原発を考える戸田市民の会

民進党は４月２５日の「次の内閣」会合で、安倍晋三首相がすすめるインドへの原発輸出を可能にするための「日印原子力協定」の承認案に反対する方針を決めました。

インドが核実験を行った場合の協力停止措置が付属文書での扱いにとどまっていることなどから、「核不拡散の対応が不十分」との判断をしたものです。

現在、核兵器は核拡散防止条約（NPT)で核兵器保有の資格を国際的に“認められた”核保有国は、米、ロ、英、仏、中の５ヵ国（P5)で、インドはパキスタン、北朝鮮などと同じくNPT非批准の核保有国。NPT発効後にもたびたび核実験をし、国際社会から見放されている国です。
そんなインドに原発技術を輸出すれば、核兵器に転用される恐れがあるのです。
それでなくとも、唯一の被爆国であり、未曽有の原発過酷事故を引き起こしたわが国が率先して原発輸出に固執する姿は世界から見てもあまりにも異常というほかありません。
民進党の「日印原子力協定」反対の姿勢は当然です。（サイト管理者）


【出典参考】２０１７年４月２５日配信「JIJI.COM」


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日時：２０１７年６月１７日（土）開映１４：００～
　　　（開場１３：３０、終了予定１６：３０）
会場：戸田市文化会館３０４号室
　　　（戸田市上戸田４－８－１）

資料代：大人1,000円
　　　　高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
　「じぶん電力」のお話があります。

主催：原発を考える戸田市民の会


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２０１７年４月２８日（金）夜、首相官邸前と国会正門前で２つの市民団体による抗議行動が行われました。

一つは。首都圏反原発連合（反原連）主催の恒例の「首相官邸前抗議行動」。
今村雅弘前復興相の暴言（自主避難者は自己責任）に代表される福島第一原発事故被災者の切り捨てが強行される中、原発再稼働と原発輸出に暴走を続ける安倍政権に対し、「被災者見捨てる総理はいらない」「原発再稼働反対」の声をあげました。
この日の行動には６５０人が参加しました。

もう一つは、「未来のための公共」（未来公共）が中心となって行われた安倍政権に反対する抗議行動。
今村復興相をはじめとする安倍内閣の閣僚の度重なる暴言・失言に怒りの声があがりました。暴言を吐いた閣僚への辞任の要求とともに安倍晋三首相の任命責任を問う意見が多数を占めました。
参加者は、「安倍はやめろ」「共謀罪はぜったい廃案」などのコールを響かせました。

【出典参考】２０１７年４月２９日付け「しんぶん赤旗」


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佐賀県の山口祥義知事は４月２４日、記者会見を開き、同県玄海町にある九州電力玄海原発３、４号機の「再稼働」について「地元同意」を表明しました。

玄海原発３号機・４号機は今年１月、国の新たな規制基準の審査に合格。その後、再稼働の前提となる「地元同意」を得る手続きが進められていました。

玄海町と県議会は既に「同意」を表明しており、「再稼働」の前提となる地元手続きは事実上完了します。

しかし実際に「再稼働」するかは、今後、原子力規制委員会の審査や確認が終わる夏以降になる見通しだということです。

山口知事は２３日、県庁に副知事や関係部局の担当者を集め、２２日の世耕弘成経済産業相との会談内容などを精査し、最終的に「再稼働」を容認できると判断したものです。

停止中の原発「再稼働」を巡る知事の「同意」は、鹿児島（川内原発）、愛媛（伊方原発）、福井（高浜原発）に次いで４例目。３原発はいずれも立地自治体と県の「同意」で再稼働をしています。

山口知事は２０１５年１月の知事選で「原子力規制委で安全性が確認され、住民の理解が得られた場合は再稼働」と公約。その一方で、「同意」の判断は自らが設定した手続きを踏んできたといいます。

住民理解については、佐賀県内５カ所と原発３０キロ圏の長崎、福岡両県６カ所で住民説明会があり、佐賀県の第三者委員会、県内全２０市町長との懇談会も開催しました。
山口知事は「総じて不安や疑問の声が多かった」とする一方、県議会が「再稼働容認」を決議した際は「県民代表の意思は重い」と語りました。

山口知事は、今月に入り、山本公一原子力防災担当相、九電の瓜生道明社長、世耕経産相と相次いで会談し、原発について国や九電の「責任」を確認できたとしました。

佐賀県トップの同意で玄海原発の「再稼働」問題は大きな節目を迎えました。国や九電の「責任」はもちろん、県議会や周辺自治体への住民説明会を経たといっても、万一の際の「責任」は最終判断に影響を及ぼした県知事にあることも認識してほしいと思います。


