原発を考える戸田市民の会

■電気料金の「規制料金」と「自由料金」

家庭用電気料金は、契約アンペア数で決まる「基本料金」、使用電力量に応じて計算する「電力量料金」、太陽光発電などを普及させるための「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加えた合計からなります。このうち「電力量料金」は、毎月の燃料価格の変動を反映する燃料費調整額（燃調（※2））が含まれています。

また、電気料金は、2016年の電力小売り全面自由化前からある大手電力の「規制料金」と、自由化後に新たに参入した新電力や大手電力が提供する「自由料金」の2種類があります。

このうち「規制料金」では上限価格が設定されていて、変更するには経済産業省に申請し、認可されなければなりません。この「規制料金」は燃料価格の高騰を受け、電力会社によっては上限価格に達し、料金で回収できない部分の負担が収益を圧迫する要因となっていました。


■6月1日（予定）から東京電力29.31％、北海道電力32.17％の値上げ

東京電力は1月23日、火力発電に必要な燃料価格の高騰から2023年3月期の連結損益が3170億円の赤字になる見通しとなることから、この「規制料金」の値上げを経済産業省に申請しました。値上げ幅は平均で29.31％で、認可されれば6月1日から実施されます。一般的な家庭では、1ヵ月の料金が9126円から1万1737円へと、2611円上がることになる計算です。

また、北海道電力も1月26日、燃料価格の高騰や円安で収支が悪化し、2023年3月期の最終損益が530億円の赤字になる見通しとなることから、この「規制料金」について、6月1日から平均32.17％の値上げを経産省に申請しました。2011年の東日本大震災以降、値上げは3度目で、値上げ幅は最大だということです。


■大手7電力会社、平均28％～45％値上げ申請

大手7電力会社の「規制料金」の値上申請された値上げ率は、

・北海道電力　32.17％（6月1日値上げ予定）

・東北電力　　32.94％（4月1日値上げ予定）

・東京電力　　29.31％（6月1日値上げ予定）

・北陸電力　　45.84％（4月1日値上げ予定）

・中国電力　　31.33％（4月1日値上げ予定）

・四国電力　　28.08％（4月1日値上げ予定）

・沖縄電力　　39.30％（4月1日値上げ予定）

最終的な値上げ幅は、燃料費や維持費などの妥当性を判断する審査や地元での公聴会を経て決まるため、圧縮され得る可能性もあります。

ただ、各社の値上げ幅は、政府が1月から始めた電気料金の補助額を上回っており、家計負担は増しそうだと思われます。


■大手10電力会社、3月の「自由料金」は据え置き

なお、電力大手10社（※1）は27日、3月の電気料金「自由料金」を据え置くと発表しました。液化天然ガス（LNG）など発電用燃料の価格高騰が続いていますが、燃料費上昇分を料金に反映できる「燃料費調整制度（※2）」の上限に達しているため。今月始まった政府の負担軽減策で抑制された料金は維持されるといいます。


（※1）電力大手10社とは、東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力、の10社。

（※2）燃料費調整制度とは、事業者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。


■なぜ「地域格差」が?――「原発」と「再エネ」が要因

なぜこのような電力料金の「地域格差」が生まれているのか――エネルギー問題の専門家で、合同会社エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏は、「大きな要因は“原子力”。加えて“再エネ”の導入比率です」と説明します。

「現在、再稼働済みの原発は10基。関西電力が5基（美浜3号機、大飯3・4号機、高浜3・号機4）、四国電力が1基（伊方3号機）、九州電力が4基（玄海3・4号機、川内1・2号機）。現在の日本の電源構成は、火力発電が76％で、LNG（液化天然ガス）と石炭だけで7割近くになります。LNGと石炭は、この1年で輸入価格が約3倍にもなり、電力料金の値上げにつながっているわけですから、原発が稼働していれば、その影響をある程度は抑えることができるわけです。また、九州電力は再生可能エネルギーの導入が国内でももっとも進んでおり、この影響も大きい。中部電力は、稼働している原発はありませんが、国の認可が必要な『規制料金』ではなく、2016年の電力小売自由化以降に導入された『自由料金』の値上げで対応するようです」とのこと。


■頼りの原発は再稼動10基、「設置許可済み」7基……

今後の見通しについて松尾氏は、現在、原子力規制委員会の「設置許可済み」となっている原発は7基あるとし、そのうち、東北電力の女川2号機、関西の高浜1・2号機、中国の島根2号機の4基は年内にも再稼働の見通しですが、東京電力の柏崎刈羽6・7号機は、柏崎は社員によるIDカードの不正使用などの不祥事が続いていてガバナンスに問題があると指摘されていること、日本原子力発電（原電）の東海第二は30km圏内に約100万人が住んでいるにもかかわらず避難計画の作成が現実的には不可能ともいわれていていることから、この3基の再稼働はまだ先になる可能性が高いとみられます。

こうした状況から、世界情勢から見ても、LNGや石炭の高止まりはまだ数年続くとみられており、日本国内の電気料金は、これから数年は続くのではないかと松尾氏は見ています。


■原発頼みで再エネ・省エネおろそかにしたことが障害に
――原発ゼロの決断こそ脱炭素進める道――

こうした電力会社の電気料金の値上げや「グリーン」を“人質”に岸田政権は、原発再稼働や東京電力福島第一原発事故を受けて民主党、公明党と合意した「原則40年」を破棄して運転期間の延長を合理化し、「原発回帰」に大転換しようとしています。

原発はひとたび事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こすうえ、核のゴミの処分方法も確立していません。

「安全神話」を振りまき、原発頼みを続けてきたことが再生可能エネルギー、省エネルギー普及の障害になっています。

今こそ、原発ゼロの決断をすることが、脱炭素化を進める道ではないでしょうか。（サイト管理者）


【出典参考】2023年1月24日配信「Smart FLASH」、26日配信「毎日新聞」



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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[edit]

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、今年2023年の「３・１ビキニデー」の開催の概要を発表し、参加を呼び掛けています。以下、日本原水協のホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


■核兵器のない平和で公正な世界へ　被爆者とともに前進しよう

＜呼びかけ＞

今年は広島・長崎の被爆78年、ビキニ水爆被災から69年です。

いま世界は、核大国ロシアによるウクライナの戦争、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を含む東アジアの緊張、アメリカ、日本、NATO（北大西洋条約機構）を含むブロック主義的対応など、緊張に包まれています。

同時に、この１年の国連の動きにもみられるように、この危険な動きにたいして、世界は、戦争の問題でも、核の問題でも、圧倒的多数の国々が、国連憲章を守り紛争の平和解決へ、核兵器の禁止へと大きく踏み出しています。

この流れを加速し、「核兵器のない世界」に実らせるために、それを担う私たち市民社会の運動の役割がいまほど重要な時はありません。

日本の原水爆禁止運動は、世界で唯一、原子兵器による惨害を経験した国の運動として、ふたたび核戦争を絶対に許してはならないこと、そのためには核兵器を全面的に禁止し、廃絶せねばならないこと、そして、その悲劇の証人として被爆者を援護し、ともに被爆の実相を世界に広めねばならない、という使命を担って運動してきました。

2月27日から静岡で開かれる３・１ビキニデー集会にぜひご参加ください。



＜日本原水協全国集会共通テーマ＞

●核の使用・威嚇ストップ、国連憲章順守。核兵器禁止条約調印・批准促進。「核兵器のない世界」を実現しよう。

●大軍拡反対、日本の核兵器禁止条約参加。平和憲法を守ろう。アジアと世界に核兵器禁止をひろめよう。

●日米両政府は、ビキニ水爆実験被災者、広島・長崎の被爆者の全員救済を。



▲2023年「３・１ビキニデー」ポスター （※画像をクリックすると拡大されます）


＜日本原水協全国集会・国際交流会議＞

核兵器のない世界、非核平和のアジア・太平洋のために核兵器禁止条約に参加する政府をめざして

【日時】2月27日（月）14:00～17:00
【会場】静岡グランシップ11Ｆ会議ホール･風
　　　　(静岡市駿河区東静岡2-3-1　電話054-203-5710)

【パネリスト】アメリカ､マーシャル､韓国､日本



＜日本原水協全国集会・全体集会＞

【日時】2月28日（火）13:00～15:00（開場12:00）
【会場】静岡グランシップ・中ホール
　　　　(静岡市駿河区東静岡2-3-1　電話054-203-5710)

【プログラム】
・主催者あいさつ
・来賓あいさつ
・基調報告
・海外代表の発言(ビデオを含む)
　アメリカ、ヨーロッパ、アジア(韓国)、マーシャル代表(紹介)
・草の根の活動と共同の新たな前進を
　※各階層､各分野のたたかいの報告


＜日本原水協全国集会・分科会＞

【日時】2月28日（火）15:30～18:30
【会場】静岡グランシップ内
　　　　(静岡市駿河区東静岡2-3-1　電話054-203-5710)

【第1】核兵器禁止条約に参加する日本を
核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器のない世界ヘリードする日本に変えるために、｢禁止条約参加署名｣を中心に、草の根の原水爆禁止運動のとりくみを交流します。

【第2】非核平和の日本とアジアを
ー『改憲』､大軍拡･大増税､『珊争する国』づくりは許さない!
｢安保3文書｣を閣議決定し、大増税・大軍拡で憲法を変えて戦争する国づくりをめざす日本を許さない全国のたたかいを交流します。

【第3】被爆者援護･連帯
全国で被爆者偉幽手帳を持つ人は2022年3月末時点で11万8935人と初めて12万人を下回り、平均年齢は84.53歳となりました｡高齢の被爆者を支えるとりくみとともに､『黒い雨』皺災者や被畑体験者のたたかいについても交流します。

