原発を考える戸田市民の会

１月３０日、東京電力福島第一原発事故の被災者ら約４０００人が原告となって国と東電を相手に、原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２３回口頭弁論が、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で行われ、原告側は「責任論」や「損害論」などのついて弁論を展開しました。

原告代理人の渡邉純弁護士は、東京電力が「年間２０ミリシーベルトを大きく下回る放射線を受けたとしても、違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべきである」との主張をしていることに反論し、「たとえ低線量であったとしても、望まない被ばく、何らの有用性もない被ばくを余儀なくされる状態におかれた住民が、被ばくによる健康影響をさけるために、避難を含む被ばく回避を取らざるを得ず、そのことによって、本件原発事故前は当たり前に享受できていたさまざまな生活上の利益を毀損されたという事実を『包括的生活利益としての人格権侵害』にあたる」と主張しました。

この日、原告団は、金澤裁判長に公正な判決を求める約１万５０００人を超える署名を提出しました。

また、法廷外では集会が行われ、鳩山由紀夫元首相が講演し、「福島と沖縄は連帯してたたかうことが大切」と訴えました。

金澤裁判長は、次回３月２１日に結審すると宣言し、判決は年内の見通しとなりました。


【出典参考】２０１７年１月３１日付け「しんぶん赤旗」



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東京電力は１月３０日、福島第一原発２号機の原子炉直下に「黒い塊」が写っているのを遠隔カメラによる調査で見つけたと発表しました。

東電では、これは事故で溶け落ちた核燃料＝「燃料デブリ」の可能性があるといい、２月にも投入する調査ロボット「サソリ」で映像と放射線量など詳しい調査で「燃料デブリ」かどうか確認するとしています。
「サソリ」にはカメラ２台のほか、線量計や温度計を搭載しています。

「燃料デブリ」が確認されれば、事故後初めてとなり、廃炉を進める上で貴重なデータになると見ています。

東電はこの日早朝から、２号機原子炉の下部までカメラ付きのパイプを差し入れ、付近を撮影しました。
その結果、原子炉直下にある作業用のグレーチングと呼ばれる格子状の金網に、「黒い塊」があるのが写ったといいます。これは事故前にはなかった塊で、溶け落ちた燃料＝「燃料デブリ」の可能性があるということです。

ただ、東電では、映像だけでなく、調査ロボットにより放射線量などを測ってみるなどしないと確定できないとしています。


【出典参考】２０１７年１月３０日配信「朝日新聞デジタル」


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東京電力は１月２７日、福島第一原発の１～４号機周辺の地盤を凍らせて、あふれる汚染水の海中への流出を防ぐ「凍土壁」（陸側遮水壁）について、未凍結にしている山側５ヵ所（計約３２メートル）のうち、４ヵ所（計約２５メートル）について凍らせる計画を示しました。

原子力規制委員会に説明されたもので、規制委としては、時期は未定であるものの、認可する方針だということです。

これが実施されれば、「凍土壁」総延長約１５００メートルのうち、未凍結区域は２、３号機の西側１ヵ所（約７メートル）だけとなるということです。

未凍結にしている理由としては、建屋地下に滞留する高濃度汚染水が外部に流出するのを防ぐために、地下水位を建屋内の水位より高く保つ必要があったためで、水位の逆転を懸念する規制委のある委員は、「陸側遮水壁の効果が、山側でだけ過剰に表れることを恐れている」と指摘しています。

一方、東電は、海側については、護岸の井戸から汲み上げる地下水量が１月２４日までの１ヵ月間で１日当たり平均約１３９トンまでに減少したと報告しています。

しかい、これは昨年１０月の計画では１日当たり約７０～１００トンまで減ると見込んでいたものです。


【出典参考】２０１７年１月２８日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合（反原連）は１月２７日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

原発の再稼働を進め、核燃料サイクルを推進する安倍晋三政権に「原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげました。

この日、参加者は７５０人でした。



＜福島第一３号機プール核燃料取り出し再延期＞

前日の２６日、政府と東京電力は、福島第一原発３号機の「使用済み燃料プール」からの核燃料取り出し開始目標域について、これまでの２０１８年１月を断念し、「２０１８年度中頃」に延期すると発表しました。

３号機プールには「使用済み核燃料」が５１４体、未使用が５２体あります。
これまで放射線量を低減させる作業や、がれき撤去に使うクレーンなどの機器の不具合などによって遅れが発生していました。

当初は２０１５年度上半期に取り出しを始める予定でしたが、作業が遅れ、政府と東電は２０１５年６月に廃炉工程を見直して、２０１８年１月まで延期するとしていました。

この度の３号機プールの燃料搬出延期はこれが２回目で、政府と東電の想定の甘さが改めて露呈された格好です。


【出典参考】２０１７年１月２８日付け「しんぶん赤旗」



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アメリカの原発事業で７０００億円規模の損失を計上する可能性が出ている見通しとなった東芝は、このほど、焦点の原発事業のうち、建設工事の分野から撤退する方針を固めたことがわかりました。

