減が必要になります。
そのために注目されているものの1つが”マグマ発電”です。これは、マグマだまり近傍の4~5kmまで掘削して、400~500 ℃の高温のマグマ水を地熱資源として直接利用することで発電効率の向上を目指すものです。火力発電など蒸気でタービンを回す発電方法では共通して、より高温の蒸気を用いることで発電効率が向上します。このようなマグマだまり近傍の極めて高温かつ深さ5 kmにも達する高圧環境では、水は臨界点を超えて液体と気体の区別ができない超臨界水の状態となっているため、日本では主に「超臨界地熱発電」と呼ばれています[*6]。

maguma2.png

【図2】 超臨界地熱発電の概要(文献[*8]より引用)
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100145.html



3. アイスランドでの偶然の発見: 人類最初のマグマだまり掘削

最初に述べたように、マグマは「地下に存在する融けた岩石」のことであり、我々人類は地表を流れる溶岩は見たことはあるものの、マグマを直接見たり取ったりすることは長いことできていませんでした。つまり、冒頭で紹介したマグマの発生や上昇、マグマだまりの存在は、すべて間接証拠から考察されてきた描像です。間接証拠というのは、地表付近で採れるマグマが冷却・固化した岩石やマグマが噴出してできた地層を調べること、あるいは、天然の地震や人工的な爆発によって発生する振動や落雷等によって発生する電磁波などが地下を伝わる様子を観測して地下構造を推定すること(物理探査という)が挙げられます[*7]。
ところが2009年、アイスランドで偶然にも直接マグマだまりを掘り抜くことに成功したのです。アイスランドは北大西洋の火山島の国で、既存方式の地熱発電も発展した国として広く知られています。アイスランドの政府と地熱発電会社によって、同国のクラプラ地熱地帯にてアイスランド深部掘削計画(Iceland Deep Drilling Project: IDDP)という研究プロジェクトが実施され、深さ約4 kmまで掘削することを目指していました。この深さは物理探査によってマグマだまりが存在することが示唆されていた深さ約5 kmのすぐ近くであることから設定された目標でした。しかし目標の半分の2 km程度まで掘り進めたところ、より浅い位置にあった小規模なマグマだまりを掘り抜いてしまったのです。その温度は900 ℃にも達するものでした。これは、”本体”のマグマだまりから枝分かれしたものであると考えられており、このような小規模なマグマだまりは事前調査では捉えることができなかったのでした。マグマだまりに達した掘削坑からは400℃を超える蒸気が濛々と吹き上がりました。
youtubeで、その際の様子が確認できます。
https://www.youtube.com/watch?v=3d8hC71xGpc
この掘削坑は2012年まで研究に用いられ、実際に発電をするまでには至りませんでしたが、36メガワットの発電が可能なエネルギーが放出されていたと推定されています[*9, *10]。
日本の地熱発電所では最大でも13メガワット程度(大分県八丁原発電所内の合計[*11])ですから、小規模なマグマだまりでもその3倍以上の発電量を確保できる可能性が秘められているということになります。
アイスランドの事例を通して、マグマだまりに対する理解はまだまだ発展の余地があり、小規模なマグマだまりの存在やマグマだまり周辺の環境、そしてマグマそのものの性質について、より多くのことを知る必要があるということが示されました。そして、もし小規模でも浅い位置にあるマグマだまりを効率良く見つけることができれば、開発費用を抑えて高効率なマグマ発電が可能になるかもしれないという期待がアイスランドでは持ち上がっています。


4. マグマ発電へ向けた日本の取り組み

日本では未だマグマだまりやその近傍に達する掘削は達成されていません。現在、深さ4~5km付近に存在すると推定されているマグマから供給された超臨界水へ達する試掘を目指して研究開発が進められています。
それらは主に2つの事柄からなり、すなわち、(1)マグマだまり近傍における岩石や水の性質を調べること、(2)高温高圧や酸性度の高い超臨界水の存在する環境にも耐えて安定した掘削や地熱資源の採取のできる機材を造ることが挙げられます。
1つめの研究は、過去にマグマだまりやその近くで生じた岩石が数百万年スケールの長い地質学的な時間を経て地表付近に露出したもの(深成岩など)を実験室で調べることで行われています。一見すると地味な研究ですが、今後掘削を行うマグマだまり近傍の温度、圧力、熱水の組成などの環境を推定したり、また地下に存在する超臨界地熱資源の量を推定したりするにあたって極めて重要な基礎情報になります[*12, 13, 14]。
2つ目の研究については、高温高圧や酸性環境に耐えうる掘削技術や井戸を保護するセメント材などの開発が必要とされています[*15, 16]。
また、実験室内で人工的に高温高圧環境を模擬した研究も行われています。そのような環境中で岩石に水圧をかけて破砕し、超臨界水や蒸気の通り道となる割れ目を岩石中に作ることで、効率的に地熱資源を回収するための研究です[*17, 18]。


5. 今世紀後半のマグマ発電実用化を目指して

マグマだまり近傍の高温高圧を利用した”超臨界地熱発電”は、およそ30年後の2050年頃に実用化することが現段階での目標とされています[*8]。未だマグマだまり近傍の地質環境に対する科学的な理解も不十分で、掘削や利用への技術的な障壁も大きいですが、これからじっくりと時間をかけて研究や開発を進めることで、今世紀後半には新しい自然エネルギー産業としてマグマから放出される熱を今まで以上に活用した発電手法が発展するかもしれません。