【第4】福島第1原発事故被害者支ｌ、原発ゼロめさして
東京電力福島第1原発事故からまもなく12年になる今も、福島県内には7市町村に立ち入り禁止の帰還困難区域が仔ｔl二します｡｢政府は､原発事故の教lllを忘れないでほしい｣との福島県民の思いに連帯し、原発ゼロめざすとりくみを交流します。

【第5】青年のひろば
｢戦争か平和か｣が問われる中で、未来を担う青年がどのように原水爆禁止運動を受け継ぎ発展させるのか考えます｡核兵器廃絶のために活動する海外の青年とも交流します。

【第6】映像のひろば｢ビキニ事件と原水爆禁止運動｣
原水爆禁止運動の立ち上がりがつかめる貴重なドキュメンタリー映画や、自ら声をあげ行動する高校生の活動記録などを上映｡原点にまなび、これからの運動について意見交流します。

【第7】ビキニ核被害の知られざる真実
アメリカが1954年3月１日、ビキニ環礁でおこなった水爆実験の被害は日米両政府により隠ぺいされ、全容が明らかになっていません｡マーシャル諸島共和国の代表も交えて､核被害の真実に迫ります。

【第8】平和行進･地域原水協
核兵器廃絶への世論を喚起する草の根の運動！地域潭水協の役割と、コロナ禍でも飛躍させる原水爆禁止国民平和大行進のとりくみについて交流します。



＜墓参行動・墓前祭＞

【日時】3月1日（水）
・9:15　JR焼津駅南口集合
・9:30 更新出発～弘徳院
・10:15～11:30　久保山愛吉氏墓前祭（弘徳院）



＜被災69年2023年３・１ビキニデー集会＞

【日時】3月1日（水）
【会場】静岡グランシップ・中ホール
　　　　(静岡市駿河区東静岡2-3-1　電話054-203-5710)

【第1部】
・オープニング
・主催者挨拶静岡県実行委員会　石原洋輔･静岡県原水爆被害者の会会長
・来賓挨拶
・メッセージ紹介
　（広島市長､長崎市長､政党･国会議員､静岡県知事､静岡大学学長他）
・主催者報告　世界大会実行委員会　野口邦和･世界大会実行委員会共同代表


【第2部】
・文化企画
　落語｢私の名前は第五福竜丸｣小笠原浩一さん(和歌山市在住)
・メイン企画：ビキニ水爆被災69年－たたかいは終わらない
①高知ビキニ被災船員のたたかいを全国に
②マーシャルからの報告
　アバッカ･アンジャインさん
　マーシャル現地から(武本さん:オンライン)
・第２回締約国会議にむけて一海外代表との交流
・核兵器禁止条約に参加する日本政府の実現を
　日本の草の根からの発言
・｢ビキニ被災69年2023年３・１ビキニデー集会アピール｣の採択
・閉会の挨拶


【出典】日本原水協ホームページ　https://antiatom.org/



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない




#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

核兵器禁止条約の発効2年（1月22日）に合わせて、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人10氏のメッセージを発表しました。
以下、原水協ホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人メッセージ＞（五十音順）


■赤井 純治 （新潟大学名誉教授・新潟県原水協代表理事）
1月22日禁止条約発効日は、重要な一里塚で被爆国日本にとって国民の祝日にも相当します。私達はこの日さらに平和の世論を広めたいと、新潟平和の波行動として、メッセージ短冊と折り鶴1万3千羽を飾る運動を進めています。今「安保3文書」での大軍拡、本当に戦争の危険を感じます。敵基地攻撃が言われ、これは軍拡競争を生み、日本の核武装論にも繋がり、絶対許せません。対話を進め、署名を広め、条約を批准する日本を実現させましょう。


■浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授）
いまなお続く戦火のなかで、世界の人々は平和を求めています。核戦争に怯えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本が何よりも優先してなすべき使命だと思います。平和憲法を守りぬき、核兵器禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです。


■小山 美砂 （ジャーナリスト）
発効2周年を、手放しに喜べない状況にあります。核兵器を支持する主張が、国内外でますます強まっているからです。日本政府は、原爆による被害の甚大さを受け止めていないからこそ、この条約に消極的なのではないでしょうか。広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。日本政府には、原爆被害者の訴えと改めて向き合い、条約を批准するよう強く求めます。


■武本 匡弘 （プロダイバー・環境活動家）
一瞬にして全てを破棄し尽くす核兵器。その数は、何度でも地球を破壊してしまうほどのものです。それは、この宇宙から地球という惑星を消し去ってしまう事を意味します。今まさに直面している地球滅亡に至る危機、「気候危機」と「平和の危機」これら全ての原因は人間にあるのです。何て愚かな事でしょう…。しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが核兵器禁止条約であり、正に「絶望の中からの希望」です。


■冨田 宏治 （原水爆禁止世界大会起草委員長／関西学院大学教授）
核兵器を振りかざしながら隣国を侵略し、蹂躙する。プーチンの蛮行は、「核抑止力」なるものの正体を白日のもとに晒すこととなりました。「核抑止力」は戦争を抑止するためにあるどころか、戦争を仕掛ける手段でしかないのです。核兵器という圧倒的な打撃力によって戦争を抑止するなどという「核抑止力」論は幻想に過ぎません。戦争を真に抑止することができるのは、話し合いによる平和的・外交的努力以外にはないのです。


■中野 晃一 （上智大学教授）
ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかし戦争が長引く中で、ヨーロッパのみならず北東アジアでも「抑止論」信仰が強化されるという危機的な状況が広がっています。今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時だと思います。核兵器を使わせず、廃絶させる以外に平和への道はありません。


■野口 邦和 （原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表）
核禁条約発効2周年、喜ばしい限りです。昨年6月の第1回締約国会議では核抑止力を強く否定するウイーン宣言に合意し、この2年間で批准国数は着実に増え続けています。核禁条約の規範力をいっそう高めるため、当面は国連会議で条約が採択された時の賛成国数122カ国を目標に批准国数を増やしましょう。これは容易に達成可能な目標です。日本の反核平和運動としては、日本政府に核禁条約に署名・批准するよう強く求めましょう。


■浜田 盛久 （火山研究者）
核兵器禁止条約への署名国が92、批准国が68 という到達点で条約発効2 周年を迎えました。署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあります。しかし、被爆国・日本が未だにこの流れに背を向け続けていることは大変残念です。国連安保理非常任理事国やG7 議長国である日本が核兵器禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません。その実現を後押しする本署名運動の更なる前進を期待します。


■増田 剛 （全日本民主医療機関連合会会長）
ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって早1年。核兵器で脅しをかける独裁者の足を懸命に引っ張っているのは、核戦争阻止・核廃絶を願う世界の世論であり、それを可能にしているのは、2年前に発効した核兵器禁止条約の存在です。この条約は確実にその生命力を発揮しています。戦争被爆国である日本の政府の態度は誠に情けない限りですが、これを正すことが、世界に対する私たちの責務です。確信を持って前進しましょう。


■宮原 哲朗 （弁護士）
私が原爆症認定集団訴訟を20年以上にわたりともにたたかってきた被爆者たちは、「核兵器は広島・長崎だけではなく、人類全体の上に落とされたもの」として、その悲惨な被ばく体験を全世界の人々に語り続け、核兵器禁止条約（TPNW)が国連で採択される大きな原動力となりました。TPNW は核兵器に「悪の烙印」を押した条約です。核抑止力を前提とした段階的な軍縮による核兵器の廃絶ではなく、核兵器は国際人道法に明確に違反する違法な兵器なので「人類と核兵器は共存できない『絶対悪』」としたうえで、「すべての国が核兵器のあらゆる使用を防止する責任を共有している」（TPNW 前文）としています。


【出典】原水協ホームページ　https://antiatom.org/


※「とだ九条の会」ブログと同文



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岸田首相が、東京電力福島第一原発事故後、増え続ける放射能汚染水の処理水を海洋放出する方向で進めていることや、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー不足から電力料金の高騰や脱炭素社会の実現などを口実として「原発回帰」の推進政策に方針転換する中、「原発をなくす全国連絡会」は1月25日総会を開き、放射能汚染水の海洋放出を止めさせ、原発推進政策の撤回を求める新たな全国署名を提起しました。
2023年1月27日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜海洋放出必ず止める――原発なくす全国連絡会が総会＞

全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は（1月）25日、第11回総会を東京都内でオンラインを併用し開きました。岸田自公政権の新・原発推進政策の撤回を求める新たな全国署名を提起し、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染水の海洋放出を止める草の根の運動を広げる方針を確認しました。
　
開会あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は　「新しい署名を軸に、原発推進・汚染水の海洋放出を止める運動を草の根から広げよう」と語りました。
　
ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員が特別報告し「広範な国民とともに海洋放出を必ず止める」と表明しました。
　
日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告し「新たな国民運動を共に広げていこう」と述べました。
　
海洋放出反対の署名に取り組む、みやぎ生協・コープふくしま福島県本部の宍戸義広本部長が連帯あいさつしました。
　
総会では、3月4～19日を「原発ゼロ集中WEEK」として署名、宣伝、集会などに取り組むことを呼びかけました。
　
討論では、農民運動全国連合会、原発住民運動全国連絡センター、全国商工団体連合会、日本科学者会議、福井、大阪、鹿児島の代表が発言しました。


【出典】2023年1月27日付け「しんぶん赤旗」



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■「原発の運転期間延長」を巡り、規制委の独立性や透明性が問題に