【出典参考】2017年4月24日配信「西日本新聞」、「日テレNEWS」


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鹿児島県知事選で、脱原発を公約にして当選したものの、九州電力川内原発の再稼働を容認してしまった三反園訓（みたぞのさとし）知事の姿勢について、さらにいくつか驚くべき事態が起こっています。

一つは三反園氏が昨夏の知事選の対立候補である伊藤祐一郎前知事の後援会長だった県医師会長の池田琢哉氏を、自身の後援会長に迎えたこと。
その理由について三反園氏は４月２１日の定例記者会見で、「敵や味方の感情論ではなく、県民のためにオール鹿児島の体制にする必要がある、と判断した」などと釈明しました。

三反園知事の方から池田氏に就任を要請したことに関しては「これまでの知事の後援会長は医師会長が務めている。周りの方々の意見もあった。（池田氏と）２人で決めた訳ではない」などとも説明しました。

二つ目は、先と東京都知事選挙に自民党から立候補し、原発推進派である増田寛也元総務相を県の特別顧問に就任させたことです。

県内の反原発団体「ストップ川内原発！　３・１１鹿児島実行委員会」は４月７日、選任理由をただす公開質問状を三反園知事に提出しました。
同団体は、増田氏は原発推進派だと指摘したうえで「特別顧問就任により、県内での核のごみ最終処分場立地につながる恐れがある」と警戒を強めています。

質問状では、県内では大隅半島などがいまも最終処分場の候補地として取り沙汰されていると指摘。（１）増田氏の原子力政策に関するスタンスへの認識、（２）県内への最終処分場立地に対する知事の考え――などを明確にするよう求めています。

増田氏は経産省が設置する高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の方向性などを話し合う部会の委員で、委員長を務めたこともある人物。

同団体は「脱原発を掲げる知事がなぜこの人選をしたのか分からない。鹿児島に最終処分場をつくるレールを敷こうとしているのではないか」と警戒しています。

この点では、三反園知事は「立地する意思は全くない」と明言しました。
増田氏は知事の要請で、４月１日付で就任したもので、地方創生関連の政策を提言するとしています。


【出典参考】2017年4月8日、22日付け「西日本新聞」朝刊


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茨城県東海村にある、原発の「使用済み核燃料」の再処理工場である「東海再処理施設」の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了まで７０年間かかり、その費用も約８０００億円に上るとみられることが判明しました。
運営主体である日本原子力研究開発機構への「東京新聞」の取材でわかったものです。
同機構は国の交付金、つまり国民の税金で運営されており、したがって廃止費用は国民負担とななることになります。
この記事を2017年4月23日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東海村・核燃再処理工場　廃止に７０年８０００億円＞


原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は一九七七年に再処理を開始したが、老朽化などのため二〇一四年に廃止が決まった。

使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の十倍以上。八千億円は廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている約二千百七十億円の四倍で、残り六十年間で約五千八百三十億円が必要とした。

核燃サイクルを巡っては、東海施設の技術を引き継いだ日本原燃の再処理工場（青森県）が完成延期を繰り返している。もう一つの中核だった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）は一兆円の国費を投じたが廃炉が決まり、政策の実現が見通せないまま巨費がつぎ込まれる実態が浮かんだ。

機構によると、廃止の総費用は〇三年にまとめた試算がベース。機構は総費用の精査を進めており、廃止措置計画に盛り込んで六月にも原子力規制委員会に認可申請する。

東海施設の解体で出る廃棄物の処分方法は放射線レベルに応じて三段階。高い方から地下三百メートル以下に埋める「地層処分」、地下数十メートルに埋める「中深度処分」、地表近くに埋める「コンクリートピット処分」で、対象の廃棄物量はそれぞれドラム缶約三万本分、約二万四千本分、約八万一千本分と想定している。

廃止の手順は（１）放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」（２）解体した機器や放射性廃液をドラム缶などに入れてセメントやモルタルで満たす「処理」（３）ドラム缶などの処分場への「輸送」（４）「埋設」－がある。

総費用の大部分は埋設の約三千三百億円が占め、除染・解体は約千六百六十億円、輸送は約八百七十億円。処理の費用は精査中とし、試算には含んでいない。


＜東海再処理施設＞　１９７７年に再処理を開始し、２００７年までに国内原発の使用済み核燃料約１１４０トンを再処理した。廃止は１４年に決定。その後も、再処理で出た高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めており、１２年半かかる予定だが、トラブルが多く想定通りに進んでいない。


