東電の電気料金が25年ぶりに上限に達し、電気料金高騰で暮らしを圧迫
2022/07/31 Sun. 00:06
ロシアによるウクライナ侵略や円安などの影響で燃油価格が高騰していることにより、電力。ガス料金がのきなみ値上がりして暮らしを圧迫しています。このほど、東京電力は燃料価格変動分を反映する制度に基づく料金が25年ぶりに上限に達したと発表しました。
2022年7月28日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東電の電気料金、２５年ぶり上限到達…９月は平均家庭で９１２６円に＞
■東電 電気料金25年ぶり上限
電力大手１０社と都市ガス大手４社は（７月）２８日、９月分の電気・ガス料金を発表した。東京電力は、燃料価格の変動分を反映する制度に基づく料金の上限に達した。上限への到達は１９９７年以来、２５年ぶり。電力大手では中部電力を除く９社が上限に達した。
東電管内で平均的な使用量の家庭の税込み料金は、前月比８円増の９１２６円となる。料金はこの１年間で約３割上昇した。上限の設定がない場合、東電の料金は９４８２円となるが、差額の３５６円分は東電が負担する。
電気・ガス料金は、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動分を料金に反映する制度がある。ただ、消費者の負担を軽減するため、国の認可が必要となる料金には上限が設定されている。ロシアのウクライナ侵略や円安の進行で燃料価格が高騰しているため、料金が上限に達する会社が相次ぎ、電力９社と東京ガスが上限に達した。
９月分の料金では、前月までに上限に達していなかった電力２社とガス３社の全５社が値上げした。中部電力は前月比３６４円増の９１１１円となり、残り７８円で上限となる。
電力・ガス各社では、事実上の値上げや検討の表明が相次ぐ。東京ガスは１０月分から、家庭向けのガス料金の上限を段階的に引き上げる。東北電力と中部電力も一部の料金プランで値上げの検討を表明している。
【出典】2022年7月28日配信「読売新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月28日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東電の電気料金、２５年ぶり上限到達…９月は平均家庭で９１２６円に＞
■東電 電気料金25年ぶり上限
電力大手１０社と都市ガス大手４社は（７月）２８日、９月分の電気・ガス料金を発表した。東京電力は、燃料価格の変動分を反映する制度に基づく料金の上限に達した。上限への到達は１９９７年以来、２５年ぶり。電力大手では中部電力を除く９社が上限に達した。
東電管内で平均的な使用量の家庭の税込み料金は、前月比８円増の９１２６円となる。料金はこの１年間で約３割上昇した。上限の設定がない場合、東電の料金は９４８２円となるが、差額の３５６円分は東電が負担する。
電気・ガス料金は、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動分を料金に反映する制度がある。ただ、消費者の負担を軽減するため、国の認可が必要となる料金には上限が設定されている。ロシアのウクライナ侵略や円安の進行で燃料価格が高騰しているため、料金が上限に達する会社が相次ぎ、電力９社と東京ガスが上限に達した。
９月分の料金では、前月までに上限に達していなかった電力２社とガス３社の全５社が値上げした。中部電力は前月比３６４円増の９１１１円となり、残り７８円で上限となる。
電力・ガス各社では、事実上の値上げや検討の表明が相次ぐ。東京ガスは１０月分から、家庭向けのガス料金の上限を段階的に引き上げる。東北電力と中部電力も一部の料金プランで値上げの検討を表明している。
【出典】2022年7月28日配信「読売新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
東海村の日本原子力研究開発機構の研究用原子炉が自動停止
2022/07/30 Sat. 00:01
首都圏に一番近い東海第二原発のある茨城県東海村には多くの原子力関係事業所がありますが、その一つの国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」の研究用原子炉が一次冷却水の流量の指示値が瞬間的に下がったため自動停止しました。同機構はなぜそうなったか原因を調査中ということです。
2022年7月27日配信「TBS NEWS DIG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜茨城・東海村の研究用原子炉JRR-3が自動停止 周辺などへの放射性物質による影響なし＞
■研究用の原子炉が自動停止
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉JRR-3が（7月）26日午前11時15分に自動停止しました。
JRR-3は出力20MWで運転中でしたが、「一次冷却水の流量」が低くなったという信号が発生したため自動的に停止したということです。
一次冷却水の漏洩はなく、ポンプも正常に作動、原子炉は全ての制御棒が挿入され安全に停止していて、周辺などへの放射性物質による影響はないということです。
一次冷却水の流量の指示値が瞬間的に下がったために自動停止しましたが、日本原子力研究開発機構では下がった原因を調査中です。
【出典】2022年7月27日配信「TBS NEWS DIG」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月27日配信「TBS NEWS DIG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜茨城・東海村の研究用原子炉JRR-3が自動停止 周辺などへの放射性物質による影響なし＞
■研究用の原子炉が自動停止
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉JRR-3が（7月）26日午前11時15分に自動停止しました。
JRR-3は出力20MWで運転中でしたが、「一次冷却水の流量」が低くなったという信号が発生したため自動的に停止したということです。
一次冷却水の漏洩はなく、ポンプも正常に作動、原子炉は全ての制御棒が挿入され安全に停止していて、周辺などへの放射性物質による影響はないということです。
一次冷却水の流量の指示値が瞬間的に下がったために自動停止しましたが、日本原子力研究開発機構では下がった原因を調査中です。
【出典】2022年7月27日配信「TBS NEWS DIG」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
関電による蔵王連峰での風力発電大規模開発に東北3県知事が懸念表明
2022/07/29 Fri. 00:04
6月14日付け、7月1日付け当ブログで紹介してきましたが、関西電力が宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰（宮城県川崎町）で行おうとしている、高さ180ｍの風力発電を最大23基設置する大規模開発について東北3県の知事が相次いで懸念を表明しています。
2022年7月18日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜風力発電の大規模開発 東北３知事から「懸念」相次ぐ＞
風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。
■村井知事「私も反対」
きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。
６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて私も反対とはっきり申し上げたい」と述べた。
山形県の吉村知事は６月２４日の定例会見で「蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくない」と同調した。
これに先立つ６月１０日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり「森林を無秩序に開発してよいというわけではない」などと懸念を示した。
■再エネの是非でなく
太陽光や風力など再エネをめぐっては、菅義偉前首相が２０５０（令和３２）年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。政府は「再エネの主力電源化」を掲げている。
この流れの中、陸上、洋上の各風力発電の開発計画が大規模化。さらに風の適地などの関係から、北海道や東北など同一地域への事業の集中化が起きている。このため景観や自然破壊、健康被害などをめぐって、地域住民との合意形成が各地で課題となっている。
「蔵王風力発電建設計画の中止を求める会」共同代表の農業、佐藤大史（まさふみ）さん（４０）は「再エネの是非ではなく、大規模開発による環境破壊に強く反対する」と話す。
■「節度」超えた事業
村井知事は一連の発言の中で、再エネ開発について「先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていく」とその矛盾点を再三指摘。
その上で「蔵王に限らず、全県でそういう動きが出ている」と懸念を示した。県環境対策課によると、県内で環境影響評価手続き中の風力発電は約３００基に上るという。
中でも、栗駒国定公園にも近い宮城、山形両県の３市３町にまたがる鳴子温泉周辺では、外資系を含む４事業者による７つの計画が進行。最大高さ２００メートルの風車が最大計約１９０基、集中立地するという。
住民団体の一つ「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」（曽根義猛代表）は「節度を超えた大規模事業には健康、安全、環境、景観破壊など疑問や不安がある」として、全計画の白紙撤回を求めている。
計画地の一部には、希少な渡り鳥のルートが含まれ、同会や「日本雁を保護する会」などが実態を調査。１６日にオンラインで開かれた調査報告会では、保護する会会長で研究者の呉地正行氏が「絶滅危惧種のシジュウカラガンを含む、ガン類などの主要な渡りルートの一つだと分かった」などと報告した。
【出典】2022年7月18日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月18日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜風力発電の大規模開発 東北３知事から「懸念」相次ぐ＞
風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。
■村井知事「私も反対」
きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。
６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて私も反対とはっきり申し上げたい」と述べた。
山形県の吉村知事は６月２４日の定例会見で「蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくない」と同調した。
これに先立つ６月１０日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり「森林を無秩序に開発してよいというわけではない」などと懸念を示した。
■再エネの是非でなく
太陽光や風力など再エネをめぐっては、菅義偉前首相が２０５０（令和３２）年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。政府は「再エネの主力電源化」を掲げている。
この流れの中、陸上、洋上の各風力発電の開発計画が大規模化。さらに風の適地などの関係から、北海道や東北など同一地域への事業の集中化が起きている。このため景観や自然破壊、健康被害などをめぐって、地域住民との合意形成が各地で課題となっている。
「蔵王風力発電建設計画の中止を求める会」共同代表の農業、佐藤大史（まさふみ）さん（４０）は「再エネの是非ではなく、大規模開発による環境破壊に強く反対する」と話す。
■「節度」超えた事業
村井知事は一連の発言の中で、再エネ開発について「先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていく」とその矛盾点を再三指摘。
その上で「蔵王に限らず、全県でそういう動きが出ている」と懸念を示した。県環境対策課によると、県内で環境影響評価手続き中の風力発電は約３００基に上るという。
中でも、栗駒国定公園にも近い宮城、山形両県の３市３町にまたがる鳴子温泉周辺では、外資系を含む４事業者による７つの計画が進行。最大高さ２００メートルの風車が最大計約１９０基、集中立地するという。
住民団体の一つ「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」（曽根義猛代表）は「節度を超えた大規模事業には健康、安全、環境、景観破壊など疑問や不安がある」として、全計画の白紙撤回を求めている。
計画地の一部には、希少な渡り鳥のルートが含まれ、同会や「日本雁を保護する会」などが実態を調査。１６日にオンラインで開かれた調査報告会では、保護する会会長で研究者の呉地正行氏が「絶滅危惧種のシジュウカラガンを含む、ガン類などの主要な渡りルートの一つだと分かった」などと報告した。
【出典】2022年7月18日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
脱炭素化へ「先行地域」の秋田県大潟村で「地域エネルギー会社」設立へ
2022/07/28 Thu. 00:01
脱炭素社会実現に向け、企業も自治体も取り組みを推進していますが、このほど環境省の脱炭素化を目指す「先行地域」に選ばれた秋田県大潟村で、村と民間企業の共同出資による「地域エネルギー会社」が設立されました。
2022年7月18日配信「秋田テレビ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱炭素の推進へ 大潟村に「地域エネルギー会社」設立 秋田・大潟村＞
2030年度までに脱炭素化を目指す環境省の「先行地域」に選ばれた秋田県大潟村で、村と民間企業が共同で出資する地域エネルギー会社が設立された。
地域エネルギー会社「オーリス」は、「大潟再生可能エネルギーサービス」の英語の頭文字からとったもので、大潟村のほか第三セクターの大潟村カントリーエレベーター公社、大潟共生自然エネルギー、サンパワーの3社が出資している。
新会社は村の一般住宅や公共施設などの屋根に太陽光パネルを設置するほか、村有地に新たにメガソーラーを導入し、5年後までに村全体の民間の消費電力を賄うことを目指している。
さらに、もみ殻を燃料とするボイラーをカントリーエレベーターに設置し、ホテルや温泉施設の暖房や給湯に活用するという。
大潟村 高橋村長：
「石油とか値上がってますが、一度設備をすると安定した電力や熱の供給にもつながっていく」
大潟村では今後、脱炭素に取り組むだけでなく、地方創生や村民の暮らしの向上につなげ、持続可能な地域づくりに役立てていく方針。
【出典】2022年7月18日配信「秋田テレビ」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月18日配信「秋田テレビ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱炭素の推進へ 大潟村に「地域エネルギー会社」設立 秋田・大潟村＞
2030年度までに脱炭素化を目指す環境省の「先行地域」に選ばれた秋田県大潟村で、村と民間企業が共同で出資する地域エネルギー会社が設立された。
地域エネルギー会社「オーリス」は、「大潟再生可能エネルギーサービス」の英語の頭文字からとったもので、大潟村のほか第三セクターの大潟村カントリーエレベーター公社、大潟共生自然エネルギー、サンパワーの3社が出資している。
新会社は村の一般住宅や公共施設などの屋根に太陽光パネルを設置するほか、村有地に新たにメガソーラーを導入し、5年後までに村全体の民間の消費電力を賄うことを目指している。
さらに、もみ殻を燃料とするボイラーをカントリーエレベーターに設置し、ホテルや温泉施設の暖房や給湯に活用するという。
大潟村 高橋村長：
「石油とか値上がってますが、一度設備をすると安定した電力や熱の供給にもつながっていく」
大潟村では今後、脱炭素に取り組むだけでなく、地方創生や村民の暮らしの向上につなげ、持続可能な地域づくりに役立てていく方針。
【出典】2022年7月18日配信「秋田テレビ」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
英政府、過去最大の11ギガワットの再生可能エネルギーを確保
2022/07/27 Wed. 00:09
エネルギー不足が続く欧州で、このほどイギリス政府は、再生可能エネルギーを促進するための「差額決済契約制度」を実施し、過去最大の11ギガワット、1200万世帯分の再生可能エネルギーを確保したと発表しました。
2022年7月18日配信「エレミニスト編集部」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜イギリス政府、1,200万世帯分の再生可能エネルギーを確保 電気代の安定化に期待＞
イギリス政府は、差額決済契約制度（CfD）で、11ギガワットの発電能力を持つ再生可能エネルギー事業者の支援を発表。これは過去最大の容量で、約1,200万世帯をまかなえる電力に相当する。化石燃料に依存した体制からの脱却へ、さらに前進した。
◇ ◇ ◇
■過去最大の11ギガワットの再生可能エネルギーを確保
イギリス政府は、再生可能エネルギーを促進するための「差額決済契約制度（Contracts for Difference：CfD制度）」の第４回オークションを実施。過去最大となる11ギガワット（GW）の再生可能エネルギーを確保したことを発表した。
差額決済契約制度とは、発電事業者の再生可能エネルギーへの投資リスクを減らす目的で、ストライクプライス（投資者が需要を申告する際の希望価格）と市場価格の差額を政府が補填するシステム。発電事業者はストライクプライスや設備容量などをオークションで提示する。
第４回目となるオークションで、イギリス政府が支援することになった再生可能エネルギーの容量は11GW。2019年の第３回に達成した容量のほぼ２倍となる。これはイギリス国内の1,200万世帯の電力に相当する。
ウクライナ侵攻などにより世界がエネルギー価格の高騰に直面するなか、イギリス政府は「不安定な世界の価格の影響を受けにくくするだろう」とコメント。安定的な自国でのエネルギー供給源の確保を進めている。
■洋上風力発電は市場の競争原理で価格がダウン
今回の差額決済契約制度でイギリス政府との契約を結んだ再生可能エネルギーには、洋上風力発電、太陽光発電、陸上風力発電、潮流発電などがある。
とくに洋上風力発電で確保されたのは約７GWと大きい。イギリス政府は2030年までに洋上風力発電の50GWの達成を目標にしており、今回の確保によって現在の発電容量を35％上げることになるという。
ちなみに、洋上風力発電の発電量単価は、2015年の第１回当時に比べて70％近くも低くなった。差額決済契約制度による市場の競争原理で、価格が落ちているとみられる。
世界各国が再生可能エネルギーへの移行を進めているが、より手頃な価格で再生可能エネルギーが広く使われるためには、政府による支援が欠かせない。今後も世界各国のこのような動きにぜひ注視したい。
【出典】2022年7月18日配信「エレミニスト編集部」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月18日配信「エレミニスト編集部」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜イギリス政府、1,200万世帯分の再生可能エネルギーを確保 電気代の安定化に期待＞
イギリス政府は、差額決済契約制度（CfD）で、11ギガワットの発電能力を持つ再生可能エネルギー事業者の支援を発表。これは過去最大の容量で、約1,200万世帯をまかなえる電力に相当する。化石燃料に依存した体制からの脱却へ、さらに前進した。
◇ ◇ ◇
■過去最大の11ギガワットの再生可能エネルギーを確保
イギリス政府は、再生可能エネルギーを促進するための「差額決済契約制度（Contracts for Difference：CfD制度）」の第４回オークションを実施。過去最大となる11ギガワット（GW）の再生可能エネルギーを確保したことを発表した。
差額決済契約制度とは、発電事業者の再生可能エネルギーへの投資リスクを減らす目的で、ストライクプライス（投資者が需要を申告する際の希望価格）と市場価格の差額を政府が補填するシステム。発電事業者はストライクプライスや設備容量などをオークションで提示する。
第４回目となるオークションで、イギリス政府が支援することになった再生可能エネルギーの容量は11GW。2019年の第３回に達成した容量のほぼ２倍となる。これはイギリス国内の1,200万世帯の電力に相当する。
ウクライナ侵攻などにより世界がエネルギー価格の高騰に直面するなか、イギリス政府は「不安定な世界の価格の影響を受けにくくするだろう」とコメント。安定的な自国でのエネルギー供給源の確保を進めている。
■洋上風力発電は市場の競争原理で価格がダウン
今回の差額決済契約制度でイギリス政府との契約を結んだ再生可能エネルギーには、洋上風力発電、太陽光発電、陸上風力発電、潮流発電などがある。
とくに洋上風力発電で確保されたのは約７GWと大きい。イギリス政府は2030年までに洋上風力発電の50GWの達成を目標にしており、今回の確保によって現在の発電容量を35％上げることになるという。
ちなみに、洋上風力発電の発電量単価は、2015年の第１回当時に比べて70％近くも低くなった。差額決済契約制度による市場の競争原理で、価格が落ちているとみられる。
世界各国が再生可能エネルギーへの移行を進めているが、より手頃な価格で再生可能エネルギーが広く使われるためには、政府による支援が欠かせない。今後も世界各国のこのような動きにぜひ注視したい。
【出典】2022年7月18日配信「エレミニスト編集部」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
規制委「原発汚染水の海洋放出」認可--漁業関係者や地元住民から抗議の声
2022/07/26 Tue. 00:01