原子力規制委員会は1月25日、透明性確保のため内規の方針を改正して、規制委員や事務局の原子力規制庁職員が原子力を推進する行政組織の職員と面談する際に、記録の不開示情報を除いて議事要旨等の作成や公開をするよう「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」で義務づけました。

この問題では昨年12月、政府による「原発の運転期間延長」の方針を巡り、正式な対応の検討を始める前に規制庁職員が経済産業省側と7回に渡って面談を重ねていたことが判明していて、規制委が活動原則に掲げる独立性や透明性が損なわれかねないと批判が出ていたものです。


■規制対象者にコントロールされないように

東京電力福島第一原発事故を教訓に、規制当局が電力会社などの規制対象者にコントロールされる「規制の虜」に陥らないよう、規制庁職員らが規制対象者と面談する際は記録を作成・公開することなどと定めていますが、これまでは行政組織は対象外でした。

今回の方針の改正では、その行政組織として、経済産業省と文部科学省、内閣府の原子力関係部署が対象に加えられました。


■行政組織との面談でも「日程・参加者・議事要旨・資料」を公開

規制庁職員には、経産省エネ庁など「原子力利用の推進に関わる事務を所掌する行政組織」への配置転換を認めない「ノーリターンルール」があります。対象はエネ庁や文科省の研究開発局原子力課、内閣府の原子力委員会、原子力政策担当室などです。

改正された方針では、この「ノーリターンルール」が適用される行政組織との面談では、不開示情報を除いて「日程・参加者・議事要旨・資料」を公開することになりました。

面談とは対面だけでなくオンラインも含みますが、電話や電子メールは含まないということです。


■規制庁「行政機関同士は非公開を前提に情報交換をする場面がある」

規制庁によれば、事業者との面談での不開示情報は、個人情報や核セキュリティなどに限られていましたが、行政組織間との面談では、意思形成過程の情報が不開示情報になる可能性があるとしています。

規制庁の担当者は「行政機関同士は非公開を前提に情報交換をする場面がある。そうしないと必要な情報が得られなくなる場合もあり、規制委としても必要な部分と考えている」などと説明しました。


■山中規制委員長「透明性を上げることが重要だ」

今回の問題について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「独立性を損なう行為があったとは考えていない」としつつも、「透明性を上げることが重要だ」として先月内規改正を指示しており、25日の記者会見でも「透明性を高める第一歩になった」としつつ、「職員一人一人が（規制委の）組織理念に基づいた行動をしていくことが基本だ」として、職員に透明性や独立性を意識した行動を取るよう求めました。


【出典参考】2023年1月25日配信「毎日新聞」、26日付け「しんぶん赤旗」



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない




#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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■COP28の議長にUAE最大の石油会社トップが就任

今年11月30日から12月12日までの日程で、アラブ首長国連邦（UAE）の商都ドバイで開催されるCOP28――。その議長国であるUAE政府は1月12日、議長としてアブダビ国営石油会社のジャベル最高経営責任者（CEO）を充てたとUAEの国営通信が発表しました。


■UAEの産業先端技術相、気候変動特使というが

国営通信によると、ジャベル氏は同国の産業先端技術相でもあり、気候変動特使を長年務め、過去10回以上のCOPに参加した経験があるということです。また、再生可能エネルギー企業の創設者でもあるとのこと。就任に、ジャベル氏は「実用的で現実的、解決志向のアプローチで、気候と、低炭素の経済成長に進化をもたらす」「気候変動対策は莫大な経済機会になる」などと抱負を語ったということです。


■地球温暖化の原因企業である石油会社トップの議長就任に環境NGOは猛反発

国際的な環境NGO（非政府組織）の「気候行動ネットワーク（CAN）」はツイッターで「気候危機の原因となっている産業のトップが、気候危機を話し合う会議の議長を務めることは利益相反にあたり、できないことだ。産油国の国営石油会社とその仲間の化石燃料ロビイストに国連の気候会議が乗っ取られることに等しい」と厳しく批判。ジャーベル氏に対し、石油会社CEOを退くよう求めました。


■WWFも「気候変動対策議論が後退しないよう」注視

毎回COPの議論を追っている「世界自然保護基金（WWF）ジャパン」の山岸尚之自然保護室長は「議長には、産油国を含む世界全体の脱炭素をどう主導するのかという難しい役割が求められる。気候変動対策の議論が後退しないよう、注視していきたい」と話しました。


【出典参考】2023年1月12日配信「朝日新聞デジタル」、20日配信「読売新聞オンライン」



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■東京電力HDも「規制料金」の値上げ申請

この間も、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギー不足で燃油価格の高騰を招き収益が悪化したことから各大手電力会社が電力料金の値上げを申請したことについて紹介してきましたが、1月23日、今年3月期に3170億円の赤字を計上する見通しになっている東京電力ホールディングス（HD)も「規制料金」の値上げについて経済産業省に申請しました。


■認可されれば6月1日から3割値上げか

申請は11年ぶりで、認可を受けるには、人件費や修繕費の見直しなど経営の効率化が必要で、審査によっては値上げ幅が圧縮される可能性もありますが審査が通常4ヵ月程度かかることから、認可されれば6月1日から3割値上がりすることになります。

値上げ幅は平均で29.3％で、一般的な家庭ではひと月9126円～2611円上がり1万1737円となるということです。


■昨年11月、電力大手5社が既に値上げ申請済み

東電の値上げ申請は2012年以来で、主に家庭向けの電気料金には、電力小売りの全面自由化後も経過措置として残っている「規制料金」と、電力会社が独自に改定できる「自由料金」の2種類がありますが、東電の契約家庭の半数超は国が料金に上限を設けている「規制料金」となっているといいます。

電力大手10社すべてがこの上限に達しているとして、燃料費の高騰で電気を売れば売るほど赤字が膨らむ状態だといいます。
　
「規制料金」では、すでに昨年11月に、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が今年4月からの適用を目指して平均28～45％程度の引き上げを申請しており、経産省が同12月から審査しています。
　

【出典参考】2023年1月20日配信「JIJI.COM」、23日配信「テレ朝 news」


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2050年までに「二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロ」を達成するという民間航空業界の目標設定のなかで構想され、NASA（アメリカ航空宇宙局）と米航空機メーカー・ボーイング社が主体となり開発が進められている実証機「遷音速トラス ブレース翼機（Transonic Truss-Braced Wing。TTBW機とも）」が発表されました。


■長くてユニークなトラス構造“三角の翼”

この「遷音速トラス ブレース翼機」の主翼は“三角の翼”。と言っても翼自体が三角形の“デルタ”ではなく、主翼の下にはそれを支えるべく、胴体下部から主翼中盤にかけ、斜めの支柱のようにつなぐ翼が取り付けられているため、機体前方・後方から見ると、三角形に見える“トラス”構造です。なぜ翼を支える斜めの支柱があるかと言えば、機体胴体の大きさのわりに主翼が長く薄いため、それを支える関係と思われます。

因みに「遷音速トラス ブレース翼機」の「遷音速（せんおんそく）」とは
気体の音速と同程度の気流の速度、または物体の運動速度のこと。また「トラス」とは各部材の接合点をピンで連結し、三角形の集合形式に組み立てた構造のこと、「ブレース」とは鉄骨造の建物を補強するため、構造物の対角線上にタスキ掛けのように設ける補強材のこと。機体の名前はこの「トラス補強構造」の翼型から付けられているわけです。



▲遷音速トラス ブレース翼機 （画像をクリックすると拡大されます）


■通常機からCO2排出量30％減少

NASAによると、この三角形の翼型の採用で抗力を少なくし、従来よりはるかに燃料効率の良い航空機の開発が期待できるとのこと。

NASAとボーイング社が主導する「遷音速トラス ブレース翼機」のデモ機では、現在実用化されている単通路（通路が1本）航空機と比較し、燃料消費とCO2排出量を最大30％削減することを目標としているとしています。

CO2排出量を削減するために、航空機の燃料だけでなく、機体自体の形状も変わりつつあるようです。（サイト管理者）


【出典】2023年1月21日配信「乗りものニュース」



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これまでもソフトバンクなどで位置情報システムを活用したCO2削減の取り組みを紹介（2022年1月13日付け当ブログ）したことがありますが、そのほかの携帯電話キャリア会社も脱炭素化に向けて取り組みを加速しています。


■NTTドコモのCO2削減可視化サービス「カボニューレコード」

一つ目はNTTドコモ。ユーザーが手軽に楽しくカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に貢献する行動を継続できることを目的とし、同社サービスの利用状況などから二酸化炭素（CO2）削減量や環境配慮への貢献度を可視化するサービス「カボニューレコード」の提供を始めました。

ドコモの顧客ID「dアカウント」または「ビジネスdアカウント」を所持していれば無料で利用できるシステム。

本サービスは、同社の電力サービス「ドコモでんき」や健康管理アプリケーション「dヘルスケア」、地球環境に優しいと言われている第5世代通信システム「グリーン5G」といった対象サービスの利用状況や位置情報から推定する移動手段の情報、環境配慮商品の購買情報、CO2削減量や貢献度を自動で算出し、知らせるというもの。

CO2削減量は「割り箸の本数」などで視覚的に確認でき、カーボンニュートラルへの貢献度は独自の指標「Reco」や「葉っぱ」などで表現します。「Reco」の獲得数をもとに付与される「葉っぱ」の枚数に応じてマイページのアニメーションデザインが変化したり、コレクション可能なパズルのピースを得られるなどのゲーム要素も取り入れたといいます。

節電や節水など、環境省が定める「ゼロカーボンアクション30」を根拠に設定したエコ行動をユーザー自身が記録することもできるということです。


■auが再エネ新会社設立し、再生可能エネルギー発電事業

二つ目はau。KDDIグループはカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、再エネ新会社「auリニューアブルエナジー企画」設立。

