女川原発「UPZ圏内」5市町が「自治体協議会」を設立ーー再稼働に「もの申す」
2024/12/14 Sat. 11:25
■「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立
東日本大震災で停止していたものの10月末に13年7カ月ぶりに再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）ーーその半径5～30キロ圏にある東松島市など5市町は、原発が緊急事態になったときに住民が屋内退避などをする「UPZ」にあたるため、このほど「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立し、12月23日に東松島市役所で設立総会を開くことが分かりました。
■半径5～30キロ圏に東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町
UPZとは「緊急防護措置を準備する区域」のことで、原発から半径5～30キロ圏を指します。女川原発のUPZには、東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町が該当します。
東松島市の渥美巌市長は12月3日の記者会見で「原発で事故が起きれば、20キロ、30キロ、40キロ離れていても大きな影響を受ける。UPZの首長としてしっかりものを言いたい。一番は安全対策を求めていく。原発があることで地元にはマイナス面もある。地域振興策も必要だ」と話しました。
5市町の首長は11月、宮城県に対して、県が東北電力から徴収する核燃料税の市町への交付金について、配分の増額を要望しています。
■女川、石巻だけでなく再稼働に「もの申す」
女川原発に関してUPZ圏内の自治体はこれまで、再稼働に関する地元同意などの際には女川町と石巻市、宮城県の意向を尊重してきたと言うことですが、東京電力福島第一原発（福島県）の過酷事故でははるかに広範囲が放射能で汚染され、渥美市長は原発被災地の福島県南相馬市を視察した際、「20キロ、30キロでも人が住めない地域があり、被害は大きい」と実感したと話します。
UPZ圏内の5市町は連携を深め、活動を強化していくとともに、現在の「UPZ関係自治体首長会議」を廃止し、協議会を新設するとしています。
渥美市長は「全国の原発が立地する地域のUPZ自治体とも連携をはかりたい」と抱負を語りました。
【出典参考】2024年12月4日配信「朝日新聞DIGITAL」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
東日本大震災で停止していたものの10月末に13年7カ月ぶりに再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）ーーその半径5～30キロ圏にある東松島市など5市町は、原発が緊急事態になったときに住民が屋内退避などをする「UPZ」にあたるため、このほど「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立し、12月23日に東松島市役所で設立総会を開くことが分かりました。
■半径5～30キロ圏に東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町
UPZとは「緊急防護措置を準備する区域」のことで、原発から半径5～30キロ圏を指します。女川原発のUPZには、東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町が該当します。
東松島市の渥美巌市長は12月3日の記者会見で「原発で事故が起きれば、20キロ、30キロ、40キロ離れていても大きな影響を受ける。UPZの首長としてしっかりものを言いたい。一番は安全対策を求めていく。原発があることで地元にはマイナス面もある。地域振興策も必要だ」と話しました。
5市町の首長は11月、宮城県に対して、県が東北電力から徴収する核燃料税の市町への交付金について、配分の増額を要望しています。
■女川、石巻だけでなく再稼働に「もの申す」
女川原発に関してUPZ圏内の自治体はこれまで、再稼働に関する地元同意などの際には女川町と石巻市、宮城県の意向を尊重してきたと言うことですが、東京電力福島第一原発（福島県）の過酷事故でははるかに広範囲が放射能で汚染され、渥美市長は原発被災地の福島県南相馬市を視察した際、「20キロ、30キロでも人が住めない地域があり、被害は大きい」と実感したと話します。
UPZ圏内の5市町は連携を深め、活動を強化していくとともに、現在の「UPZ関係自治体首長会議」を廃止し、協議会を新設するとしています。
渥美市長は「全国の原発が立地する地域のUPZ自治体とも連携をはかりたい」と抱負を語りました。
【出典参考】2024年12月4日配信「朝日新聞DIGITAL」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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