■参考文献

[1] 地学団体研究会. (1996): 新版 地学事典, 平凡社, pp.1251, 1381.
[2] 岐阜大学教育学部地学教室のウェブサイトより:
http://chigaku.ed.gifu-u.ac.jp/chigakuhp/html/kyo/chisitsu/kakougan/rock-magma.html
[3] 東宮昭彦. (2016): マグマ溜まり: 噴火準備過程と噴火開始条件. 火山, 61, 281-294.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kazan/61/2/61_281/_article/-char/ja/
[4] 原子力規制委員会ウェブサイトより『阿蘇カルデラの火山性流体調査』p.517.
https://www.nsr.go.jp/data/000219505.pdf
[5] 資源エネルギー庁ウェブサイトより:
『地熱発電|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー』
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/geothermal/index.html
[6] 内閣府. (2016): エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)資料本文, pp. 22-2
https://www8.cao.go.jp/cstp/nesti/honbun.pdf
[7] 産業技術総合研究所地質調査総合センターのウェブサイトより:
『岩石学的に見たマグマだまり』
https://gbank.gsj.jp/volcano/Act_Vol/usu/vr/doc/006.html
『地球物理学的にみた地下構造』
https://gbank.gsj.jp/volcano/Act_Vol/usu/vr/doc/005.html
[8] NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイトより『超臨界地熱発電技術研究開発』
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100145.html
[9] Friðleifsson, G. O. et al. (2020): The IDDP success story – Highlights. In Proceedings World Geothermal Congress 2020.
https://pangea.stanford.edu/ERE/db/WGC/papers/WGC/2020/37000.pdf
[10] Landsvirkjun – National Power Company of IcelandによるYouTube動画より: “Magma well at Krafla: Temperature World Record”
https://www.youtube.com/watch?v=3d8hC71xGpc
[11] 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のウェブサイトより:
http://geothermal.jogmec.go.jp/information/geothermal/japan.html
[12] Watanabe, N., Numakura, T., Sakaguchi, K., Saishu, H., Okamoto, A., Ingebritsen, S. E., & Tsuchiya, N. (2017). Potentially exploitable supercritical geothermal resources in the ductile crust. Nature Geoscience, 10, 140-144.
https://doi.org/10.1038/ngeo2879
[13] Nohara, T., Uno, M., & Tsuchiya, N. (2019). Enhancement of Permeability Activated by Supercritical Fluid Flow through Granite. Geofluids, 2019.
https://doi.org/10.1155/2019/6053815
[14] 東北大学ウェブサイトより: 2017年プレスリリース・研究成果『超臨界地熱資源は従来予想以上に存在する可能性-次世代地熱発電”超臨界地熱発電”の実現に期待-』
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/01/press20170124-02.html
[15] 長縄成実. (2017): 超深度・超高温掘削プロジェクトとそれに伴う技術開発の変遷. 石油技術協会誌, 82, 324-331.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/japt/82/5/82_324/_article/-char/ja/
[16] NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイトより:『超臨界地熱発電技術研究開発 実施方針:2019年度版』
https://www.nedo.go.jp/content/100892068.pdf
[17] Watanabe, N., Sakaguchi, K., Goto, R., Miura, T., Yamane, K., Ishibashi, T., & Tsuchiya, N. (2019): Cloud-fracture networks as a means of accessing superhot geothermal energy. Scientific reports, 9, 1-11.
https://doi.org/10.1038/s41598-018-37634-z
[18] 東北大学ウェブサイトより: 2017年プレスリリース・研究成果『超高温地熱環境でのハイドロフラクチャリング -地熱エネルギー・フロンティアへのアクセス技術として期待-』
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2019/01/press-20190131-01-watanabe-web.html


【出典】2020年4月22日配信「HATCH」


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「超臨界流体」を利用した「地熱発電」は実現可能か 

原子力発電もダメ、温室効果ガスを排出する化石燃料による火力発電もだめ……そこで、自然環境の豊富な日本で再生可能な自然エネルギー、中でも世界有数の火山国である日本で期待されるのが「地熱発電」です。しかし、ここで紹介する「地熱発電」は地熱発電だけにもっと奥が深く、ちょっと違うようです。「超臨界流体」って?――2020年3月31配信「WIRED」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<地下の深部に無限のエネルギーが眠っている? 「超臨界流体」を活用した地熱発電は実現するか>


地熱発電を効率化する高温な熱源を求めて、いま世界各地でより深く熱い井戸の掘削が行なわれている。エネルギー密度が極めて高い「超臨界流体」と呼ばれる超高温の流体を地下の深部から抽出できれば、無限ともいえるクリーンエネルギーが手に入るかもしれないからだ。しかし、“宝の山”を掘り当てるまでには課題も山積している。

イタリアのトスカーナ州にあるアペニン山脈。その緑豊かな丘陵地帯の地下深くには、“宝物”が眠っている。

その上には地熱井「Venelle-2」を掘る採掘タワーの骨組みが、まるで宝の地図のX印を描くかのようにそびえ立つ。井戸の深さは、およそ2マイル(約3.2km)。これほどの深さになると、最深部は温度も圧力も非常に高く、岩も曲がるほどだ。

この場所には超臨界流体、つまり液体と気体の両方の特性を示す鉱物を豊富に含んだ水が生まれる条件が揃っている。もしVenelle-2が超臨界流体の貯留層にたどりつき、その水を利用して地表でタービンを回せれば、世界で最もエネルギー密度の高い再生可能エネルギーのひとつが実現することだろう。


■未知の境界「Kホライゾン」

だが、そこまでたどり着くのも容易ではない。地下深部まで掘り進む際に巨大な岩体がずれると、地震を誘発する危険性があるからだ。

このリスクはVenelle-2の掘削の際に重大な懸案事項になった。Venelle-2は地表に近い硬岩と、その下の軟岩の間にある「Kホライゾン」と呼ばれる未解明の境界を突破することを目指したプロジェクトである。しかし、Kホライゾン層を貫いて超臨界流体に到達したときに実際に何が起きるのかは、誰にもわかっていなかった。

そして謎は現在も未解明のままだ。Venelle-2の掘削は、Kホライゾンに至る寸前に止まった。地熱井の底面温度が高温になりすぎて、掘削機が先に進めなくなったからだ。底面のセンサーでは、温度は約538℃、圧力は地表の300倍になっていたという。

それでもVenelle-2は過去最高の温度を誇るボアホール(掘削孔)であり、 超臨界状態での掘削が可能であることも証明した。さらに2020年2月に学術誌『ジャーナル・オブ・ジオフィジカル・リサーチ』で発表された論文では、超臨界状態での採掘が大きな地震活動を誘発せずに進められることが証明されている。

この研究結果によって、「地熱発電の掘削で地震が誘発される」という人々の恐怖が和らげばと、論文の著者たちは言う。一般の人々は何か問題が起きてから初めて、地熱発電について知らされるからだ。

一方、論文の共同著者でジュネーヴ大学の研究者のリッカルド・ミネットは、Venelle-2によって「地熱発電を目的とした掘削にもポジティヴな事例が多くあること」も示されたと言う。