同社では、2023年度以降に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電の事業化を目指します。

事業内容は「再生可能エネルギー発電事業の企画」とされており、同社が今後建設していく発電設備の具体的な運用は未定ですが、一案として、基地局や通信局舎、データセンターなどといった通信設備への直接供給も検討されています。


【出典参考】2023年1月10日配信「IT media Mobile」、14日配信「ニュースイッチ」（1月13日付「日刊工業新聞」）、16日配信「＋Digital」


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脱炭素社会実現に向けて、様々な業界や分野で研究・開発が行われていますが、ユニークな取り組みのニュースが届きました。


■「ブルーカーボン」とは

それは、海藻に二酸化炭素（CO2）を吸収させる「ブルーカーボン」という研究です。

ブルーカーボンとは、海洋生物の作用によって、大気中から海中へ吸収されたCO2由来の炭素のこと。

国連環境計画（UNEP）が2009年に発行した報告書『Blue Carbon』で吸収源対策の新しい選択肢としてはじめて定義され、「ブルーカーボン」と命名されました。海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれます。

陸域生物により吸収されるCO2由来の炭素「グリーンカーボン」とならんで、CO2除去技術としての活用にも期待が高まりつつある分野です。


■ウニの産地・積丹町で「ブルーカーボン」を考えるセミナー開催

この「ブルーカーボン」について考えるセミナーが、このほど北海道後志地方の積丹町で開かれました。

積丹町の海藻が生い茂る「藻場」は、大気中のCO2を吸収するだけでなく、海の多様な生き物を育むゆりかごのような場所。ところが昨今、地球温暖化などが原因で増えすぎたウニが海藻を食べ荒らしてしまう「磯焼け（※）」が日本や世界各地で深刻化しており、積丹町も例外ではありません。

積丹町では海中に海藻が茂らない「磯焼け」を防ぐために、ウニのむき身生産後に出る通常廃棄物（ゴミ）として捨てているウニの殻（年間100ｔ）を海に撒くことによって、海藻の栄養とし、海藻を増やす取り組みをしています。

そのうえで、これを「ブルーカーボン」に応用して「脱CO2」につなげようと、専門家を招いてセミナーが開かれたものです。

セミナーでは、海藻が吸収するCO2の量を計算し、CO2を排出する企業と取り引きする新たなビジネスモデルについて専門家が解説しました。


（※）磯焼け（いそやけ）とは、海藻が繁茂し藻場を形成している沿岸海域で、海藻が著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象のこと。それに伴って、アワビやサザエ等の生物が減少し、沿岸漁業に大きな打撃を与える。


【出典参考】2023年1月19日配信「NEWS23」（HBC北海道放送）



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■ダボス会議参加に自家用機倍増でCO2排出量が増加

これまでも航空業界が二酸化炭素（CO2）排出量が多いことや、プライベートジェット機（自家用機）を所有する富裕層のCO2排出量が多いことなどを指摘してきましたが、昨年の「世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）」でも参加する政財界リーダーが使用した自家用機が排出するCO2排出量が問題視されました。


■環境シンクタンク試算でCO2排出量通常の4倍に

オランダの環境シンクタンクCEデルフトが分析したもので、ダボス会議の期間中、参加者の移動で周辺の空港を利用する自家用機が倍増し、CO2排出量が通常の4倍に増えたとの試算を1月19日に発表しました。


■CO2排出しながら「気候危機」語るリーダー信用できない――環境保護団体

試算を委託した環境保護団体グリーンピースの担当者は「大量のCO2を出して参加しながら、気候変動問題の解決策を語る人々を信用できるだろうか」と批判しています。


【出典参考】2023年1月19日配信「共同通信社」



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電力の安定供給などについて専門家たちが話し合う「原子力経済性等検証専門部会」というのがあるそうです。（サイト管理者）

同部会は、静岡県防災・原子力学術会議の中の専門部会のようで、浜岡原子力発電所に係る安全対策の取組状況に関する議論を行い、県民に向け情報発信するのが目的といいます。

このほど1月16日、およそ3年ぶりで同会議が静岡県庁で開かれました。

テーマは、カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を吸収と相殺して全体として実質ゼロとすること)が叫ばれるなかで、エネルギー源について検討するというものです。

今会議では、昨年8月、政府が原発回帰に方針転換を表明して「次世代革新炉」の開発・建設について検討を進めると発表したことについて、東京工業大学ゼロカーボンエネルギー研究所の奈良林直特任教授が現状を説明し「カーボンニュートラルは原発なしには達成できない」とのまとめを行いました。

また、中部電力に原子力安全技術研究所が設置されてから10年を迎えたことから、今後はさらなる安全性の向上を目指して、現場密着型の開発や社会情勢を踏まえた研究に着手すると発表しました。


【出典参考】2023年1月16日配信「LOOK」



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■海洋放出「今春から夏ごろ」決定

政府は東京電力福島第一原発で発生する放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム（３重水素）などを含む汚染水（アルプス処理水）の海洋放出の時期について1月13日に関係閣僚会議を開き、放出設備の工事完了や原子力規制委員会による検査などを経て「今春から夏ごろ」とする方針を決定しました。

政府は2021年4月に「2年程度後」をめどに海洋放出を始めるとの基本方針を決めていて、今回、１km沖合に放出するための海底トンネルなどの設備工事の進行を踏まえ、その時期をより具体化した形です。


■「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」のに「放出ありき」に怒りの声

海洋放出について政府と東電は、漁業関係者に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していました。それにもかかわらず、放出のための工事などを一方的に進めてきたのです。それだけに、今後の対策として風評被害を懸念する声が根強くある地元漁業者からは「関係者の理解を得たといえるのか」と怒りの声が上がっています。反対の声や慎重な意見も多いなか、「放出ありき」の政府の姿勢を改めて示したものです。

全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「全国の漁業者・国民の理解を得られないアルプス処理水の海洋放出に反対」と表明しており、市民団体などからも、海洋放出せずタンクの継続保管などの代替策の検討を求める声が上がっています。


■風評被害対策など新たに「基金」500億円で懐柔か

政府は、こうした風評被害を懸念する漁業関係者に対し、処理水放出の影響を受ける場合、新たに創設した500億円の基金を使って、漁場の開拓にかかわる経費や燃料費などを事業の継続の支援としていくことを盛り込みました。

東京電力ホールディングスの小早川社長は、「私どもとしては、やはりリスク、それから安全最優先はもう大前提になりますけれども、その上でしっかりと我々の役目を遂行してまいりたいと思っております。（地元の理解については）まだまだご理解がしっかり進んでるという状況にはないという風に思いますので、私どもとしてもしっかり様々なお立場の方がいらっしゃると思いますので、様々なご不安とご懸念にしっかりと向き合って、丁寧に説明を尽くし、1人でも多くのご理解を醸成できるように努めてまいりたい」などと述べました。


【出典参考】2023年1月13日配信「TBS NEWS DIG」、14日付け「しんぶん赤旗」



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昨日の当ブログで、2022年1年間の世界全体のCO2排出量が「過去最多」になったというNASAの分析結果を紹介しましたが、一方、国連の専門家委員会が2023年1月9日に発表した、4年ごとに発表している報告書の中では「化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通し」と発表しました。


■スプレーなど化学物質「フロン」が原因

オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っていますが、1980年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきていました。

最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書（※1）」が発効した1989年以降、破壊物質は99％削減されたといいます。


（※1）「モントリオール議定書」とは、正式名称「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」といい、1987年に採択、1989年発効。日本は1988年9月30日に加入。
「ウィーン条約」（※2）に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定めている。

（※2）「ウィーン条約」とは、オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みを設定した条約で、1985年に採択。正式名称は「オゾン層の保護のためのウィーン条約」で、「モントリオール議定書」は、この条約にもとづき採択された。


■このまま世界で対策進めば、数十年後には1980年レベルまで回復

このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で2040年、北極では2045年、南極でも2066年には、1980年のレベルまで回復するということです。

「フロン」などオゾン層を破壊する温室効果ガスを規制していなければ気温上昇が産業革命前比でさらに1度、上乗せされていた可能性があると指摘されています。


■オゾン層への行動は気候行動の前例になる――WMO事務局長

世界気象機関（WMO）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱却して温室効果ガスを削減し、温暖化を抑えるために必要なことを知ることができると強調しました。


【出典参考】2023年1月10日配信「CNN.co.jp」



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NASA（アメリカ航空宇宙局）などは、2022年1年間の世界全体のCO2排出量が「過去最多」になったという分析結果を発表しました。

新型コロナの感染拡大で減少していたCO2排出量が経済活動の回復で増えたほか、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー危機で石炭の使用量が増えたことなどが要因だとみられます。

それにより、2022年の地球の平均表面温度は、過去5番目に高かったほか、世界の気温は1951年からの30年間の平均よりも、0.89度高くなったと分析しています。

そのうえで、NASAなどは、温暖化の傾向が2022年に多発した干ばつや豪雨などの自然災害をもたらしたと警鐘を鳴らしました。


【出典参考】2023年1月13日配信「ABEMA TIMES」（ANNニュース）


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脱炭素社会実現のためには、全国の自治体、企業、市民の共同の取り組みが必要です。このどの分野の取り組みも重要ですが、特にCO2排出量が多くなりがちな産業分野での脱炭素化の取り組みはとりわけカギであり、それだけに企業の責任は重大です。それは昔、高度成長時代の一時期、企業の環境破壊が野放しだったこともありますし、この間の新自由主義の台頭から世界的な温暖化につながってしまったという経緯もあるからです。SDGsの浸透もあり、多くの日本企業も国内外の事業所・工場などで脱炭素化を推進しています。この間、いくつかの企業の取り組みを紹介してきましたが、引き続き紹介していきます。ここでは、「キリンビール」、「サッポロビール」、「ニップン」、「コロワイド」の取り組みを紹介します。（サイト管理者）