【出典】2017年4月23日付け「東京新聞」朝刊


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群馬県沼田市で、民間企業が、電力の固定価格買取制度を利用して小水力発電所を操業している記事が2017年4月20日付け「東京新聞」に掲載されました。太陽光発電では多くの民間企業が参入していますが、小水力発電ではどうなのか、記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜県内初の民間小水力発電所　制度利用し沼田市で＞


民間による小水力発電所が、沼田市利根町根利の山中で一月末から操業している。県によると、固定価格買い取り制度を利用して全量売電する電力会社以外の事業としては県内初のケースという。

小水力発電は主に河川や砂防ダム、上下水道などを有効活用するもの。規模は大きくないが、年間を通じて安定的に発電ができ、設備が小さく経済性が高いなどのメリットがある。

太陽光発電事業などを手掛けるアドバンス（東京都中央区・渋谷君美義（きみよし）社長）が、利根川水系の根利川に注ぐ赤城沢に、小水力発電所「赤城沢小水力発電所」を建設した。

落成開所式が今月十一日に現地であった。関係者約五十人の前で渋谷社長は「この発電所を礎にして、小水力発電事業にさらに挑戦したい」とあいさつした。

赤城沢小水力発電所は最大出力四四・三キロワット。年間予定発電量は、一般家庭約六十世帯分の年間消費電力にあたる二十四万キロワット。

発電用水車を置く発電室の上流約二百七十メートル（有効落差二二・五メートル）に設けた取水口から、毎秒〇・三トンの沢の水を取り入れ、高低差を利用して水車を回し、使った水は沢に戻している。

取水口から発電室までに、七メートル級の砂防えん堤二カ所があるが、許可を得てえん堤に穴を開け、水圧管を貫通させた。

総工費は約一億円。全発電量を東京電力に売り、年間約八百万円の収入を見込んでおり、二十年で回収する計画。建設工事は地元の建設会社が担当し、保守点検作業も地元雇用でまかなうという。

同社は、みなかみ町の上水道施設を活用した小水力発電所の公募にも応募、二カ所で運転を始めている。

沼田市は、上水道の落差による発電が珍しかった一九八七年に、水道原水を利用した小水力発電所（三十五キロワット）を建設し、同市浄水場の消費電力の約半分をまかなう発電実績を持っている。

県環境エネルギー課の担当者は「地形や水の流量など条件が小水力発電に合えば今後、アドバンス社のようなケースが県内で増える可能性はある」とみている。


【出典】2017年4月20日付け「東京新聞」


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経済産業省は４月２１日の有識者会議で、今夏の「電力需給見通し」を提示しました。

電力の供給余力を示す「予備率」は、安定供給に最低限必要な３％以上を全国で確保できる見通しとなり、同省は家庭や企業への節電要請を実施しない方針を決めました。政府は５月中旬にも正式決定する見通しです。

これで夏の「節電要請見送り」は２年連続となります。

政府は、一部、原発再稼働を容認していますが、国民や企業の節電意識も浸透し、必ずしも原発が稼働しなくとも電力は足りていることは、既に証明済みです。


【出典参考】2017年4月21日配信「JIJI.COM」


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福井県庁前の交差点で反原発のアピール活動をしている市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請した問題で、４月２１日、市民団体のメンバー４人が県庁を訪れて抗議しました。

この市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきていました。

ところが、県庁の庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに自粛要請の文書を手渡したのです。

この文書には「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請しています。

これに対し、市民団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話しています。


【出典参考】2017年4月22日配信「朝日新聞デジタル」


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首都圏反原発連合（反原連）は４月２１日（金）夜、「首相官邸前抗議行動」を行いました。

安倍晋三政権は、東京電力福島第一原発事故から６年たっても収束の見通しがない中、原発事故被害者を切り捨てる一方で、除染や廃炉などの原発事故処理や賠償の費用を国民に押しつけ、原発再稼働と原発技術の輸出を産業の中心に据えるなど、原発推進政策を取っています。

今村雅弘復興相が自主避難者に対し「自己責任」と非常な暴言を発して批判されても居直り、安倍首相も任命責任を認めず、これをかばうなど「やりたい放題」。安倍内閣の大臣のモラル破たんは救いようがありません。

参加者は、「避難者守らぬ大臣やめろ」「原発やめろ」などとコールを響かせました。

また国会正門前のスピーチエリアでは、参加者や野党の国会議員がマイクを握り、抗議の声を届けました。

この日、参加者は７００人でした。


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４月１９日、原子力規制委員会は運転開始から４０年以上経過した４原発５基の廃炉計画を認可しました。