東芝の話では、原発事業のうち、建設工事の分野でコストが予想以上に膨らんだためということです。東芝の幹部は「原発の建設工事はリスクが大きすぎる」と述べ、今後、新たな建設工事を引き受けないとして撤退する方針を固めまたものです。

一方で、東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針だということです。また取材に応じた幹部は、「人員削減はしない」と明言しました。

東芝は今日２７日、取締役会を開き、資金を捻出する一環として、半導体事業の一部を分社化し、その株式の１９．９％を売却することを正式に決める方針だということです。

【出典参考】２０１７年１月２７日配信「TBS系JNNニュース」


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１月２４日、神奈川県横須賀市で石炭火力発電所の建設計画を考える学習会が開かれ、市民ら約５０人が参加しました。

石炭火力発電所は二酸化炭素（CO2）を大量に排出して地球温暖化を加速すると言われていますが、この種の発電所が現在４８基も計画されています。
その建設予定地の一つに同市があることから、この学習会の開催となりました。主催は「『幸せ度No.1のよこすか』をみんなでつくる会」です。

同市で建設計画が持ち上がっているのは、現在停止中の東京電力横須賀火力発電所のリプレース（建て替え）。東電と中部電力の共同出資による事業で、燃料を石油から石炭に替え、設備容量を７０万キロワットから１３０万キロワットに倍化する計画です。
それに伴い、排出されるCO2も４倍になるとみられています。

この日の講師は、気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子さん。
世界が「脱石炭」に向かうなか、国内外で石炭を推進している日本政府の動向などを解説し、「高効率の石炭でも液化天然ガスの約２倍のCO2を排出する。大気汚染物質も排出し、健康への影響も大きい」と指摘しました。

同士への建設計画では２０１９、２０年の着工を目指しています。
地元では、「横須賀石炭火力発電所建設計画を考える会」（準備会）を結成し、事業の情報開示などを求めて活動しています。

参加者の一人は「石炭が安く手に入るからどんどん使おうなんてとんでもない。公害が起こることが心配です。阻止するために声をあげていきたい」と語りました。


【出典参考】２０１７年１月２６日付け「しんぶん赤旗」


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昨日の当ブログで神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地への原子力艦船の寄港日数が過去最多になったと伝えましたが、その横須賀基地で唯一米国外に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの２回目の定期整備が本格化しています。

横須賀基地では、２００８年９月２５日のジョージ・ワシントン配備以降、毎年１～５月の約４～５ヵ月間は、原子力空母の定期整備を実施してきました。

定期整備が終了した後は、インド・アジア太平洋地域へと半年間におよぶ作戦に出航。横須賀基地が文字通り出撃拠点とされているのです。

原子力空母ロナルド・レーガンは、ジョージ・ワシントンの後継空母として２０１５年１０月から横須賀基地に配備されました。

横須賀基地の原子力空母の整備は、１次冷却水の配管の交換など原子炉周辺の修理なども実施され、毎年発生した大量の低レベル放射性廃棄物は空母から貨物船に移され、米国に輸出されるのです。

日米の取り決めとして１９６４年に合意された「エード・メモワール」では「放射能にさらされた物質は艦外に搬出してはいけない」となっており、これに違反していて問題です。


【出典参考】２０１７年１月２５日付け「しんぶん赤旗」


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米国外で唯一、原子力空母の母港（ロナルド・レーガンが配備）となっている米海軍横須賀基地で、昨年１年間の原子力艦船の延べ寄港日数が３４１日と原子力潜水艦が初入港した１９６６年以降最多となったことが分かりました。

米海軍横須賀基地のある横須賀市の基地対策課がまとめたもので、寄港回数では原子力空母が横須賀に配備された２００８年９月２５日以降で２０１０年の２５回につぐ２３回という多さでした。

３０００万人が暮らす首都圏の海の玄関である東京湾の入口に米海軍の原子力空母の母港があるということは、原子力発電所が２基建っているということ。許されないことは明確です。


【出典参考】２０１７年１月２４日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力は福島第一原発事故に関し放射能汚染の影響を継続して調査していますが１月１９日、昨年１２月に採取された魚介類の分析結果を公表しました。

それによると、福島第一原発の港湾内の魚からは、「放射性セシウム」がシロメバルで１キロあたり８３００ベクレル検出されるなど、約半数が基準値の１キロ当たり１００ベクレルを超えたということです。

一方、福島第一原発から２０キロ圏内で採取した魚からは、基準値を超えたものは１１６の試料のうち、カスザメの同１３８ベクレル１試料だけだったということです。


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運転開始から４０年を超えた老朽原発の一つ関西電力高浜原発１、２号機が２０１６年６月に原子力規制委員会から２０年の運転期間延長の許可を受け、現在再稼働に向けた工事をしていましたが、１月２０日、この工事をすすめる大型クレーンが倒れ、２号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と「使用済み核燃料」を保管する燃料取り扱い建屋にもたれかかるという「あわや」の事故が発生しました。