■各国が挑戦する、超臨界流体掘削プロジェクト

Venelle-2は、中央イタリアのラルデレロ-トラヴァーレ地熱地帯を貫く数多のボアホールのひとつだ。ラルデレロ-トラヴァーレは、初めて地熱発電を実用化した地域である。1904年に初めて地熱発電の実験が行われたとき、わずか5つの電球を点灯させる電力しか発電できなかった。それがいまは、この地帯で世界中の地熱発電の約10パーセントを発電できるほどになった。

そして2015年、この地熱地帯でさらに多くの電力を生み出せるか見極めるために、欧州の電力会社と研究機関が協力して「Descrambleプロジェクト」を立ち上げた。
このプロジェクトでは、ラルデレロ-トラヴァーレの地下深部にある超臨界流体の貯留層を活用することが計画されていた。エネルギー密度の高い流体が抽出できれば、ラルデレロ-トラヴァーレ地熱地帯の新たな歴史的快挙となるだろう。

Descramble以前にも、超臨界流体の掘削を試みたプロジェクトは存在する。過去には米国や日本、イタリア、メキシコなどでも同様の試みがあり、いずれも約370℃以上の高温と地表の220倍近い高圧力に耐えながら、超臨界流体を生成する岩体に達するまで掘削が続いた。

しかし、実際に超臨界流体を見つけられたプロジェクトは、ひとつだけだ。アイスランド政府と国営電力会社が運営する「アイスランド深部地熱井掘削プロジェクト」の研究者らは17年、地下深部約5kmで超臨界流体に達したことを報告した。プロジェクトから3年が経ったいまも、この地熱井では有用なエネルギーを生成する試みが続けられている。

DescrambleプロジェクトのチームがVenelle-2の掘削を始めたのは、アイスランド深部掘削プロジェクトチームが超臨界流体を発見した時期とほぼ同時期だ。従来型の地熱井よりはるかに高温の岩体を貫くため、同チームは強化した掘削技術を使った。

だがその6カ月後、目標の岩体まであと約100mのところで掘削は中止を余儀なくされた。掘削孔の底面温度がアイスランドの地熱井よりも約95℃高くなり、安全に掘削を続けることができなくなったのだ。


■超臨界流体の掘削と、地震誘発のリスク

欧州の地球科学者たちからなるチームは、Descrambleプロジェクトの全掘削プロセスを通じて、ラルデレロ-トラヴァーレ地熱地帯周辺に配置した超高感度地震計のネットワークをモニタリングしていた。掘削していた期間にも一定の地震活動は記録されたが、この地域では通常の範囲内だったという。

それでもジュネーヴ大学のミネットは、この技術の一般化には慎重だ。超臨界地熱発電は新しいテクノロジーであり、将来的に超臨界流体を掘削する実験によって「より大きな地震活動が誘発される可能性もある」と指摘する。

ミネットいわく、これまでに超臨界流体の掘削に誘発された地震はない。だが、過去に地熱井の採掘が大地震を誘発した事例があることは、彼も認めている。

韓国では17年に、同国での観測史上2番目に大規模な地震である浦項地震が発生している。19年に発表された調査結果によると、その原因は地熱発電の開発にあったという。

06年にスイスのバーゼルを襲った地震も、やはり地熱発電と関連づけられた。専門家の一部が、断層での掘削が地震発生につながったと非難したのだ。断層内部での掘削は効率がいいが、地震誘発のリスクもずっと高くなるというのが、その専門家たちの意見だった。

超臨界流体の掘削は、従来型の地熱井の掘削よりハイリスクなのだろうか。ミネットは「正しい答えを出すには、超臨界流体についてわからないことが多すぎます」と語る。


■天然の貯留層に頼らない「強化地熱システム」

地震誘発のリスク以外にも、超臨界地熱発電には欠点がある。ひとつは、超臨界流体の貯留層は比較的希少とみられるため、世界的に地熱発電に移行するうえで有用性が制限される点だ。次に、超臨界流体そのものが掘削孔の内部やコンクリート栓を破壊し、大惨事を引き起こしかねない点である。

「超臨界流体は腐食性が高く、岩体から多くの物質を溶解しています。こうした物質に対処しなくてはなりません。恐ろしい性質です」と、高温岩体エネルギー研究組織(HERO)の会長で地熱発電企業アルタ・ロック・エナジーの共同創業者であるスーザン・ペッティは言う。

ペッティが代わりに推奨しているのが、自然界に存在する貯留層に頼らずに発電する「強化地熱システム」だ。このシステムでは、まず地下深部の乾燥高温岩体に井戸を掘り、そこに地上から水を注入する。次に、超臨界流体に近い温度まで熱せられた水を地上に吸い上げ、発電機のタービンを回す。

これは石油天然ガス産業の技術を応用したシステムで、天然の高温貯留層への依存から地熱エネルギー産業を解放してくれる。深部まで掘削さえできれば、強化地熱システムは地球上のほぼどこでも活用できるからだ。

これまでは天然の貯留層の発見と、それに到達するまでの掘削というふたつの課題が、世界中で地熱発電の採用に制限をかけてきた。しかし、地熱エネルギーを自然によって選ばれた場所に限らず得られれば、常に稼働できる炭素フリーな発電手段を、世界の大半に無尽蔵に提供できるようになるとペッティは考えている。


■技術的課題と資金難を乗り越えろ

しかし、超臨界流体を利用した地熱発電と同様に、強化地熱システムもまた技術的課題と大地震のリスクに苦しめられている。バーゼルや韓国で発生した地震も、強化地熱システムが関与したものだ。しかし、地震のリスクが地熱発電に固有のものなのか、もしくは掘削する場所によるものなのかは、まだ不明である。

あらゆる地熱発電用の掘削に地震のリスクがあると決まったわけではないが、それでも強化地熱システムのコンセプトはなかなか広まっていない。米国ではアルタ・ロック・エナジーといった企業が、大きな資金を必要とするプロジェクトの資金調達に苦戦している。風力や太陽エネルギーに比べると、米国政府が地熱発電に出す補助金はごくわずかだ。また、実績のない新技術である強化地熱システムは、投資家にとってもリスクが大きい。