■キリンビール、再エネ利用推進でRE100早期達成目指す

キリンビールは2023年1月から福岡工場と岡山工場で購入する全電力を再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％にすると発表しました。これにより両工場の購入電力由来のGHG（温室効果ガス）排出量はゼロとなり、年間約7,700tのGHG排出量削減につながるとしています。

同社には全部で9工場があるとのですが、前述の2工場に加え、この2工場に先行して再エネを採用している名古屋工場と仙台工場を合わせた4工場で再エネ100％となるほか、同社全体の再エネ比率は42％となるそうです。

同社では2020年11月にRE100（電力の再エネ100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ）に加盟し、2040年までに使用電力の再エネ100％化を掲げています。今後、同社全9工場への太陽光発電電力の導入・稼働を完了させ、将来的にはキリングループの事業で使用する全ての電力を再エネに置き換え早期のRE100達成を目指していく意向だということです。


■サッポロビール北海道工場に太陽光発電設備導入

サッポロビールは、脱炭素社会の実現を目指した取り組みの一環として、2022年12月1日に北海道工場（北海道恵庭市）にPPAモデル（※）を利用し、太陽光発電設備を導入しました。

発電事業者はセントラル石油瓦斯で、導入する太陽光パネルは3030枚、総パネル面積は約7300㎡になり、サッポログループ内では最大規模の設備となります。年間発電量は1539MWh、CO2排出量は年間約840t削減されると見込んでいます。年間発電量、CO2排出削減量ともサッポログループでは最大です。

同社の工場では、2022年3月より群馬工場尾島事業所（群馬県太田市）にサッポログループとして初めてPPAモデルによる太陽光発電設備を稼働させており、年間約330tのCO2排出量削減に貢献していますが、北海道工場はサッポログループ内で2例目ということになります。


（※）PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電力事業者（PPA事業者）と需要家（電力の使用者）との間で結ぶ契約モデルのことです。「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」があり、「オンサイトPPA」とは、発電事業者（PPA事業者）が需要家の敷地内に発電設備を設置して、電気を提供する仕組みです。一方、「オフサイトPPA」は需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデルです。オフサイトの場合は、発電場所から需要場所へは小売電力事業者を介し電力供給を行います。


■ニップン2工場に太陽光発電導入、CO2排出年間460t削減へ

製粉・食品業を営むニップンは、冷凍食品の製造拠点である竜ヶ崎冷食工場（茨城県竜ケ崎市）と伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に太陽光発電設備を導入。竜ヶ崎冷食工場は22年12月上旬に稼働し、伊勢崎工場は23年1月上旬を予定しています。

2工場合わせた年間発電量は約1000MWhを想定し、年間460tのCO2排出量削減を見込んでいます。


■コロワイド子会社4工場、太陽光発電導入で年間360tのCO2削減へ

かっぱ寿司や大戸屋、牛角などをグループブランドに持つ外食大手のコロワイドは12月27日、セントラルキッチンの運営や商品開発を担う子会社「コロワイドMD」（神奈川県横浜市）の神奈川工場で、屋上に設置した太陽光発電設備が稼働を開始したと発表しました。

これでコロワイドMDが、2022年1月から順次進めていた主力4工場での太陽光発電導入が完了したことになり、合計で年間約360tのCO2排出削減効果を見込んでいるといいます。


【出典参考】2022年12月5日配信「リアルエコノミー」、28日配信「食品新聞」、「テレ朝news」、2023年1月10日配信「食品新聞」



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#福島原発事故は終わっていない






#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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作家の落合恵子さんが主宰する子どもと女性の本の専門店「クレヨンハウス」が東京都武蔵野市に移転してから初となる「朝の教室」が1月22日（午前10時30分〜12時）、JR武蔵境駅前の武蔵野プレイスで開催されます。今回は、「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」として元京大原子炉実験所助教の小出裕章氏を講師に「いま、原発回帰を許さない！」をテーマに開催されます。
　
政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）を名目に、原発の60年超運転など、政府が示した原発政策の大転換について、その誤りを小出さんにお聞きするとともに、わたしたちが「脱原発」のためにできることを、いま一度ご一緒に考えましょう。

小出氏はクレヨンハウスから「『子どもから大人まで、原発と放射能を考える』副読本　原発に反対しながら研究をつづける　小出裕章さんのおはなし」を出版しています。
　
「朝の教室」は2011年の東日本大震災からはじめ、今回が138回目。参加費は1000円。会場（定員150人）かオンライン配信のハイブリッド開催です。問い合わせは「クレヨンハウス」（午前11時〜午後9時までの間に電話042-227-1447）へ。


＜原発とエネルギーを学ぶ朝の教室＞

日時：2023年1月22日（日）午前10時30分～12時
　　　（開場およびオンライン配信視聴開始は10時10分）
会場：武蔵野プレイス４F フォーラムA・B
　　　（JR「武蔵境」駅南口徒歩1分、武蔵野市境南町2-3-18）

講演：「いま、原発回帰を許さない！」
講師：小出裕章氏（元京大原子炉実験所助教）

企画・進行：落合恵子（クレヨンハウス主宰）


参加費：1000円（税込）
※会場（定員150人）かオンライン配信のハイブリッド開催

※お支払は「クレジットカードまたはAmazon Pay」のみとなります。（お客様都合によるキャンセル・ご返金はできかねますので、ご了承願います）
※東京店店頭でのお申込み・お支払いも可能です。お気軽にお申込みください。

会場参加の申込み：
メール＝ [email protected]
電　話＝0422-27-1447
※参加費は当日会場でお支払いください

オンライン視聴申込み：
クレヨンハウスのホームぺージの「カートに入れる」ボタンからZoom視聴チケットをお申込みください


主催：クレヨンハウス
https://www.crayonhouse.co.jp/shop/default.aspx


【出典参考】2023年1月12日配信「東京新聞」、クレヨンハウスのホームぺージ



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国際的に脱炭素化の取り組みが強まる中、多くの日本企業も国内外で工場の脱炭素化を推進しています。ここでは、「キューピー」の神戸工場と「ブリヂストン」のタイの子会社の取り組みを紹介します。（サイト管理者）


■キューピー神戸工場の電力を100％再生可能エネルギー由来に

マヨネーズで有名な食品メーカー「キューピー」は、このほど神戸工場で使用する電力を実質再生可能エネルギー由来100％に切替えました。

関西電力による再生可能エネルギーメニューでの電力供給と合わせ、三井物産からの供給燃料（蒸気）で発生するCO2相当のJ-クレジットの購入によりグループ初となるネットゼロ工場を実現したというものです。

これにより年間約3,680tのCO2排出量が削減されることになると見込んでいます。


■キユーピーグループ国内13拠点で太陽光パネル設置

キユーピーグループでは、2012年から国内13拠点で太陽光パネルを設置してきたといいます。

キユーピーグループの中で市販用の惣菜会社であるキタカミデリカでは2022年8月に太陽光発電のスペースを提供し、新電力大手のLooopが設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル（※）」で運用し、同工場での総電力使用量の5.3％を発電することで、年間約85tのCO2排出量削減を見込んでいるといいます。さらに2023年2月には国内3拠点での太陽光パネルの設置を予定しています。


（※）PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電力事業者（PPA事業者）と需要家（電力の使用者）との間で結ぶ契約モデルのことです。「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」があり、「オンサイトPPA」とは、発電事業者（PPA事業者）が需要家の敷地内に発電設備を設置して、電気を提供する仕組みです。一方、「オフサイトPPA」は需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデルです。発電場所から需要場所へは小売電力事業者を介し電力供給を行います。


■ブリヂストンのタイ工場でも太陽光発電でCO2排出量削減に

また、自動車タイヤから自転車やスポーツ用品などの製造を手掛ける「ブリヂストン」もグループとして2030年にCO2排出量を50％削減し、2050年にカーボンニュートラル化を実現するというグループ目標の達成に向けて取り組んでいます。

ブリヂストンは12月19日、タイ子会社タイブリヂストンの中部サラブリ県のノンケー工場に屋根置き太陽光発電パネルを設置したと発表しました。生産した電力はノンケー工場に供給されるということです。

同工場の総発電能力は9.5メガワットピークと、ブリヂストングループとしては最大の発電能力となります。向こう15年間で9万7,500トンのCO2排出量削減を見込みます。

ブリヂストンではタイで東部チョンブリ県にある工場でも2021年に発電容量が約1メガワットピークの太陽光発電パネルを設置しているそうです。


【出典参考】2022年12月26日配信「食品新聞」、20日配信「NNAアジア経済ニュース」



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■日照時間日本一の山梨県北杜市の庁舎に太陽光発電システム

日照時間が日本一といわれる山梨県北杜市はこのほど、脱炭素社会の実現を目指し、市役所に太陽光発電システムを設置しました。

2022年12月26日、北杜市長や太陽光発電システムを設置した業者らが出席して式典を開催。


■地元企業の所有で市が電気を使い、使用電気料を支払う

北杜市の太陽光発電システムは、地元の相川プレス工業が自社で所有したまま北杜市役所の屋根に1108枚のパネルを設置。

発電した電気を市が庁舎で使い、その分の電気料金を相川プレス工業に支払い、維持管理も業者側が行うというもの。


■市庁舎電力の40％賄い、年間200万円削減

この事業により庁舎で使用する電力の40％を賄うことができ、電気料金を年間200万円削減できるということです。

市では国の目標に合わせて2050年のゼロカーボンシティの実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしていて、これに貢献できるとしています。