7月22日、原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後にも取り除けないで残る高濃度のトリチウム（3重水素）を含む汚染水（国や東電は処理水と言っている）を薄めて海洋に放出する方針を巡り、必要な設備の設置や手順などを盛り込んだ東電の実施計画を認可しました。これに漁業関係者や地元住民などから多くの反対や批判の声が上がっています。
この件に関し、2022年7月22日配信「FNNプライムオンライン」、「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第1“処理水”海洋放出を認可 原子力規制委「安全性に問題ない」＞
福島第1原発で増え続けている「処理水」を海に流す計画が、原子力規制委員会で認可された。
トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、基準以下の濃度に薄め、新設した海底トンネルを使って、原発から1kmほどの沖合に放出する計画。
（7月）22日午前、規制委員会の臨時会議が開かれ、国民からの意見公募の結果もふまえ、安全性に問題ないとして、この計画が認可された。
海洋放出をめぐっては、地元の漁業者を中心に懸念の声が多く、東京電力は地元自治体の了解を得たうえで、8月にも本格的な工事を始め、2023年春ごろの放出開始を目指している。
全ての処理水の放出に、およそ30年かかる見通し。
【出典】2022年7月22日配信「FNNプライムオンライン」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜福島第一原発処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々＞
原子力規制委員会は（7月）22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の同意を得た上で設備工事に入る。
会合では、5月19日～6月17日に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた1233件の意見を受け、審査書の内容を修正する必要があるかを話し合った。その結果、字句の修正のほかに大きな変更はないまま、審査書と計画の認可を決めた。
認可を受け、福島県は7月中にも有識者会議を開いて設備や工事の妥当性を議論する見通し。その後、知事と2町長がそれぞれ工事に同意するかを判断する。東電は8月中に着工し、来春に設備を完成させて放出を始める工程を描く。
ただ、政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は今年6月の総会で「海洋放出に断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択しており、実際に放出ができるかは不透明だ。
計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、新設する海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。原発構内には130万トン超の処理水が保管され、タンク容量の95％に達している。東電は、トンネル掘削用のシールドマシンを原発の護岸付近に設置するなど、建設準備を進めている。
■【福島第一原発の処理水】 1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。
【出典】2022年7月22日配信「東京新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
この件に関し、2022年7月22日配信「FNNプライムオンライン」、「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第1“処理水”海洋放出を認可 原子力規制委「安全性に問題ない」＞
福島第1原発で増え続けている「処理水」を海に流す計画が、原子力規制委員会で認可された。
トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、基準以下の濃度に薄め、新設した海底トンネルを使って、原発から1kmほどの沖合に放出する計画。
（7月）22日午前、規制委員会の臨時会議が開かれ、国民からの意見公募の結果もふまえ、安全性に問題ないとして、この計画が認可された。
海洋放出をめぐっては、地元の漁業者を中心に懸念の声が多く、東京電力は地元自治体の了解を得たうえで、8月にも本格的な工事を始め、2023年春ごろの放出開始を目指している。
全ての処理水の放出に、およそ30年かかる見通し。
【出典】2022年7月22日配信「FNNプライムオンライン」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜福島第一原発処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々＞
原子力規制委員会は（7月）22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の同意を得た上で設備工事に入る。
会合では、5月19日～6月17日に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた1233件の意見を受け、審査書の内容を修正する必要があるかを話し合った。その結果、字句の修正のほかに大きな変更はないまま、審査書と計画の認可を決めた。
認可を受け、福島県は7月中にも有識者会議を開いて設備や工事の妥当性を議論する見通し。その後、知事と2町長がそれぞれ工事に同意するかを判断する。東電は8月中に着工し、来春に設備を完成させて放出を始める工程を描く。
ただ、政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は今年6月の総会で「海洋放出に断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択しており、実際に放出ができるかは不透明だ。
計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、新設する海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。原発構内には130万トン超の処理水が保管され、タンク容量の95％に達している。東電は、トンネル掘削用のシールドマシンを原発の護岸付近に設置するなど、建設準備を進めている。
■【福島第一原発の処理水】 1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。
【出典】2022年7月22日配信「東京新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
日本商工会議所会頭が「原子力の有効活用なしには難局乗り越えられない」
2022/07/25 Mon. 00:14
電力逼迫が叫ばれているのを背景に、財界・電力会社は、政府と一丸となって「原発再稼働」の大合唱ですが、このほど日本商工会議所・三村会頭も「原子力の有効活用なしには難局を乗り越えられない」とし、「早期再稼働など政府が前面に出て原子力政策を力強く推進すべきだ」などと言及しました。
2022年7月20日配信「TBS NEWS DIG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「原子力の有効活用なしには難局乗り越えられず」日本商工会議所・三村会頭がエネルギー政策について提言＞
日本商工会議所の三村会頭は電力の安定供給などに向けたエネルギー政策について「原子力を有効活用すべき」と提言しました。
日本商工会議所 三村明夫会頭
「原子力の有効活用とこれなしにはおそらく日本全体は今の難局からなかなか乗り越えられない」
日本商工会議所は3年ぶりに中小企業の経営課題を話し合う夏季政策懇談会を開き、政策アピールをまとめました。
その中で原発について触れ、「早期再稼働など政府が前面に出て原子力政策を力強く推進すべきだ」と言及しました。電力の需給が逼迫し、事業への影響が大きいことや、電気料金の上昇で企業の経営が圧迫されているためです。
また、コロナ対策について「新型コロナウイルスの感染症法の5類相当への引下げを含めた、具体的な出口戦略を提示し、コロナマインドを払拭されたい」として経済を止めないかたちでの感染対策を求めました。
【出典】2022年7月20日配信「TBS NEWS DIG」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月20日配信「TBS NEWS DIG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「原子力の有効活用なしには難局乗り越えられず」日本商工会議所・三村会頭がエネルギー政策について提言＞
日本商工会議所の三村会頭は電力の安定供給などに向けたエネルギー政策について「原子力を有効活用すべき」と提言しました。
日本商工会議所 三村明夫会頭
「原子力の有効活用とこれなしにはおそらく日本全体は今の難局からなかなか乗り越えられない」
日本商工会議所は3年ぶりに中小企業の経営課題を話し合う夏季政策懇談会を開き、政策アピールをまとめました。
その中で原発について触れ、「早期再稼働など政府が前面に出て原子力政策を力強く推進すべきだ」と言及しました。電力の需給が逼迫し、事業への影響が大きいことや、電気料金の上昇で企業の経営が圧迫されているためです。
また、コロナ対策について「新型コロナウイルスの感染症法の5類相当への引下げを含めた、具体的な出口戦略を提示し、コロナマインドを払拭されたい」として経済を止めないかたちでの感染対策を求めました。
【出典】2022年7月20日配信「TBS NEWS DIG」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
生活クラブ生協が再生可能100％社会自湧現に向け「生活クラブエネルギー事業連合」設立
2022/07/24 Sun. 00:02
このほど生活クラブ生協がつくる生活クラブ連合は、再生可能エネルギー100％社会実現のために再生可能エネルギーの普及や脱原発活動などを推進するための新たな組織「生活クラブエネルギー事業連合」を設立し、事業内容を公表しました。
2022年7月21日配信「JAcom」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能100％の社会へ「生活クラブエネルギー事業連合」設立 生活クラブ連合会＞
生活クラブ連合会は7月12日、（一社）生活クラブエネルギー事業連合を設立した。
エネルギー事業連合は、全国21の都道府県にある33の生活クラブ生協で再生可能エネルギーの普及や脱原発活動などを推進するための新たな組織。正会員は、生活クラブ各単協と生活クラブ連合会、生活クラブのでんきの共同購入を担う（株）生活クラブエナジーなどで構成される。
生活クラブでは1984年のチェルノブイリ原発事故により、日本で生産された食品にも放射能が検出されたことに端を発し、脱原発の活動を開始。以後、省エネの推進、生活クラブ主体で出資・融資した再生可能エネルギー発電所約30か所の建設、生活クラブ生協の組合員を対象としたでんきの共同購入「生活クラブでんき」の開始など、再生可能エネルギーの普及に取り組んできた。
約40年間の活動のなかで、再生可能エネルギーの普及には、この問題だけに取り組むのではなく、地方と都市の経済的な連帯を作り、市民自治を推進することが必要であると認識。そのため、さらに脱原発、再生可能エネルギー普及と社会的連帯経済を推進することで、再生可能エネルギー100％の社会を作ることを目的にエネルギー事業連合を設立した。
主な事業内容は以下の通り。
■事業内容
(1) 生活クラブ生協のでんきの共同購入「生活クラブでんき」の推進
(2) 再生可能エネルギーの電源開発・支援
(3) 自家消費型 PPA 事業
(4) 地域新電力の設立支援、ならびに地域エネルギー事業の推進のための調査、計画、電源開発の単協活動の支援
(5) 省エネ・温室効果ガス削減に向けた調査研究・政策づくり、政策提言等の推進
(6) 生活クラブが出資・融資している単協を含む再生可能エネルギー発電所の運営・保守管理ならびにSPC の法人運営
(7) 生活クラブ自然エネルギー基金の管理・寄付拡大ならび助成業務
【出典】2022年7月21日配信「JAcom」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月21日配信「JAcom」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能100％の社会へ「生活クラブエネルギー事業連合」設立 生活クラブ連合会＞
生活クラブ連合会は7月12日、（一社）生活クラブエネルギー事業連合を設立した。
エネルギー事業連合は、全国21の都道府県にある33の生活クラブ生協で再生可能エネルギーの普及や脱原発活動などを推進するための新たな組織。正会員は、生活クラブ各単協と生活クラブ連合会、生活クラブのでんきの共同購入を担う（株）生活クラブエナジーなどで構成される。
生活クラブでは1984年のチェルノブイリ原発事故により、日本で生産された食品にも放射能が検出されたことに端を発し、脱原発の活動を開始。以後、省エネの推進、生活クラブ主体で出資・融資した再生可能エネルギー発電所約30か所の建設、生活クラブ生協の組合員を対象としたでんきの共同購入「生活クラブでんき」の開始など、再生可能エネルギーの普及に取り組んできた。
約40年間の活動のなかで、再生可能エネルギーの普及には、この問題だけに取り組むのではなく、地方と都市の経済的な連帯を作り、市民自治を推進することが必要であると認識。そのため、さらに脱原発、再生可能エネルギー普及と社会的連帯経済を推進することで、再生可能エネルギー100％の社会を作ることを目的にエネルギー事業連合を設立した。
主な事業内容は以下の通り。
■事業内容
(1) 生活クラブ生協のでんきの共同購入「生活クラブでんき」の推進
(2) 再生可能エネルギーの電源開発・支援
(3) 自家消費型 PPA 事業
(4) 地域新電力の設立支援、ならびに地域エネルギー事業の推進のための調査、計画、電源開発の単協活動の支援
(5) 省エネ・温室効果ガス削減に向けた調査研究・政策づくり、政策提言等の推進
(6) 生活クラブが出資・融資している単協を含む再生可能エネルギー発電所の運営・保守管理ならびにSPC の法人運営
(7) 生活クラブ自然エネルギー基金の管理・寄付拡大ならび助成業務
【出典】2022年7月21日配信「JAcom」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
ドイツ、「脱原発」で議論激しさを増す
2022/07/23 Sat. 00:01
福島第一原発事故以来、「脱原発」に舵を切ったドイツで、この間のロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー不足や異常気象による電力不足、燃油高騰の事態から「脱原発」を巡り議論が激しくなってきています。EUタクソノミーに天然ガスだけでなく、「原発」も含めグリーンとした決定も影響していると思われます。一方、ロシアは保守点検で止まっていたドイツへの天然ガス供給ラインについて、供給再開をしましたが、圧力かける道具に利用しているのか、通常時から６割削減となっています。
2022年7月20日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ、「脱原発」で激論 年末停止か延期か―政府が影響精査へ＞
ドイツで「脱原発」をめぐる議論が激しさを増してきた。国内で稼働中の原発３基は全て年末で停止する予定だが、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの対立を背景に、エネルギー危機が深刻化。与野党から原発停止の延期を求める声が上がっている。
ショルツ独連立政権は、原発停止が電力供給に与える影響などを精査する「ストレステスト」の実施を表明。経済・気候保護省の報道官は（７月）１８日、数週間以内に結果を公表すると述べた。
政府は３月にも同様の調査を行った。ただ、脱原発の延期がエネルギー確保にもたらす効果は限定的で、「推奨しない」と結論付けている。
その後、欧州連合（ＥＵ）などが侵攻を非難して対ロ制裁を強化すると、ドイツが天然ガスの調達で依存するロシアからの供給は激減。エネルギー価格も一段と高騰したため、脱原発を「より厳しい想定」の下で再点検することにしたという。
連立政権の一翼を担い、脱原発を推進してきた環境政党、緑の党のラング共同党首は１７日、公共放送ＡＲＤの番組に出演。賛成意見が広がりつつある原発の稼働延長について、「現状では正しい道ではない」と述べ、改めて反対を唱えた。一方で「選択肢を完全に排除したことはない。現状で何が合理的かを常に検討していく」とも発言し、延期容認に含みを持たせた。
このほか、産業界に近い連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）は稼働延長を主張。また、メルケル政権時代に脱原発を決断した野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のシュパーン副院内総務も延期に前向きで、緑の党に受け入れを促している。
ドイツは総発電量に占める原発の割合が６％とわずか。それでも、原発の稼働を続けて発電利用を増やし、代わりに発電用のガスを暖房用に回せば、ロシアがガス供給を一段と絞った場合の対抗策になり得るとみられている。これから冬が近づき、ガス不足が拡大すると、脱原発の延期要求はさらに強まりそうだ。
【出典】2022年7月20日配信「JIJI.COM」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜露、ドイツへ天然ガス供給再開も通常時から６割削減 圧力かける道具か＞
ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」が（７月）２１日、予定通りに保守作業を終えて１０日ぶりに稼働した。インタファクス通信が伝えた。ウクライナ侵攻後に欧州が科した経済制裁への報復として、ロシアが保守作業終了後も停止中のガス供給を再開しない可能性が懸念されていた。
当面の輸送量は保守作業前と同じ日量６７００万立方メートルと、輸送可能総量の４割にとどまる見通し。ノルドストリームを運営する露政府系天然ガス企業ガスプロムは６月中旬、カナダで修復していたタービンが制裁で返却されず、稼働能力が下がるとの理由でドイツへのガス供給の６割削減を発表していた。今月１１日からは保守作業に入り、輸送を完全に停止していた。
カナダ政府は７月９日、対露制裁を一時棚上げしてタービン返却を認めると発表した。ガス不足にあえぐドイツに配慮した措置でウクライナは反発している。
【出典】2022年7月21日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月20日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ、「脱原発」で激論 年末停止か延期か―政府が影響精査へ＞
ドイツで「脱原発」をめぐる議論が激しさを増してきた。国内で稼働中の原発３基は全て年末で停止する予定だが、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの対立を背景に、エネルギー危機が深刻化。与野党から原発停止の延期を求める声が上がっている。
ショルツ独連立政権は、原発停止が電力供給に与える影響などを精査する「ストレステスト」の実施を表明。経済・気候保護省の報道官は（７月）１８日、数週間以内に結果を公表すると述べた。
政府は３月にも同様の調査を行った。ただ、脱原発の延期がエネルギー確保にもたらす効果は限定的で、「推奨しない」と結論付けている。
その後、欧州連合（ＥＵ）などが侵攻を非難して対ロ制裁を強化すると、ドイツが天然ガスの調達で依存するロシアからの供給は激減。エネルギー価格も一段と高騰したため、脱原発を「より厳しい想定」の下で再点検することにしたという。
連立政権の一翼を担い、脱原発を推進してきた環境政党、緑の党のラング共同党首は１７日、公共放送ＡＲＤの番組に出演。賛成意見が広がりつつある原発の稼働延長について、「現状では正しい道ではない」と述べ、改めて反対を唱えた。一方で「選択肢を完全に排除したことはない。現状で何が合理的かを常に検討していく」とも発言し、延期容認に含みを持たせた。
このほか、産業界に近い連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）は稼働延長を主張。また、メルケル政権時代に脱原発を決断した野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のシュパーン副院内総務も延期に前向きで、緑の党に受け入れを促している。
ドイツは総発電量に占める原発の割合が６％とわずか。それでも、原発の稼働を続けて発電利用を増やし、代わりに発電用のガスを暖房用に回せば、ロシアがガス供給を一段と絞った場合の対抗策になり得るとみられている。これから冬が近づき、ガス不足が拡大すると、脱原発の延期要求はさらに強まりそうだ。
【出典】2022年7月20日配信「JIJI.COM」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜露、ドイツへ天然ガス供給再開も通常時から６割削減 圧力かける道具か＞
ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」が（７月）２１日、予定通りに保守作業を終えて１０日ぶりに稼働した。インタファクス通信が伝えた。ウクライナ侵攻後に欧州が科した経済制裁への報復として、ロシアが保守作業終了後も停止中のガス供給を再開しない可能性が懸念されていた。
当面の輸送量は保守作業前と同じ日量６７００万立方メートルと、輸送可能総量の４割にとどまる見通し。ノルドストリームを運営する露政府系天然ガス企業ガスプロムは６月中旬、カナダで修復していたタービンが制裁で返却されず、稼働能力が下がるとの理由でドイツへのガス供給の６割削減を発表していた。今月１１日からは保守作業に入り、輸送を完全に停止していた。
カナダ政府は７月９日、対露制裁を一時棚上げしてタービン返却を認めると発表した。ガス不足にあえぐドイツに配慮した措置でウクライナは反発している。
【出典】2022年7月21日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が東海第二原発再稼働反対求め知事宛て「要望書」、原電宛て「申入書」提出
