原発を考える戸田市民の会

2月24日付け当ブログでもお隣・韓国政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、日本政府の海洋放出計画について「汚染水放出の透明性と安全性を検証するよう」要請したことを紹介しましたが、その汚染水処理について日本政府が自民党の復興加速化本部に提示した「復興基本方針」の改定案では、同問題を「先送りできない課題」としつつ、処理方法決定の具体的な時期は示すことができませんでした。
2021年2月26日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発処理水、対応示さず　復興基本方針の改定案　政府＞


政府は（2月）26日、東日本大震災からの復興基本方針の改定案を自民党の復興加速化本部に提示した。

懸案となっている東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水について「先送りできない課題」としつつ、処理方法決定の具体的な時期は示さなかった。

政府はこれまで処理水を海洋放出する方向で検討を進めていたが、漁業関係者らから風評被害に対する不安の声が出ており、調整が難航している。

原発事故の被害による帰還困難区域の全面的な避難指示解除については「責任を持って取り組む」としたが、期限などは盛り込まなかった。帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」については一部町村で来年春ごろの避難指示解除を目指し準備が進んでいるが、復興拠点以外に関する具体的な政府方針は示されていない。


【出典】2021年2月26日配信「JIJI.COM」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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東京電力は福島第一原発事故後、構内に増え続けている汚染水保管のための大型タンクが、2月13日に発生した震度6弱の地震（東日本大震災の余震）で構内にある1074基のタンクのうち53基で最大19センチずれたと発表しました。
2021年2月25日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜福島第一原発で大型タンク53基の位置ずれる　地震で最大19センチ＞


東京電力は（2月）25日、福島第一原発の構内にある汚染処理水などを保管している大型タンクのうち53基の位置が、13日深夜の震度6弱の地震でずれたとする調査結果を公表した。ずれは最大19センチ。タンク同士をつなぐ配管は外れておらず、水漏れはない。東電によると、タンクは損傷や転倒を防ぐため、コンクリートの基礎部分に固定せず、平置きしている。

東電は地震直後の14日から、構内にある1074基のタンクを点検。全エリアで、タンクに保管している汚染処理水などが漏れ出ていないことを確認し、14日に公表した。15日からは、タンクの位置がずれていないかの調査を進め、18日の定例会見で複数のタンクがずれたことを明らかにした。24日に全ての調査を終え、結果をまとめた。
　
この影響で一部タンクの使用を中止。今後、異常が見つかった配管などを交換する予定。高濃度の放射性物質を含む汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の運転も、一時的に停止した。


【出典】2021年2月25日配信「東京新聞」


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自動車産業は大量のCO2を排出する部門で、菅政権が打ち出した脱炭素社会へ向けての社会システム移行は重大問題。日本自動車工業会会長でトヨタ自動車の豊田章男社長は「脱炭素」を実現することは容易なことではなく、政府による本格的な後押しが必要不可欠と強く主張していました。
また、鉄鋼業界もCO2排出量が多い産業であることから、菅首相はこの2つの業界のトップと面会し、政府としての姿勢を示した格好です。
2021年2月16日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自動車と製鉄の脱炭素「首相は目を向けている」　小泉環境相＞


小泉進次郎環境相は（２月）１６日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相がトヨタ自動車の豊田章男社長と日本製鉄の進藤孝生会長と面会したことについて「特にこの２社は脱炭素社会の実現で大きな苦労をされる。電気自動車（ＥＶ）への転換、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない形で鉄を生み出せるかは大変な苦労だ。そういったプレーヤーに首相はしっかりと目を向けているとのメッセージだと思う」と語った。

首相は１４日、豊田氏らを公邸に招き、脱炭素社会の実現をめぐり意見交換していた。

菅政権は２０３５（令和１７）年までに新車販売の電動化１００％を打ち出しているが、ガソリン車からＥＶ車への急激な転換は自動車業界の雇用喪失につながりかねないとの指摘がある。鉄鋼業界もＣＯ２を排出しにくい製鉄技術の導入など事業構造の転換に直面している。