関電によると、当時暴風警報が発令されていて、地上８１ｍの地点で秒速約１４ｍの風が吹いていたそうです。

幸いけが人はいませんでしたが、両建屋の屋上のヘリにそれぞれ１ヵ所損傷を受けました。

このクレーンは、全長約１１３ｍのアームを持ち、クレーンの総重量は約２７０トン。
大型クレーンは現場で重大事故に備え１、２号機の格納容器上部を覆うドーム上のコンクリートの屋根を造るため４台が設置されていて、倒れた１台は昨年１２月から運転していました。

関電は再発防止策をまとめるまではクレーン作業を中断するとしています。


【出典参考】２０１７年１月２２日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合（反原連）は１月２０日（金）夜、脱原発を求め、首相官邸前抗議行動を行いました。

６００人の参加者は厳しい寒さのなか、東京電力福島第一原発事故がまるでなかったかのように被災者を切り捨て、原発のコストを国民に押しつけ、再稼働に突き進む安倍政権に対し、「原発やめろ」「市民と野党が力をあわせ、安倍政権を倒そう」と声をあげました。

脱原発を求める反原連が福島第一原発事故後、１年の準備期間を経て始めた毎週金曜日の「首相官邸前抗議行動」は今回で２３０回を数えます。

この継続した運動が、その後、秘密保護法や安保法制に反対する広範なの市民運動に広がり、それ以来国会前・首相官邸前での継続的な抗議行動に繋がりました。

来る日も来る日も官邸前に駆けつけ、抗議の声を上げ続ける、その不屈の行動を賞賛したいと思います。


【出典参考】２０１７年１月２１日付け「しんぶん赤旗」


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このほど米国での原発事業の損失が最大７０００億円規模に上ることが分かった東芝。東京電力福島第一原発事故以降も、原発を重要なベースロード電源と位置づけて、原発再稼働するとともに、原発輸出を成長戦略と位置付けてきた政府と二人三脚で原発を推進してきた果てに起ったことから、安倍政権の責任も重大だとの指摘が広がっています。

東芝は、２００６年に米原子炉メーカーであるウェスチングハウス（WH)を５０００億円で買収しました。そして２０１５年までに世界で３９基の新規プラントを受注し、原発事業での売上を４０００億円から１兆円に伸ばすと計画しました。

しかし、福島第一原発事故でそのもくろみは崩れ、２０１５年に発覚した１５００億円の粉飾決算ではこのWH買収費用が影響したと見られています。実際、２０１６年３月決算では原発事業で２５００億円の減損を出しています。

それにも関わらず、東芝は２０１５年に今回の巨額の損失につながる企業買収をWHを通じて実施。原発事業の損失に損失を重ねながら深みにはまっていったわけです。

財界と一体となった安倍政権の原発推進政策の誤りが、東芝という巨大企業のかじ取りをも失敗させ、ひいては日本経済の基盤を掘り崩す事態になっていると言えるでしょう。


【出典参考】２０１７年１月２０日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委員会は１月１８日、佐賀県玄海町にある九州電力玄海原発３、４号機が新規制基準に「適合」しているとする審査書を決定し、九電の設置変更申請を許可しました。

これで原子力規制委が設置変更許可を出したのは、５原発１０基目となりました。

しかし、再稼働には、さらに機器や設備の詳細設計などを記載した工事計画認可や事故対応手順などを定めた保安設定の変更認可が必要となります。

特に、玄海原発は昨年おきた熊本地震もあり、確かな避難計画が求められるところですが、十分ではありません。

玄海原発は、玄海灘に面しており、事故に備えて住民の避難計画が必要な半径３０ｋｍ圏内には７市１町が含まれ、佐賀県だけでなく、福岡、長崎の３県またがっており、さらに１７の離島に約２万人が暮らしているのです。

また、玄海原発３、４号機が再稼働するとなると、「使用済み核燃料プール」が満杯になる懸念があります。


【出典参考】２０１７年１月１９日付け「しんぶん赤旗」


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運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが1月14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かりました。

そうした中で、中国電力島根原発2号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が計19個見つかっており、最大で縦約30ｃｍ、横は約１ｍもあったそうです。事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがあるといいます。

中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見しました。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告したということです。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の点検でも保温材を外して詳細な点検をしていません。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認するとしています。

中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐するところです。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気しますが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められます。それだけに喚起配管は安全上重要な設備に該当します。

原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機（石川県）を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていたということです。
40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれていました。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はありましたが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかったということです。

一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびが発見されています。そのため、保温材を外して点検し、2006年に取り換えたということです。

規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみています。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明しています。

日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している所がおおいことから、島根2号機のように腐食している可能性が大きいと思われます。