「地熱発電はマーケティングの問題にいささか苦慮しています」と、オハイオ州立大学のエネルギー持続性研究所でリーダーを務めるジェフリー・ビエリキは言う。「地熱発電には有益な性質がたくさんあります。でも“再生可能エネルギー”と言えば通常、風力やソーラーエネルギーになってしまうのです」

米国エネルギー省は20年2月4日、同省の「地熱エネルギー研究のための前線観測所(FORGE)」の地熱発電実験場での研究に2,500万ドル(約28億円)の資金を投入すると発表した。手始めではあるが、地熱発電システムが各家庭に電力を供給するようになるのは、まだまだ先の話だろう。


【出典】2020年3月31配信「WIRED」



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東京電力の決算を見る――減収減益 

5月12日付け当ブログで、東北電力、沖縄電力の決算報告などを紹介しましたが、福島第一原発の廃炉作業を抱える東京電力の決算報告と新型コロナウイルス感染拡大の影響などについて、2020年05月15日配信「JIJI.COM」 から記事を転載させていただき、紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【決算】電力需要、新型コロナで4%減 20年3月期は減収減益―東電HD>

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は(5月)15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月の電力需要が前年同月比で4%減少したと明らかにした。在宅勤務の影響で家庭用が増加する一方、娯楽施設は4割、ホテルは3割、飲食店・学校では2割程度落ち込んだ。
 
小早川氏は東電福島第1原発の廃炉や汚染水処理などの作業について、多くはテレワークに移行させることが難しいと説明。その上で「重要作業は滞りないよう進めなければならない」と述べ、緊急事態宣言の解除後も現場職員の感染防止に配慮しながら慎重に取り組む考えを強調した。
 
東電が同時に発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比1.5%減の6兆2414億円、純利益は78.2%減の507億円。電力自由化に伴う競争の激化が響き、減収減益となった。昨秋に相次いだ台風被害に伴う復旧費用として、208億円の特別損失が発生した。


【出典】2020年05月15日配信「JIJI.COM」


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原燃再処理工場「審査」は問題外 

原子力規制委員会は5月13日、政府が固執する青森県六ケ所村にある核燃料サイクルの重要施設・日本原燃の「使用済み核燃料再処理工場」について、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。

これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で「六ケ所村の再処理工場を動かすことは問題外です」と批判。

原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルは「完全に破綻している」「再処理事態尾が棄権何だけでなく。再処理によってつくられる『燃料』の使い道もない」と強調しました。

そぬえで、「サイクルが破綻しているもとで審査を進めるのは断固反対で、認めるわけにはいかない」と主張しました。


【出典参考】2020年5月14日付け「しんぶん赤旗」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


<原燃再処理工場「合格」 規制委 未確立技術 必要性もなく>


原子力規制委員会は(5月)13日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が新規制基準に適合したとする審査書案を了承し、14日から30日間の意見募集を行います。
 
再処理工場は、政府が進める核燃料サイクル政策の重要な施設です。しかし、核燃料サイクルは技術的にも未確立な上、至る所で破たんしています。
 
同工場では年間約800トンの使用済み燃料を再処理し、約8トンのプルトニウムを分離する能力があります。
 
日本は、核兵器の材料にもなるプルトニウムについて、利用目的のないプルトニウムは持たないと説明してきましたが、現在、約46トンのプルトニウムを内外に保有し、国際社会から懸念を招いています。一方、プルトニウムの利用先として説明されていた高速増殖炉「もんじゅ」は2016年に廃炉が決定。通常の原発でプルトニウムを消費するプルサーマルは現在九州電力玄海原発など4基で、新たなプルトニウム分離の必要性はありません。
 
原燃は14年1月に新規制基準への審査を申請。設備の点検不備などが発覚し、一時審査が中断する事態もあり、審査に6年以上もかかりました。
 
審査では、使用済み燃料を切断するまでの冷却期間を当初の4年から15年以上と変更。想定する地震の揺れは申請時の600ガル(ガルは加速度の単位)から、700ガルに変更されました。
 
再処理工場は1993年に着工。原燃は、当初は97年の竣工(しゅんこう)予定から、24回も延期を繰り返し、現在は2021年度上期の完成を目指すとしています。再処理工場の運転開始には、詳細な工事方法などの認可や使用前検査が必要です。


【出典】2020年5月14日付け「しんぶん赤旗」



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九電「出力制御」4月は最多22日間――「太陽光発電の接続量が着実に増加」 

これまでも電力の供給過剰による大規模停電を防ぐため、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して一時的な発電停止を求める「出力制御」を何度も実施してきましたが、このほど4月の実施した日数が、前年同月より2日多い22日間となり、単月の日数としては、出力制御が始まった2018年10月以来最多だったことが分かりました。

九電は増えた要因について「太陽光発電の接続量が着実に増えているため」と説明しています。
 
テロ対策施設の完成が遅れている鹿児島県の川内原発1号機が3月16日に停止し定期検査中のため、九電で稼働している原発は玄海原発3,4号機と川内原発2号機の3基になりましたが、4基だった前年同月より実施日数が増えた格好です。

再エネの出力を最も抑制したのは4月25日午後1時前で、原発2基分に相当する230万キロワットが対象となりました。

当時の電力需要は800万キロワットで、再エネの出力は799万キロワットに達していたということです。
 
九電管内の太陽光発電の接続量は、3月末現在で前年同時期より91万キロワット多い944万キロワット。川内1号機(89万キロワット)と同規模が増えたことになります。

日照時間が長い5月は出力制御が増える時期ですが、20日に川内2号機もテロ対策施設の完成遅れで停止するため、出力制御を実施する日数は減る見通しだということです。

日照条件が比較的いい九州地方では、原発が再稼働したことで、電力が供給過多になるケースが増えてきました。それに対し、原発を止めるのではなく、着実に供給が増えている太陽光などの再生可能エネルギー業者に「出力制御」を強要するということは許されません。(サイト管理者)


【出典参考】2020年5月7日配信「毎日新聞」


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2019年度の「森林空間放射線量」、2011年度比78%減 