【出典】2021年2月16日配信「産経新聞」


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昨日の当ブログで、お隣・韓国の政府が、日本政府の検討する福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む汚染水の海洋放出計画についてＩＡＥＡに対し、透明性の確保および安全性の検証などを求めていることを紹介しましたが、その韓国自体の発電量状況について韓国電力公社が公表する電力統計速報で分かりました。
2021年2月16日配信「聯合ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜昨年の原発比率２９％に上昇　石炭発電３５．６％でトップ＝韓国＞


韓国電力公社が（２月）１６日公表した電力統計速報によると、２０２０年の原子力発電による発電量は前年比９．８％増の１６万１８４ギガワット時（ＧＷｈ）で、主要電源のうち増加率が最も高かった。総発電量に占める比率も前年の２５．９％から２９．０％に上がり、最も高い上昇率を記録した。原発の発電量が１６万ＧＷｈを上回ったのは１６年（１６万１９９５ＧＷｈ）以来、４年ぶり。

これに対し、石炭発電量は１９万６４８９ＧＷｈで前年比１３．６％減少した。年間で２０万ＧＷｈを割り込んだのは０９年（１９万５７７６ＧＷｈ）以来、１１年ぶりとなる。総発電量に占める比率は前年の４０．４％から３５．６％に低下したが、依然として主要電源のうち最も高い。

原発は整備などのため運転を停止していた設備が再稼働したことで発電量が増えたのに対し、石炭発電は粒子状物質（ＰＭ）や温室効果ガスの削減に向け政府主導で取り組んでいる季節管理制度などが影響して減少したようだ。

再生可能エネルギーは政府の普及拡大策により設備容量が前年比約３割増加したが、２０年の発電量は３．９％増の３万７８０４ＧＷｈにとどまった。

再生可能エネルギーが発電設備全体に占める比率は１２．８％から１６．１％へ比較的大幅に増加したものの、総発電量に占める比率は６．５％から６．８％へ０．３ポイントの小幅上昇となった。

業界関係者は、再生可能エネルギーは天候に左右される間欠性という短所を持つため、設備容量の増加幅に発電量の増加が追い付いていないと説明している。

ガス発電量は前年比１．１％増加。総発電量に占める比率は２５．６％から２６．４％に上昇した。

一方、２０年の韓国国内の総発電量は新型コロナウイルスなどの影響で前年比１．９％減の５５万２１６５ＧＷｈと、２年連続で減少した。


【出典】2021年2月16日配信「聯合ニュース」


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これまでも当ブログで再三紹介してきましたが、廃炉作業中の東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分について、海洋放出されると影響があると思われるお隣・韓国の外交部気候環境科学外交局長が、このほど国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、日本政府の海洋放出計画について「汚染水放出の透明性と安全性を検証するよう」要請したことが判明しました。ＩＡＥＡ側も同問題の重要性について理解を示したということです。
2021年2月16日配信「聯合ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜韓国政府「福島原発汚染水放出の安全性検証を」　ＩＡＥＡに要請＞


韓国外交部の鄭冀溶（チョン・ギヨン）気候環境科学外交局長は（２月）１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のレンティッホ事務次長と東京電力福島第１原発の処理済み汚染水に関してテレビ会議形式で協議し、日本政府の海洋放出計画について透明性と安全性を検証するよう要請した。

外交部は「福島原発の汚染水問題がわが国を含む周辺国や国際社会の安全および環境に影響を及ぼす重大な事案であることから、日本政府の汚染水処分の全過程でＩＡＥＡが透明性の確保および安全性の検証などの問題について積極的な役割を果たすよう要請した」と説明した。

これに対しＩＡＥＡ側は同問題の重要性をよく理解しているとし、国際機関として汚染水の処分と関連したすべての決定と措置が適切になされるよう努力を続けると応じた。　

韓国政府は今後も日本政府および国際社会と緊密に連携を取り、国際社会が受容できる環境基準を日本政府が順守し、これを客観的に検証する過程に国際社会が参加できるよう外交的努力を続けていく計画だ。　


【出典】2021年2月16日配信「聯合ニュース」


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神奈川県の音力発電は、2022年夏にも再生可能エネルギーの一つである波の浮き沈みで発電する「波力発電機」の実証実験を沖縄県久米島町で行うと発表しました。火力発電では重油の輸送でコストがかかる離島において波力を利用した発電でコスト削減を狙います。実用化されれば世界初ということで期待されます。
この波力発電について発電の仕組みや発電量、規模、設置費用などについて、2021年2月9日配信「沖縄タイムス＋プラス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜波の浮き沈みで発電　久米島で来年実験　コスト削減を目指す　実用化されれば世界初＞