東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間が原則４０年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めてです。

廃炉が認可されたのは、（１）福井県にある日本原子力発電敦賀原発１号機と（２）佐賀県にある九州電力玄海原発１号機、（３）福井県にある関西電力美浜原発１、２号機、（４）島根県にある中国電力島根原発１号機の４原発５基です。

各社の廃炉計画によると廃炉完了は２０３９～２０４５年度で、費用は１基あたり３５０億円前後、計１７８９億円が見込まれています。

廃炉計画によると、５基の廃炉で出る原子炉や配管などの放射性廃棄物の総量は２万６８２０トンに上るとみられますが、その処分先は決まっていません。また、建屋の廃材など放射線量が国の基準値以下で放射性ではないと扱われるものも４万３００トンあるとみられています。

いずれにしろ、重い課題を残したまま、廃炉がスタートすることになります。


【出典参考】2017年4月19日配信「朝日新聞デジタル」


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佐賀県の九州電力玄海原発の再稼働を巡り、３０キロ圏内に位置する長崎県平戸市の黒田成彦市長は４月１９日、「避難計画が不十分な現状で、再稼働に賛成できない」と述べ、反対する姿勢を示しました。

「東京新聞」の取材に答えたもの。

黒田市長はこれまで「国が責任を持って判断するべきだ」と、国の方針を追認してきていました。
しかし、一転して反対に転じたのは、市議会が全会一致で、反対の意見書をまとめたため。「国に対し、不安を抱えているという意思を示す意味もある」と説明しました。

平戸市は人口約３万２０００人のうち、３０キロ圏内には約３分の１にあたる約１万１０００人が生活しています。
そのうえ、平戸市は離島を抱えるほか、市役所などがある平戸島自体も、九州と一本の橋だけでつながり、避難には困難が伴うことが分かっています。

黒田市長は「（避難などの事故対応で）国が責任を持つと言うばかりで、その言葉しか聞こえてこない」と指摘。
今後、長崎県内の３０キロ圏内に入る佐世保市、松浦市、壱岐市の３市とともに、避難計画の充実を求め、国に要望書を提出するとしています。


【出典参考】2017年4月20日付け「東京新聞」朝刊


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■福島第一原発事故から６年、福島を風化させるな！
　河合弘之弁護士監督　
　映画『日本と再生～光と風のギガワット作戦』上映会

日時：２０１７年６月１７日（土）開映１４：００～
　　　（開場１３：３０、終了予定１６：３０）
会場：戸田市文化会館３０４号室
　　　（戸田市上戸田４－８－１）

資料代：大人1,000円
　　　　高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
　「じぶん電力」のお話があります。

主催：原発を考える戸田市民の会
■戸田市に「後援」を申請中！！

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政府は４月１８日、政府の１２機関２８人の国会同意人事案について衆参両院の議員運営委員会理事会に提示しました。

その中で、原子力規制委員会委員長に現在の田中俊一初代委員長の任期満了（９月）による退任に伴い、同委員長代理の更田（ふけた）豊志氏を充てました。

更田氏は、２０１２年９月の規制委発足時からのメンバーで、原発再稼働の前提となった「新規制基準」の策定にも関わり、基準の適合性審査でプラント関係を担当するほか、福島第一原発事故の収束・廃炉作業を監視する検討会の座長を務めています。

その他、新しい規制委の委員には大阪大学副学長で原子力工学の専門家である山中伸介氏を充てるとしています。

山中氏は、「原発利益共同体」である日本原子力産業協会などから寄付を受けています。判明しているだけで、同協会から２００６年度から３年間に７５０万円、関西電力の１００％出資の原子力安全システム研究所から２００６年に５３万６１３０円の寄付を受けているのです。

さらに同氏は、規制委の核燃料安全専門審査会などの有識者メンバーを務めていますが、２０１３年度と２０１５年度に日本核燃料開発や原子燃料工業から、委託・請負や共同研究で合計約３９７万円の資金提供を受けていることが分かっています。


【出典参考】２０１７年４月１９日付け「しんぶん赤旗」


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来年にも営業運転を開始してから４０年を迎える茨城県那珂郡東海村にある日本原子力発電（原電）東海第二原発について、運転延長の申請を原電がしないよう求めて、つくば市の二つの市民団体が４月１６日、署名活動をスタートする集会を開きました。