【出典参考】2022年12月27日配信「UバグUTY」



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■秋田・能代両港の33基中、能代港の20基の洋上風力発電が商業運転開始

これまでも当ブログで、秋田県で展開される洋上風力発電の取り組みについて、「着床式」や「浮体式」などいくつか紹介してきましたが、その秋田県の能代港で2022年12月22日、国内初となる「着床式」の大型洋上風力発電所の商業運転が始まりました。

稼働したのは、秋田港と能代港で建設中の33基のうち、出力4200kwの風車20基。海底に固定する「着床式」で、海面からブレード（羽根）の最高地点までの高さは約150ｍと40階建てビルに相当する大きさです。

これまで建設工事の過程がわかる施設のオープンなど当ブログでも紹介してきました。（2021年10月15日付け当ブログ）


■全33基で総発電容量14万kw、13万世帯分供給

事業を担うのは、大手商社の丸紅や大手電力会社、建設会社など13社でつくる特別目的会社「秋田洋上風力発電」（秋田市）。秋田港に建てた風車13基も試運転と法定検査が終わり次第、運転が始まる予定といいます。

能代、秋田港の風車は計33基。この発電容量は約14万kw。発電量は一般家庭約13万世帯分に相当します。今後20年間にわたって東北電力ネットワークに売電するとしています。


【出典参考】2022年12月22日配信「読売新聞オンライン」



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■大気汚染が酷い米カリフォルニア州で独自の規制強化進める大気資源局

大気汚染が酷かった米カリフォルニア州は、大気汚染抑止に対する規制要求が強く、伝統的に合衆国政府と異なる独自の規制策定が容認されてきました。

この規制を担当する規制当局が、カリフォルニア州大気資源局（CARB=California air resources board）。彼らは自身のことをCARBとはいわずに、ARBというのですが、それは日本の環境省が、日本国内で日本環境省とはいわずに環境省というのと同じ感覚だそうです。


■2045年までにCO2排出量を85％削減などの州計画が承認

その規制当局である米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は2022年12月15日、2045年までに同州のCO2排出量を85％削減し、石油の使用量を現在の10分の1に減らすなどしてカーボンニュートラルを達成するとした計画を承認しました。

この新方針は5年ごとに改訂される「スコーピング・プラン（※1）」と呼ばれる文書の2022年版に記載されました。

それによると、85％のCO2排出削減を達成するために、数百万台のヒートポンプ（※2）を設置したり、炭素回収・利用・隔離技術を導入したりすることなどを検討するよう州に求めています。また、石油の使用量を90％削減する必要があるとしています。

また同文書では、この計画によって400万人の雇用が生まれ、公害に関連した医療支出2000億ドルも回避できると見込んでいます。


■これまでもガソリンやハイブリッド車の新車販売禁止や小型ポータブルエンジン機器の販売禁止も

これまでもカリフォルニア州大気資源局は、ギャビン・ニューサム州知事の指示でCO2排出削減のため2024年までにガソリンを燃料とするリーフブロワーや芝刈り機、高圧洗浄機など小型のポータブルエンジン機器(出力19kW以下)の販売を禁じたり（2021年10月）、2035年以降、同州内でのガソリン車やハイブリッド車などの新車販売を全面的に禁止する新たな規制案を決定（2022年8月）してきました。

ガソリン車やハイブリッド車などの新車販売禁止の決定では、2026年から2035年にかけて自動車メーカー各社に、EV＝電気自動車など排気ガスを出さないゼロエミッション車の販売比率を段階的に高めるよう義務づけています。

この規制によってカリフォルニア州では2040年には車からの温室効果ガスの排出が現在の半分に減る見込みだということです。


（※1）スコーピングとは、環境アセスメントにおいて、手法、方法等、評価の枠組みを決める方法書を確定させるための手続き。環境アセスメントの方法を公開し、その手法の公正さを確保することを目的としている。

（※2）ヒートポンプとは、少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。 身の回りにあるエアコンや冷蔵庫、最近ではエコキュートなどにも利用されている省エネ技術である。


【出典参考】2021年10月12日配信「livedoor NEWS」、2022年8月26日配信「NHK NEWS WEB」、12月16日配信「REUTERS」



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■2022年末「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体数は832自治体

毎月末、環境省がホームページで発表している「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体」、いわゆる「ゼロカーボンシティ宣言」表明の自治体数は、2022年11月30日時点の全国804自治体（43都道府県、471市、20特別区、231町、39村）に対し1ヵ月で19自治体（2県、5市、8町、4村）増え、12月28日時点で全国823自治体（45都道府県、476市、20特別区、239町、43村）となりました。


■残るは茨城と埼玉の両県のみ、人口の98.7％が宣言表明済み


▲「ゼロカーボンシティ宣言」都道府県表明済み（※画像をクリックすると拡大されます）


11月末時点では2022年12月18日付け当ブログで紹介したように、都道府県で宣言を表明していない自治体は、茨城・埼玉・愛知・山口の4県のみでしたが、11～12月に山口と愛知の両県が宣言を表明したことから、残るはいよいよ茨城とわが埼玉の2県のみとなりました。日本の総人口に占める宣言自治体の人口割合は98.7％（※）となったということです。


（※）出典：「2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等」（環境省）
https://www.env.go.jp/content/000101314.pdf


■山口も愛知も2030年目標を大幅にアップし、具体的な実行計画策定

山口県は2022年12月5日付け当ブログで紹介したように、12月2日、山口県環境政策推進本部において、知事が「ここに山口県として、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」と宣言。改定中の「山口県地球温暖化対策実行計画」に、目指す2050年の将来像として、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを掲げるとともに、2030年度の温室効果ガスの排出量について、従来の目標2013年度比17.8％削減を2倍近く引き上げ、35.1％削減する、と見直しました。

また、愛知県も12月26日に、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」を策定し、知事が定例記者会見で、「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを表明。同月策定した「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に基づき、①脱炭素プロジェクトの創出・支援、②意識改革・行動変容、③建築物の脱炭素化の推進、④脱炭素型事業活動の促進、⑤ゼロエミッション自動車の普及加速、⑥水素社会の構築、の6つの重点施策を柱として、本県がこれまで進めてきた「徹底した省エネルギー」と「創エネルギーの導入拡大」を加速するとともに、「愛知発の脱炭素イノベーションの推進」や「水素利用のさらなる拡大」等により、目標の実現を目指し、2030年度の温室効果ガスの排出量について、改定前の目標2013年度比26％削減を46％削減する、と国と同等レベルに引き上げました。

このように山口県も愛知県もそれまでの地球温暖化対策実行計画を改定し、山口県は2030年目標を35.1％に、同じく愛知県も46％まで大幅に引き上げる見直しをしています。もちろんその目標値引き上げはそれ相当の実効的で具体的な取り組みを検討した結果だと思います。

その点で、埼玉県も実効的で具体的な計画を一刻も早く見直して、「ラストランナー回避を」願うものです。


■埼玉県内の宣言自治体は39自治体・総自治体数の61.9％の到達、わが戸田市は…

また、埼玉県内の自治体では、12月末時点で39自治体となっています。11月末時点では35自治体でしたから1ヵ月で4自治体（越生町・毛呂山町、ときがわ町、東秩父村）増となりました。現在、埼玉県内の市町村数は63自治体（2022年10月4日時点）とのことですから、これは総自治体数の61.9％という到達になっています。

問題なのは、わが戸田市が宣言を表明していない自治体の一つということ。国際的にも国内的にも、自治体も企業も個人も、共同して取り組んでいる「カーボンニュートラル」の取り組みになかなかエンジンがかかっていないことは由々しき問題なのではないでしょうか？埼玉県同様、戸田市も「環境基本計画2021」が既にあるのですから、一刻も早く実効的で具体的な計画の見直しを要求するものです。（サイト管理者）



▲2023年1月8日時点の 自治体別「2050年ゼロ宣言」有無と「2030年までの削減目標」一覧 （※画像をクリックすると拡大されます）


【出典参考】環境省ホームページ、2022年12月28日時点の「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」より
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html



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国際環境NGO「FoE japan」は、原発の運転期間「60年超」や新増設などを盛り込んだGX実行会議の原発推進方針についての「意見募集（パブリックコメント、以下パブコメ）」に対し、「民意を示そう」とそのポイントや書き方などについて各テーマ別のオンラインセミナーを実施し、意見提出を呼びかけています。パブコメの締め切りは1月22日まで。ぜひ、FoE japanホームぺージ（※）から参加して、パブコメで私たちの意見表明を行いましょう。
2023年1月7日付け「しんぶん赤旗」から同記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発方針に民意示そう――市民団体パブコメ呼びかけ＞


■「時間をかけて議論すべきだ」　

政府は昨年末、原発の運転期間を60年以上認めることや新設推進を盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定しました。同方針の閣議決定を前に実施されているパブリックコメント（パブコメ、意見募集）に「民意を示そう」と、市民団体が意見提出を呼びかけています。
　
国際環境NGO「FoE japan」の満田夏花事務局長は「政府はウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰などに乗じてGXを短期間で進めようとしています。本来であれば各地で説明会を開き、時間をかけて議論するべき内容です。意見を示すことは私たちの権利です」と強調します。
　
昨年8月、GX実行会議の中で議長を務める岸田文雄首相が、原発推進の検討を指示。その後、たった4ヵ月で、「可能な限り原発依存度を低減する」などとした政府のこれまでの方針を大転換する「原発回帰」の基本方針を、国民的な議論もしないまま決定しました。東京電力福島第一原発事故の被害者や、原発立地の住民など多くの国民が強く批判をする中での暴挙です。