再生可能エネルギー装置の技術開発を手掛ける音力発電（神奈川県、速水浩平代表）は２０２２年夏にも沖縄県久米島町で波力発電機の実証実験を始める。火力発電で使用する重油の輸送でコストが高くつく離島地域で、波力を利用した新たな発電方式を生み出してコストの削減につなげる。沖縄電力や町との調整を経て２３年の実用化を目指しており、全国の他の離島にも広げる。

音力発電が開発中の波力発電機は波の動きによって、装置につながれた浮きが海面で上下し、密閉された容器内の特殊な水を上部に押し上げる仕組み。その水を落下させて、タービンを回して発電する。音力発電によると、装置内で水が循環する波力発電機はこれまでに例がなく、実用化されれば世界初という。

大きさは縦２０メートル横３０メートル高さ２０メートルの台形型で、漁船２～３隻分に相当する。最大出力は３３０キロワット。４００～６００戸分の電力を賄うことができる。設置費用は数億円。１０年間で回収を見込んでいる。

一般的な波力発電機はフジツボなどの海洋生物が付着して故障したり、台風の高波で破損したりする課題がある。

音力発電の装置は発電装置の内部が海水に触れない仕組みとなっているため、海洋生物の付着が防げるほか、台形で高波を真正面から受けない仕組みになっている。

再エネで最も普及している太陽光発電と比べて、２４時間３６５日の発電が可能。年間発電量は２メガワットの太陽光発電に相当するため、再エネの新たな形として普及を目指す。久米島町は再エネで電力需要を賄う計画を持っているため、町の協力を得ながら進める方針。

２２年の実証実験に向け、音力発電は５、６の両日、久米島町の具志川漁港で、簡易で小型の波力発電機を使って遠隔監視の実証実験をした。発電機を運用する際に、強風で発電機が傾いたり、流木が装置内に入り込んで故障したりしていないかを調べるのが目的。発電量や振動、気温といったデジタルデータを発電機から発信し、１・４キロ離れた陸側の受信機に届くかを確認した。

速水代表は「波力エネルギーは日本のどこでも利用できる純国産のエネルギー。脱炭素社会の実現に必要不可欠な技術として全国の港に普及させたい」と述べた。


【出典】2021年2月9日配信「沖縄タイムス＋プラス」


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バイデン米大統領は2月19日、トランプ前大統領が離脱した「パリ協定」に正式に復帰したと宣言。温室効果ガス排出量削減に向け加速する決意を示しました。国連のグテレス事務総長もこれを歓迎。トランプ前大統領の4年間を批判しました。
2021年2月20日配信「共同通信」から記事を転載沙和えていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜米大統領、パリ協定復帰を宣言――温室効果ガス削減「加速を」＞


バイデン米大統領は（2月）19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への正式復帰をこの日、果たしたと宣言し「気候変動への対策を遅らせることはできない。積極的に温室効果ガス排出を削減することを加速しなければならない」と訴えた。

オンラインの国際会合で述べた。バイデン氏は、4月22日に温室効果ガスの主要排出国の首脳らによる会合を主催することを改めて表明。参加国に「より野心的な行動を促す」と強調した。

国連のグテレス事務総長も別のオンラインのイベントでこれを歓迎。「鍵を握るプレーヤーの4年間の不在は、全体の力をそぐような欠落だった」と述べた。


【出典】2021年2月20日配信「共同通信」


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東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民17世帯43人が国と東電に計18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は2月19日、「対策すれば防げた」と国が東電に対し津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」として、東電だけに賠償を命じた一審千葉地裁判決を覆し、国と東電の責任を認める原告住民側の「逆転勝訴」の判決を下しました。
2021年2月20日配信「福島民報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓



＜国の責任認定、一審覆す　原発避難千葉訴訟　東電にも賠償命令　東京高裁＞


東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民17世帯43人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は（2月）19日、東電だけに賠償を命じた一審千葉地裁判決を覆し、国と東電の責任を認めた。東電への規制権限を行使しなかった国の対応を違法と判断した。東電に約2億7800万円の賠償を命じ、このうち約1億3500万円を国と連帯して払うよう命じた。