署名活動を開始したのは、「つくば・市民ネットワーク」と「生活クラブまちつくば」の二団体。ともに脱原発を掲げている市民団体。

原発の運転期間は、原子炉等規制法により原則４０年となりましたが、一方で原子力規制委員会が認めれば、一回に限り最大２０年間延長されることになりました。

そこで、この二団体は、原電が東海第二原発の運転延長を申請しないよう、国や県に働き掛けるよう求める意見書をつくば市議会に提出してもらおうと来月、請願書に署名を添えて提出するということです。

請願書では、東海第二が４０年を超えて運転することに強く反対を表明。同時に廃炉後には国や県が経済的支援をするよう求めていくとしている。

集会には約３０人が参加。「つくば・市民ネットワーク」の永井悦子事務局長は、原電が延長申請できる時期が８～１１月に迫っていることに触れ「老朽化し被災した原発を動かすことは危ない。多くの人に声をかけてほしい」と述べました。

署名は一万筆を目標に、来月５月２６日まで集める計画です。
郵送でも署名を受け付けているということで、全国の協力を呼び掛けています。
問い合わせは「つくば・市民ネットワーク」電話０２９（８５９）０２６４


【出典参考】2017年4月17日付け「東京新聞」


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新潟県の米山隆一知事は4月16日、全国保険医団体連合会（保団連）が都内で開いた原発問題学習交流会で記念講演をし、「原発事故をまた起こしては絶対にいけない」と語りました。

同学習交流会には全国から医師ら約200人が参加しました。

この学習交流会は、原発ゼロと再生可能エネルギー中心の社会を求める人々と共同を広げようと開いたもので、今回で6回目となります。

米山氏は、東京電力福島第一原発事故の処理費用が50兆円から70兆円にのぼる可能性があるとする民間シンクタンクの試算を紹介しながら、「事故処理の間にまた事故がおきれば、対応する人もいないし、お金もない」と訴えました。


【出典参考】2017年4月17日付け「しんぶん赤旗」


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九州電力玄海原発をかかえる佐賀県議会は4月13日の臨時議会で、玄海原発３、４号機の再稼働に同意する決議を可決しました。

決議案は、自民党会派が提出し、自民、公明など賛成多数により可決。日本共産党などが反対しました。また、日本共産党と「一真の会」は拙速すぎる判断はしないよう求める決議案を提出しましたが、こちらあ賛成少数で否決されました。

山口祥義知事は、同意決議を受けて、４月内にも再稼働についての最終判断を示すとしています。

傍聴席には101人がつめかけ、議会棟前では抗議集会が行われました。閉会後に議会棟に向かって「原発再稼働反対」などのシュプレヒコールをあげました。

議会では数の力で同意決議があげられましたが、県民世論では県民の圧倒的多数が反対しています。

つめかけた県民は今後も再稼働させない取り組みを強めようと決意を新たにしました。


【出典参考】2017年4月16日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合（反原連）は、４月１４日、脱原発を求める「首相官邸前抗議行動」を行い６５０人が参加しました。

安倍晋三政権は、福島第一原発事故の収束もままならないのに、原発輸出を経済成長の柱とし、インドへの輸出を可能にする「日印原子力協定案」を今国会に提出、その承認を狙っています。

また、除染や賠償などを置き去りにし、福島避難住民の住宅支援など打ち切るなど福島切り捨ての非常な対応をしています。

特に、福島避難住民に寄り添い、復興の先頭に立つ責任がある今村復興相は、こともあろうに住民が故郷に帰れないことを「本人の責任」と暴言を吐いたのです。その点を批判されるや「自己責任」を「自主判断」と言い換えはしましたが、「自主判断にも、当然責任はある」などと居直り、発言は撤回していません。

また、国連会議で世界が核兵器をなくそうとしている中で、原発をインドに輸出するということは、世界の本流に逆らうことになります。

福島第一原発事故を起こした日本が、原発の危険を他国に持ち込むことは人道に反します。原発輸出は決して許されません。


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明日４月１４日夜、首都圏反原発連合（反原連）は、午後６時半から８時まで、原発に反対する「首相官邸前抗議」を行います。

首相官邸前エリアはコール中心、国会正門前エリアはスピーチとコールで抗議します。

抗議行動は通算２４１回目。

東京電力福島第一原発事故による自主避難者への住宅支援打ち切りをめぐり、「本人の責任」などと暴言を吐いた今村雅弘復興相への怒りの声を引き続きあげるほか、「原発再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」との声を届けます。


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今村雅弘復興相は４月１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原発事故の自主避難者が故郷に帰れないことを「本人の責任」としていた発言を改めて取り消し、「自主判断」と言い直しました。
しかし、「自主判断にも当然、責任はある」と付け加えたため、質問した日本共産党の高橋千鶴子衆院議員から「やはり分かっていない。復興相を辞すべきだ」と追及されました。