2022/07/22 Fri. 00:19
7月20日、日本原子力発電東海第二原発の再稼働反対を訴える「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」は、茨城県知事へ再稼働に同意しないよう求める「要望書」を、また日本原電へは東海第二廃炉の決断を求める「申入書」を提出しました。
「原発を考える戸田市民の会」も賛同団体に加わりました。
以下、2022年7月21日配信「東京新聞」を転載させていただき、また同ネットワークから茨城県知事への「要望書」と日本原電への「申入書」を、そして「賛同団体（110団体）」・「賛同個人（120人）」一覧を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東海第二原発 市民団体が知事宛て要望書「再稼働に同意しないで」 事故時の避難の難しさ指摘＞
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴える複数の市民団体でつくる「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が（七月）二十日、再稼働に同意しないよう求める要望書を大井川和彦知事宛てに提出した。東海第二の運転差し止めを命じた昨年三月の水戸地裁判決に触れ、原発事故時の避難の難しさを指摘している。
この日は、ネットワークに参加する本県などの十五団体の代表者らが県庁を訪問。代表して「『さようなら原発』あびこ」の鈴木知子さん（千葉県我孫子市）が、県原子力安全対策課の宮崎雅弘事業所安全対策推進監に要望書を手渡した。要望書の賛同団体・個人にはこのほか、十都道府県の九十五団体と百二十人が名を連ねた。
提出後の記者会見では、「東海第二原発の再稼働を止める会」共同代表の先崎（まっさき）千尋・元瓜連町長が「実効性のある避難計画の策定は不可能だと思う。最大の避難計画は動かさないことだ」と強調。
「東海第２原発運転差止訴訟原告団」世話人の披田（ひだ）信一郎・元龍ケ崎市議は「これまでは街頭で活動してきたが、次の段階ということで今回の要望を決めた。これで終わりではないので、次に何ができるか考えていきたい」と語った。
県への要望に先立ち、午前中には各団体の代表者らが原電本社（東京都台東区）を訪れ、東海第二廃炉の決断を求める申し入れ書を村松衛社長宛てに提出した。
【出典】2022年7月21日配信「東京新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2022年７月２０日
茨城県知事
大井川 和彦 様
要 望 書
日夜、県民のために幅広くご尽力をいただき、誠にありがとうございます。すべての分野にわたり、的確なご判断をしていく知事の仕事は私たちが想像する以上のご苦労があり、時間にも制約があると拝察いたします。そんな中ですが、最後までお読みいただきますようお願い申し上げます。
私たちは、茨城県を含む首都圏を中心にした「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」に参加するメンバーです。本年12月に日本原電の東海第二原発再稼働が現実化するかも知れないという切迫した気持ちから、昨年2021年から統一日を設け、各地域で連携して、東海第二原発の再稼働STOP！を訴えてきました。日本原電は先頃対策工事完了時期を2024年9月に延期しましたが、私たちはこの行動を今後も続けてまいります。
2011年の福島第一原発事故の時、誰もが、日本が大変な事になる、収束できるのだろうかと絶望的になりました。同時に、原発は一旦事故が起きれば人類をも破滅させてしまうものであることを思い知らされました。ですから、東海第二原発は40年を過ぎた時点で当初の計画通り、当然「廃炉」になると思っていました。しかし、裏切られました。20年延長し、60年間も使用することはあり得ない、危険すぎることであり、何より原発関係者に不信を感じました。
その後、東海第二原発については、自治体、専門家、市民から多くの意見が寄せられたことと思います。訴訟に対する裁判の判決も出されました。特に水戸地裁では「福島第一原発事故を教訓とするならば、国際基準となっている『深層防護』の考えが重要であり、5つのうち1つでもかけてしまっては安全とは言えない」として第5層では「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというにはほど遠い」「よって東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」と判決が出されました。これは、2014年5月21日の福井地裁判決「大飯発電所の3号機および4号機の原子炉の運転をしてはならない」に次ぐ、国民、市民の命を考えた画期的な判決です。
私たちの多くの自治体では茨城県からの避難者を受け入れる協定を結んでいます。ウクライナの方々の避難を見ているとどうしても福島第一原発事故時の原発から避難されていた方々の姿が思い起こされ重なります。待機中の被曝、交通手段の確保、渋滞、避難所生活の厳しさ、高齢者・障がい者の移動の困難さ、子どもたちへの心理的影響など、避難は苦悩を深めますし、場合によっては受け入れ側も避難しなければいけなくなるかもしれません。
東海第二原発の事故が起きたら、放射能が首都圏全体を覆うことも想定すべきです。福島第一原発から約200㎞離れた首都圏でさえ、各地にホットスポットができ今も湖沼や河川にはセシウム１３７が残され、汚染土も学校の片隅に埋められたままです。半分の距離の東海第二原発は首都圏を巻き込む事故になることを当然想定しなくてはならないと思います。
さらに地震、気候変動、火山の噴火、プレートの滑り込みなど日本列島は自然災害のオンパレードです。加えて、テロや紛争が起きれば、原発は格好の攻撃目標になります。ロシア、ウクライナの様相はこのことが現実に起こりうることを知らせています。
これら全てを包括し、国民、県民を守る最良の解決方法は「東海第二原発の再稼働をやめること」だと考えます。東海村にはその他の関連施設がたくさんありますので再稼働をやめたとしても安全とは言えませんが、そちらに対策を集中することができます。
今や、原発に代わるエネルギーは様々に生まれています。節電も重要です。広く世界を見て来られた大井川知事ならば、このことをご理解いただけるものと思い、下記を切に要望いたします。
記
１．茨城県は、県民及び首都圏を中心とする住民の安全を鑑み、東海第二原発の再稼働に同意しないこと。
以上
「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加団体一同
＜連絡先＞ 常総生活協同組合
住所：〒302-0100茨城県守谷市本町２８１
電話：０２９７－４８－４９１１
※「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加15団体、賛同団体(95団体)及び賛同個人(120人)の名簿は末尾に一括掲載しています。（サイト管理者）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2022年７月２０日
日本原子力発電株式会社
取締役社長 村松衛 様
申 入 書
私たちは、御社が本年12月に予定していた東海第二原発の再稼働を断念して欲しいという切迫する気持ちから、昨年2021年から茨城県を含む首都圏を中心に新たに一斉アッピール行動を開始した市民グループのネットワークです。これまでに60を超える地域団体が本行動に参加し、コロナ禍でも統一日を設け、首都圏中心にそれぞれの地元でサイレントスタンディング等のアッピール行動を行ってきました。
２０１１年の福島第一原発事故が起きた時、私たちは皆、日本はどうなるのだろうと危機感に襲われました。同時に、原発は一旦事故が起きれば人類をも破滅させてしまうものであることを思い知らされました。ですから、東海第二原発が40年を過ぎた時、最初の計画通り、当然「廃炉」になると思っていました。しかし、見事に裏切られました。
これまで休眠していた原発を20年も延長し60年間使用することはあり得ないと思いました。福島第一原発事故関連死の方々、避難されている方々、甲状腺がんなどになられた方々がいるのに、まるで無関係のような振る舞いに驚きました。ある日突然、故郷を失った、生業を失った、思い出も繋がりも失った、事故の検証も処理も済んでいない、今後の安全性さえ担保できない状態で、なぜ再稼働ができるのか、全く理解できませんでした。本当に危険すぎます。
東海第二原発は他の原発と比較しても事故が多かった原発です。なぜでしょうか。また、最も人口密集地の原発であり、首都圏に最も近い原発です。万が一、事故が起きれば首都機能が立ち行かなくなることを皆さんは危惧したことがないのでしょうか。
今、日本列島は、地震、気候変動、火山の噴火、プレートの滑り込みなど自然災害のオンパレードです。実際3月16日の福島県沖を震源地とするM7.4の地震は、あの11年前の東北大地震をも凌ぐほどの揺れを感じた地域もあったし、また、4月2日の地震の際、ニュースで「震源地は東海村」とテロップが出た時には肝を冷やしました。加えて、テロや紛争が起きれば、原発は格好の攻撃目標になります。ロシア、ウクライナの様相はこのことが現実に起こりうることを知らせています。
東海第二原発運転差止訴訟で水戸地裁は「福島第一原発事故を教訓とするならば、国際基準となっている『深層防護』の考えが重要であり、5つのうち1つでもかけてしまっては安全とは言えない」として第5層では「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというにはほど遠い」「よって東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」と判決を出しました。
現在、関連自治体は避難計画を立てようとしていますが、実効性のあるものは困難な状況です。ウィズコロナでは前より一層、避難所の広さの確保や運営は厳しくなってきています。避難者を受け入れる近隣の自治体も具体的な計画をたてられない状況です。待機時の放射能被曝、避難時の交通手段の確保、あっという間の渋滞、高齢者・障がい者等の避難の難しさ、94万人の避難など、避難は苦悩を深めますし、場合によっては受け入れ側も避難しなければいけなくなるかもしれません。
御社はなぜ自治体にこれ程までの負担をかけさせるのですか。住民全員が無事に避難することができないとわかったら、自ら廃炉にすべきです。
御社は、「東海第二原発の再稼働はやめる、今後は廃炉に向けて処理をしていくことに集中する」と宣言してください。そうすれば、社員の皆さんの仕事内容も、未来に向けての安全・安心に変わります。培われた技術は他の原発の廃炉に展開できます。
東海第二原発は再稼働ではなく、廃炉の決断を強く求めます。
以上
「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加団体一同
＜連絡先＞ 常総生活協同組合
住所：〒302-0100茨城県守谷市本町２８１
電話：０２９７－４８－４９１１
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加15団体
【茨城県(8団体)】
憲法9条の会 つくば/環境学習同好会/原発いらない牛久の会/東海第二原発の再稼働を止める会/いばらき未来会議/常総生協·脱原発と暮らし見直し委員会(茨城県守谷市)/東海第二原発運転差止訴訟原告団/首都圏ネットワーク県南会議
【千葉県（5団体）】
エナガの会/「さようなら原発」あびこ/原発止めよう！東葛の会/東日本大震災被災者支援千葉西部ネット/なのはな生活協同組合
【東京都(2団体)】
たんぽぽ舎/とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
■賛同団体(95団体)及び賛同個人(120人)
<賛同団体(95団体) 順不同>
【北海道(4団体)】
脱原発をめざす北電株主の会/ベクレルフリー北海道/道民視察団/泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会
【青森県(1団体)】
原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動
【茨城県(16団体)】
福島応援プロジェクト茨城/常総生活協同組合/「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」つくば実行委員会/石岡平和の会/脱原発ネットワーク茨城/いのちをつなぐ会/とりで生活者ネットワーク/生活クラブ生協・茨城/東海第二原発廃炉牛久の会/反原発牛久駅前行動実行委員会/東海第二原発いらない！首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸ土浦実行委員会/新石岡市を考える市民の会/石岡地域憲法9条の会/常陸太田平和の会/循環型社会をめざす会/「認めますか？再稼働 つくば市民の会」
【栃木県(5団体)】
アピールイレブン・有志の会/さようなら原発栃木県北連絡会/原発いらない！日光の会/よつ葉生活協同組合/子供の未来を考える会ハチドリ
【千葉県（33団体）】
民主と自治の会/ 環境とエネルギー・柏の会/反原発東葛連合/我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会/生活クラブ生活協同組合(千葉)/忘れまい3・11！反戦・反原発の会／千葉/放射能汚染から子どもたちを守る会・野田/パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会/原発さよなら千葉/市原平和のつどい/憲法を活かす会・千葉県協議会/千葉市憲法を活かす会/千葉市平和のつどい/市原・憲法を活かす会/東葛ふれあいユニオン/佐倉憲法を活かす会/憲法を活かす会山武長生/市民の千葉をつくる会/NPO法人放射能測定センター/千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会/グリーンズ千葉/ピースサイクル千葉/市民自治をめざす1000人の会/松戸市民ネットワーク「たんぽぽ編集部」/とめよう！戦争法 松戸アクション／松戸/「沖縄とつながろう!」実行委員会/真澄屋/真澄農園/八百屋「旬」/東海第二原発いらない！市川の会/原発・放射線を考える市民の会/千葉学校労働者合同組合/環境ネット福寿草
【東京都(22団体)】
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）/NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）/脱被ばく実現ネット/原発のない暮らし＠ちょうふ/原発事故を考える町田市民の会/清瀬・くらしと平和の会/日野・市民自治の町をめざす会/原発はいらない西東京集会実行委員会/すべての原発今すぐなくそう!全国会議・東京(NAZEN東京)/ひろば葛飾/緊急会議/反原発自治体議員・市民連盟/原子力規制を監視する市民の会/スペース21/緑フォーラム/さよなら原発品川アクション/ピースサイクル全国ネットワーク/郵政ユニオン脱原発プロ/脱原発オール荒川アクション/郷土教育全国協議会/東電株主代表訴訟/脱原発・東電株主運動
【埼玉県(8団体)】
原発いらない市民会議/埼玉/原発再稼働に反対する埼玉連絡会議/東海第二原発の延長再稼働を考える会・おがわ/さよなら原発イン所沢連絡会/福島原発裁判を支える会・所沢/原発を考える戸田市民の会/公正な政治を求め動く市民の会/さようなら原発越谷連絡会
【神奈川県(3団体)】
脱原発かわさき市民/さよなら原発小田原/プルトニウムフリーコミニケーション神奈川
【愛媛県(1団体)】
伊方原発をとめる会
【大阪府(2団体)】
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
<賛同個人(1２０人) 順不同>
【青森県(1人)】
小熊ひと美
【茨城県(18人)】
小張佐恵子/石崎敬子/佐藤和代/長田満江/宇野信子/小林納深子/北口ひとみ/水落裕子/石上俊雄/橋田亮一/山本茂/伊藤宜行/森澄子/國松真澄/戸川明子/阿部眞庭/大石邦夫/大石みなと
【千葉県(67人)】
原聰子/藤野百合/三原史世/馬渡麻海/馬渡靖徳/上開地真理男/細谷暁夫/加藤和夫/加藤たか子/大宮敦子/島根俊作/秋島泰子/平野良成/小林春彦/宮川敏一/林成行/樋口俊士/神原豊/小川和良/町山勝清/金井秀夫/清水洋/田川浩史/市原清/鳰川静/荒川剛男/星野純二/岩崎茂/篠原茂弥/菅原 軍次/大麻光晴/羽染作太/円谷春男/政田辰男/春田実章/島崎敏文/鎌倉淑子/竹内悦子/市川まり子/片岡絹子/永野フサ子/片岡純哉/永野真由美/永野久美子/時田孝二/永野勇/日下部信雄/日下部紀子/山本進/樫聡/吉岡滋子/朝倉賢司/上野通子/柳田真/吉田篤/香取直孝/阿部治正/池田美代子/内田博/石島京子/山崎敏明/山崎佳子/山本喜代美/森山博史/森山薫/森山智章/長沢和代
【東京都(22人)】
渡部真実/新井眞知子/矢永恵子/竹谷純一郎/有賀精一/鈴木千津子/森下 早苗/斎藤京子/白倉真弓/小山芳樹/松岡加代子/飯塚 淳/渡辺竜生/小野寺梨絵/小川幸子/七戸わこ/横田朔子/木村結/市原みちえ/山崎久隆/古荘斗糸子/遠藤美保子
【埼玉県(3人)】
塩崎雅一/東英明/井戸川克隆
【神奈川県(9人)】
志田文広/片平尚良/喜多村憲一/水上和恵/荒木福則/柳北典子/小倉志郎/さとうみえ/吉田明
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
「原発を考える戸田市民の会」も賛同団体に加わりました。
以下、2022年7月21日配信「東京新聞」を転載させていただき、また同ネットワークから茨城県知事への「要望書」と日本原電への「申入書」を、そして「賛同団体（110団体）」・「賛同個人（120人）」一覧を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東海第二原発 市民団体が知事宛て要望書「再稼働に同意しないで」 事故時の避難の難しさ指摘＞
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴える複数の市民団体でつくる「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が（七月）二十日、再稼働に同意しないよう求める要望書を大井川和彦知事宛てに提出した。東海第二の運転差し止めを命じた昨年三月の水戸地裁判決に触れ、原発事故時の避難の難しさを指摘している。
この日は、ネットワークに参加する本県などの十五団体の代表者らが県庁を訪問。代表して「『さようなら原発』あびこ」の鈴木知子さん（千葉県我孫子市）が、県原子力安全対策課の宮崎雅弘事業所安全対策推進監に要望書を手渡した。要望書の賛同団体・個人にはこのほか、十都道府県の九十五団体と百二十人が名を連ねた。
提出後の記者会見では、「東海第二原発の再稼働を止める会」共同代表の先崎（まっさき）千尋・元瓜連町長が「実効性のある避難計画の策定は不可能だと思う。最大の避難計画は動かさないことだ」と強調。
「東海第２原発運転差止訴訟原告団」世話人の披田（ひだ）信一郎・元龍ケ崎市議は「これまでは街頭で活動してきたが、次の段階ということで今回の要望を決めた。これで終わりではないので、次に何ができるか考えていきたい」と語った。
県への要望に先立ち、午前中には各団体の代表者らが原電本社（東京都台東区）を訪れ、東海第二廃炉の決断を求める申し入れ書を村松衛社長宛てに提出した。
【出典】2022年7月21日配信「東京新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2022年７月２０日
茨城県知事
大井川 和彦 様
要 望 書
日夜、県民のために幅広くご尽力をいただき、誠にありがとうございます。すべての分野にわたり、的確なご判断をしていく知事の仕事は私たちが想像する以上のご苦労があり、時間にも制約があると拝察いたします。そんな中ですが、最後までお読みいただきますようお願い申し上げます。
私たちは、茨城県を含む首都圏を中心にした「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」に参加するメンバーです。本年12月に日本原電の東海第二原発再稼働が現実化するかも知れないという切迫した気持ちから、昨年2021年から統一日を設け、各地域で連携して、東海第二原発の再稼働STOP！を訴えてきました。日本原電は先頃対策工事完了時期を2024年9月に延期しましたが、私たちはこの行動を今後も続けてまいります。
2011年の福島第一原発事故の時、誰もが、日本が大変な事になる、収束できるのだろうかと絶望的になりました。同時に、原発は一旦事故が起きれば人類をも破滅させてしまうものであることを思い知らされました。ですから、東海第二原発は40年を過ぎた時点で当初の計画通り、当然「廃炉」になると思っていました。しかし、裏切られました。20年延長し、60年間も使用することはあり得ない、危険すぎることであり、何より原発関係者に不信を感じました。
その後、東海第二原発については、自治体、専門家、市民から多くの意見が寄せられたことと思います。訴訟に対する裁判の判決も出されました。特に水戸地裁では「福島第一原発事故を教訓とするならば、国際基準となっている『深層防護』の考えが重要であり、5つのうち1つでもかけてしまっては安全とは言えない」として第5層では「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというにはほど遠い」「よって東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」と判決が出されました。これは、2014年5月21日の福井地裁判決「大飯発電所の3号機および4号機の原子炉の運転をしてはならない」に次ぐ、国民、市民の命を考えた画期的な判決です。
私たちの多くの自治体では茨城県からの避難者を受け入れる協定を結んでいます。ウクライナの方々の避難を見ているとどうしても福島第一原発事故時の原発から避難されていた方々の姿が思い起こされ重なります。待機中の被曝、交通手段の確保、渋滞、避難所生活の厳しさ、高齢者・障がい者の移動の困難さ、子どもたちへの心理的影響など、避難は苦悩を深めますし、場合によっては受け入れ側も避難しなければいけなくなるかもしれません。
東海第二原発の事故が起きたら、放射能が首都圏全体を覆うことも想定すべきです。福島第一原発から約200㎞離れた首都圏でさえ、各地にホットスポットができ今も湖沼や河川にはセシウム１３７が残され、汚染土も学校の片隅に埋められたままです。半分の距離の東海第二原発は首都圏を巻き込む事故になることを当然想定しなくてはならないと思います。