FoE japanでは、パブコメの書き方についてオンラインセミナー（※）を開催しています。セミナーでは、提出の手順に加え、実際に書いて、参加者で内容を共有する時間も設けています。


（※）パブコメの書き方についてオンラインセミナー
https://foejapan.org/issue/20221226/10867/#

　
満田さんは「簡単でもいいということを知って、提出するきっかけにしてほしい」といいます。同セミナーは、意見募集締め切り直前まで行う予定だといいます。

募集の締め切りは今月22日まで。インターネットの電子政府の総合窓口（ｅ-Gov）での意見提出フォームに記入します。書面での提出の場合、用紙をダウンロードして経済産業省に郵送します。


【出典】2023年1月7日付け「しんぶん赤旗」



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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■「次世代型路面電車（LRT）」などで公共交通の脱炭素化目指す

栃木県宇都宮氏の佐藤栄一市長は1月4日、新春記者会見を開き、2030年までに世界初の公共交通の脱炭素化を目指すノルウェー・オスロと並び、同市でも同年までに次世代型路面電車（LRT、（※1））や路線バスなどの公共交通の脱炭素化を目指すと表明しました。

佐藤市長は「再生可能エネルギーの地産地消を推進する世界初のモデル都市として、脱炭素化をけん引したい」としています。


■「脱炭素先行地域」の一つに選定される

宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトパワー株式会社、ＮＴＴアノードエナジー株式会社、東京ガスネットワーク株式会社栃木支社、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社、関東自動車株式会社の7者は、環境省が募集した第2回「脱炭素先行地域」として「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築 ～LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現～」を共同提案し、2022年11月1日、「脱炭素先行地域（※2）」の一つに選定されています。

7者は今後、それぞれが有する知見や資源を最大限活用し、「脱炭素先行地域」の取組を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指していくとしてます。


■提案事業の内容は

・LRT沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社（宇都宮ライトパワー株式会社）による再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを行い、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出を2030年度までに実質ゼロとするもの。

・また、LRTや電気バス等を中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」の構築により、運輸部門のＣＯ２削減に取り組むとしています。


■選定理由は

脱炭素先行地域評価委員会において、以下の点が評価されました。

・基幹公共交通としてのＬＲＴの全線新設と街づくり計画を脱炭素先行地域と連携させ、LRT、バス、EV等の複層的な公共交通システムと民生部門の脱炭素化を同時に図る取組であるとともに、民生部門の需要家として公共施設のほか、大型商業施設や大学、戸建住宅等を対象としたこと。


・宇都宮ライトパワーが運用する自律制御により再エネ余剰電力を効率的に利用する取組と、EVバスの運行計画と再エネの需給予測を連動させて効率的にバスへの充電を行いエネルギー管理と蓄電池の軽量化に資する取組は、いずれも先進性があること。



（※1）LRT：Light Rail Transit（ライトレールトランジット）の略、次世代型路面電車システム


（※2）脱炭素先行地域：脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現並びに関連する分野のCO2の削減を目指す地域のことで、国は少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域を選定することとしています。
・第１回選定地域：26ヵ所（横浜市、北九州市など）
・第２回選定地域：20ヵ所（札幌市、千葉市など）
詳細は、環境省ホームページ「脱炭素先行地域選定結果（第2回）について」参照　https://www.env.go.jp/press/press_00776.html


【出典参考】2023年1月4日配信「下野新聞」、宇都宮市ホームページ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/1030209/1030216.html



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■核のごみが出る原発から将来的に脱却すべき――十倉経団連会長

経団連の十倉雅和会長は、「毎日新聞」のインタビューに、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジション（移行期）の技術。ゆくゆくは核融合（発電）に行き着かなければ、人類の未来はない」と述べ、「原発は核のごみという廃棄物の問題が常につきまとう」と、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）が大量に出る原発からは将来的に脱却する必要があるとの認識を示しました。

そして「決して（原発の稼働に向けて）いけいけどんどんのきれい事だけの世界ではない」とけん制したうえで、これらの問題に「政府が前面に出て率先して対応すべきだ」と注文を付けました。


■新たな電源に「核融合発電」を――十倉経団連会長

一方で十倉氏は、エネルギーの自給率が低い日本が原発をやめるには、新たな電源の確保が必要になるとしたうえで「核融合ができれば廃棄物は格段に少なくなる。夢のエネルギーだ」と強調。欧州連合（EU）や日米などが進める国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」の取り組みを示唆しました。

「毎日新聞」によると、「核融合炉は原子炉と比べ安全とされ、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しないため、世界で研究が進められている。燃料の重水素やトリチウムは海水中などから得られるため、無尽蔵のエネルギーとも呼ばれる」と解説しています。

そうした核融合に関して十倉氏は、原発から脱する時期については「核融合の実現は30年後と言われている。その間は原発で核エネルギーを作らないといけない」と指摘し、当面は過渡期の電源として原発稼働の必要性を訴えました。


■財界や原発業界の要求を丸のみにはできない

十倉氏は、2022年12月に原発の建て替えなどを認める方針転換を決めた政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」のメンバーを務めており、2011年の福島第一原発事故後、岸田政権が初めて次世代原発の建設と建て替えを認める姿勢を明確に打ち出した点については「思い切った決断をした」と評価していました。

核融合発電は現時点で、実用化できていないうえ、見通しは立っているいうことですが数年でどうにかなる段階ではありません。

原発よりも安全性は優れているということですが、放射能がまったく出ないわけでもありません。
また、核融合は新たな分野の最新科学技術ですから、その開発・研究には莫大な費用がかかります。

今後、核融合発電について解明が行われていくと思いますが、十倉氏は、福島第一原発事故の教訓を忘れたのでしょうか？また、岸田首相が直前の参院選でも公約にしなかったばかりか、「（原発の）新増設など考えていない」といいながら、国会の審議もなく突如「原発回帰」への政策転換を打ち出したことも許せません。再び、原子力ムラに群がる財界や原発業界の要求を丸のみにはできません。（サイト管理者）


【出典参考】2023年1月1日配信「毎日新聞」



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東京電力福島第一原発事故以来「可能なかぎり原発依存度を低減する」と言ってきた政府方針を覆し、原発再稼働の追加、老朽原発の「60年超」に道開く運転期間延長、次世代革新炉なる原発新増設など「原発回帰」に大方針転換させた岸田自公政権。その自民党が原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーや原子炉の開発・研究の原子炉メーカーなどのゼネコン、核燃料を調達する大手商社、それに電力会社などいわゆる“原発ムラ”に群がる企業から2021年1年間だけで約6億3800万円もの政治献金を受けていたことが「しんぶん赤旗」の調査で分かりました。
2022年12月31日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜“原発ムラ”　自民に6.3億円――「原発回帰」の背景に巨額献金――昨年　メーカー・商社・ゼネコン…＞
　
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、392団体）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、2021年の1年間にあわせて約6億3800万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

政治資金収支報告書（21年分）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカー。すでに「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所は4000万円、ことし9月、北海道、関西、四国、九州の電力会社大手と「革新軽水炉」を共同開発すると発表した三菱重工業は3300万円。原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄は前年より700万円増の2700万円、JFEスチールも250万円増の750万円です。核燃料の調達をする大手商社は、三井物産、三菱商事、丸紅が各2800万円。

経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会の「革新炉ワーキンググループ」に、産業調査部参事役を委員として送っているみずほ銀行は2000万円。このほか、原発を建設するゼネコンは、鹿島建設、大林組、清水建設が各1800万円など。会員企業の献金総額は、6億3794万2000円にのぼりました。

原産協会が会員企業を対象におこなった「原子力発電に係る産業動向調査」（今年6月1日～7月15日）によると、電力各社から会員企業への原発関係支出は、21年度、1兆7646億円です。

財界や原発業界の要求を丸のみして「原発回帰」を勝手に決めた背景に、年間2兆円近い膨大な原発マネーに群がる大企業の献金…。原発利益共同体と自民党との根深い癒着を示しています。


【出典】2022年12月31日付け「しんぶん赤旗」



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■「カーボンニュートラル」の取り組みは様々あれど

これまでも説明してきましたが、脱炭素社会実現のためにはCO2が「ゼロ」になればいいのですが、人間が生きている限り、呼吸をしてCO2を排出するわけで、まったく「ゼロ」にはできません。そこで「実質ゼロ」にするために「カーボンニュートラル」という考え方が生まれました。「カーボンニュートラル」とは、人間の経済活動などによって排出されるCO2を削減しつつ、一方で植林を広めるなどしてCO2が吸収される量を増やし、実質的にプラスマイナスゼロにする、つまりニュートラル(中立)にするという考え方のことです。

この「カーボンニュートラル」が、SDGsの広がりもあり、国内外で脱炭素社会実現に向け、自治体・企業・個人と様々な取り組みが進んでいます。これまで当ブログでも様々な取り組みを紹介してきましたが、このほどとてもユニークなカーボンニュートラルを支援する取り組みが紹介されました。それは「カーボンニュートラル自動車保険」。


■チューリッヒ保険の「カーボンニュートラル自動車保険」

チューリッヒ保険が、個人消費者向けに、運転にかかるCO2排出をオフセット（埋め合わせ）できる新サービス「カーボンニュートラル自動車保険」の提供を開始したという情報です。