自主避難者に対して「（不服なら）裁判でも何でもやればいい」とする発言は１１日の特別委でも撤回せず、「『どうしても駄目なときはどうするか』と記者が聞くのでそう答えた」と居直りました。

自主避難者をめぐる今村氏の発言に対し、安倍晋三首相は８日、訪問先の福島県で「私からも率直におわびしたい」と記者団に語りましたが、同行した今村復興相自身は、横にいながらも一言も謝罪の言葉も発せず、批判が出ていました。

今村復興相は復興相の資格も閣僚の資格もありません。今すぐ辞任すべきで、安倍首相もかばうのではなく、任命責任を反省すべきです。


【出典参考】2017年4月11日配信「朝日新聞デジタル」


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「原発を考える戸田市民の会」はこれまでもご案内しているように、東京電力福島第一原発事故から６年たったこの６月１７日（土）に、福島を風化させない！と河合弘之弁護士監督の最新作・映画『日本と再生～光と風のギガワット作戦』の戸田上映会を開催します。

この映画は、弁護士の河合弘之監督の映画第１作『日本と原発～私たちは原発で幸せですか～』、その改訂版で第２作の『日本と原発～４年後』で日本の原発の問題点を描き続けてきたなかで、多くの方から「原発をやめなければならないのは分かったけど、電機はどうしたらいいの？」との質問に答えて作った河合弘之監督の第３弾（最新作）です。

河合弘之監督は言います。この質問の答えは「自然エネルギーと省エネだ」と。

当日は、電力小売り完全自由化から１年の太陽光発電をめぐる情勢や現状など、太陽光発電「じぶん電力」をすすめる株式会社日本エコシステムのお話もあります。

映画鑑賞と資料代としてチケット（大人１０００円、高・大学生５００円）は、４月末より販売を開始します。チケットは最寄りの「原発を考える戸田市民の会」事務局員や協賛団体を通じて事前に購入いただくことになります。



福島第一原発事故から６年、福島を風化させるな！
河合弘之弁護士監督　
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主催：原発を考える戸田市民の会　
■チケット購入は「原発を考える戸田市民の会」事務局へ
TEL&FAX０４８－４４３－３６０６（丸山）


協賛：医療生協さいたま戸田支部、戸田地区労働組合協議会、戸田平和委員会、とだ九条の会、年金者組合戸田支部、生活と健康を守る会戸田支部、新日本婦人の会戸田支部、憲法改悪反対戸田共同センター、埼玉土建一般労働組合蕨戸田支部、オール戸田の会、戸田民主商工会、戸田革新懇（順不同）


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東京電力福島第一原発事故の処理費用について２１．５兆円に倍増するとして国民負担増を議論した経済産業省の議事録が作成されていないことが判明しました。その内容を2017年4月8日付け「東京新聞」朝刊の記事から転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜福島事故処理 国民負担議論　経産省、議事録作らず＞


福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。

経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。

東電委員会は昨年十～十二月に八回の会合を開き、福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。

会合後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授と経産省電力・ガス事業部の村瀬佳史部長が会見して内容を説明しているが、すべての情報を明らかにするわけではない。ホームページで発言者名を伏せ、内容も簡略化した「議事要旨」を公開しているが、発言者と発言内容を明らかにした「議事録」は作成していない。

委員会のメンバーには、六月に東電の経営陣に入る日立製作所の川村隆名誉会長や経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）らも含まれるが、これまでの発言内容を検証できない状態になっている。

公文書管理法は、行政機関の意思決定を検証できるよう「事案が軽微なもの」以外は会議の議事録など決定過程を文書に残すよう義務付けている。一九九九年の閣議決定は「速やか」な公開を原則とした。

しかし期限に定めはなく、作成や公開の時期は会議ごとに委員長と役所が相談して決めている。

東電委員会の事務局を務める電力・ガス事業部政策課の担当者は「議事要旨を公開しているし、議事録もこれから作るので問題ない」と説明。ただし会議は録音しておらず、議事録は職員のメモを基に作成するといい、忠実に再現できない可能性がある。


【出典】2017年4月8日付け「東京新聞」朝刊



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首都圏反原発連合（反原連）は４月７日、通算２４０回目の原発ゼロを求める「首相官邸前抗議行動」を実施しました。

東京電力福島第一原発事故による自主避難者への住宅支援打ち切りをめぐり、「本人の責任」などと暴言を吐いた今村雅弘復興相への怒りの声があがりました。

参加者は「避難者は、国や東電が起こした事故で故郷を追われた方たちだ。今村大臣はすぐやめるべきだ。それを叶う安倍首相にも任命責任がありやめるべきだ」などと語りました。