福島第一原発事故から9年。予定していた復興五輪を前に3月4日、双葉町・大熊町・富岡町の避難指示区域が解除されましたが、果たして大部分を占める森林部の空間放射線量はどうなっているのでしょうか?このほど福島県は事故直後の2011年度に比べ2019年度の平均放射線量が78%減少したと調査結果を発表しました。本当でしょうか? 2020年5月1日配信「福島民報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<2019年度の森林空間放射線量 2011年度比78%減少>

(福島)県による2019年度の森林の空間放射線量調査で、東京電力福島第一原発事故発生後に継続調査している362地点の平均放射線量は毎時0.20マイクロシーベルトとなり、2011(平成23)年度の0.9一マイクロシーベルトに比べ、78%減少した。県が(4月)30日、発表した。
 
継続調査地点について、国が除染などで目標基準としている毎時0.23マイクロシーベルト未満の森林は昨年度、241カ所に増えて全体の66%に上った。2011年度は42カ所だった。県は森林中の放射性セシウムの自然減衰によって放射線量が減少したとみている。
 
方部ごとの昨年度詳細調査では、原発事故の避難指示が解除された地域など1300地点を調べた。森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。
 
最大は飯舘村の毎時3.30マイクロシーベルトだった。相双地域は帰還困難区域と隣接している地域があるため線量が高い傾向にある。最小は会津、南会津両地域の毎時0.03マイクロシーベルトだった。


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【出典】2020年5月1日配信「福島民報」


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小出裕章が語る「東海第二原発再稼働」再考 

首都圏に一番近い原発、日本で一番最初につくられた原発、9年間も1ワットも電力を発電していないのにつぶれない電力会社(原発)――それが茨城県東海村の日本原子力発電・東海原発。その再稼働をめぐる情報では、これまで多くを紹介してきました。原発に詳しい、元京大原子炉実験所助教の小出裕章氏が東海第二原発の再稼働についてコメントを寄せています。2020年5月1日配信「東京新聞」の「東海第二原発 再考再稼働(14)」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【東海第二原発 再考再稼働(14)】最も危険な原発、廃炉に>


小出裕章氏(元京大原子炉実験所助教)


東海第二原発を運転する日本原子力発電(原電)はこの九年間、一ワット時も発電していないのにつぶれることのない不思議な会社だ。
 
日本で最初に原発を始めようとした時、電力会社はどこも怖くて引き受けなかった。大手電力十社が「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と別会社をでっち上げ、毎年「基本料金」を出し合って支える仕組みにした。それが原電だ。
 
原電の原発は現在、東海第二と敦賀2号機(福井県)の二基。原子炉直下の活断層が指摘される敦賀2号機はもう動かないだろう。それでも電力十社は原電にお金をつぎ込み続けている。東海第二を動かすためにまた何千億円かの投資が必要だが、東京電力などが全部請け負うという。仮に東海第二がこのまま動かなくても、原電は不健全な状態で生き延びると思う。
 
私の同僚だった瀬尾健(たけし)さん(一九九四年に死去)が生前、東海第二で深刻な事故が起きたときの被害の試算を出している。米国の原子力規制委員会が一九七五年に公表した報告書の計算手法に基づくものだ。
 
被ばくによる急性死者は水戸市で二十一万人、日立市で二十万人、勝田市(現ひたちなか市)で十万人(いずれも当時の市域)に上り、がんによる死者は南西方向の首都圏を中心に八百万人。周辺地域の人口密度が非常に高く、百数十キロのところに東京があり、日本で最大の危険を抱えた原発だという結論だった。
 
原発は古いから危険、新しいから安全というものではない。チェルノブイリは当時のソ連きっての最新鋭の原発だった。事故は予測できないから事故と呼ばれる。とはいえ、古い原発で相対的に危険が多いのは争えない事実だ。
 
東海第二は、原則四十年の運転期間の延長が認められた。ポンプや配管などの部品は不具合があれば取り換えられるが、原子炉圧力容器だけは交換できない。その寿命は四十年くらいだろうということで始めているのだから、四十年でやめるのが賢明な選択だ。
 
東京五輪についても言っておきたいことがある。
 
福島第一原発事故の悲惨さを多くの皆さんは忘れているようだが、二〇一一年三月十一日に発令された「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。
 
不都合なことを忘れさせようとする時、昔から取られてきた手段は、お祭り騒ぎに人々を引きずり込むことだ。私は「原子力マフィア」と呼んでいるが、原子力ムラにとって、それが今回は東京五輪なのだろう。安倍晋三首相は初めからそのつもりで「福島事故はアンダーコントロール」だとうそを振りまき、五輪を誘致したと思う。
 
新型コロナウイルスの感染拡大で延期が決まったが、福島を忘れさせるための五輪の利用には徹底的に抵抗するつもりだ。


     ◇
 
【こいで・ひろあき】 1949年、東京都台東区生まれ。東北大大学院工学研究科修士課程修了(原子核工学)後、京都大原子炉実験所(現・複合原子力科学研究所)に入所。原子力の危険性を世に問う研究に取り組む同僚とともに、実験所の所在地(大阪府熊取町)にちなみ「熊取六人衆」と呼ばれた。41年にわたり助教を務め、2015年に定年退職。現在は「仙人宣言」し、長野県松本市で、太陽光発電や野菜の自家栽培による自給自足の生活を送る。


【出典】2020年5月1日配信「東京新聞」



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東北電、沖縄電の決算を見る 

電力会社の3月決算結果が発表されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響は「算定が難しく」反映していないようですが、原発を抱えながらも停止中の東北電力と原発がない沖縄元力の2社を、2020年5月1日配信「河北新報」と2020年4月30日「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【決算】東北電、5年ぶり増収増益 3月期、燃料価格下落が影響>


東北電力は(4月)30日、2020年3月期連結決算を発表した。売上高は0.1%増の2兆2463億円、経常利益は52.1%増の999億円、純利益は35.7%増の630億円。燃料価格の下落などが影響し、5年ぶりの増収増益となった。
 
売上高は小売りの販売電力量が暖冬による暖房需要の減少や、競争激化による契約切り替えなどで2.5%低下したが、卸売りは首都圏への販売電力量増加などで8.8%伸びた。
 
女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)が長期停止する中、収益面では、輸入燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの時間差で生じる差額が、前年度の180億円の差損から220億円の差益に転じ、全体の利益を押し上げた。
 