【40基の内訳】 北海道電力泊原発1～3号機、東北電力東通原発1号機、同女川原発1～3号機、東京電力福島第2原発1～4号機、同柏崎刈羽原発1～7号機、中部電力浜岡原発3～5号機、北陸電力志賀原発2号機、関西電力美浜原発3号機、同大飯原発1～4号機、同高浜原発1～4号機、四国電力伊方原発2、3号機、九州電力玄海原発2～4号機、同川内原発1、2号機、日本原子力発電東海第2原発、同敦賀原発2号機。　



【出典参考】2017年1月15日配信「時事通信」、15日付け「しんぶん赤旗」


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１月２２日告示、２９日投票の戸田市議会議員一般選挙（定数２６）に向けて、市民団体から様々なアクションが起こっています。
立候補予定者に向けてアンケートや公開質問状を送付して、その結果を広く市民に公表するという動きです。
現在、当方で把握しているのは下記の２団体が実施しているものです。

●「公正な政治を求め動く市民の会」（共同代表：高橋峰子、稲垣博美）の「アンケート」
●「市議の海外派遣をやめさせる会」（代表：高坂美之留）の「公開質問状」


既に「公正な政治を求め動く市民の会」では結果をまとめ、チラシにして駅で配布するとけっこう関心を持つ通勤者も多いとか。

チラシを手にした市民からは、「戸田市は投票率がとても低い自治体ですが、こうやって市民がアクションを起こすことで選挙に行こうと思ってくれる人が増えたらいいですね」
「町会で応援してるとか、何も言わずに街角に立ってるとか、ポスターの写真がいいとか、それだけの基準で選ぶのではなくてその人の政策や考え方を基準にするのは大事なことだと思います。
ぜひ参考にしてしたい」などの声が上がっています。

それにしても、回答を見て呆れたのが、無回答の人が多いこと。
あれ？　何らかの志や政策を持って立候補しているんじゃないのかな？

■「公正な政治を求め動く市民の会」のアンケートから

▼アンケート（１）　　　　　　※画像をクリックすると拡大して見られます。


※アンケート（２）はアップする容量との関係で明日アップします。
　


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内閣府の原子力委員会は１月１３日、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の後継炉として「高速炉開発」を決めたことについて「商業ビジネスとしての成立条件や目標も検討すべき」との「見解」をまとめました。

政府は、昨年１２月２１日に「もんじゅ」の廃炉を決めたものの、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル政策」を推進することに固執し、「もんじゅ」に代わる「高速炉」の開発を継続するとしました。

今回の「見解」は、この政府方針を前提に「戦略的柔軟性」を持った対応が重要だとして、使用済み核燃料の中間貯蔵の強化をあげています。
また、「もんじゅ」の教訓として、トラブル続きで研究開発機関が想定以上に長期化したことや、商業化への道筋が不明確になったことから、「商業化を念頭において進めるべきだ」と結論づけています。
そして「商業化」の方向として、この「高速炉」を「数基以上」考えているといいます。

また、様々な開発コストを見込んで「商業化」の目標として「（普通の原発コストより）安価な高速炉発電という目標設定も一案」などとしています。

原子力委員会の岡芳明委員長は、「高速炉開発は急ぐ必要はない。よく考えるときだ」と述べ、安全性を前提に、経済性を踏まえて取り組む考えを示しました。


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首都圏反原発連合（反原連）は１月１３日（金）夜、首相官邸前で脱原発を求め今年２回目の恒例の抗議行動を行いました。

この冬一番の冷え込みの中、８００人の参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールを繰り返しました。


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「原発をなくす全国連絡会」は１月１２日、福島の復興と原発ゼロを求めて東京・新宿駅西口で宣伝・署名行動を行いました。

全労連の長尾ゆり副議長が「福島ではいまだに８万人が避難生活を余儀なくされ、震災関連死は２０００人を超えている。原発さえなければの声を福島で何度も聞いた。原発ゼロに舵を切らなければ、福島も日本も未来への道が開けない」と訴えました。

行動では、全国連絡会を構成する自由法曹団、日本原水協、原発問題住民運動全国連絡センター、新日本婦人の会、日本共産党などの弁士がかわるがわる訴えました。

「とめよう！原発再稼働　変えよう！福島切り捨て政治」の署名には３７人が協力しました。


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このほど日本と同じ地震帯に位置する台湾で、いわゆる「脱原発法」が可決されました。

これは、２０１５年までに全ての原発の運転を停止する内容を盛り込んだ「電気事業法」の改正案が議会で可決されたためです。

台湾では、２０１１年の福島第一原発事故後、反原発の世論が高まっていました。
そんな中、２０１６年５月に発足した蔡英文政権は、「原発ゼロ」の公約を掲げていて、現在台湾の電力供給の１４%を占める原発を今後順次停止していきながら、再生可能エネルギーの割合を現在の４%から将来的に２０%に引き上げる方針です。

福島第一原発事故後、すでにドイツなどが「脱原発」にかじを切ったケースがありますが、アジアでは初とみられます。


【出典参考】２０１７年１月１２日配信「ホウドウキョク」


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東京電力福島第一原発の事故により、福島県から横浜市に自主避難した中学１