この日は６００人が参加し「今村復興相は辞任を」、「原発再稼働反対」「安倍はやめろ、原発やめろ」などのコールを響かせました。


【出典参考】２０１７年４月８日付け「しんぶん赤旗」



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東京電力福島第一原発事故の自主避難者に対して「本人の責任」などと発言した今村雅弘復興相の辞任を求めて、原発事故の被害者など４団体が４月６日、復興庁に対し辞任を求める要請文を提出しました。

また、今村復興相の辞任を求めた「インターネット署名」２万８０００筆も同時に提出しました。

要請文は、今村復興相の発言に「強い怒りを禁じえない。国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるもの」と批判し、発言の撤回と復興相の辞任を求めています。

応対した復興庁の柴沼雄一朗参事官は「お気持ちとご意見は、きちんと伝えたい」と述べました。

首相官邸前や復興庁前では、要請に参加した避難者や各種団体が「大臣は辞任しろ」「被災者切り捨てをやめろ」などと声を合わせて抗議行動を展開しました。


【出典参考】２０１７年４月７日付け「しんぶん赤旗」



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東京電力福島第一原発事故の自主避難者への住宅の無償提供の打ち切りを巡って、４月４日、今村雅弘復興相が記者会見で、自主避難していて帰還できない人は「自己責任か」と質問した記者に対し「基本的にはそうだと思う」と答えたことに対し、批判の声が沸き起こり、辞任を求める抗議行動が取り組まれる事態になっています。

この日、今村復興相は、自主避難者は「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと国に責任を放棄し、福島の避難者に寄り添わない安倍政権の冷たい姿勢について、記者から指摘され、激昂したもの。
今村復興相は、質問した記者に「出ていきなさい」「うるさい」と言って質問を打ち切り退室しました。

しかし、さすがに自公からもたしなめられ、夕方には「熱くなったことを陳謝する」などと述べたものの、発言の撤回はしませんでした。

抗議行動では、有志がインターネットなどを通じ呼びかけたもので、参加者は「原発事故は、国と東電が引き起こした人災。『自己責任』は、加害者がいうことではない」「復興相の資格はない。今すぐ辞任を」「任命した安倍首相の責任も大きい」など訴えが続きました。

今村復興相は、３月のテレビ番組でも、避難指示区域外からの避難者に対し、「ふるさとを捨てるというのは簡単」などと述べ、支援の打ち切り・縮小を進める安倍政権の冷たい姿勢をあらわにしていました。

福島の避難者は「福島のことを忘れたいのか」と怒っています。


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■福島第一原発事故から６年、福島を風化させるな！
　河合弘之弁護士監督　
　映画『日本と再生～光と風のギガワット作戦』上映会

日時：２０１７年６月１７日（土）開映１４：００～
　　　（開場１３：３０、終了予定１６：３０）
会場：戸田市文化会館３０４号室
　　　（戸田市上戸田４－８－１）

資料代：大人1,000円
　　　　高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
　「じぶん電気」のお話も予定しています。

主催：原発を考える戸田市民の会
■戸田市に「後援」を申請中！！

※詳細が決まり次第、順次ご案内します。
**************************************************

■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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全国保険医団体連合会は４月１６日、東京都内で東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事を招いて「原発問題学習交流会」を開催すると発表しました。以下、ご案内します。


＜原発問題学習交流会＞

日時：２０１７年４月１６日（日）午前１０時５０分～午後０時１５分
会場：新宿あいおいニッセイ同和損保ビル（渋谷区代々木３－２５－３）

講演：「福島原発事故から６年――
　　　　原発立地県の知事として、医師として、弁護士として」
講師：米山隆一氏（新潟県知事）

参加費：無料（要予約）

申込：電話０３（３３７５）５１８３、FAX０３（３３７５）１８６２

主催：全国保険医団体連合会


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■福島第一原発事故から６年、福島を風化させるな！
　河合弘之弁護士監督　
　映画『日本と再生～光と風のギガワット作戦』上映会

日時：２０１７年６月１７日（土）開映１４：００～
　　　（開場１３：３０、終了予定１６：３０）
会場：戸田市文化会館３０４号室
　　　（戸田市上戸田４－８－１）

資料代：大人1,000円
　　　　高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
　「じぶん電気」のお話も予定しています。