2017（平成29）年9月の一審判決は国の責任を否定し、東電のみに計約3億7600万円の賠償を命じていた。原発事故の避難者らによる同様の集団訴訟は全国で約30件あり、国を被告に含む控訴審判決は3件目。高裁が国の責任を認めるのは昨年9月の仙台高裁（生業訴訟）に続いて2件目。今年1月の東京高裁（前橋訴訟）は国の責任を否定しており、先行する2件の訴訟では高裁の判断が分かれていた。

政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した、福島県沖での津波地震の危険性を指摘した地震予測「長期評価」の信頼性が主な争点。国と東電が長期評価を基に巨大津波を予見し、対策を取っていれば事故を回避できたかが争われた。

判決で、白井裁判長は長期評価を「相応の科学的信頼性がある」と認め、信頼性は国や東電が規制権限行使や津波対策の根拠としていた「津波評価技術」と同等とした。長期評価に基づけば「福島第一原発に敷地高を大きく超える津波が来る危険性を認識し得た」と予見可能性を認めた。東電に対策を命じなかった国の対応は「著しく合理性を欠く」として国賠法上違法で、賠償義務を負うと結論付けた。防潮堤の設置などの対策が取られていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態に至らなかった」と批判し、国の対応と事故に因果関係を認めた。

賠償については、避難生活に伴う慰謝料として、一部の原告には国の賠償基準「中間指針」を上回る賠償額を認めた。帰還か、帰還を断念するか決定せざるを得ない状況に置かれることが精神的損害に当たり「避難慰謝料とは別に賠償されるべき」と指摘し、事故前の生活基盤を失う「ふるさと喪失慰謝料」を実質的に認めた。


【出典】2021年2月20日配信「福島民報」


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菅政権が国際世論にも押され「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にする目標を所信表明演説の目玉の一つとして掲げて登場して以来、「脱炭素社会の実現」に向けての取り組みや企業の対応などをこれまでいくつか紹介してきました。
それはCO2削減のためにも再生可能エネルギーへのシフトという全世界の共通した焦眉の課題の重要性に加えて、原発推進勢力の台頭を許してはいけないとの思いからです。
昨日の当ブログも政府が今国会に提出する「地球温暖化対策推進法（温対法）」改正案について紹介しましたが、このほど政府が製造業など一般企業が脱炭素電源を購入しやすくする新制度としてCO2を排出しない電源の価値を証書として取引する「非化石価値取引市場」の仕組みを参考に導入する方針であることが分かりました。その脱炭素電源とは太陽光や風力などの再生可能エネルギーのほかちゃっかりと原子力も含めています。
そこで2021年2月5日配信「読売新聞」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜企業の脱炭素電力購入後押し…政府が新制度導入方針＞


経済産業省は、再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入する方針を固めた。脱炭素に後ろ向きな企業を取引先から外す動きが世界的に広がる中、新制度で国内企業の国際的な事業展開を支える。

経産省が近く有識者会議で議論を始め、今夏をめどに制度の詳細を固める。２０２０年代前半の運用開始を目指す。

新制度は、太陽光や水力といった再生エネや原子力など、ＣＯ２を排出しない電源の価値を証書として取引する「非化石価値取引市場」の仕組みを参考にする方向だ。一般企業も証書を売買できるよう市場を開放する案などが出ている。市場で脱炭素電源を購入したのと同じとみなし、対外的にアピールしやすくする。

電力使用量の多い製造業では、脱炭素化の動きが加速している。米アップルは３０年までに事業全体での脱炭素方針を示し、取引先企業にも対応を求めている。取り組みが遅れれば、取引から除外される恐れもある。このため、国際的に事業を展開するトヨタ自動車やソニーなどからは、脱炭素電源を調達しやすい環境整備を求める声が高まっている。

菅政権が掲げる５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、ＣＯ２排出量の９割が発電などのエネルギー起源となっている現状を改める必要がある。証書の購入代金は、再生エネなどの発電事業者が新たな設備投資にあてられるようにし、脱炭素電源の拡大につなげる。


【出典】2021年2月5日配信「読売新聞」


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政府が今国会に提出する「地球温暖化対策推進法（温対法）」改正案の概要が判明しました。「２０５０年までの脱炭素社会の実現」と具体的な年限を明記し、同年までに「温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指す政府目標の達成に準じています。
2021年2月16日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜脱炭素社会「２０５０年実現」明記　温対法改正案＞