年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった、いわゆる「原発避難いじめ」の問題で、林文子横浜市長は１月１１日に記者会見を開き、当時の学校の担任や校長、横浜市教育長らが、このほど謝罪する意向であることを明らかにしました。

問題を調査した第三者委員会の報告書では、生徒が小学５年生の時に、ゲームセンターで遊ぶ金などとして総額約１５０万円を同級生らに支払ったことを学校側が把握したにもかかわらず、積極的な支援をしていなかったとして、「教育の放棄に等しい」と批判していました。
林市長は「寄り添って対応ができなかったことを改めて申し訳なく思っている」と述べました。



【出典参考】２０１７年１月１１日配信「朝日新聞」



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東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故からまもなく6年を迎えようとしていますが、あの過酷事故がまるでなかったかのように国民の関心が薄れてきているのに心を痛めています。特に、30年前のチェルノブイリ原発事故では、事故後5年目から被ばくによる健康被害の影響が出てきたという経緯があったことから、福島においても懸念する問題です。しかし、被ばく線量に関する健康被害を研究している大学の研究機関による発表は、どれも因果関係は認められないとか、特段、影響はないなどとの報告が見受けられます。このほど発表された福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手ら研究グループが調査した結果についても、逆に政府統計が「過大評価」と指摘しています。果たしてそうなのか、今後様々な検証が必要だと思いますが、２０１７年１月９日配信「福島民友」の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓


＜外部被ばく線量...政府推計は「４倍過大」　避難・除染の根拠＞


福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。

政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に４倍程度過大であることを具体的に示した形だ。

分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。２０１１（平成２３）年夏から１５年６月を対象とした。対象者は測定時期により異なり、最多は１２～１３年で約５万９０００人。比較した結果、個人の外部被ばく線量のデータを並べた際、真ん中にくる「中央値」は空間線量の０．１５倍だった。

政府は「１日のうち屋外に８時間、屋内に１６時間滞在」と仮定し、家屋の遮蔽による被ばく低減効果を考慮して「０．６倍」を設定。これは、年間１ミリシーベルトに相当するとして除染を行う際の基準となった空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」や、避難指示の根拠となった年間２０ミリシーベルトが空間線量「毎時３．８マイクロシーベルト」に相当するとの推計の前提になっている。しかし、これまでの調査で、毎時０．２３マイクロシーベルトよりも空間線量が高い場所に住んでいても、実測値が年間１ミリシーベルト程度にとどまったケースなどが報告されていた。

宮崎氏は「建物による遮蔽の想定が合っていないなど、生活様式や実際の人の動きと合わない部分が（政府設定に）ある」と指摘。その上で「実態と合わない推計は除染や避難といった大規模な方針を誤らせたり、人々の生活を損なう恐れがある。将来、大規模な放射線事故が起きた際には、福島の経験を踏まえた精度のよい推計が行われることを期待したい」と話した。


【出典】２０１７年１月９日配信「福島民友」


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日本と同じく有数の地震国であるトルコに日本が原発を輸出し、日仏合弁会社が建設を目指している「シノップ原発」で、地震の揺れの想定を最大加速度４００ガル程度と日本側が定めている基準よりも低く見積もられていることが取材で判明しました。
そこで、2017年1月8日 付け「東京新聞」朝刊からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜川内６２０ガル、大飯８５６ガルなのにトルコ４００ガル　輸出原発　揺れ小さめ想定＞

日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。

日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも五〇〇ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。

トルコも日本と同様、有数の地震国。日本では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で六二〇ガル、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）で八五六ガルを想定し、一〇〇〇ガルを超える原発もある。

評価は経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、日本企業がからむトルコやベトナムの原発立地での調査の一環。事業費は約二十四億円で、日本原子力発電（東京）が請け負った。原電は、活断層調査や地震の揺れ評価を日本の調査会社などに再委託した。

シノップ原発は、三菱重工業とフランスの原子力大手アレバ社との合弁会社が加圧水型原発（出力百十万キロワット級）を四基建設する計画。トルコ政府との契約に成功すれば、二〇二三年の運転開始を目指す。

日本の研究者によると、黒海沿岸にあるシノップ原発予定地の周辺には活動性が疑われる断層も多く、一九六八年には西側でマグニチュード（Ｍ）６程度の地震もあった。トルコの研究者の中には大地震が起きる可能性を指摘する声もあるといい、現地では反対運動が起きている。

地震の揺れ評価について原電は、二〇一六年三月に国に提出した報告書では一切言及していない。原電は共同通信の取材に対し「経産省からの委託業務の内容は公表できない」、エネ庁は「承知していない」としている。


＜シノップ原発計画＞　原発メーカーの三菱重工業と、フランスの原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」が開発した、出力１１０万キロワット級の加圧水型原発４基をトルコ北部のシノップに建設する計画。トルコの発電会社と三菱重工、伊藤忠商事などによる連合体で事業を行う。三菱重工によると、現在は事業化可能性の調査段階にあり、２０１７年中に契約に至る見通し。