さらに地震、気候変動、火山の噴火、プレートの滑り込みなど日本列島は自然災害のオンパレードです。加えて、テロや紛争が起きれば、原発は格好の攻撃目標になります。ロシア、ウクライナの様相はこのことが現実に起こりうることを知らせています。
これら全てを包括し、国民、県民を守る最良の解決方法は「東海第二原発の再稼働をやめること」だと考えます。東海村にはその他の関連施設がたくさんありますので再稼働をやめたとしても安全とは言えませんが、そちらに対策を集中することができます。
今や、原発に代わるエネルギーは様々に生まれています。節電も重要です。広く世界を見て来られた大井川知事ならば、このことをご理解いただけるものと思い、下記を切に要望いたします。
記
１．茨城県は、県民及び首都圏を中心とする住民の安全を鑑み、東海第二原発の再稼働に同意しないこと。
以上
「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加団体一同
＜連絡先＞ 常総生活協同組合
住所：〒302-0100茨城県守谷市本町２８１
電話：０２９７－４８－４９１１
※「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加15団体、賛同団体(95団体)及び賛同個人(120人)の名簿は末尾に一括掲載しています。（サイト管理者）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2022年７月２０日
日本原子力発電株式会社
取締役社長 村松衛 様
申 入 書
私たちは、御社が本年12月に予定していた東海第二原発の再稼働を断念して欲しいという切迫する気持ちから、昨年2021年から茨城県を含む首都圏を中心に新たに一斉アッピール行動を開始した市民グループのネットワークです。これまでに60を超える地域団体が本行動に参加し、コロナ禍でも統一日を設け、首都圏中心にそれぞれの地元でサイレントスタンディング等のアッピール行動を行ってきました。
２０１１年の福島第一原発事故が起きた時、私たちは皆、日本はどうなるのだろうと危機感に襲われました。同時に、原発は一旦事故が起きれば人類をも破滅させてしまうものであることを思い知らされました。ですから、東海第二原発が40年を過ぎた時、最初の計画通り、当然「廃炉」になると思っていました。しかし、見事に裏切られました。
これまで休眠していた原発を20年も延長し60年間使用することはあり得ないと思いました。福島第一原発事故関連死の方々、避難されている方々、甲状腺がんなどになられた方々がいるのに、まるで無関係のような振る舞いに驚きました。ある日突然、故郷を失った、生業を失った、思い出も繋がりも失った、事故の検証も処理も済んでいない、今後の安全性さえ担保できない状態で、なぜ再稼働ができるのか、全く理解できませんでした。本当に危険すぎます。
東海第二原発は他の原発と比較しても事故が多かった原発です。なぜでしょうか。また、最も人口密集地の原発であり、首都圏に最も近い原発です。万が一、事故が起きれば首都機能が立ち行かなくなることを皆さんは危惧したことがないのでしょうか。
今、日本列島は、地震、気候変動、火山の噴火、プレートの滑り込みなど自然災害のオンパレードです。実際3月16日の福島県沖を震源地とするM7.4の地震は、あの11年前の東北大地震をも凌ぐほどの揺れを感じた地域もあったし、また、4月2日の地震の際、ニュースで「震源地は東海村」とテロップが出た時には肝を冷やしました。加えて、テロや紛争が起きれば、原発は格好の攻撃目標になります。ロシア、ウクライナの様相はこのことが現実に起こりうることを知らせています。
東海第二原発運転差止訴訟で水戸地裁は「福島第一原発事故を教訓とするならば、国際基準となっている『深層防護』の考えが重要であり、5つのうち1つでもかけてしまっては安全とは言えない」として第5層では「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというにはほど遠い」「よって東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」と判決を出しました。
現在、関連自治体は避難計画を立てようとしていますが、実効性のあるものは困難な状況です。ウィズコロナでは前より一層、避難所の広さの確保や運営は厳しくなってきています。避難者を受け入れる近隣の自治体も具体的な計画をたてられない状況です。待機時の放射能被曝、避難時の交通手段の確保、あっという間の渋滞、高齢者・障がい者等の避難の難しさ、94万人の避難など、避難は苦悩を深めますし、場合によっては受け入れ側も避難しなければいけなくなるかもしれません。
御社はなぜ自治体にこれ程までの負担をかけさせるのですか。住民全員が無事に避難することができないとわかったら、自ら廃炉にすべきです。
御社は、「東海第二原発の再稼働はやめる、今後は廃炉に向けて処理をしていくことに集中する」と宣言してください。そうすれば、社員の皆さんの仕事内容も、未来に向けての安全・安心に変わります。培われた技術は他の原発の廃炉に展開できます。
東海第二原発は再稼働ではなく、廃炉の決断を強く求めます。
以上
「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加団体一同
＜連絡先＞ 常総生活協同組合
住所：〒302-0100茨城県守谷市本町２８１
電話：０２９７－４８－４９１１
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」参加15団体
【茨城県(8団体)】
憲法9条の会 つくば/環境学習同好会/原発いらない牛久の会/東海第二原発の再稼働を止める会/いばらき未来会議/常総生協·脱原発と暮らし見直し委員会(茨城県守谷市)/東海第二原発運転差止訴訟原告団/首都圏ネットワーク県南会議
【千葉県（5団体）】
エナガの会/「さようなら原発」あびこ/原発止めよう！東葛の会/東日本大震災被災者支援千葉西部ネット/なのはな生活協同組合
【東京都(2団体)】
たんぽぽ舎/とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
■賛同団体(95団体)及び賛同個人(120人)
<賛同団体(95団体) 順不同>
【北海道(4団体)】
脱原発をめざす北電株主の会/ベクレルフリー北海道/道民視察団/泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会
【青森県(1団体)】
原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動
【茨城県(16団体)】
福島応援プロジェクト茨城/常総生活協同組合/「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」つくば実行委員会/石岡平和の会/脱原発ネットワーク茨城/いのちをつなぐ会/とりで生活者ネットワーク/生活クラブ生協・茨城/東海第二原発廃炉牛久の会/反原発牛久駅前行動実行委員会/東海第二原発いらない！首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸ土浦実行委員会/新石岡市を考える市民の会/石岡地域憲法9条の会/常陸太田平和の会/循環型社会をめざす会/「認めますか？再稼働 つくば市民の会」
【栃木県(5団体)】
アピールイレブン・有志の会/さようなら原発栃木県北連絡会/原発いらない！日光の会/よつ葉生活協同組合/子供の未来を考える会ハチドリ
【千葉県（33団体）】
民主と自治の会/ 環境とエネルギー・柏の会/反原発東葛連合/我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会/生活クラブ生活協同組合(千葉)/忘れまい3・11！反戦・反原発の会／千葉/放射能汚染から子どもたちを守る会・野田/パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会/原発さよなら千葉/市原平和のつどい/憲法を活かす会・千葉県協議会/千葉市憲法を活かす会/千葉市平和のつどい/市原・憲法を活かす会/東葛ふれあいユニオン/佐倉憲法を活かす会/憲法を活かす会山武長生/市民の千葉をつくる会/NPO法人放射能測定センター/千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会/グリーンズ千葉/ピースサイクル千葉/市民自治をめざす1000人の会/松戸市民ネットワーク「たんぽぽ編集部」/とめよう！戦争法 松戸アクション／松戸/「沖縄とつながろう!」実行委員会/真澄屋/真澄農園/八百屋「旬」/東海第二原発いらない！市川の会/原発・放射線を考える市民の会/千葉学校労働者合同組合/環境ネット福寿草
【東京都(22団体)】
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）/NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）/脱被ばく実現ネット/原発のない暮らし＠ちょうふ/原発事故を考える町田市民の会/清瀬・くらしと平和の会/日野・市民自治の町をめざす会/原発はいらない西東京集会実行委員会/すべての原発今すぐなくそう!全国会議・東京(NAZEN東京)/ひろば葛飾/緊急会議/反原発自治体議員・市民連盟/原子力規制を監視する市民の会/スペース21/緑フォーラム/さよなら原発品川アクション/ピースサイクル全国ネットワーク/郵政ユニオン脱原発プロ/脱原発オール荒川アクション/郷土教育全国協議会/東電株主代表訴訟/脱原発・東電株主運動
【埼玉県(8団体)】
原発いらない市民会議/埼玉/原発再稼働に反対する埼玉連絡会議/東海第二原発の延長再稼働を考える会・おがわ/さよなら原発イン所沢連絡会/福島原発裁判を支える会・所沢/原発を考える戸田市民の会/公正な政治を求め動く市民の会/さようなら原発越谷連絡会
【神奈川県(3団体)】
脱原発かわさき市民/さよなら原発小田原/プルトニウムフリーコミニケーション神奈川
【愛媛県(1団体)】
伊方原発をとめる会
【大阪府(2団体)】
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
<賛同個人(1２０人) 順不同>
【青森県(1人)】
小熊ひと美
【茨城県(18人)】
小張佐恵子/石崎敬子/佐藤和代/長田満江/宇野信子/小林納深子/北口ひとみ/水落裕子/石上俊雄/橋田亮一/山本茂/伊藤宜行/森澄子/國松真澄/戸川明子/阿部眞庭/大石邦夫/大石みなと
【千葉県(67人)】
原聰子/藤野百合/三原史世/馬渡麻海/馬渡靖徳/上開地真理男/細谷暁夫/加藤和夫/加藤たか子/大宮敦子/島根俊作/秋島泰子/平野良成/小林春彦/宮川敏一/林成行/樋口俊士/神原豊/小川和良/町山勝清/金井秀夫/清水洋/田川浩史/市原清/鳰川静/荒川剛男/星野純二/岩崎茂/篠原茂弥/菅原 軍次/大麻光晴/羽染作太/円谷春男/政田辰男/春田実章/島崎敏文/鎌倉淑子/竹内悦子/市川まり子/片岡絹子/永野フサ子/片岡純哉/永野真由美/永野久美子/時田孝二/永野勇/日下部信雄/日下部紀子/山本進/樫聡/吉岡滋子/朝倉賢司/上野通子/柳田真/吉田篤/香取直孝/阿部治正/池田美代子/内田博/石島京子/山崎敏明/山崎佳子/山本喜代美/森山博史/森山薫/森山智章/長沢和代
【東京都(22人)】
渡部真実/新井眞知子/矢永恵子/竹谷純一郎/有賀精一/鈴木千津子/森下 早苗/斎藤京子/白倉真弓/小山芳樹/松岡加代子/飯塚 淳/渡辺竜生/小野寺梨絵/小川幸子/七戸わこ/横田朔子/木村結/市原みちえ/山崎久隆/古荘斗糸子/遠藤美保子
【埼玉県(3人)】
塩崎雅一/東英明/井戸川克隆
【神奈川県(9人)】
志田文広/片平尚良/喜多村憲一/水上和恵/荒木福則/柳北典子/小倉志郎/さとうみえ/吉田明
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
国連科学委、原発事故の「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」
2022/07/21 Thu. 00:03
これまでも2022年5月30日付け当ブログなどで原発事故後、甲状腺がんを発症したとして当時6歳から16歳だった若者男女6人が東京電力を訴えて起こした裁判を紹介しましたが、東電は、国や福島県が原発周辺の子どもを対象に実施した調査で、約45％に甲状腺被ばくがみられたものの、線量はわずかだったと指摘。国連放射線影響科学委員会が2014年に公表した報告書でも、事故による「多数の甲状腺がんの発症はない」と主張していることを理由に被ばくと甲状腺がんとの因果関係を否定しています。
このほど来日した国連科学委メンバーは、「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を示しました。
2022年7月19日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」＞
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが（７月）１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝ひばく を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。
同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。
メンバーは２２日まで東京と福島で住民や学生、科学者らと対話イベントを開く。
【出典】2022年7月19日配信「読売新聞オンライン」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
このほど来日した国連科学委メンバーは、「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を示しました。
2022年7月19日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」＞
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが（７月）１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝ひばく を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。
同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。
メンバーは２２日まで東京と福島で住民や学生、科学者らと対話イベントを開く。
【出典】2022年7月19日配信「読売新聞オンライン」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「原発9基稼働も綱渡り」の事情
2022/07/20 Wed. 00:02
7月15日、16日付け当ブログで、今年の冬にも電力が逼迫するとの見通しから、岸田文雄首相が原発9基の稼働を指示したことを紹介しました。しかし電力会社関係者から言わせると、それはもう「織り込み済み」の電力であり、それでもまだ「足りない」と苦言を呈します。さらに問題は再稼動の前提である「テロ対策施設の完成」の遅れがあるといいます。そもそも地球温暖化対策と合わせて、あの福島第一原発の過酷事故を起こした反省から、再生可能エネルギーへのシフトを思い切って行い訳でもなく、原発に依存しきって来た“ツケ”がいまだに日本のエネルギー政策の問題を深刻化しているように思えます。「原発9基稼働も綱渡り」との事情を2022年7月16日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜今冬電力逼迫、９基稼働も綱渡り 焦点はテロ対策工事＞
今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)対策として、岸田文雄首相は最大９基の原発稼働の方針を示したが、実際はなお綱渡りの状況だ。９基は東京電力福島第１原発事故後、原子力規制委員会の新規制基準での審査を通過して、再稼働済みの原発だが、テロ対策施設の完成が前提となる原発が含まれるからだ。テロ対策施設の工事の進捗(しんちょく)次第で、冬の再稼働に間に合わない可能性も残る。トラブル発生時には首相の政治判断で柔軟な対応ができるかも問われそうだ。
「きちんと冬に原発が運転できるように工事や検査に取り組みなさいという激励、叱咤(しった)だと思う」。（７月）１５日の定例会見で、首相の方針について問われた電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）はこう答えた。
原発再稼働済みの電力各社は電力需要が特に高まる夏と冬に原発を動かせるように定期検査のスケジュールを組むことが多い。
今夏も１３日に九電玄海４号機が発電を開始し、１５日に関西電力大飯４号機の運転が再開。足元で稼働中の原発は６基まで増えた。今月下旬以降には関電高浜３号機、８月上旬には関電美浜３号機の運転再開が予定されている。
冬に向けては関電高浜４号機が１０月下旬、関電大飯３号機が１２月下旬、九電玄海３号機が来年１月下旬に、いずれも運転再開を予定する。
政府はこうした需要が高まる時期に合わせた原発の運転再開と老朽火力発電所の活用、節電要請を組み合わせて需給逼迫を乗り切りたい考えだ。
ただ、大飯３号機と玄海３号機の再稼働はテロ対策施設の完成が前提だ。
今夏は運転を再開した玄海４号機もテロ対策施設の工事が間に合わないため、９月上旬以降は運転停止となり、次に運転を再開するのは令和５年２月下旬の見込みとなっている。
テロ対策施設の工事をめぐっては、３年６月に再稼働した美浜３号機が当初の期限であった１０月２５日までに施設が完成せず、１０月２３日に運転を停止。玄海３、４号機も完成が当初の予定よりも約５カ月遅れると発表している。再稼働済みの他の原発でも施設の完成遅れから運転停止に追い込まれたケースもある。
来年１月は北海道と沖縄を除く東北から九州までの８電力管内で最も寒さが厳しい場合、電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は１％台で、安定供給に必要な３％に達していない危機的状況だ。冬に原発の再稼働が遅れれば、大規模な停電発生などにもつながりかねない。
平成２４年には当時の野田佳彦政権が電力需給逼迫を受け大飯３、４号機の再稼働を決定したこともあり、トラブルで需給がさらに逼迫する状況になれば、岸田首相が原発の再稼働に関して、〝政治判断〟を求められる可能性もありそうだ。
【出典】2022年7月16日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜今冬電力逼迫、９基稼働も綱渡り 焦点はテロ対策工事＞
今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)対策として、岸田文雄首相は最大９基の原発稼働の方針を示したが、実際はなお綱渡りの状況だ。９基は東京電力福島第１原発事故後、原子力規制委員会の新規制基準での審査を通過して、再稼働済みの原発だが、テロ対策施設の完成が前提となる原発が含まれるからだ。テロ対策施設の工事の進捗(しんちょく)次第で、冬の再稼働に間に合わない可能性も残る。トラブル発生時には首相の政治判断で柔軟な対応ができるかも問われそうだ。
「きちんと冬に原発が運転できるように工事や検査に取り組みなさいという激励、叱咤(しった)だと思う」。（７月）１５日の定例会見で、首相の方針について問われた電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）はこう答えた。
原発再稼働済みの電力各社は電力需要が特に高まる夏と冬に原発を動かせるように定期検査のスケジュールを組むことが多い。
今夏も１３日に九電玄海４号機が発電を開始し、１５日に関西電力大飯４号機の運転が再開。足元で稼働中の原発は６基まで増えた。今月下旬以降には関電高浜３号機、８月上旬には関電美浜３号機の運転再開が予定されている。
冬に向けては関電高浜４号機が１０月下旬、関電大飯３号機が１２月下旬、九電玄海３号機が来年１月下旬に、いずれも運転再開を予定する。
政府はこうした需要が高まる時期に合わせた原発の運転再開と老朽火力発電所の活用、節電要請を組み合わせて需給逼迫を乗り切りたい考えだ。
ただ、大飯３号機と玄海３号機の再稼働はテロ対策施設の完成が前提だ。
今夏は運転を再開した玄海４号機もテロ対策施設の工事が間に合わないため、９月上旬以降は運転停止となり、次に運転を再開するのは令和５年２月下旬の見込みとなっている。
テロ対策施設の工事をめぐっては、３年６月に再稼働した美浜３号機が当初の期限であった１０月２５日までに施設が完成せず、１０月２３日に運転を停止。玄海３、４号機も完成が当初の予定よりも約５カ月遅れると発表している。再稼働済みの他の原発でも施設の完成遅れから運転停止に追い込まれたケースもある。
来年１月は北海道と沖縄を除く東北から九州までの８電力管内で最も寒さが厳しい場合、電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は１％台で、安定供給に必要な３％に達していない危機的状況だ。冬に原発の再稼働が遅れれば、大規模な停電発生などにもつながりかねない。
平成２４年には当時の野田佳彦政権が電力需給逼迫を受け大飯３、４号機の再稼働を決定したこともあり、トラブルで需給がさらに逼迫する状況になれば、岸田首相が原発の再稼働に関して、〝政治判断〟を求められる可能性もありそうだ。
【出典】2022年7月16日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
原発とガスを「グリーン投資」に含めた欧州議会の決定に抗議の声
2022/07/19 Tue. 00:06
7月9日当ブログで国際環境NGO「FoE Japan」から「『EUタクソノミー』に原発と天然ガスを含める欧州委員会の提案が欧州議会本会議で承認された」との記事を紹介しました。これに対し抗議する声が広がっています。
国際環境NGO「FoE Japan」メールマガジンから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発とガスを「グリーン投資」に！？ 欧州議会が承認ー「グリーンウォッシュのツール」「プーチンへの贈り物」批判の声続々＞
7月6日、グリーン投資を促進するための「EUタクソノミー」に原発と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案が、欧州議会本会議で承認されました。ストラスブールの会場の前では、環境活動家らが、原発とガスを含めることに反対し、「原発・ガスはグリーンではない」「プーチンに贈り物をするのをやめろ」などと書いたバナーを持って抗議アクションを繰り広げました。