このほか、昨年10月の台風19号に関する被害設備復旧費用など61億円を特別損失に計上した。
 
期末配当は前期と同じ20円。中間と合わせた年間配当は増減なしの40円とした。連結対象子会社は50社。
 
次期業績予想は新型コロナウイルスの感染拡大による電力需要などへの影響が不透明なため、未定とした。近年では、東日本大震災の影響などで11~13年の決算発表時に次期予想を未定としていた。
 
記者会見した樋口康二郎社長は「販売電力量の前年割れが続き、実態としては厳しい状況にある。コスト低減による競争力強化と販売拡大を図りながら収益を確保したい」と説明。「新型コロナ感染拡大による収支への影響は広範囲にわたる」との認識を示した。


【出典】2020年5月1日配信「河北新報」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


<【決算】沖縄電力、6.1%の減収予想 コロナ影響「算定困難」―21年3月期>


沖縄電力の2021年3月期の連結業績予想は、販売電力量の減少などが要因となり、売上高は前期比6.1%減の1918億円を見込む。営業利益は燃料費や他社購入電力料の減少で3.2%減の100億円、当期純利益は4.4%増の70億円となる見通し。新型コロナウイルス感染拡大の影響は「算定が極めて困難」として業績予想には織り込んでいない。


【出典】2020年4月30日「JIJI.COM」



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電力の取引価格「ほぼ0円」底値続く――コロナ禍で 

新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、5月末まで「緊急事態宣言」の延長が決まり、日本経済に大きな影響が出ていますが、電力の取引価格にも大きな「異変」が出ていると言います。電力の取引は、電力を売買したい発電会社などが翌日の発電量を見通し、需要と供給のバランスで翌日の24時間分の価格を決めているといいます。それがコロナ禍により電力の需要が減少したことから「ほぼ0円」の底値が続いているのです。
2020年5月10日配信「読売新聞」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<電力の取引価格、頻繁に底値の「ほぼ0円」――緊急事態宣言の全国拡大後に「異変」>

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、日中の電力消費が減っている。その影響は電力の取引価格に及び、市場では頻繁に底値のほぼ0円を記録している。

電力の取引市場は、電力を売買したい発電会社や小売会社などが利用している。発電量を見通して、需要と供給のバランスで翌日24時間分の価格が決められている。

だが、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大された後、30分ごとに区切った1キロ・ワット時あたりの「スポット価格」に異変が生じた。事実上買い手がつかない0・01円が連日のように発生し、昨年4月は1か月で一度もなかった底値取引が、計60回超に上った。

5月10日に取引された11日分の価格も、午前9時半~午後2時の10回分でスポット価格が0・01円。5月第3週の月曜日にあたる昨年5月13日は、最安値の午後0時台で5円超だった。

関係者の間では、しばらくは低調な電力需要が続くとの見方が多い。


【出典】2020年5月10日配信「読売新聞」


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6月にプール内の初調査予定――福島第一原発2号機の「核燃料取り出し」で 

5月8日付け当ブログで、東京電力福島第一原発の廃炉作業の一環として、原子炉1、2号機建屋そばに立つ排気筒の切断作業完了の記事を紹介しましたが、このほど政府と東電は、2号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しについても、6月中旬から1週間程度、プール内の調査を初めて実施すると4月30日に発表しました。

2号機建屋上部の線量は、記録がある2018(平成30)年度時点で毎時150ミリシーベルトと非常に高いため、調査はカメラを搭載した遠隔操作の水中ロボットでプール内を撮影し、障害物の有無や燃料上部の状態を確かめるといいます。

また、この調査に先立ち5月中旬にも1週間程度、南相馬市の福島ロボットテストフィールドで水中ロボットの動作を確認するとのこと。同施設で福島第一原発の廃炉作業に伴う訓練が行われるのは初めてです。
 
政府と東電による廃炉工程表「中長期ロードマップ」では、2024(令和6)年度にも2号機の核燃料プールからの核燃料取り出し開始を目標としており、調査結果を踏まえ核燃料取り出し設備の設計や、具体的な計画策定を急ぐ考えです。
 
2号機の使用済み核燃料プールには現在615体の核燃料が残っていて、その内訳は使用済み燃料が587体、新燃料が28体となっています。


【出典参考】2020年5月1日配信「福島民報」


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コロナ禍で、世界のCO2排出量「前年比約8%減」の見通し――IEA発表 

国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)は4月30日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、2020年のエネルギー関連の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比約8%減少するとの見通しを公表しました。

合わせてエネルギー需要については6%低下すると予想しました。

IEAによると、3月以降、欧州や北米の多くの国がロックダウン(都市封鎖)に踏み込んだことから、人の移動が厳しく制限され、製造業や建設業の稼働が停止したり、飲食店や商店も休業に追いこまれたことから、今年のCO2削減量見通しは、リーマンショック後の2009年の6倍に上ると見ています。

IEAは、CO2削減を続けるには、各国政府がコロナ危機後の経済回復制作でもクリーンなエネルギーへの移行委と結び付ける必要があると強調しました。

IEAによると、石炭や石油などほぼすべての主要燃料で需要が驚異的に激減しており、長期的な影響を特定することは時期尚早だが、危機脱出後のエネルギー業界は、従来とおおきくかわったものになるだろうと推測しています。


【出典参考】2020年5月1日付け「しんぶん赤旗」



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福島第一「排気筒」上半分を切断撤去終了――“高所・高線量”の難作業 

東京電力は4月29日、福島第一原発1、2号機建屋そばに立つ排気筒(高さ120メートル、直径約3メートル)の解体作業について、高さを半分にする切断作業が終わりました。

この排気塔は、近接する原子炉建屋とともに、事故を象徴する構造物として残っていましたが、筒を支える鉄塔には複数の損傷もあり、倒壊の危険性もありました。
 
排気筒は、2011年の原発事故で、1号機原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」(排気)に使われました。放射性物質を含む水蒸気の通り道となったため、内部はもちろん周辺は今も線量が高い状態でした。

前例のない高難度の解体工事のため、大手ゼネコンが軒並み敬遠する中、地元のプラント建設会社エイブル(福島県大熊町)だけが手を挙げ、昨年8月以来9ヵ月かけ特殊な装置で半分(59メートル)の高さまで切断しました。