【出典】2017年1月8日 付け「東京新聞」朝刊


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１兆円も投入しながら稼働できたのはたった２５０日で、このたび政府が廃炉を決定した高速増殖炉「もんじゅ」とその後継となる実証炉開発を検討してきた官民会議「五者協議会」（経済産業省、文部科学省、電気事業連合会、日本電機工業会、原子力機構）の議事録が２００６年の発足当時から２０１４年まで作成されていなかったことが、「東京新聞」 の情報開示請求で判明しました。そこで、その粗雑で無責任な実態について、２０１７年１月４日配信「東京新聞」 朝刊の記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議＞

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。


＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。


【出典】２０１７年１月４日配信「東京新聞」 朝刊


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首都圏反原発連合（反原連）は１月6日、今年最初で通算228回目の脱原発を求める首相官邸前抗議行動を行い、800名が参加しました。

参加者は、一段と寒さが増す中、ドラムのリズムに合わせ、ペンライトを振りながら、「原発再稼働反対」「原発いらない」の声を響かせました。

中には「原発ゼロろ酉・返す年に」などと書かれたプラカードを掲げアピールする参加者もいました。


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佐賀県玄海町に立地する九州電力玄海原発の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューでその理由を語りました。

塚部市長は、その理由として（１）東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、（２）原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話しました。

伊万里市は、そのほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る位置にありますが、今回、塚部市長のように原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だと言われています。

塚部市長は、東日本大震災後、再稼働に慎重な言動を繰り返してきましたが、「反対」には言及していませんでした。今回「反対」を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってからで、そのきっかけの一つは九電への不信感だったとみられます。

その時の感想を塚部市長は「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」と述べています。

伊万里市は、一旦玄海原発で過酷事故が起きれば、立地自治体と同じように被害が及ぶとして、事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきたということです。
しかし、九電は「先例がない」の一点張りでこれを拒んできました。その中でも昨年２月に「事前了解なし」の協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った経緯があります。

この決着について、塚部市長は「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返りました。


【出典参考】２０１７年１月３日配信「朝日新聞デジタル」


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東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から間もなく6年目を迎える福島県。県によると原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」は約1万2000世帯、約3万2000人に上ると言われています。
その「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られます。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっているのです。
県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅（みなし仮設住宅）として「自主避難者」にも無償で提供してきました。
「自主避難者」にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策でしたが、それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」（福島県生活拠点課）などとして、無償での住宅支援が終了されるのです。
県では1月以降、一定の所得以下の世帯に対して、みなし仮設住宅から転居して新たに賃貸住宅で暮らす際の補助金を2019年3月末までの2年余りに限って支給し始めますが、その対象は約2000世帯にとどまるということです。
「自主避難者」はともすれば、「自分の責任で避難してきた人」と見られがちですが、実態は違い、自身の希望に関係なく避難を余儀なくされてきたのです。
2016年7月に設立し、「自主避難者」の支援を続ける「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長によれば、「誰にも助けを求めることができずに苦しんでいる『自主避難者』は少なくない。原発事故から時間が経過する中で、住宅だけでなく、生活上の問題はむしろ深刻になっている」と言います。
県が発表した「自主避難者」の2017年4月以降の住まいに関する意向調査結果(2016年11月15日現在）によれば、対象の1万2239世帯のうち「避難先で避難継続」を望む世帯が全体の3割を上回る3814世帯もありました。
一方、4月以降の住まいについて「未確定」は1038世帯（全体の8％）。「確定済み・移転済み」「ある程度確定」は全体の8割近くに達しましたが、家賃の負担の重さなどの生活状況は把握できていないのが実情です。
生活再建の手掛かりをつかめない「自主避難者」の問題に、私たちはもっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。

【出典参考】２０１７年１月３日配信「東洋経済 ON LINE」

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廃炉が決まっている佐賀県玄海町の九州電力玄海原発１号機をめぐって、佐賀県が、廃炉作業中にも新たに課税する「核燃料税」を導入する方針を決めたことがこのほど判明しました。
約３０年とされる廃炉作業の間、税収を確保するのが狙いで、九電との協議がまとまれば、関連の条例改正案を県議会に提案するとしています。実現すれば福井県に次いで全国で２例目となるといいます。
佐賀県はすでに、停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」を導入していますが、現在、1号機については九電が原子力規制委員会に廃止措置計画を申請しており、認可されれば「出力割」による税収約３億円がなくなることから、この分を新税で補いたい考えです。
県の税政課によると、税収は避難道路の整備や地域の産業振興などに充てる見通しで、税率については「九電と協議中」としています。
また県は、２０１９年度からま「使用済み核燃料」への課税も検討しています。玄海町では既に２０１７年度から同じ税の仕組みを導入しているということです。

【出典参考】２０１６年１２月３１日配信「朝日新聞デジタル」

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このほど、フランスの原発に使われている日本製品の部品に重大な欠陥があることが判明し大問題になっている問題で、同部品が我が国の原発17基にも使用されていることが分かりました。そこでそれを報道した２０１６年１２月２０日発売「日刊SPA！」― 原発17基［重大欠陥疑惑］を追う ― から、記事を転載させていただき紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


〈フランス原発で日本製の欠陥部品が大問題。国内原発17基にも使われている⁉︎〉

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！

◆最悪の場合はメルトダウンの恐れあり!?