本会議での採決の結果を受け、欧州議会環境委員会の副委員長であるBas Eickhout氏は、「EUは有害なシグナルを投資家やEU以外の国々に送ることになる」と述べ、また、「エネルギー分野での環境投資の信頼性を低め、グリーンウォッシュすることになる」と批判しました。FoEドイツのヤン・ヴァローデ氏は「グリーンウォッシュを防止する目的のEUタクソノミーが、最大のグリーンウォッシュの手段を生み出した」と述べています。
批判の声は投資家グループからも。「欧州社会的責任投資フォーラム」（EUROSIF）はガスと原発を含めることはタクソノミーの「信頼性と有用性に悪影響を与えるだろう」と警告し、国連責任投資原則（PRI）の政策担当者も、原発は核廃棄物や事故リスクなどの観点からタクソノミーの要件を満たさないと述べました。
今回の件は、ガス・原子力産業からの激しいロビイング（働きかけ）があったことがNGOの調査などで明らかになっています。（満田夏花）
▼詳しくはこちら
https://foejapan.wordpress.com/2022/07/07/taxonomy/
【出典】2022年7月16日配信 国際環境NGO FoE Japan メールマガジン「Green Earth Express」【vol.508】
https://www.FoEJapan.org/
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
国際環境NGO「FoE Japan」メールマガジンから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発とガスを「グリーン投資」に！？ 欧州議会が承認ー「グリーンウォッシュのツール」「プーチンへの贈り物」批判の声続々＞
7月6日、グリーン投資を促進するための「EUタクソノミー」に原発と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案が、欧州議会本会議で承認されました。ストラスブールの会場の前では、環境活動家らが、原発とガスを含めることに反対し、「原発・ガスはグリーンではない」「プーチンに贈り物をするのをやめろ」などと書いたバナーを持って抗議アクションを繰り広げました。
本会議での採決の結果を受け、欧州議会環境委員会の副委員長であるBas Eickhout氏は、「EUは有害なシグナルを投資家やEU以外の国々に送ることになる」と述べ、また、「エネルギー分野での環境投資の信頼性を低め、グリーンウォッシュすることになる」と批判しました。FoEドイツのヤン・ヴァローデ氏は「グリーンウォッシュを防止する目的のEUタクソノミーが、最大のグリーンウォッシュの手段を生み出した」と述べています。
批判の声は投資家グループからも。「欧州社会的責任投資フォーラム」（EUROSIF）はガスと原発を含めることはタクソノミーの「信頼性と有用性に悪影響を与えるだろう」と警告し、国連責任投資原則（PRI）の政策担当者も、原発は核廃棄物や事故リスクなどの観点からタクソノミーの要件を満たさないと述べました。
今回の件は、ガス・原子力産業からの激しいロビイング（働きかけ）があったことがNGOの調査などで明らかになっています。（満田夏花）
▼詳しくはこちら
https://foejapan.wordpress.com/2022/07/07/taxonomy/
【出典】2022年7月16日配信 国際環境NGO FoE Japan メールマガジン「Green Earth Express」【vol.508】
https://www.FoEJapan.org/
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
首相の原発９基稼働表明を受け電力株高まる
2022/07/18 Mon. 00:01
7月13日付け当ブログで、燃油不足や異常気象による電力不足を受けて高まっていた原発再稼働への期待が、7月10日の参院選投票結果で与党が大勝したことから、東京電力HDの株価が2019年来の高値に迫ったという「株主投資情報」記事を紹介しましたが、このたび岸田首相の「原発9基稼働の表明」を受けて、電力株が高まっています。
2022年7月15日配信「株主投資情報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜首相の原発９基稼働表明を受け電力株が高い、買いは設備関連株などに拡散＞
７月１５日の東京株式市場では、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）が４％高の１４２９円（６０円高）で始まり、２日ぶりに２０１９年以来の高値を更新し、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）も取引開始後に４％高の６１７円（２６円高）と反発するなど、電力株が軒並み高い。岸田首相が１４日夕方の会見で、「原子力発電所を今冬に最大で９基稼働すると表明した」（日本経済新聞７月１５日付朝刊）と伝えられ、発電コスト低下期待などが強まった。
もっとも、東京電力ＨＤは原発再稼働期待銘柄の象徴的存在として早くから期待高の相場となってきたためか、好感買いの資金は原発設備関連株などに拡散する様子がある。東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は買い気配から８％高に迫る１０８３円（８０円高）で始まり東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出し、木村化工機＜６３７８＞（東証スタンダード）は９％高の８０４円（６９円高）まで上げる場面を見せた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
【出典】2022年7月15日配信「株式投資情報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月15日配信「株主投資情報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜首相の原発９基稼働表明を受け電力株が高い、買いは設備関連株などに拡散＞
７月１５日の東京株式市場では、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）が４％高の１４２９円（６０円高）で始まり、２日ぶりに２０１９年以来の高値を更新し、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）も取引開始後に４％高の６１７円（２６円高）と反発するなど、電力株が軒並み高い。岸田首相が１４日夕方の会見で、「原子力発電所を今冬に最大で９基稼働すると表明した」（日本経済新聞７月１５日付朝刊）と伝えられ、発電コスト低下期待などが強まった。
もっとも、東京電力ＨＤは原発再稼働期待銘柄の象徴的存在として早くから期待高の相場となってきたためか、好感買いの資金は原発設備関連株などに拡散する様子がある。東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は買い気配から８％高に迫る１０８３円（８０円高）で始まり東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出し、木村化工機＜６３７８＞（東証スタンダード）は９％高の８０４円（６９円高）まで上げる場面を見せた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
【出典】2022年7月15日配信「株式投資情報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
電力会社も原発再稼働を前倒しして再開加速
2022/07/16 Sat. 00:01
昨日の当ブログで、岸田首相は、この冬の電力逼迫の予想に、最大9基の原発稼働と火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう経産相に指示したことを紹介しました。参院選で勝利した勢いから、エネルギー危機や電力逼迫から原発再稼働を求める経済界などの要請を受け入れ、一気に原発稼働を加速する考えです。また、これに応えるかのように、各電力会社でも原発再稼働を前倒する動きが出ています。
2022年7月13日配信「テレQ」（九州放送）、15日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜玄海原発４号機 発電を前倒し再開＞
九州電力は（７月）１３日、定期検査で停止していた玄海原発４号機の発電を再開しました。当初の計画では９月下旬に再開する予定でしたが電力需給の逼迫対策として時期を前倒ししました。出力を徐々に上げて来月上旬には通常運転に戻る予定ですが九州電力は「４号機を動かしても厳しい需給状況は変わらない」として家庭や企業にできる限りの節電を呼びかけています。
【出典】2022年7月13日配信「テレQ」（九州放送）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜島根原発2号機の再稼働、時期は言えず＝中国電力社長＞
中国電力の瀧本夏彦社長は（７月）１５日の会見で、地元の同意が得られた島根原発２号機の再稼働の時期について「いつ再稼働かは何とも言えない」と述べるにとどめた。
地元の同意が得られたことは「ありがたいこと」としながらも、まだ審査や工事が残っており「着実に進めていく。頑張って１日も早く再稼働につなげたい」とした。岸田文雄首相は１４日、今冬には最大で９基の原発稼働の方針を示した。９基がどの原発を指すかは明らかになっていないが、島根２号機は「９基の中には入っていない」との認識を示した。
同社では、今冬の需要に対する燃料調達はできているものの、昨冬のような急激な寒波がないとも言えないため「機動的に調達できる準備はしておかなければならない。あらゆるチャネルで事前に話をしていくことは大事」と述べた。
【出典】2022年7月15日配信「REUTERS」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月13日配信「テレQ」（九州放送）、15日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜玄海原発４号機 発電を前倒し再開＞
九州電力は（７月）１３日、定期検査で停止していた玄海原発４号機の発電を再開しました。当初の計画では９月下旬に再開する予定でしたが電力需給の逼迫対策として時期を前倒ししました。出力を徐々に上げて来月上旬には通常運転に戻る予定ですが九州電力は「４号機を動かしても厳しい需給状況は変わらない」として家庭や企業にできる限りの節電を呼びかけています。
【出典】2022年7月13日配信「テレQ」（九州放送）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜島根原発2号機の再稼働、時期は言えず＝中国電力社長＞
中国電力の瀧本夏彦社長は（７月）１５日の会見で、地元の同意が得られた島根原発２号機の再稼働の時期について「いつ再稼働かは何とも言えない」と述べるにとどめた。
地元の同意が得られたことは「ありがたいこと」としながらも、まだ審査や工事が残っており「着実に進めていく。頑張って１日も早く再稼働につなげたい」とした。岸田文雄首相は１４日、今冬には最大で９基の原発稼働の方針を示した。９基がどの原発を指すかは明らかになっていないが、島根２号機は「９基の中には入っていない」との認識を示した。
同社では、今冬の需要に対する燃料調達はできているものの、昨冬のような急激な寒波がないとも言えないため「機動的に調達できる準備はしておかなければならない。あらゆるチャネルで事前に話をしていくことは大事」と述べた。
【出典】2022年7月15日配信「REUTERS」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
参院選与党勝利で原発再稼働への期待から東京電力HD高値に迫る
2022/07/13 Wed. 00:10
この間の燃油不足や異常気象による電力不足を受けて高まっていた原発再稼働への期待が、7月10日の参院選投票結果で、与党が大幅に議席を伸ばしたことから、東京電力HDの株価が2019年来の高値に迫っています。
2022年7月11日配信「株主投資情報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東京電力ＨＤが高値に迫る、参議院選で与党勝利、原発再稼働に向け前進の見方＞
東京電力ホールディングス（東京電力ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）は７月１１日、買い気配のあと６４０円（２１円高）で始まり、７月５日につけた２０１９年来の高値６６４円に迫っている。電力不足を受けて高まってきた原発再稼働への期待が、参議院選の与党勝利を受けて現実味を帯びてきたとの見方が出ている。また、６月下旬に発生した電力不足は、気温が上昇すれば再来するリスクが強く、目先的な動きとして気温が上昇する前に仕込んでおく様子もある。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
【出典】2022年7月11日配信「株主投資情報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月11日配信「株主投資情報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東京電力ＨＤが高値に迫る、参議院選で与党勝利、原発再稼働に向け前進の見方＞
東京電力ホールディングス（東京電力ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）は７月１１日、買い気配のあと６４０円（２１円高）で始まり、７月５日につけた２０１９年来の高値６６４円に迫っている。電力不足を受けて高まってきた原発再稼働への期待が、参議院選の与党勝利を受けて現実味を帯びてきたとの見方が出ている。また、６月下旬に発生した電力不足は、気温が上昇すれば再来するリスクが強く、目先的な動きとして気温が上昇する前に仕込んでおく様子もある。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
【出典】2022年7月11日配信「株主投資情報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
今年の電力会社の株主総会はどうだったか
2022/07/12 Tue. 00:01
6月最終日は多くの日本企業で株主総会が開催されますが、東京電力をはじめ、中部電力、電源開発（Ｊパワー）など電力会社でも6月28日にそれぞれ開催されました。今年は、燃料高騰の上に異常気象で猛暑日がつづき電力需要が逼迫する中での株主総会だったこともあり、原発事業から撤退を要望する声のほか原発再稼働を求める声や脱炭素の強化を求める声などがありました。
2022年6月28日配信「産経新聞」、「CHUKYO TV News WEB」、「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東電総会、電力安定供給の関心高く 原発再稼働求める声も＞
東京電力管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)し、政府が無理のない範囲で節電を呼びかける「電力需給逼迫注意報」が発令される中、電力各社の株主総会が（６月）２８日、開かれた。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株主総会では、株主の東京都が休停止中の発電所の再稼働による、電力の安定確保を定款に明記することを求める議案を提案。他の株主からも原発の再稼働など電力供給力の増強に関する質問が相次ぎ、電力の安定供給に対する関心は高まっている。
「そもそも発電能力が足りていないのではないか」。東電の株主総会では、株主から足元の電力需給に対する不安や不満の声が相次いだ。この株主は東電の脱炭素の取り組みと、電力の安定供給のバランスを問題視。別の株主からは、原発の再稼働を訴える声も上がった。
東電は平成２３年の福島第１原発事故以降、所有する全ての原発の稼働を停止している。不足分を火力発電や、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーなどで補ってきた。特に脱炭素化の流れの中で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多い火力発電への風当たりが強まっており、近年は再エネの割合が増加していた。
しかし、電力需給が逼迫する状況下では、天候に左右されやすい再エネの〝弱点〟が露呈。太陽光発電の発電量が下がる夕方に、電力需給が逼迫する状況が続いている。
特に今回は６月に歴史的な暑さを記録していることも電力不足の大きな要因となっている。発電所は定期的に補修や点検を行う必要があり、電力需要が増える夏本番を前に完了させる計画のものが多い。こうした発電所の多くは７月以降に順次再稼働させる計画で、今回の需給逼迫には間に合わなかった。
７月以降はこうした発電所が順次稼働し供給力の増加が期待できる。ただ、需要も増えることが想定され、需給バランスがどの程度改善するかは見通せない。
東電株を１・２％（令和４年３月末時点）保有する東京都は、小池百合子知事が総会に出席し、「都民、事業者を不安に陥れるこの状況が続くことはとても容認できない」と東電を非難。運転可能な休停止中の発電所の再稼働や、再エネ電源の最大化を求め、定款の変更を提案したが、東電側は「定款に明記するのは適当ではない」と反対し、総会でも否決された。
【出典】2022年6月28日配信「産経新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜中部電力 株主総会 一部株主から原発事業からの撤退を求める議案＞
中部電力の株主総会が（６月）２８日、名古屋市内で開かれました。
株主総会は午前１０時から始まり、出席した株主から電気代が値上がりする中、役員報酬が適正なのか個別の開示を求める声や、１０年以上運転を停止している静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所について、巨額な維持費がかかるため、再稼働を目指すのはやめてほしいとの意見が聞かれました。
総会では、一部の株主から浜岡原発について廃炉を求める議案が提出されましたが、中部電力は、エネルギー資源の乏しい日本において、原子力は重要な電源で活用することは不可欠、安全確保を大前提に再稼働にむけて取り組むなどと説明しました。
【出典】2022年6月28日配信「CHUKYO TV News WEB」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜Ｊパワーなど電力３社、脱炭素の強化求めた株主提案が総会で全て否決＞
石炭火力発電で国内最大手の電源開発（Ｊパワー）をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力３社が（6月）28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。
Ｊパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。
株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Ｊパワーでは関連する３議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連１議案が、全て否決された。
Ｊパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが賛成を推奨していた。
これらの株主提案は、企業の最高規範である定款の変更を求める形で行われたもので、可決には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要と、ハードルが高かった。
気候変動に関わらず、定款変更を求めた株主提案の過去の事例をブルームバーグが調べたところ、過去20年で可決した例は1886議案のうちわずか７件（0.4％）だったことが分かっている。
29日には同様の提案を受けた三井住友フィナンシャルグループの株主総会が行われる。
【出典】2022年6月28日配信「Bloomberg」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月28日配信「産経新聞」、「CHUKYO TV News WEB」、「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東電総会、電力安定供給の関心高く 原発再稼働求める声も＞
東京電力管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)し、政府が無理のない範囲で節電を呼びかける「電力需給逼迫注意報」が発令される中、電力各社の株主総会が（６月）２８日、開かれた。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株主総会では、株主の東京都が休停止中の発電所の再稼働による、電力の安定確保を定款に明記することを求める議案を提案。他の株主からも原発の再稼働など電力供給力の増強に関する質問が相次ぎ、電力の安定供給に対する関心は高まっている。
「そもそも発電能力が足りていないのではないか」。東電の株主総会では、株主から足元の電力需給に対する不安や不満の声が相次いだ。この株主は東電の脱炭素の取り組みと、電力の安定供給のバランスを問題視。別の株主からは、原発の再稼働を訴える声も上がった。
東電は平成２３年の福島第１原発事故以降、所有する全ての原発の稼働を停止している。不足分を火力発電や、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーなどで補ってきた。特に脱炭素化の流れの中で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多い火力発電への風当たりが強まっており、近年は再エネの割合が増加していた。
しかし、電力需給が逼迫する状況下では、天候に左右されやすい再エネの〝弱点〟が露呈。太陽光発電の発電量が下がる夕方に、電力需給が逼迫する状況が続いている。