「カーボンニュートラル自動車保険」は、チューリッヒ保険の「スーパー自動車保険」の新規加入時に、簡単なオンライン手続きで、加入者の自家用車の走行距離に応じたCO2排出をオフセットすることができるという「カーボンオフセット」を組み合わせた保険ということです。

「カーボンオフセット」とは、日常生活や経済活動などで自らが排出したCO2をはじめとする温室効果ガスのうち、努力をしても削減しきれない分を、他の場所で削減・吸収することで埋め合わせ、つまりオフセット（埋め合わせ）するという取り組みのことです。

一定のルールに基づき定量化することで「クレジット化（※）」し、市場での取引を可能とするというもの。「カーボン・オフセット」をする際にはこの「クレジット」を購入し無効化をすることで埋め合わせができるのです。


（※）クレジットとは、再生可能エネルギー（太陽光発電や風力・水力発電など）の導入やエネルギー効率の良い機器の導入(＝削減プロジェクト)もしくは植林や間伐等の森林管理(＝吸収プロジェクト)により実現できた温室効果ガス削減・吸収量を、決められた方法(＝方法論)に従って定量化（数値化）し取引可能な形態にしたものです。
クレジットは、電子システム上の「口座」において、1t-CO2を1単位として管理されます。売買によりクレジットが口座間を動くことを「移転」といいます。


■同プログラムの仕組み

具体的には、チューリッヒ保険のWEBサイトで「スーパー自動車保険」の新規契約を完了した加入者に案内が表示され、このプログラムに参加希望の場合は、パートナー企業のCHOOOSE社のWEBサイトへ遷移。次にWEBサイト上で車のサイズ、運転時間または走行距離を入力すると、CO2排出量とオフセット金額が算出されるという仕組みです。

続いてクレジットカード決済でチューリッヒ保険指定の森林保全活動へ充当されるクレジットを購入し完了すると「クレジット購入証明書」が発行され、チューリッヒ保険も加入者と同額を日本国内の地方自治体やNPOなどの森林再生プロジェクトへ寄付を行うというもの。

このサービスの背景としては、チューリッヒ保険のグループであるチューリッヒ・インシュアランス・グループは、2014年よりカーボンニュートラル企業として事業を行っており、2019年には国連のグローバル・コンパクト「Business Ambition for 1.5℃」に最初の保険会社として署名しているそうです。


※詳細は「チューリッヒ保険」のホームぺージから
https://www.zurich.co.jp/carbonneutral/



【出典参考】2022年12月1日配信「ZUU online」



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■運転期間延長問題で規制委が検討前に規制庁と経産省が事前調整

2022年12月23日付け当ブログで、NPO法人・原子力資料情報室（松久保肇事務局長）によると、原発の運転期間延長の対応について原子力規制委が正式な検討を開始する前に、事務局である原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を内部通報者から入手したことを紹介しました。

その内部資料は8月時点で作成されたのですが、そこには既に経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていたということです。

これに対し松久保氏が「規制と推進を分離するという福島第一原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判しましたが、当の規制委の山中伸介委員長は、「今後、調査をする」としながらも「問題はない」との“寛大な”見解を示していました。


■規制委、推進する行政機関との面談記録を作成・公開することに

今回、この問題について当然と言えば当然ですが、規制委は12月28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開することを決めました。

規制庁は27日、規制委の検討開始前の7～9月に経産省資源エネルギー庁との間で計7回面談があり、約30回の電話でのやり取りをしていたことを明らかにしましたが、いずれも記録は残っていないとのことです。


■記録の作成・公開が義務づけられる相手に経産省、文科省、内閣府の「原子力利用の推進に係る事務を所掌する部署」

規制委委員や規制庁の職員が電力会社などの規制対象者と面談する際、記録を作成し公開することが、規制委の内規で定められているのですが、行政機関との面談は対象外だったとか。規制側の記録は当然ながら、松久保氏が指摘するように、むしろ「規制側」と「推進側」のやり取りこそ、「規制と推進を分離するという福島第一原発事故後の原則」に従って実施すべきではなかったのではないでしょうか。

規制委では28日の決定を踏まえ内規を見直し、記録の作成、公開が義務づけられる面談の相手に経産省、文部科学省、内閣府の「原子力利用の推進に係る事務を所掌する部署」を加えるとしました。

山中委員長は28日の記者会見で、事前面談について「透明性に問題があったと認識している。それぞれの職員が疑念を持たれることがないように行動してほしい」などと話しました。

この日の規制委の定例会では、規制庁と経産省との事前面談について、透明性確保を前提に「エネ庁の情報を入手することは、規制委の了承がなくてもやってもらわないと困る」（杉山智之委員）といった意見の一方、面談の事実や規制庁内の検討状況について「ずっと（規制委への）報告や意見交換がなされずにきていたというのは不適切だった」（石渡明委員）との指摘が出たということです。


【出典参考】2022年12月28日配信「毎日新聞」



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政府は12月22日、東京電力福島第一原発事故以降の原子力政策を転換し、原発の建て替えや運転期間の更なる延長などを含んだGX（グリーン・トランスフォーメーション）方針をわずか50分間の非公開の会議で決定しました。


■岸田首相「経済、社会全体の大変革。技術進歩次第で状況が変わる」と弁明

外では国際環境NGO FoE Japanはじめ22団体が「#まやかしのGXにノー #原発は最大のグリーンウォッシュ　#福島原発事故は終わっていない」などと政府の大方針転換に反対の声を上げ抗議集会が行われている中、岸田首相は記者を別室に待機させたうえ、会議後、代表取材を担う報道陣のみに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて「経済、社会全体の大変革。技術進歩次第で状況が変わる」などと原発方針を転換したことを弁明、最後に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分・選定に向けた手続きについて「実施地域の拡大を目指し、政府をあげて取り組んでいく」などと述べました。


■西村経産相「エネルギー情勢が急変しており、安定供給する責任がある」

また、会議後、西村康稔経産相は、記者から議論の拙速さについて質問されると「原子力に否定的な意見の人からもヒアリングをした。さまざまな意見を受けてとりまとめた」と説明。

さらに、福島原発事故の被災者から理解を得られるのかを問われると「福島の現状に寄り添いながらエネルギー政策を進めたい」とする一方、「エネルギー情勢が急変しており、安定供給する責任がある。原子力を含め、あらゆる選択肢を追求する」などと述べました。

国民に広く意見を聞くことを後回しにして、議論の場となった経産省の有識者会議でも、原発に否定的な意見はほぼ聞き入れられずに性急さが際立ちました。
　

【出典参考】2022年12月22日配信「東京新聞」



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昨日に引き続き、「しんぶん赤旗」（2022年12月30日付け）から、環境NGO・地球環境市民会議（CASA）専務理事で弁護士の早川光俊氏による「COP27と日本の対応（下）」の概要を紹介させていただきながら、コメントさせていただきます。（サイト管理者）


■日本の電源構成は原発と石炭火力がベース電源

早川氏は、第一に2021年秋に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」では日本の電源構成（※1、グラフ参照）として、原発と石炭火力がベース電源となっているとしたうえで、この原発はアメリカの9・11や福島第一原発事故を受けて安全対策費がどんどん上がり、コスト的にもまったく採算が合わなくなってきている、そのため世界的にも原発は減少していて明らかに「衰退産業」だと指摘します。



▲日本の電源構成 （※画像をクリックすると拡大されます）


■原発はクリーンではない

さらに早川氏は、原発がクリーンと言ってもCO2の面だけで（※2）放射性廃棄物を考えればクリーンでないことは明瞭と指摘。
また、原発の新増設と言っても、建設は10年単位と長期間であり、その間は石炭火力発電などで賄うことになると言います。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では気候危機の回避のためには2030年までの対策が決定的に重要としているので、原発新増設は今からやっても間に合いません。


（※2）原発はCO2を排出しないと言われていますが、米スタンフォード大学のヤコブソン教授（環境工学）が2008年に発表した研究論文では「CO2の直接的な排出だけでなく、間接的な排出量まで見ると、原発は石炭火力発電に次いで2番目にCO2を多く排出する」との研究結果が発表されています。関連記事：2022年10月2日付け当ブログ


■試算では2030年目標60％削減は可能

早川氏のCASAが、今の日本の技術で温室効果ガスをどれくらい削減できるか調べてみたそうですが、それによると2030年までに60％を超える削減が可能ということです。

国債環境シンクタンク「クライメート・アクション・トラッカー」でも62％程度は可能と試算されたということです。


■日本の2030年目標は低すぎる

西村明宏環境相は、COP27で「日本は既に1.5℃目標に沿った削減目標を策定している」とスピーチしました。しかし、国連の2030年目標が2010年比で45％です。それに対して日本の2030年目標は46％（2013年比）ですが、これは国際標準の2010年比で42％という訳ですから低すぎると指摘されているのです。気候危機という温暖化問題をつくったのは先進国であり、中でも日本の排出量は世界第5位、これまでの累計でも第6位という訳ですから日本の責任は重大であり、日本の2030年目標は決して胸を張れるようなものではありません。


■削減目標を引き上げる上で2023年の取り組みが重要

2023年は、COP28（アラブ首長国連邦で開催）の開催までに日本が議長国を務めるG7（主要7ヵ国、※3）会議やG20（20ヵ国・地域）会議などがあり、そこでの合意が大事です。

COP28で、各国の削減目標を大幅に引き上げることが重要です。


（※3）2022年12月12日、G7は気候変動を推進する新たな取り組みとして「気候クラブ」を設立。「1.5℃以内に抑制」目標達成を後押しする枠組みとして期待されます。関連記事：2022年12月29日付け当ブログ


【出典参考】2022年12月30日付け「しんぶん赤旗」「COP27と日本の対応（下）」より



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