原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。

日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。

「これはフランスのみならず、原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、今回発覚した強度不足問題についての調査や意見交換のため、緊急来日中だ。

「’14年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するよう、ASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが、日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏）

具体的に、どのような問題が日本鋳鍛鋼の鋼材にあるのか。バーニー氏が解説する。

「’95年から’06年にかけて日本鋳鍛鋼がフランスの原発に供給した鋼材には、基準値である0.22％を超える炭素が含まれており、特にトリカスタン原発1号機と3号機の蒸気発生器の鋼材は、0.39％という基準値の1.7倍もの高い濃度の炭素が含まれることが発覚しました。一般的に炭素濃度が濃い鋼材は、壊れやすくなります。こうした異常が見つかった鋼材が使われている部品は、いずれも『クラス1』に分類されるもの。つまり原発の安全機能の中で最も重要とされる部品です。だからこそ原発を停止させて点検を行う必要があるのです。私たちは、英国の原子力コンサルタントのジョン・ラージ博士に依頼し、この問題について分析をしてもらいました。ラージ博士はその報告書の中で、今回の問題で停止した原発の運転再開には、蒸気発生器を原発内から取り外し、新たなものに取り替える必要があると指摘しています。また、それは大変困難な作業で、時間や1か月あたり約1億5000万ユーロ（約183億円）もの莫大なコストがかかることや、新たな蒸気発生器をいくつも作る生産能力があるか、という点も同時に指摘しています」

◆そのまま放置すれば破局的事故の可能性も

金属材料学が専門の井野博満・東大名誉教授も、炭素を多く含む鋼材が原発に使われることの危険性を懸念している。

「今回、問題になっている原発部品用の鋼材について『強度』という言葉がよく使われますが、より正確に言うと『破壊靭性』です。炭素を多く含む鋼材は硬くなりますが、その分脆くもなります。例えるならば、包丁などの刃物がそうです。硬くてよく切れますが、破壊靭性があまりないため、使っているうちに刃こぼれしてしまう。反対に、含まれる炭素が少ない鉄は、加わった力に対してのねばり強さ、つまり破壊靭性がある。なぜ原発の部品で破壊靭性が必要なのかというと『熱衝撃』、つまり急な温度の変化に耐えるためです。例えば、熱したガラスのコップに冷たい水を急に注ぐとパリンと割れてしまうことがあります。これと同じように、何らかのトラブルで原子炉に緊急冷却水を流し込まなければいけない場合に、原子炉の部品は急激な温度変化に耐えられる必要があります。ですから、炭素を多く含む鋼材でできた原子炉は緊急冷却の際の熱衝撃でダメージを負い、重大な事故を引き起こす可能性があるのです」

◆稼働中の原発を含む国内17基に欠陥部品

⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1262922

原発の危険性についての数々の著書がある小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教も「原発の蒸気発生器や、圧力容器が壊れることは、絶対に避けないといけません」と強調する。

「フランスで見つかった事例では、蒸気発生器の下部の『水室』と呼ばれる部位で鋼材の強度不足があったのですが、これは、核燃料に直接触れる一次冷却水が流れるところですから、もし水室にヒビや穴ができたら大変です。そこから一次冷却水が漏れ、核燃料を冷やせなくなるという、原発で一番あってはならない極めて深刻な事態になります。フランスの事例では、圧力容器にも鋼材の強度不足が見つかりましたが、これは蒸気発生器より輪をかけて危険だと言えます。圧力容器は原子炉そのもので、ここに穴が開いたら、冷却のための水が原子炉内にたまらなくなってしまう。核燃料が冷却できなくなれば、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きます。つまり、福島第一原発事故と同じか、最悪の場合、もっとひどい事故も起こりうるのです」

もし国内17基の原発が強度不足という爆弾を抱えているのであれば、日本の存亡を左右しかねない大スキャンダルだ。だが、原子力規制委員会の対応には、あまり危機感が感じられない。早々と「日本鋳鍛鋼製の国内向けの製品については、いずれも製品中に規格で定められた炭素濃度を超えるような部分が残っているおそれはないと評価できる」との判断を示した（今年11月22日、第45回原子力規制委員会）。日本鋳鍛鋼や各電力会社から提出されたデータを根拠に「問題なし」としているが、バーニー氏はこれに疑問を呈する。