特に今回は６月に歴史的な暑さを記録していることも電力不足の大きな要因となっている。発電所は定期的に補修や点検を行う必要があり、電力需要が増える夏本番を前に完了させる計画のものが多い。こうした発電所の多くは７月以降に順次再稼働させる計画で、今回の需給逼迫には間に合わなかった。
７月以降はこうした発電所が順次稼働し供給力の増加が期待できる。ただ、需要も増えることが想定され、需給バランスがどの程度改善するかは見通せない。
東電株を１・２％（令和４年３月末時点）保有する東京都は、小池百合子知事が総会に出席し、「都民、事業者を不安に陥れるこの状況が続くことはとても容認できない」と東電を非難。運転可能な休停止中の発電所の再稼働や、再エネ電源の最大化を求め、定款の変更を提案したが、東電側は「定款に明記するのは適当ではない」と反対し、総会でも否決された。
【出典】2022年6月28日配信「産経新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜中部電力 株主総会 一部株主から原発事業からの撤退を求める議案＞
中部電力の株主総会が（６月）２８日、名古屋市内で開かれました。
株主総会は午前１０時から始まり、出席した株主から電気代が値上がりする中、役員報酬が適正なのか個別の開示を求める声や、１０年以上運転を停止している静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所について、巨額な維持費がかかるため、再稼働を目指すのはやめてほしいとの意見が聞かれました。
総会では、一部の株主から浜岡原発について廃炉を求める議案が提出されましたが、中部電力は、エネルギー資源の乏しい日本において、原子力は重要な電源で活用することは不可欠、安全確保を大前提に再稼働にむけて取り組むなどと説明しました。
【出典】2022年6月28日配信「CHUKYO TV News WEB」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜Ｊパワーなど電力３社、脱炭素の強化求めた株主提案が総会で全て否決＞
石炭火力発電で国内最大手の電源開発（Ｊパワー）をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力３社が（6月）28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。
Ｊパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。
株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Ｊパワーでは関連する３議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連１議案が、全て否決された。
Ｊパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが賛成を推奨していた。
これらの株主提案は、企業の最高規範である定款の変更を求める形で行われたもので、可決には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要と、ハードルが高かった。
気候変動に関わらず、定款変更を求めた株主提案の過去の事例をブルームバーグが調べたところ、過去20年で可決した例は1886議案のうちわずか７件（0.4％）だったことが分かっている。
29日には同様の提案を受けた三井住友フィナンシャルグループの株主総会が行われる。
【出典】2022年6月28日配信「Bloomberg」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
燃料価格高騰で新電力の倒産・撤退・縮小から「最終保障供給」の利用急増
2022/07/11 Mon. 00:02
ロシアによるウクライナ侵略が長期化していることもあり、燃料価格高騰が長期化し、新電力会社の倒産や撤退・縮小が留まるところを知りません。そのため新電力から大手電力会社に契約変更する企業が増えていますが、その多さに最後のセーフティネットである「最終保障供給」（※）制度の利用件数が急増しています。
2022年7月7日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※最終保障供給は、小売電気事業者が急に撤退した場合などに、その顧客が新たな契約を結ぶまでの間も電気の供給を受けられるようにするための制度。 一般送配電事業者は必要に応じて最終保障供給を行うことが義務付けられている。
※以下、転載はじめ↓
＜電力契約難、新電力の撤退・縮小で最終保障の利用急増＞
ウクライナ危機に伴う燃料価格高騰が長期化し、電力小売り事業に新規参入した新電力の撤退や事業縮小が広がり、電力会社と契約できない企業が増えている。全ての電力会社と契約が不成立時の最後のセーフティーネット「最終保障供給」の契約件数は今年３月以降、急増。本来は標準料金の１・２倍と割高なはずの最終保障供給が電力会社が提示する料金より安くなる〝逆ざや〟も一因とみられ、その解消も含めた対策が急務となっている。
「新電力の撤退や倒産が今後加速する可能性がある」。新電力の状況を調査している帝国データバンクの担当者は指摘する。
一般的に、大量の電力を消費する企業向けの契約は家庭用よりも安価に設定されることが多い。そのため、燃料価格が短期間で急騰するとコスト上昇を吸収しきれなくなり、売れば売るほど赤字が増える。
新電力の撤退や縮小は、当初は自前の発電設備を持たず電力卸市場からの調達に頼る事業者が中心だった。だが、足元では自前の発電設備を保有する石油元売り大手のＥＮＥＯＳや出光興産なども新規契約の受け付けを停止している。
一方、大手電力各社では新電力からの切り替えを希望する企業との新規契約を３月以降、事実上停止する動きが続いている。東北電力が６月２０日に電力卸市場の取引価格に連動する新料金プランを発表。新規契約の受け付けを再開したが、こうした動きはまだ一部だ。
切り替えの電気料金が既存契約よりも割高になるため、最終保障供給に頼る企業も少なくない。経済産業省によると、最終保障供給の契約件数は６月１５日時点で１万４４０７件で１年前の約３４倍に急増している。
【出典】2022年7月7日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月7日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※最終保障供給は、小売電気事業者が急に撤退した場合などに、その顧客が新たな契約を結ぶまでの間も電気の供給を受けられるようにするための制度。 一般送配電事業者は必要に応じて最終保障供給を行うことが義務付けられている。
※以下、転載はじめ↓
＜電力契約難、新電力の撤退・縮小で最終保障の利用急増＞
ウクライナ危機に伴う燃料価格高騰が長期化し、電力小売り事業に新規参入した新電力の撤退や事業縮小が広がり、電力会社と契約できない企業が増えている。全ての電力会社と契約が不成立時の最後のセーフティーネット「最終保障供給」の契約件数は今年３月以降、急増。本来は標準料金の１・２倍と割高なはずの最終保障供給が電力会社が提示する料金より安くなる〝逆ざや〟も一因とみられ、その解消も含めた対策が急務となっている。
「新電力の撤退や倒産が今後加速する可能性がある」。新電力の状況を調査している帝国データバンクの担当者は指摘する。
一般的に、大量の電力を消費する企業向けの契約は家庭用よりも安価に設定されることが多い。そのため、燃料価格が短期間で急騰するとコスト上昇を吸収しきれなくなり、売れば売るほど赤字が増える。
新電力の撤退や縮小は、当初は自前の発電設備を持たず電力卸市場からの調達に頼る事業者が中心だった。だが、足元では自前の発電設備を保有する石油元売り大手のＥＮＥＯＳや出光興産なども新規契約の受け付けを停止している。
一方、大手電力各社では新電力からの切り替えを希望する企業との新規契約を３月以降、事実上停止する動きが続いている。東北電力が６月２０日に電力卸市場の取引価格に連動する新料金プランを発表。新規契約の受け付けを再開したが、こうした動きはまだ一部だ。
切り替えの電気料金が既存契約よりも割高になるため、最終保障供給に頼る企業も少なくない。経済産業省によると、最終保障供給の契約件数は６月１５日時点で１万４４０７件で１年前の約３４倍に急増している。
【出典】2022年7月7日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「フランス電力」100％国有化でエネルギー自立と原発推進を首相表明
2022/07/10 Sun. 00:07
原発大国のフランスのボルヌ首相はは、ロシアのウクライナ侵略が続くなかで、このほどエネルギー安全保障に関し、フランス電力を100％国有化し、エネルギー自立と原発を推進する方針を示しました。
2022年7月7日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「フランス電力」１００％国有化へ、エネルギー自立と原発推進 首相が表明＞
フランスのボルヌ首相は（７月）６日、下院で施政方針演説を行い、フランス電力（ＥＤＦ）を１００％国有化すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針を示した。
ＥＤＦは現在、国が８４％の株を保有する。ボルヌ氏は演説で、「われわれは電力生産を完全に管理すべき。戦争の結果に向き合い、将来に備えるためにも、自立性を確保せねばならない」と訴えた。原発を「脱炭素、自立のためのエネルギー」と位置付け、新設や開発への投資を続けると強調した。
原発推進とエネルギー自立は、ウクライナ侵攻前からマクロン仏大統領が公約に掲げていた。最大１４基の原発を新設し、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の実現を目指す計画を示している。
ロシアは４月以降、欧州へのガス供給を削減。フランスは露産ガスへの依存度は１７％で、ドイツやイタリアと比べて低いものの、６月にはパイプライン経由の供給が止まり、エネルギー不安が強まっていた。フランスは現在、電力の７割を原発に依存する。
ＥＤＦはもともと国有企業で、２０００年代に株式を公開した。近年は原発建設の遅れ、トラブルによる原発停止などが重なり、昨年末時点で４３０億ユーロ（約６兆円）の負債を抱え、財政難に陥っていた。
【出典】2022年7月7日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年7月7日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「フランス電力」１００％国有化へ、エネルギー自立と原発推進 首相が表明＞
フランスのボルヌ首相は（７月）６日、下院で施政方針演説を行い、フランス電力（ＥＤＦ）を１００％国有化すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針を示した。
ＥＤＦは現在、国が８４％の株を保有する。ボルヌ氏は演説で、「われわれは電力生産を完全に管理すべき。戦争の結果に向き合い、将来に備えるためにも、自立性を確保せねばならない」と訴えた。原発を「脱炭素、自立のためのエネルギー」と位置付け、新設や開発への投資を続けると強調した。
原発推進とエネルギー自立は、ウクライナ侵攻前からマクロン仏大統領が公約に掲げていた。最大１４基の原発を新設し、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の実現を目指す計画を示している。
ロシアは４月以降、欧州へのガス供給を削減。フランスは露産ガスへの依存度は１７％で、ドイツやイタリアと比べて低いものの、６月にはパイプライン経由の供給が止まり、エネルギー不安が強まっていた。フランスは現在、電力の７割を原発に依存する。
ＥＤＦはもともと国有企業で、２０００年代に株式を公開した。近年は原発建設の遅れ、トラブルによる原発停止などが重なり、昨年末時点で４３０億ユーロ（約６兆円）の負債を抱え、財政難に陥っていた。
【出典】2022年7月7日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「EUタクソノミー」に原発と天然ガスを含める欧州委員会の提案が欧州議会本会議で承認
2022/07/09 Sat. 00:02
みなさま、とても残念なお知らせです――との書き出しで7月8日、メールが届きました。地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGO「FoE Japan」からです。
それによると、今年2月初旬（2月1日、5日、9日、13日付け）当ブログ、最近では6月10日付け当ブログでも紹介したグリーン投資を促進するための「EUタクソノミー（＊）」について7月7日の欧州議会本会議で、原発と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案が承認されてしまったという知らせでした。
「原発・ガスはグリーンではない」との環境活動家らの主張が“否決”された形です。
以下、「FoE Japan BLOG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
（＊）タクソノミーとは「分類」を表す英語で、「EUタクソノミー」とは欧州連合（EU）が定めた環境に配慮した経済活動かを認定する基準。パリ協定とSDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、環境的に持続可能な投資を促す狙いがあり、企業や投資家にタクソノミーに適合する事業や投資割合の開示を求め、グリーンな事業に向かいやすくするもの。
※以下、転載はじめ↓
＜原発とガスを「グリーン投資」に！？欧州議会が承認 批判の声続々 「グリーンウォッシュのツール」「プーチンへの贈り物」＞
2022年7月7日――
みなさま
とても残念なお知らせです。
グリーン投資を促進するための「EUタクソノミー」に原発と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案が、昨日の欧州議会本会議で承認されてしまいました。正確には、6月14日、欧州議会の下の環境と経済の合同会議で、同提案に反対する決議が採択されたものの、本会議に付された同じ決議が、否決されたという形です。
「原発とガスをタクソノミーに入れる補完的委任法」に対する反対決議案に対して：
賛成：278、反対：328、棄権 : 33
本会議が行われたストラスブールの会場の前では、環境活動家らが、原発とガスを含めることに反対し、「原発・ガスはグリーンではない」「プーチンに贈り物をするのをやめろ」などと書いたバナーを持って抗議アクションを繰り広げました。
Twitter上では、#NotMyTaxonomyというハッシュタグがトレンド入りし、この決定に対する憤りの声でみちあふれました。
※以下、「FoE Japan BLOG」をご覧ください。
https://foejapan.wordpress.com/2022/07/07/taxonomy/
【出典】2022年7月7日配信「FoE Japan BLOG」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
それによると、今年2月初旬（2月1日、5日、9日、13日付け）当ブログ、最近では6月10日付け当ブログでも紹介したグリーン投資を促進するための「EUタクソノミー（＊）」について7月7日の欧州議会本会議で、原発と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案が承認されてしまったという知らせでした。
「原発・ガスはグリーンではない」との環境活動家らの主張が“否決”された形です。
以下、「FoE Japan BLOG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
（＊）タクソノミーとは「分類」を表す英語で、「EUタクソノミー」とは欧州連合（EU）が定めた環境に配慮した経済活動かを認定する基準。パリ協定とSDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、環境的に持続可能な投資を促す狙いがあり、企業や投資家にタクソノミーに適合する事業や投資割合の開示を求め、グリーンな事業に向かいやすくするもの。
※以下、転載はじめ↓
＜原発とガスを「グリーン投資」に！？欧州議会が承認 批判の声続々 「グリーンウォッシュのツール」「プーチンへの贈り物」＞
2022年7月7日――
みなさま
とても残念なお知らせです。
グリーン投資を促進するための「EUタクソノミー」に原発と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案が、昨日の欧州議会本会議で承認されてしまいました。正確には、6月14日、欧州議会の下の環境と経済の合同会議で、同提案に反対する決議が採択されたものの、本会議に付された同じ決議が、否決されたという形です。
「原発とガスをタクソノミーに入れる補完的委任法」に対する反対決議案に対して：
賛成：278、反対：328、棄権 : 33
本会議が行われたストラスブールの会場の前では、環境活動家らが、原発とガスを含めることに反対し、「原発・ガスはグリーンではない」「プーチンに贈り物をするのをやめろ」などと書いたバナーを持って抗議アクションを繰り広げました。
Twitter上では、#NotMyTaxonomyというハッシュタグがトレンド入りし、この決定に対する憤りの声でみちあふれました。
※以下、「FoE Japan BLOG」をご覧ください。
https://foejapan.wordpress.com/2022/07/07/taxonomy/
【出典】2022年7月7日配信「FoE Japan BLOG」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
国土交通分野の「脱炭素化」へ「令和4年版白書」を発表――国土交通省
2022/07/08 Fri. 00:04
国土交通省は6月21日、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性を整理した「令和4年版国土交通白書」を発表しました。それによると、運輸部門の2020年度の二酸化炭素（CO2）排出量は、次世代自動車の普及や燃費改善、トラック輸送の効率化でCO2排出量は10.2％減少したとしています。
2022年6月25日配信「レスポンス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜運輸部門のCO2排出量10.2％減、電動車の普及進む…国土交通白書 2020年＞
国土交通省は6月21日、「令和4年版国土交通白書」を発表した。
今回の白書では世界的な社会課題である気候変動への日本の対応が求められていることから、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性を整理した。同時に、地域の脱炭素化と生活の質の向上を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望した。
白書によると脱炭素社会の実現に向けた動向として運輸部門の2020年度の二酸化炭素（CO2）排出量は、次世代自動車の普及や燃費改善、トラック輸送の効率化でCO2排出量は10.2％減少したとしている。
このうち、タクシーはハイブリッド車の導入が進んでおり、2015年に2万4000だったのが2020年度には6万4000台となっている。また、新車のタクシーのハイブリッド車比率は約9割を占めている。
2030年度にCO2を46％削減する地球温暖化計画で原油換算では6240万キロリットル削減が求められる。このうち、運輸部門での次世代車導入による削減量は990万キロリットルと、全体の16％を占める。
脱炭素化の取り組みでは、次世代自動車の普及促進に向け、燃費規制の活用や、費用の低減、利便性向上を図っていくとともに、EV充電設備の公道設置の検討や走行中給電システムの研究開発を支援するとしている。
また、環境負荷の小さい交通体系の構築に向け、自家用乗用車から公共交通機関へのシフトを促すことが課題としている。地域の公共交通機関の利便性を高め、活性化・再生を実現することが公共交通機関の利用促進による環境負荷低減に寄与する。加えて、住民の移動手段の確保による暮らしの質の確保・充実とともに地域経済の発展にも貢献するとしている。
【出典】2022年6月25日配信「レスポンス」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月25日配信「レスポンス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜運輸部門のCO2排出量10.2％減、電動車の普及進む…国土交通白書 2020年＞
国土交通省は6月21日、「令和4年版国土交通白書」を発表した。
今回の白書では世界的な社会課題である気候変動への日本の対応が求められていることから、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性を整理した。同時に、地域の脱炭素化と生活の質の向上を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望した。
白書によると脱炭素社会の実現に向けた動向として運輸部門の2020年度の二酸化炭素（CO2）排出量は、次世代自動車の普及や燃費改善、トラック輸送の効率化でCO2排出量は10.2％減少したとしている。
このうち、タクシーはハイブリッド車の導入が進んでおり、2015年に2万4000だったのが2020年度には6万4000台となっている。また、新車のタクシーのハイブリッド車比率は約9割を占めている。
2030年度にCO2を46％削減する地球温暖化計画で原油換算では6240万キロリットル削減が求められる。このうち、運輸部門での次世代車導入による削減量は990万キロリットルと、全体の16％を占める。
脱炭素化の取り組みでは、次世代自動車の普及促進に向け、燃費規制の活用や、費用の低減、利便性向上を図っていくとともに、EV充電設備の公道設置の検討や走行中給電システムの研究開発を支援するとしている。
また、環境負荷の小さい交通体系の構築に向け、自家用乗用車から公共交通機関へのシフトを促すことが課題としている。地域の公共交通機関の利便性を高め、活性化・再生を実現することが公共交通機関の利用促進による環境負荷低減に寄与する。加えて、住民の移動手段の確保による暮らしの質の確保・充実とともに地域経済の発展にも貢献するとしている。