被ばくを避けるため、ほとんどの作業が遠隔操作で進められましたが、機械の不具合などのトラブルで何度も中断。昨年12月には装置の回転のこぎりの刃が切れ目に挟まって抜けなくなったため、作業員が地上110メートルまで向かい、電動工具で切断する場面もありました。

そのため、東電は解体完了を3月中から5月上旬に延期していました。

5月上旬にも、筒頂部に雨水の流入を防ぐふたをクレーンで設置して、作業を完了するとしています。


【出典】2020年4月29日配信「テレ朝news」、30日付け「東京新聞」朝刊


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女川原発2号機の安全対策工事完了、4度目の延期 再稼働22年度以降に 

東北電力は4月30日、宮城県女川の女川原発2号機の再稼働に必要な安全対策工事の完了が、2020年度から2022年度に遅れると発表しました。
これで同原発の延期は4回目です。

これに伴い再稼働の時期も2022年度以降になるとしています。

記者会見した樋口康二郎社長は「採算性は失われず、再稼働を進める方針に変更はない」として発言。
 
東北電によると、工事が遅れている理由として、新規制基準適合性審査を受けて、非常用海水ポンプを飛来物から保護するネットを設置したり、地下水の水位上昇を抑える設備を新設したりするためといいます。

同原発の安全対策費は約3400億円で、人件費の効率化などにより維持するとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響ではないということです。

※ 東海第二原発など他の原発の廃炉や再稼働工事でも問題となっている、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための工事中止を求める声が、女川原発の場合どうなっているのか分かりませんが、同原発の安全対策工事でも相当数の作業員が密集して作業に当たっていると思われます。電力会社は一日も早く原発を再稼働したいと思いますが、作業員と家族の命と一刻も早く感染拡大を終息させるためにも、電力各社は作業を中止すべきです。(サイト管理者)


【出典参考】2020年4月30日配信「毎日新聞」


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金品受領問題で不適切発注「10年間ない」――電力各社再調査結果発表 

関西電力の幹部らが福井県高浜町の故森山栄治元助役らから多額の金品を受領していた問題を受け、不適切な発注や契約がないか過去10年間にわたって調査していた東京電力ホールディングスなど電力各社は4月30日、関電と同様の不適切な事例はなかったと発表し、経済産業省に報告しました。
 
これは、経産省の要求を受け、各社は4月17日に「関電と類似の事例はない」と一斉に回答していましたが、調査内容などが不十分だとして、同省が各社に過去10年間にさかのぼって再調査するよう求めていたものです。

【出典参考】2020年4月30日配信「JIJI.COM」


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東海第二原発「3密工事やめろ」オンライン署名中 

4月11日、25日、30日、5月1日付け当ブログでも茨城県東海村の東海第二原発(日本原子力発電〔原電〕)の再稼働断念を求める動きや新型コロナウイルスの感染拡大の中でも再稼働に向けた工事が継続している状況を紹介しましたが、この間、大井川和彦茨城県知事と原電に対し、工事の中止を求めるオンライン署名が広がっていると言います。

呼び掛けているのは、「原子力規制を監視する市民の会」など7団体。

署名は、「狭い敷地の中で東海原発の廃炉作業と合わせて約1700人の方が働いて」おり、「まさに『3密』状態だ」と指摘し、工事の中止を求めるもの。

「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武代表は「停止中の東海第2原発の場合、安全管理の上では(常に配置されるべき)運転員を感染リスクから守る必要がある。そのためにも密な工事はすべきではない」と指摘しています。

大井川知事は、「原発現場での感染リスクは大きな脅威ではない」などとして原電まかせですが、それは認められません。

4月28日付け当ブログで、東京電力福島第一原発の廃炉作業でも「現状では作業を継続できると判断している」とし「縮小せず継続」する意向であることを紹介しましたが、東海第二原発も含めて、全ての原発でのあらゆる感染リスクを上げない施策が求められています。

集まった署名は5月18日に第1次集約を行い、同日中に大井川知事と原電に提出されるということです。


【オンライン署名は】
https://www.change.org/p/茨城県知事大井川和彦様-東海第二原発の再稼働のための工事は直ちに中止を?signed=true


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超党派「原発ゼロの会」に、東電「汚染水放出案」で放射性物質の総量示さず 

東京電力福島第一原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は4月29日、経済産業省と東電から聞き取りを行いました。

その際、「原発ゼロの会」は、東電にタンクの汚染水のうち、処理設備で除去できないトリチウム(3重水素)以外に残存しているストロンチウムなど、それぞれの放射性物質の総量を公表するよう求めましたが、東電は環境放出が濃度による規制であることを理由に応じませんでした。

立憲民主党の阿部知子衆院議員は「ストロンチウムは魚に取りこまれる。不安が起きて当然だ」と述べ、少なくともデータがある主要な放射性物質について総量を算出し、説明責任を果たすよう求めました。

また日本共産党の岩渕友参院議員は、聞き取りにオンラインで参加し、東電の態度は「不誠実だ」と批判しました。
岩渕議員はこれに先立つ28日、汚染水の処分方法について政府が地元自治体や農林水産業など関係者から意見を聞く場を求めている問題で、新型コロナウイルスの感染拡大のもと、国民的な議論ができない状況だと経産省に当面の中止を求めました。
そのうえで岩渕氏は、意見を聞く対象が現在一部の団体や首長に限定されている点を指摘。双方向のやり取りもなく、福島県民や国民全体の議論とは言えない、「結論ありき」で進めようとしていると政府のやり方を批判しました。


【出典参考】2020年4月30日付け「しんぶん赤旗」


<原発ゼロの会について> 
http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/

原発ゼロの会は、東京電力福島第一原発事故を踏まえて我が国の政治がなすべき第一は「原発ゼロ」に向かうという決断である、との思いを共有する与野党の超党派国会議員によって2012年3月27日に発足しました。以下の趣意に基づき活動を重ね、同年6月に政策提言骨子や日本の原発全50基の「危険度ランキング」も発表しています。同政策提言骨子にもとづき、原発ゼロ(廃炉)推進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案(骨子案)も発表してきました。また、エネルギー政策見直しを総合的に議論する場が国会にないことを懸念し、開かれた議論の場として有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を継続開催しています。
(2018年1月1日現在、10党・会派と無所属の衆・参国会議員87名が参加しています。)