「日本の電力会社のデータ評価には、2つの大きな問題があります。原発用の鋼材には鍛造鋼と鋳造鋼という製造方法がありますが、最初から、鋳造鋼は調査の対象として除外されています。しかし、炭素偏析、つまり炭素濃度が不均一になり濃い部分ができるということが鋳造鋼でも起こるのです。ですから、鋳造鋼も調査対象にすべきです。もうひとつは、鋼材の製造当時のデータを評価していることです。しかし、完成した製品は検査する部位によって炭素過剰が検出されない場合もあります。ですから、製造当時のデータだけを見て問題ないと評価するのは適切ではありません」

前出の井野氏も「規制委の調査は不十分です」と批判する。

「規制委が参考としているデータは、過去の分析データや解析結果だけで、実物の検査をやっていません。特に日本鋳鍛鋼がフランス向けの蒸気発生器のものとして出したデータは、鋼材中の炭素の割合についての予測値が0.29％とされていますが、誤差の設定が大きすぎて、最大値はフランスの基準値をはるかに超えた0.37％にもなります。これでは信頼のおけるデータだとは言えません。実際の部品を超音波などによる非破壊検査や原発部品の表面の分析を行うべきでしょう。これらの検査はすぐできるはずです。また、廃炉が決定している国内の原発で、実際の部品の破壊検査もしてみるべきでしょう」

日本の規制委の呑気さに対し、ASNの調査は徹底している。「フランスは’14年末の問題発覚以来、約2年かけて徹底的な調査を行っています」とバーニー氏。

「製造当時の編集されていない生データや、外部表面の非破壊検査、超音波検査、計算による分析、問題の部品のレプリカを使用しての化学・機械検査や破壊検査、未使用の交換用の蒸気発生器を使っての検査などです。これだけのことをやって、フランスの多くの原発に深刻な問題があることが改めてわかったのです」

■【ショーン・バーニー氏】
グリーンピース・ドイツ核問題シニアスペシャリスト。過去30年以上、原発の問題に取り組む。原発の鋼材強度問題を調査、日本側に伝えるために来日

■【井野博満】
東京大学名誉教授。工学博士、専門は金属材料学。共著に『福島原発事故はなぜ起きたか』（藤原書店）『材料科学概論』（朝倉書店）など

■【小出裕章】
元京都大学原子炉実験所助教。福島第一原発事故以前から原発の危険性を訴え続けてきた。『原発のウソ』（扶桑社）など著書・共著多数


【出典】２０１６年１２月２０日発売「日刊SPA！」― 原発17基［重大欠陥疑惑］を追う ―

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原子力規制委員会は１２月２８日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉について、原子力機構を所管する文部科学省から報告を受けました。

報告した文科省の田中正朗・研究開発局長は、原子力機構が来年４月をめどに廃炉作業の詳しい計画を策定することや、炉内から核燃料を取り出すのに５年半かかることなどを説明しました。

これに対し、委員からは「原子力機構任せにせず、文科省が前面に立って廃炉作業を確実に進めてほしい」などの意見が出たことから、田中氏は「政府が一体となって作業の指導、監督を行う」と強調しました。

規制委は昨年１１月、「もんじゅ」の点検漏れなどの問題を受け、〈１〉原子力機構に代わって「もんじゅ」を安全に運転できる運営主体を決める、〈２〉それが困難な場合は「もんじゅ」のあり方を抜本的に見直す――との勧告を文科省に出していました。

この日の報告は、規制委の勧告に対する回答という位置付けで行なわれたもので、文科省が〈２〉を選択した形となるものです。


【出典参考】２０１６年１２月２９日配信「読売新聞」


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昨日の当ブログでも紹介しましたが、原発メーカーでもあり、経営再建途上の東芝が抱える巨額の原発事業リスクについて、アナリストの立場から見た東芝の現状について、2016年12月27日配信ロイターより、その詳細を転載させていただき紹介します。（サイト管理者）


〈東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲〉

今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝(6502.T)が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

＜リスク高い海外原発事業＞

今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで６基を建設することで合意したが、東芝は同６基も４５基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約５倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

ＷＨが手掛ける米国での原子炉４基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。

＜原発は「安定収益」事業か＞

綱川社長は今年７月のＩＲ説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

ところが、６年近く前に発生した東京電力福島第１原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

＜半導体事業とのリスク分散は困難＞

綱川社長は２７日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。

原子力と並んで東芝が経営戦略の柱に据える半導体事業は、主力のフラッシュメモリーが好調で、デバイス部門の業績上方修正が確実視されている。ただ、韓国サムスン電子(005930.KS)などとの激しい競争をしており、技術的な難易度も増していることから今後の設備投資は拡大基調だ。

半導体部門を率いる成毛康雄副社長は今月、ロイターのインタビューで、１６─１８年度の３年間で８６００億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、１９年度以降の３年間で１兆円程度に増える可能性を示唆している。

メモリー事業の業績変動リスクを補うはずの原発事業で巨額の損失の可能性が表面化し、それが債務超過につながる恐れも明確に否定できない。そうした現状では、稼ぎ頭のメモリー事業の投資計画に影響が及ぶ懸念も少なからずある。

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ（東芝に比べ）バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で（外に）出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

【出典】2016年12月27日「ロイター」

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