【出典】2022年6月25日配信「レスポンス」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
今世紀5年以上にわたって続く過去最大超の干魃常態化――国立環境研究所予測
2022/07/07 Thu. 00:08
異常気象が続いていますが、このほど国立環境研究所や東京大などの研究チームは、地球温暖化の進行で干魃が今世紀中にさらに深刻さを増し、異常な干魃状態が世界各国で常態化するとの世界初の予測を発表しました。
2022年6月28日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜今世紀中に異常干魃常態化 過去最大超が５年以上 環境研など世界初予測＞
地球温暖化の進行で顕著になっている干魃(かんばつ)が今世紀中にさらに深刻さを増し、異常な干魃状態が世界各国で常態化するとの予測を、国立環境研究所や東京大などの研究チームが（６月）２８日、発表した。こうした予測は世界初。日本は予測された地域に含まれていないが、輸入に頼っている食糧の確保が困難になることが懸念され、影響は避けられないという。
５年以上にわたって過去最大を超える干魃が続くと予測された地域は、主に南米や北米、地中海沿岸の欧州や中東、アフリカ、オーストラリアなど。乾燥で水不足が深刻化し、飲料水確保だけでなく、農業や工業への悪影響のほか、病気の蔓延(まんえん)なども懸念される。
１８６５～２００５年に全世界の河川で生じた干魃のデータを基に、今後の気温上昇や大気循環の予測システムも利用し、１年のうち河川が干上がるなど水量が極端に減る日数が、過去最大を超える年が５年以上続く事態がいつどこで起きるかをシミュレーション（模擬実験）で試算した。
▲過去最大を超える干魃から5年以上続く地域 （画像をクリックすると拡大されます）
この極端な干魃は、南米西岸のチリなどでは既に始まっている。他の場所は、地球の平均気温が今世紀末までに、産業革命以前に比べ約２度上昇する比較的緩やかな温暖化の場合、２０９０年ごろまでに広がる。約４度上昇する急激な温暖化の場合、２０６０年ごろ顕著になり、約２度上昇の場合より地域が拡大する。
研究チームによると、異常な干魃が発生する地域には、日本に食糧を輸出している国が多い。そのため、干魃で農業生産に悪影響が出れば、日本への食糧供給が難しくなることが懸念される。また、温暖化が進行すると乾燥地帯と湿潤地帯が顕著に二極化しやすく、他の地域では逆に、豪雨や洪水などの災害が増加する可能性もあるという。
チームの芳村圭・東京大教授は、「地球温暖化の抑制を強める努力が必要なことは当然だが、過去最大を超える干魃が常態化するという、これまで考えられなかった状況になる地域では、異常な環境への適応策を迅速に検討しておくことが大切だ」と話している。
【出典】2022年6月28日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月28日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜今世紀中に異常干魃常態化 過去最大超が５年以上 環境研など世界初予測＞
地球温暖化の進行で顕著になっている干魃(かんばつ)が今世紀中にさらに深刻さを増し、異常な干魃状態が世界各国で常態化するとの予測を、国立環境研究所や東京大などの研究チームが（６月）２８日、発表した。こうした予測は世界初。日本は予測された地域に含まれていないが、輸入に頼っている食糧の確保が困難になることが懸念され、影響は避けられないという。
５年以上にわたって過去最大を超える干魃が続くと予測された地域は、主に南米や北米、地中海沿岸の欧州や中東、アフリカ、オーストラリアなど。乾燥で水不足が深刻化し、飲料水確保だけでなく、農業や工業への悪影響のほか、病気の蔓延(まんえん)なども懸念される。
１８６５～２００５年に全世界の河川で生じた干魃のデータを基に、今後の気温上昇や大気循環の予測システムも利用し、１年のうち河川が干上がるなど水量が極端に減る日数が、過去最大を超える年が５年以上続く事態がいつどこで起きるかをシミュレーション（模擬実験）で試算した。
▲過去最大を超える干魃から5年以上続く地域 （画像をクリックすると拡大されます）
この極端な干魃は、南米西岸のチリなどでは既に始まっている。他の場所は、地球の平均気温が今世紀末までに、産業革命以前に比べ約２度上昇する比較的緩やかな温暖化の場合、２０９０年ごろまでに広がる。約４度上昇する急激な温暖化の場合、２０６０年ごろ顕著になり、約２度上昇の場合より地域が拡大する。
研究チームによると、異常な干魃が発生する地域には、日本に食糧を輸出している国が多い。そのため、干魃で農業生産に悪影響が出れば、日本への食糧供給が難しくなることが懸念される。また、温暖化が進行すると乾燥地帯と湿潤地帯が顕著に二極化しやすく、他の地域では逆に、豪雨や洪水などの災害が増加する可能性もあるという。
チームの芳村圭・東京大教授は、「地球温暖化の抑制を強める努力が必要なことは当然だが、過去最大を超える干魃が常態化するという、これまで考えられなかった状況になる地域では、異常な環境への適応策を迅速に検討しておくことが大切だ」と話している。
【出典】2022年6月28日配信「産経新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
政府、鉄道会社の未利用地「廃線跡や線路脇」で再エネ発電
2022/07/06 Wed. 00:02
このほど政府は廃線跡や線路脇といった鉄道の関連施設で再生可能エネルギー由来の発電を増やす官民協議会を今夏にも設置する方針を固めました。
2022年6月27日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜廃線跡や線路脇で再エネ発電…鉄道会社の未利用地活用、「脱炭素」を後押し＞
政府は、廃線跡や線路脇といった鉄道の関連施設で再生可能エネルギー由来の発電を増やす官民協議会を今夏にも設置する方針を固めた。国土交通省が中心となってＪＲ各社のほか、再生エネ関連企業が参加し、鉄道分野の脱炭素を進める。
鉄道会社は駅や線路のほかにも、多くの資産を持っている。協議会は、廃線跡や強風を和らげる鉄道林、高架橋のような未利用地で、太陽光や風力のような再生エネの設備としての活用を検討する。
たとえば、再生エネで発電した電力を駅に設置した蓄電池でためて鉄道の運行に使う。沿線にある公共施設への売電のほか、停電時の非常用電源として提供することも視野に入れる。
壁やのり面のような場所には、シートに印刷し、折り曲げて狭い場所にも使える次世代型の太陽光電池を貼り付ける。大量に使うことで、技術革新や市場拡大につながることを期待する。
国交省の試算では、全国の線路沿線に１メートル幅の太陽光電池を設置し、保有する鉄道林１・６万ヘクタールすべてに標準的な風力発電設備を設置すると、年間８０万世帯分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が削減できるという。
【出典】2022年6月27日配信「読売新聞オンライン」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月27日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜廃線跡や線路脇で再エネ発電…鉄道会社の未利用地活用、「脱炭素」を後押し＞
政府は、廃線跡や線路脇といった鉄道の関連施設で再生可能エネルギー由来の発電を増やす官民協議会を今夏にも設置する方針を固めた。国土交通省が中心となってＪＲ各社のほか、再生エネ関連企業が参加し、鉄道分野の脱炭素を進める。
鉄道会社は駅や線路のほかにも、多くの資産を持っている。協議会は、廃線跡や強風を和らげる鉄道林、高架橋のような未利用地で、太陽光や風力のような再生エネの設備としての活用を検討する。
たとえば、再生エネで発電した電力を駅に設置した蓄電池でためて鉄道の運行に使う。沿線にある公共施設への売電のほか、停電時の非常用電源として提供することも視野に入れる。
壁やのり面のような場所には、シートに印刷し、折り曲げて狭い場所にも使える次世代型の太陽光電池を貼り付ける。大量に使うことで、技術革新や市場拡大につながることを期待する。
国交省の試算では、全国の線路沿線に１メートル幅の太陽光電池を設置し、保有する鉄道林１・６万ヘクタールすべてに標準的な風力発電設備を設置すると、年間８０万世帯分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が削減できるという。
【出典】2022年6月27日配信「読売新聞オンライン」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「カーボンニュートラル」の言葉を知っている人は85.6%
2022/07/05 Tue. 00:06
地球温暖化による気候危機が叫ばれて久しいこともあり、また自治体や企業での脱炭素社会に向けた取り組みが進む中で、私たち生活者の理解・関心、実行はどういう状況なのでしょうか――そうした現状を知る上で興味深い調査、博報堂が実施する「博報堂SDGsプロジェクト」の「生活者の脱炭素意識&アクション調査」（第2回）の結果が発表されました。
2022年6月27日配信「マイナビニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【あなたはどう?】「カーボンニュートラル」の言葉を知っている人の割合は?＞
博報堂は、「博報堂SDGsプロジェクト」が実施した「生活者の脱炭素意識&アクション調査」の第2回調査の結果を6月23日に発表した。調査は3月4日〜5日、15歳〜79歳の男女1,400人を対象に行われたもの。
▲下記の言葉をどの程度知っているか （画像をクリックすると拡大されます）
まず、「脱炭素」という言葉を知っている人は90.8%(前回85.4%)、「カーボンニュートラル」は85.6%(前回77.7%)という結果に。名称の知名度は上がっている一方で、行動に移している人に関しては33.1%(前回32.1%)にとどまっている。
▲どの程度脱炭素社会に向けた行動を （画像をクリックすると拡大されます）
脱炭素については、「正直、国民全員で取り組む問題だとはわかっている」(73.5%)、「正直、もっと日本全体でやらないとまずいと思っている」(70.3%)が7割超となっている。一方で、若年層では「よくわからない」「意識・貢献できる瞬間がない」という人が約6割いる。
▲脱炭素社会の実現に向けて取りくむことについて、正直どのように思うか （画像をクリックすると拡大されます）
どのようなメリットがあれば、脱炭素につながる取り組みをしたいと思うか聞いたところ、「金銭的なメリット(お得・節約につながるなど)」が52.4%で最も高かった。
▲どのようなメリットがあれば、脱炭素につながる行動をしたいと思うか （画像をクリックすると拡大されます）
利用したいと思える脱炭素関連商品についても、「金銭を節約できること」が85.2%で最多。若年層では「インフルエンサーや芸能人が勧める商品であること」「SNSキャンペーンなどを通じて、環境に配慮した生活を送っていることを周知できること」、シニア層では「使用・廃棄時に環境への影響が少ないこと」「平均的な商品よりどの程度CO2が削減できるか『差分』が表示されていること」が高い傾向となっている。
▲具体的にどのような脱炭素関連商品・サービスであれば利用したいと思うか （画像をクリックすると拡大されます）
カテゴリーごとに脱炭素関連商品・サービスの利用意向を聞いたところ、家電や住宅・車・電力など一度購入すれば中長期的にCO2の削減に貢献できるカテゴリーに関しては、「少し高くても/手続きの手間があっても、CO2排出量削減に貢献できる商品を購入したい」と回答した人が、一般消費財と比較して10%〜15%ほど高くなっている。
▲下記の商品・サービスカテゴリーについて、どちらに近いか （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年6月27日配信「マイナビニュース」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月27日配信「マイナビニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【あなたはどう?】「カーボンニュートラル」の言葉を知っている人の割合は?＞
博報堂は、「博報堂SDGsプロジェクト」が実施した「生活者の脱炭素意識&アクション調査」の第2回調査の結果を6月23日に発表した。調査は3月4日〜5日、15歳〜79歳の男女1,400人を対象に行われたもの。
▲下記の言葉をどの程度知っているか （画像をクリックすると拡大されます）
まず、「脱炭素」という言葉を知っている人は90.8%(前回85.4%)、「カーボンニュートラル」は85.6%(前回77.7%)という結果に。名称の知名度は上がっている一方で、行動に移している人に関しては33.1%(前回32.1%)にとどまっている。
▲どの程度脱炭素社会に向けた行動を （画像をクリックすると拡大されます）
脱炭素については、「正直、国民全員で取り組む問題だとはわかっている」(73.5%)、「正直、もっと日本全体でやらないとまずいと思っている」(70.3%)が7割超となっている。一方で、若年層では「よくわからない」「意識・貢献できる瞬間がない」という人が約6割いる。
▲脱炭素社会の実現に向けて取りくむことについて、正直どのように思うか （画像をクリックすると拡大されます）
どのようなメリットがあれば、脱炭素につながる取り組みをしたいと思うか聞いたところ、「金銭的なメリット(お得・節約につながるなど)」が52.4%で最も高かった。
▲どのようなメリットがあれば、脱炭素につながる行動をしたいと思うか （画像をクリックすると拡大されます）
利用したいと思える脱炭素関連商品についても、「金銭を節約できること」が85.2%で最多。若年層では「インフルエンサーや芸能人が勧める商品であること」「SNSキャンペーンなどを通じて、環境に配慮した生活を送っていることを周知できること」、シニア層では「使用・廃棄時に環境への影響が少ないこと」「平均的な商品よりどの程度CO2が削減できるか『差分』が表示されていること」が高い傾向となっている。
▲具体的にどのような脱炭素関連商品・サービスであれば利用したいと思うか （画像をクリックすると拡大されます）
カテゴリーごとに脱炭素関連商品・サービスの利用意向を聞いたところ、家電や住宅・車・電力など一度購入すれば中長期的にCO2の削減に貢献できるカテゴリーに関しては、「少し高くても/手続きの手間があっても、CO2排出量削減に貢献できる商品を購入したい」と回答した人が、一般消費財と比較して10%〜15%ほど高くなっている。
▲下記の商品・サービスカテゴリーについて、どちらに近いか （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年6月27日配信「マイナビニュース」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
島根の過疎地域・邑南町で「町の生き残りかけ」再エネ新電力会社設立
2022/07/04 Mon. 09:30
このほど島根県の過疎地域で、広島県との県境にある1万人ほどの小さな町・邑南町は「町の生き残り」をかけ、再エネの新電力会社を設立。環境省の「脱炭素先行地域」に県内で唯一選ばれています。
2022年6月24日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜島根の過疎地域に再エネの波 「町の生き残りかけ」新電力会社設立＞
広島県との県境に位置する島根県邑南（おおなん）町。山あいの小さな町が4月、環境省の「脱炭素先行地域」に県内で唯一、選ばれた。国は2021年10月のエネルギー基本計画で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて最優先で取り組むとしている。中国地方でも再エネ導入の動きが進むが、課題も見える。
04年、2町1村の合併で町が誕生した当時、約1万3500人だった人口は、この15年余りで1万人ほどに減った。高齢化率は38・5％から45・2％に上昇。ほかの中山間地域と同様、過疎と少子高齢化に悩まされている。町中心部には田んぼが広がり、昼間でも人影はまばらだ。
「家があっても住んでいるのは高齢者ばかり」。地元のLEDランプメーカー「トリコン」社長、上田康志さん（64）は、町の現状に危機感を持つ1人だ。2月、町は民間事業者10社との共同出資で新電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立。上田さんも共同出資に参加している。「町が残っていくためには必要な取り組み」と考える。
新会社は、町内の公共施設や一般家庭から再エネで発電した電力を買い取り、町内で販売する。5年目で年間約3億6000万円の売り上げを目指すという。
事業の目玉は「オンサイトPPA」。住宅や事業所の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、維持管理費なども同社が負担する。契約者はしばらくは電気料金を支払うが、一定期間が過ぎれば太陽光パネルが無償で譲渡されるという仕組みだ。契約者にとってはパネル設置の初期投資が不要となるため、再エネ導入促進が見込める。同町地域みらい課の田村哲課長は「環境問題に真剣に取り組むイメージが定着すれば、関心のある人が町に移り住んでくれるかもしれない。さまざまな波及効果が期待できる」と力を込める。
町内ではこれまで、年間約6億円の電気料金が支払われていた。再エネ導入は脱炭素化促進の他にも、エネルギーの地産地消で電気料金が町外に流出するのを食い止めたり、発電施設の維持管理などで新たな雇用を生み出し、地域振興につなげたりする狙いもある。
だが再エネは気候の影響を受けやすく、安定供給に課題を残す。島根県出雲市の日本海沿いには市営「キララトゥーリマキ風力発電所」（総出力1700キロワット）が建つ。2基の風車を備え、03年2月に運転を開始した。設備利用率を年度別に見ると、12年度13・6％▽14年度12・7％▽16年度7・6％――と年によってばらつきがある。18年11月以降、2号機は老朽化による不具合でほとんど動いていない。
月別設備利用率（21年度）を見ても、風が強い冬場は高めで12月は16・2％だが、9月はわずか0・2％。施設の立地状況や気候の影響が大きいことを示している。
資源エネルギー庁によると、日本の発電電力量に占める比率（20年度）は、天然ガス約39％▽石炭約31％▽再エネ約20％▽原子力約4％――。大半を化石エネルギーに頼っているのが現状だ。国の基本計画は、30年度の電源構成の目標として再エネは36～38％、原子力は20～22％を掲げており、両者の利用を推し進めようとしている。
だが原発には事故リスクへの不安がつきまとう。島根県の丸山達也知事は6月2日、中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働に同意する際、再エネの電力供給の不安定さと原発の必要性を強調した。一方で「原発がない方がよく、なくしていくべき」とも述べ、原発依存度を下げるためにも国に再エネの導入促進を求めている。脱炭素社会の実現や原発事故への不安をなくすため、再エネの導入促進と課題克服が鍵になる。
【出典】2022年6月24日配信「毎日新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月24日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜島根の過疎地域に再エネの波 「町の生き残りかけ」新電力会社設立＞
広島県との県境に位置する島根県邑南（おおなん）町。山あいの小さな町が4月、環境省の「脱炭素先行地域」に県内で唯一、選ばれた。国は2021年10月のエネルギー基本計画で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて最優先で取り組むとしている。中国地方でも再エネ導入の動きが進むが、課題も見える。
04年、2町1村の合併で町が誕生した当時、約1万3500人だった人口は、この15年余りで1万人ほどに減った。高齢化率は38・5％から45・2％に上昇。ほかの中山間地域と同様、過疎と少子高齢化に悩まされている。町中心部には田んぼが広がり、昼間でも人影はまばらだ。
「家があっても住んでいるのは高齢者ばかり」。地元のLEDランプメーカー「トリコン」社長、上田康志さん（64）は、町の現状に危機感を持つ1人だ。2月、町は民間事業者10社との共同出資で新電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立。上田さんも共同出資に参加している。「町が残っていくためには必要な取り組み」と考える。
新会社は、町内の公共施設や一般家庭から再エネで発電した電力を買い取り、町内で販売する。5年目で年間約3億6000万円の売り上げを目指すという。
事業の目玉は「オンサイトPPA」。住宅や事業所の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、維持管理費なども同社が負担する。契約者はしばらくは電気料金を支払うが、一定期間が過ぎれば太陽光パネルが無償で譲渡されるという仕組みだ。契約者にとってはパネル設置の初期投資が不要となるため、再エネ導入促進が見込める。同町地域みらい課の田村哲課長は「環境問題に真剣に取り組むイメージが定着すれば、関心のある人が町に移り住んでくれるかもしれない。さまざまな波及効果が期待できる」と力を込める。
町内ではこれまで、年間約6億円の電気料金が支払われていた。再エネ導入は脱炭素化促進の他にも、エネルギーの地産地消で電気料金が町外に流出するのを食い止めたり、発電施設の維持管理などで新たな雇用を生み出し、地域振興につなげたりする狙いもある。
だが再エネは気候の影響を受けやすく、安定供給に課題を残す。島根県出雲市の日本海沿いには市営「キララトゥーリマキ風力発電所」（総出力1700キロワット）が建つ。2基の風車を備え、03年2月に運転を開始した。設備利用率を年度別に見ると、12年度13・6％▽14年度12・7％▽16年度7・6％――と年によってばらつきがある。18年11月以降、2号機は老朽化による不具合でほとんど動いていない。
月別設備利用率（21年度）を見ても、風が強い冬場は高めで12月は16・2％だが、9月はわずか0・2％。施設の立地状況や気候の影響が大きいことを示している。