◆発足趣意書(2012年3月27日)

東京電力福島第一原発事故から1年が経った今、十分な事故の検証も待たずに再稼働問題が浮上しています。一方、国民の多くが原発をなくすことを望みながら、国の政治にあっては今後の原子力政策についての明確な方針が語られていない現状があります。そこで私どもは、超党派の国会議員有志による「原発ゼロの会」を発足し、全炉廃止にむけての積極的な政策提言を行いたいと思います。

<位置づけ>
1. 超党派で原子力政策の大転換をはかる。
2. 原発ゼロへの国民の思いの受け皿となる。

<具体的政策>
1. 原発依存ゼロ
原子力発電所の新増設計画の中止、廃炉の促進、立地自治体支援。
2. 再処理ゼロ
核燃料サイクル事業からの撤退、使用済み核燃料の乾式貯蔵と直接処分。
3. 再生可能エネルギーへの大胆な転換
発送電分離や送電網の整備、エネルギーロスの最少化。

<具体的方策>
1. 政策勉強、意見交換の定例実施
2. 6月中目途に政策をとりまとめ、国民的論議に。
3. 次回総選挙での国民の判断に供することも検討

以上を提示し、今後随時参加者を募ります。政策を軸に党派を超えて国会議員がつながり、「原発ゼロ」実現への原動力となります。


◆世話人一覧(2019年2月28日現在)
【共同代表】河野太郎(衆・自民(※休会中))、近藤昭一(衆・立憲民主)
【世話人】長谷川岳(参・自民)、阿部知子(衆・立憲民主)、逢坂誠二(衆・立憲民主)、初鹿明博(衆・立憲民主)、山崎誠(衆・立憲民主)、真山勇一(参・立憲民主)、伊藤俊輔(衆・無所属)、笠井亮(衆・共産)、日吉雄太(衆・自由党)、照屋寛徳(衆・社民)、柿澤未途(衆・無所属)
【顧問】加藤修一(参(元)・公明)、鈴木望(衆(元)・希望)、服部良一(衆(元)・社民)
【事務局長】阿部知子(衆・立憲民主)


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自衛隊基地などで「再エネ比率30%超」が115カ所に 

1月4日付け当ブログで、河野太郎防衛相が、自衛隊施設での電力調達について再生可能エネルギーの比率を可能な限り100%に近づけるよう2019年12月13日付けで指示したことを紹介しましたが、このほど、防衛省は自衛隊の基地・駐屯地などの施設で調達する電力で、再生可能エネルギーの比率が30%を超える施設が115カ所に上ったことを明らかにしました。

河野防衛相は、「電力調達の見込み量は約9100万キロワットアワー。恐らく世帯数でいくと2万世帯ぐらいの(年間消費量)かな。これは我が国の政府機関における再エネ調達最大規模であります」と語っていました。
 
今年度、現時点で自衛隊施設での電力調達の入札公告は1028件で、そのうち再生可能エネルギーを導入した施設は151、さらに再エネの比率が30%を超えた施設が115カ所に上ることが判明したものです。

また、再エネを導入した施設の金額は去年度の平均単価よりも約0.04円安く契約できたということです。

さらに、河野防衛相は防衛省全体の8番目の電力使用料である航空自衛隊の浜松基地が「地元企業と契約することで、その地域の経済に貢献することができた」と意義について強調。防衛省は来年度も再エネの比率を引き続き高めていきたいとの方針を示しています。


【出典参考】2020年4月28日配信「テレ朝news」


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「コロナ終息まで安全対策工事中止を」反原発団体、関電に要望 

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために外出自粛や営業自粛で接触者を8割に減らし、感染拡大を抑え込もうを緊急事態宣言は発令されている中、再稼働に向けて安全対策工事を急ぐ福井県内の各原発で、工事が継続されていることに、地元の「若狭連帯行動ネットワーク」や原発反対福井県民会議など関西の反原発7団体がこのほど関西電力に対し、感染拡大の終息まで工事を中止することなどを求める要望書を提出しました。
その記事を2020年4月28日配信「毎日新聞」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<福井の各原発「コロナ終息まで安全対策工事中止を」反原発団体、関電に要望>

福井県内にある関西電力の美浜、大飯、高浜の各原発で9000人以上の社員や作業員らが集まり安全対策工事などを進めるのは新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるとして、「若狭連帯行動ネットワーク」や原発反対福井県民会議など関西の反原発7団体は(4月)28日、関西電力に対し、感染拡大の終息まで工事を中止することなどを求める要望書を提出した。関電側は「要望があったことは社内で共有する」と話した。
 
この日、同県の松下照幸・美浜町議や坂上和代・小浜市議らが関電原子力事業本部(同町郷市)を訪れ、「無症状の人も感染の可能性があり、県民は切実に心配している」「命と安全を守ることを最優先に」などと訴えた。要望書は、感染拡大の終息までは安全対策やテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の工事中止や運転中の原発の停止を求めた。
 
松下町議は「下請けなどの協力会社から感染者が出れば、仕事ができなくなるので隠蔽(いんぺい)する圧力が働く。工事中止が最良だが、それができなくても、感染者が出た場合は関電が休業補償するなど正確な情報が流れるようにするべきだ」と指摘した。
 
関電によると、現在、特重工事や安全対策工事が重なる高浜原発では約4500人が働く。大飯原発は約1800人が働くが、5月8日から始まる予定の定期検査では人数が最大2倍の約3600人となる。感染対策では、マスク着用や消毒の徹底▽全作業員が検温、体調、県外行きの有無などのチェックシート提出▽バス乗車時の間隔を維持し、当直の運転員は別便に▽原発によっては私語厳禁の措置――などをしているという。


【出典】2020年4月28日配信「毎日新聞」


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<関西電力、大飯原発の定期検査を延期>
2~3カ月、作業員多く地元でコロナ懸念

関西電力は5月1日、8日から予定していた大飯原発3号機(福井県おおい町)の定期検査開始を2~3カ月程度延期することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が広がる中、県内外から多くの作業員が集まることに地元で懸念が出ていた。


【出典】2020年5月1日配信「福井新聞ONLINE」


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