主催：原発を考える戸田市民の会
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東京電力福島第一原発事故の賠償費の一部を２０１６年４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担させるとした政府方針に対し、「新電力」４４社の６割にあたる２９社が、「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケート調査で判明しました。
電力小売り自由化から１年たった「新電力」は、顧客獲得の達成状況は概ね順調であるものの、原発賠償日野一部負担を強いられると、国民への電気料金に上乗せされる
だけあって、反発を示しています。
この記事を2017年4月3日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発事故の賠償負担　新電力６割が反対「経営に影響」＞


昨年四月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社（新電力）四十四社のうち六割超に当たる二十九社が、東京電力福島第一原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで分かった。顧客獲得の達成状況は七割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。


経済産業省が昨年末、賠償費の一部負担を新電力にも求める方針を決めたことに、十三社が経営や営業活動に「悪影響となる」、十六社が「何らかの影響がある」と答え、合わせると六割を超えた。「影響なし」は一社だけだった。影響があるとした理由を尋ねると、最終的に電気料金に上乗せされるため「自由化の芽を摘むことになる」、「国民への説明が足りない」と政府への批判が目立った。


新電力の利用者も契約の切り替え前は原発による電気を使っていたとして、賠償費の負担を求める経産省の説明に対し、十八社が「負担はおかしい」と答えた。


顧客獲得は「目標値を大幅に超えた」が七社、「やや上回った」が四社。「目標通り」は十九社で、合わせると三十社に上った。「やや下回った」は八社、「大幅に下回った」は三社だった。


【アンケートに回答した４４社は次の通り。（企業名は調査時点）】

東京ガス、大阪ガス、ＫＤＤＩ、ＪＸエネルギー、サイサン、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）、東急パワーサプライ、ＳＢパワー、イーレックス、東燃ゼネラル石油、ケイ・オプティコム、大東エナジー、北海道ガス、大阪いずみ市民生活協同組合、Ｌｏｏｏｐ、ミツウロコ、静岡ガス、伊藤忠エネクス、エネット、エネコープ、サーラｅエナジー、ＭＣリテールエナジー、ＨＴＢエナジー、新エネルギー開発、昭和シェル石油、アイ・グリッド・ソリューションズ、洸陽電機、西部ガス、北日本石油、中央電力、エルピオ、坊っちゃん電力、Ｍｉｓｕｍｉ、ネオインターナショナル、鈴与商事、丸紅新電力、ネクストパワーやまと、中央セントラルガス、新出光、須賀川ガス、サンリン、京葉ガス、長崎地域電力、和歌山電力


【出典】2017年4月3日付け「東京新聞」朝刊


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つい先日も文科省の「天下り」が問題となりましたが、今度は原子炉メーカーである東芝から原発再稼働の規制基準の適合審査をする原子力規制庁に対し、２０１６年１０月１日時点で３人の職員が「天上がり」している実態が判明しました。

「天上がり」とは「民間」から省庁など国の機関へ職員が就職・出向することです。

東芝は巨額損失を抱える一方で、原発再稼働により２０１６年度からの３年間で売上高３３％増、２０００億円を目指しているといいます。そうした中での「天上がり」について疑問の声が上がるのは当然でしょう。

規制庁によると、東芝からの「天上がり」３人はいずれも非常勤職員とのこと。契約期間は１年間で、任期終了後の再就職先については制限はなく、出身企業に戻ることも可能としています。

規制庁人事課の担当者は「それぞれ専門的な知見を生かして、原子力関係の人材育成や調査研究、技術検査のサポートを担当している」といいます。

こうした「民間」から国へ人材を受け入れる「官民人事交流」の対象を安倍政権は拡大、「民間」からの「天下り」は２００１年の１５５社４２０人から２０１６年の９６２社１９９６人と５倍近くに急増しているということです。

原発再稼働を審査し、「規制」しなければならない規制庁に原子力ムラの一員である原子炉メーカーの東芝から「天上がり」するという実態は、驚きです。


【出典参考】２０１７年４月３日付き「しんぶん赤旗」


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　　　（戸田市上戸田４－８－１）

参加協力券：大人前売1,000円（当日1,200円）
　　　　　　高・大学生500円、中学生以下無料

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毎週金曜夜、首相官邸前と国会正門前で続けてきた反原連の「首相官邸前抗議行動」はこの３月３１日で５年を迎えました。

冷たい雨の中、５００人が「安倍晋三は原発やめろ」「原発再稼働反対」の声をあげました。

政府と東京電力はこの３月３１日に福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区で、４月１日には富岡町で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示を解除。福祉切り捨ての姿勢に批判寄せられています。



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参加協力券：大人前売1,000円（当日1,200円）
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