資源エネルギー庁によると、日本の発電電力量に占める比率（20年度）は、天然ガス約39％▽石炭約31％▽再エネ約20％▽原子力約4％――。大半を化石エネルギーに頼っているのが現状だ。国の基本計画は、30年度の電源構成の目標として再エネは36～38％、原子力は20～22％を掲げており、両者の利用を推し進めようとしている。
だが原発には事故リスクへの不安がつきまとう。島根県の丸山達也知事は6月2日、中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働に同意する際、再エネの電力供給の不安定さと原発の必要性を強調した。一方で「原発がない方がよく、なくしていくべき」とも述べ、原発依存度を下げるためにも国に再エネの導入促進を求めている。脱炭素社会の実現や原発事故への不安をなくすため、再エネの導入促進と課題克服が鍵になる。
【出典】2022年6月24日配信「毎日新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「大手電力会社」6割強、「新電力」3割
2022/07/03 Sun. 09:25
この間、「新電力」の苦戦を紹介してきましたが、このほど調査会社マイボイスコムが実施した「電力・ガス自由化に関する調査」の結果が発表されました。
2022年6月30日配信「シニアガイド」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「大手電力会社」から「新電力」に乗り換えた人は3割＞
■1万人に聞いた「電力会社の選択」
調査会社のマイボイスコムが「電力・ガス自由化に関する調査」の結果を公開しています。
2022年6月に行なわれたインターネット調査には、10,040人が回答しています。
ここでは、以前からある「大手電力会社」と、2016年の電力自由化以降に登場した「新電力会社」との選択について紹介します。
「新電力会社」は、「大手電力会社」よりも安い価格プランで人を集めていましたが、最近の燃料価格上昇によって、状況が変わりつつあります。
■「新電力」は3割
最初に、現在契約している電力会社を聞いています。
「大手電力」が6割強、「新電力」が3割でした。
過去2回の調査に比べて、少し増えています。
▲ご家庭では、どの電力会社と契約していますか？ （画像をクリックすると拡大されます）
■電力会社を変えた人は3割
電力自由化後に、電力会社や料金プランを変更したかを聞いています。
一番多いのは「電力会社も料金プランも変更していない」で、6割を占めています。
「電力会社を変更した」人は3割でした。
そのほとんどが、「大手電力」から「新電力」に変更しています。
▲電力自由化に伴い、現在までに電力会社を変更したり、料金プランを変更しましたか？ （画像をクリックすると拡大されます）
■現時点では「どちらともいえない」が最多
今後、選択する電力会社を聞いています。
一番多いのは「どちらともいえない」で、43％でした。
「今後の利用料金の変更やエネルギー施策の動向が気になるので。(男性47歳)」など、状況の変化を見極めてから選びたいというコメントがありました。
「大手電力会社」を選ぶ人は40％でした。
「新規参入型の電気小売事業者の中には倒産に陥ったものがあると聞いている。安定性を考えたら大手の方が安心できる。(女性55歳)」など、安心感を重視するコメントが寄せられています。
そして、「新電力会社」を選ぶ人は15％です。
「他のサービス(携帯電話・固定電話/インターネット回線・ガスなど)を同じ会社にまとめるだけで、複数の割引を受けられることが大前提。現在の会社はその点非常に満足。(男性60歳)」など、価格面でのメリットを重視するコメントがありました。
昨年から、燃料価格の上昇などで、電気を仕入れるための金額が高騰しています。
それだけ「新電力」の負担も大きく、撤退する企業も少なくありません。
電力会社の乗り換えを考えるときは、慎重に考えるべき時期と言えるでしょう。
▲今後ご家庭では、どの電力会社と契約したいと思いますか？ （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年6月30日配信「シニアガイド」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月30日配信「シニアガイド」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「大手電力会社」から「新電力」に乗り換えた人は3割＞
■1万人に聞いた「電力会社の選択」
調査会社のマイボイスコムが「電力・ガス自由化に関する調査」の結果を公開しています。
2022年6月に行なわれたインターネット調査には、10,040人が回答しています。
ここでは、以前からある「大手電力会社」と、2016年の電力自由化以降に登場した「新電力会社」との選択について紹介します。
「新電力会社」は、「大手電力会社」よりも安い価格プランで人を集めていましたが、最近の燃料価格上昇によって、状況が変わりつつあります。
■「新電力」は3割
最初に、現在契約している電力会社を聞いています。
「大手電力」が6割強、「新電力」が3割でした。
過去2回の調査に比べて、少し増えています。
▲ご家庭では、どの電力会社と契約していますか？ （画像をクリックすると拡大されます）
■電力会社を変えた人は3割
電力自由化後に、電力会社や料金プランを変更したかを聞いています。
一番多いのは「電力会社も料金プランも変更していない」で、6割を占めています。
「電力会社を変更した」人は3割でした。
そのほとんどが、「大手電力」から「新電力」に変更しています。
▲電力自由化に伴い、現在までに電力会社を変更したり、料金プランを変更しましたか？ （画像をクリックすると拡大されます）
■現時点では「どちらともいえない」が最多
今後、選択する電力会社を聞いています。
一番多いのは「どちらともいえない」で、43％でした。
「今後の利用料金の変更やエネルギー施策の動向が気になるので。(男性47歳)」など、状況の変化を見極めてから選びたいというコメントがありました。
「大手電力会社」を選ぶ人は40％でした。
「新規参入型の電気小売事業者の中には倒産に陥ったものがあると聞いている。安定性を考えたら大手の方が安心できる。(女性55歳)」など、安心感を重視するコメントが寄せられています。
そして、「新電力会社」を選ぶ人は15％です。
「他のサービス(携帯電話・固定電話/インターネット回線・ガスなど)を同じ会社にまとめるだけで、複数の割引を受けられることが大前提。現在の会社はその点非常に満足。(男性60歳)」など、価格面でのメリットを重視するコメントがありました。
昨年から、燃料価格の上昇などで、電気を仕入れるための金額が高騰しています。
それだけ「新電力」の負担も大きく、撤退する企業も少なくありません。
電力会社の乗り換えを考えるときは、慎重に考えるべき時期と言えるでしょう。
▲今後ご家庭では、どの電力会社と契約したいと思いますか？ （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年6月30日配信「シニアガイド」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
電力不足に乗じた「原発再稼働」論に「短絡的発想」と尾木ママ批判
2022/07/02 Sat. 00:11
参院選まっただなかですが、ロシアによるウクライナ侵略で世界の経済が大きく変動する中、毎日の食糧や生活用品のほか電気料金までも値上がりし、それに加えて連日の異常気象で電力が逼迫していることから「原発再稼働」を主張する論調がまかり通っています。おまけにカーボンニュートラルでCO2を削減することが喫緊の課題であるにも関わらず、石炭や天然ガスによる火力発電も再稼働する始末です。
あの福島第一原発事故を起こした日本にとって「原発再稼働」は、そもそも言語道断、それは唯一の戦争被爆国・日本が「核兵器」を保有するのと同じくらいの、無反省な逸脱した話ではないでしょうか？ あなたはどう考えますか？
2022年6月29日配信「日刊スポーツ」、6月30日配信「南日本新聞」から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜尾木直樹氏「短絡的発想」ひろゆき氏「旧安全基準で稼働」電力不足で原発再稼働めぐり賛否＞
東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出るなど全国的に「電力不足」が深刻となる中、ネット上では原発再稼働の是非をめぐる議論が繰り広げられている。
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏は（6月）28日、「暑くても原発依存はダメ！！」のタイトルでブログを更新。「電力も予備電力が3%台になるとエアコンのストップと交換にすぐに原発再稼動を叫ぶ人もいます」と、再稼働推進派の声に言及し、「でも、なんと言う短絡的発想でしょうか？ガッカリします みなさんはどう思いますか？ 叡智を集めたいですね！」と、再稼働に反対の立場を示した。
元「2ちゃんねる」管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は29日、ツイッターで「原子力や石炭発電の是非は人が死なない余裕のある時の話。停電で人が死ぬのであれば、旧安全基準で原子力発電所を稼働。猛暑が過ぎてから安全基準の再設定やら原発反対やらをやるべきだと思ってる少数派のおいらです」と、自身の考えを示し、「与党を含む多数派は、原子力発電所を動かさないで人が死ぬ方を選ぶようですね」とチクリとさした。
また、エネルギーアナリストの大場紀章氏はツイッターで「電気が足りない中で、火力はダメ、再エネか原発かという議論は 糖質を悪者にして糖質ダイエットやってたら、血糖値が下がってやばくなってるのに、肉か野菜かどっちが大事かを議論しているようなもの」と指摘した。
【出典】2022年6月29日配信「日刊スポーツ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜「節電より発電を」 維新・馬場共同代表、原発再稼働を訴え＞
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は（６月）２９日、鹿児島市の天文館で街頭演説し、「国民は物価高騰で生活のサポートを求めている」として、消費税やガソリン税の減税を訴えた。
馬場氏は、参院選比例代表候補の応援に訪れた。ドイツで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席した岸田文雄首相を「大事な選挙期間中に外国に行き、国民を向いていない」と批判。政府が検討する節電ポイントや節電要請に対して「節電より発電が必要」として、安全基準を満たした原発の再稼働を訴えた。
憲法改正の議論について「前衆院選で維新が躍進したため国会憲法審査会が再開された」と強調。「自民党ではできない政治にチャレンジする。維新と自民が改革競争をすれば国が良くなる」と支持を求めた。
【出典】2022年6月30日配信「南日本新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
あの福島第一原発事故を起こした日本にとって「原発再稼働」は、そもそも言語道断、それは唯一の戦争被爆国・日本が「核兵器」を保有するのと同じくらいの、無反省な逸脱した話ではないでしょうか？ あなたはどう考えますか？
2022年6月29日配信「日刊スポーツ」、6月30日配信「南日本新聞」から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜尾木直樹氏「短絡的発想」ひろゆき氏「旧安全基準で稼働」電力不足で原発再稼働めぐり賛否＞
東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出るなど全国的に「電力不足」が深刻となる中、ネット上では原発再稼働の是非をめぐる議論が繰り広げられている。
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏は（6月）28日、「暑くても原発依存はダメ！！」のタイトルでブログを更新。「電力も予備電力が3%台になるとエアコンのストップと交換にすぐに原発再稼動を叫ぶ人もいます」と、再稼働推進派の声に言及し、「でも、なんと言う短絡的発想でしょうか？ガッカリします みなさんはどう思いますか？ 叡智を集めたいですね！」と、再稼働に反対の立場を示した。
元「2ちゃんねる」管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は29日、ツイッターで「原子力や石炭発電の是非は人が死なない余裕のある時の話。停電で人が死ぬのであれば、旧安全基準で原子力発電所を稼働。猛暑が過ぎてから安全基準の再設定やら原発反対やらをやるべきだと思ってる少数派のおいらです」と、自身の考えを示し、「与党を含む多数派は、原子力発電所を動かさないで人が死ぬ方を選ぶようですね」とチクリとさした。
また、エネルギーアナリストの大場紀章氏はツイッターで「電気が足りない中で、火力はダメ、再エネか原発かという議論は 糖質を悪者にして糖質ダイエットやってたら、血糖値が下がってやばくなってるのに、肉か野菜かどっちが大事かを議論しているようなもの」と指摘した。
【出典】2022年6月29日配信「日刊スポーツ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜「節電より発電を」 維新・馬場共同代表、原発再稼働を訴え＞
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は（６月）２９日、鹿児島市の天文館で街頭演説し、「国民は物価高騰で生活のサポートを求めている」として、消費税やガソリン税の減税を訴えた。
馬場氏は、参院選比例代表候補の応援に訪れた。ドイツで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席した岸田文雄首相を「大事な選挙期間中に外国に行き、国民を向いていない」と批判。政府が検討する節電ポイントや節電要請に対して「節電より発電が必要」として、安全基準を満たした原発の再稼働を訴えた。
憲法改正の議論について「前衆院選で維新が躍進したため国会憲法審査会が再開された」と強調。「自民党ではできない政治にチャレンジする。維新と自民が改革競争をすれば国が良くなる」と支持を求めた。
【出典】2022年6月30日配信「南日本新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「環境破壊」と住民が反対する蔵王の風力発電計画で関電が見直し方針説明
2022/07/01 Fri. 00:07
6月14日付け当ブログで紹介しましたが、関西電力が宮城県川崎町で計画を進める風力発電事業で、高さ180ｍの巨大な人工建造物が自然豊かな蔵王に違和感となり、環境破壊であると住民が中止を求めていた問題で、関電はこのほど説明会で風車の建設予定地から蔵王国定公園を外し、最大23基としていた風力発電機の設置数を19基に減らすなど当初計画を見直す方針を示し、理解を求めました。しかし、初の町民説明会は紛糾、当初予定の倍以上の時間が費やされました。
2022年6月22日・26日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜最大２３基を１９基に減 宮城・川崎の風力発電計画で関電が説明＞
関西電力は（６月）２０日夜、宮城県川崎町に計画する風力発電事業を巡り、地元住民を対象にした説明会を始めた。風車の建設予定地から蔵王国定公園を外し、最大２３基としていた風力発電機の設置数を１９基に減らすなど当初計画を見直す方針を示し、理解を求めた。
説明会は事業への理解を深めてもらうのが目的で、２７日までに地区説明会を６回、２５日には全体説明会を開く。全体説明会は報道陣に一部公開する。
約３０人が参加した初日の立野地区では、自然環境や騒音問題、景観への配慮を求める声が相次いだという。
出席した住民によると、事業者に意見を表明できる「関係自治体」が川崎町に限定されている点について「蔵王町にも説明は必要」との声も上がった。
関電広報室の担当者は河北新報社の取材に「地域の皆さまや関係行政機関から意見を賜りながら環境保全に十分配慮した開発を目指したい」と述べた。
川崎町など蔵王周辺の住民らでつくる「蔵王風力発電建設計画の中止を求める会」の佐藤大史共同代表は「国定公園の除外など審査会の内容が一部反映された部分もあるが、鳥獣保護区や水源の除外など反映されない点も多く、真摯（しんし）な対応とは感じない」と話した。
２１日に笹谷地区であった住民説明会に参加した小山修作川崎町長は「一回でも多く説明会に参加し、住民の声を聞いていきたい」と話した。町は説明会などを踏まえ、７月４日まで県に意見書を提出する。
当初計画によると町西部の前川地区の１６００ヘクタールに最大で高さ約１８０メートル、直径約１６０メートルの風車２３基を建設する。最大出力は９万６６００キロワット。２０２８年度の着工、３１年度の運転開始を目指す。
【出典】2022年6月22日配信「河北新報」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜関電の風力計画 初の町民説明会は紛糾 宮城・川崎＞
関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業を巡り、関電は（６月）２５日、全町民を対象にした全体説明会を町山村開発センターで開いた。参加した約１３０人から計画の見直しを求める声が相次ぎ議論は紛糾、１時間半を予定した説明会は約３時間半に及んだ。
■住民の要求で一転公開 １時間半の予定が３時間超に
関電側は場所選定の経緯や環境配慮書の内容、地元貢献策などを説明し、事業への理解を求めた。税収は年間１億～２億円、２、３人の雇用を見込むという。
出席者からは自然環境や騒音、景観への不安や疑問が続出。「税収などのメリットと比べ、景観破壊など失うものがあまりにも大きい」などといった反対意見が大半を占めた。
町民との質疑応答は非公開の予定だったが、町民の１人が「やましいことがないなら報道陣を入れろ」と訴え、全てが公開された。
関電の担当者は「事業をできるかも含め、地域の方や関係行政機関とじっくり対話を続け、環境保全に十分配慮して調査を進めていきたい」と述べた。
川崎町では２０日から地区ごとに説明会が開かれてきた。小山修作町長は「関電への不信感は拭えていない。オープンに分かりやすく町民に伝える努力が足りない」と改めて反対の姿勢を示した。町は７月４日まで県に意見書を提出する。
当初は川崎町前川地区１６００ヘクタールに高さ最大約１８０メートル、直径約１６０メートルの風車２３基を建設する計画だったが、関電は２０日の説明会で１９基に削減する方針を表明した。２０２８年度の着工、３１年度の運転開始を目指す。
【出典】2022年6月26日配信「河北新報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年6月22日・26日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜最大２３基を１９基に減 宮城・川崎の風力発電計画で関電が説明＞
関西電力は（６月）２０日夜、宮城県川崎町に計画する風力発電事業を巡り、地元住民を対象にした説明会を始めた。風車の建設予定地から蔵王国定公園を外し、最大２３基としていた風力発電機の設置数を１９基に減らすなど当初計画を見直す方針を示し、理解を求めた。
説明会は事業への理解を深めてもらうのが目的で、２７日までに地区説明会を６回、２５日には全体説明会を開く。全体説明会は報道陣に一部公開する。
約３０人が参加した初日の立野地区では、自然環境や騒音問題、景観への配慮を求める声が相次いだという。
出席した住民によると、事業者に意見を表明できる「関係自治体」が川崎町に限定されている点について「蔵王町にも説明は必要」との声も上がった。
関電広報室の担当者は河北新報社の取材に「地域の皆さまや関係行政機関から意見を賜りながら環境保全に十分配慮した開発を目指したい」と述べた。
川崎町など蔵王周辺の住民らでつくる「蔵王風力発電建設計画の中止を求める会」の佐藤大史共同代表は「国定公園の除外など審査会の内容が一部反映された部分もあるが、鳥獣保護区や水源の除外など反映されない点も多く、真摯（しんし）な対応とは感じない」と話した。
２１日に笹谷地区であった住民説明会に参加した小山修作川崎町長は「一回でも多く説明会に参加し、住民の声を聞いていきたい」と話した。町は説明会などを踏まえ、７月４日まで県に意見書を提出する。
当初計画によると町西部の前川地区の１６００ヘクタールに最大で高さ約１８０メートル、直径約１６０メートルの風車２３基を建設する。最大出力は９万６６００キロワット。２０２８年度の着工、３１年度の運転開始を目指す。
【出典】2022年6月22日配信「河北新報」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜関電の風力計画 初の町民説明会は紛糾 宮城・川崎＞
関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業を巡り、関電は（６月）２５日、全町民を対象にした全体説明会を町山村開発センターで開いた。参加した約１３０人から計画の見直しを求める声が相次ぎ議論は紛糾、１時間半を予定した説明会は約３時間半に及んだ。
■住民の要求で一転公開 １時間半の予定が３時間超に
関電側は場所選定の経緯や環境配慮書の内容、地元貢献策などを説明し、事業への理解を求めた。税収は年間１億～２億円、２、３人の雇用を見込むという。
出席者からは自然環境や騒音、景観への不安や疑問が続出。「税収などのメリットと比べ、景観破壊など失うものがあまりにも大きい」などといった反対意見が大半を占めた。
町民との質疑応答は非公開の予定だったが、町民の１人が「やましいことがないなら報道陣を入れろ」と訴え、全てが公開された。
関電の担当者は「事業をできるかも含め、地域の方や関係行政機関とじっくり対話を続け、環境保全に十分配慮して調査を進めていきたい」と述べた。
川崎町では２０日から地区ごとに説明会が開かれてきた。小山修作町長は「関電への不信感は拭えていない。オープンに分かりやすく町民に伝える努力が足りない」と改めて反対の姿勢を示した。町は７月４日まで県に意見書を提出する。
当初は川崎町前川地区１６００ヘクタールに高さ最大約１８０メートル、直径約１６０メートルの風車２３基を建設する計画だったが、関電は２０日の説明会で１９基に削減する方針を表明した。２０２８年度の着工、３１年度の運転開始を目指す。
【出典】2022年6月26日配信「河北新報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
| h o m e |