政府が今国会に提出する地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案の概要が（２月）１６日、判明した。基本理念に「２０５０年までの脱炭素社会の実現」と具体的な年限を明記し、同年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標の達成を後押しする。長期的な目標を法律に位置づけることで、自治体や事業者による脱炭素の取り組みや技術革新を促す狙いがある。

地域の脱炭素化の取り組みを加速するため、温対法に基づき地方自治体が作成する「実行計画」に太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定も求めた。改正案は今月下旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

改正案は新たに盛り込んだ基本理念で「環境の保全と経済の発展を統合的に推進しつつ、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民や国、地方自治体、事業者、民間の団体などの密接な連携のもとに行う」とした。

環境省の有識者検討会は昨年１２月の報告書で、２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標の検討を求めており、「脱炭素社会」との表現で反映した。

地方自治体が策定する温暖化対策の実行計画については都道府県や政令市、中核市に対し再エネの導入目標の設定を義務付けた。市町村の認定を受けた「脱炭素化促進事業」では許可手続きのワンストップ化や環境影響評価（アセスメント）の一部手続きの省略といった特例を認め、地域での再エネ拡充の取り組みを加速させる。

温室効果ガスを年間３千トン以上排出する事業者などは排出量の国への報告が義務付けられているが、国が集計結果を公表するまでに約２年かかっている。改正案では、国への報告は電子申請を原則として公表までの期間を短くし、環境問題を重視する企業に投資しやすい仕組みに変える。


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2月13日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年となるのに合わせて、福島医大と県が取り組む県民健康調査についての福島大国際シンポジウムが行われました。
この中で、大阪大大学院医学系研究科の祖父江友孝教授が、がんの進行がゆっくりしているために、その人が生きている間には症状などが出ないと考えられるものを、検診などで見つけてしまうがんの「過剰診断」について、甲状腺検査で「知識普及に工夫必要」と述べました。
また、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の健康影響に関する研究に携わるトーマス教授が英国からオンラインで基調講演し、「チェルノブイリで見つかった甲状腺がんとは、年齢分布が違っている」と指摘し、大規模な集団検査の結果見つかった福島の甲状腺がんは、放射線の影響によるものではないとの考えを示しました。
2021年2月14日配信「福島民友新聞」からこの国際シンポの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「回復力に寄り添う」県民健康調査成果語る　福島医大国際シンポ＞


東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から丸１０年になるのに合わせ、福島医大と県が取り組む県民健康調査について国内外に発信する国際シンポジウムが（２月）１３日、２日間の日程で始まった。初日は妊産婦の状況や甲状腺検査をテーマに、医大の専門家らが１０年間の調査で得られた成果を語った。福島医大放射線医学県民健康管理センターが、「福島のレジリエンス（回復力）に寄り添うために」とのテーマで開催した。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンラインでの開催となり、福島市の会場で専門家が講演する様子が配信された。医大によると、最大約１８０人が視聴した。

シンポジウムでは専門家のほか、震災後の本県で子育てを経験した母親も登壇し、体験を語った。いわき市医療センター産婦人科に勤務する松本奈未さんは震災直後、子どもに放射線の影響を与えないために線量計を持ち歩いていた経験を紹介。「年々測定値が低くなったことや、数値が可視化されたことが安心につながった。経験したことを子どもたちにも伝えていきたい」と話した。

冒頭に大学の竹之下誠一理事長・学長が登壇し、「シンポジウムが、県民健康調査への理解を深め、福島のより良い復興を考える機会になることを願っている」とあいさつした。神谷研二センター長は１０年間の調査について、「原発事故が県民の健康に及ぼした影響の概要を、科学的根拠に基づいて示すことができた」と意義を語った。


【出典】2021年2月14日配信「福島民友新聞」


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＜甲状腺検査の過剰診断「知識普及に工夫必要」　福島医大国際シンポ＞


大阪大大学院医学系研究科の祖父江友孝教授は甲状腺検査で指摘されている過剰診断について解説した。

祖父江教授は「（一般的に）過剰診断は、進行がゆっくりしているために、その人が生きている間には症状などが出ないと考えられるがんを、検診などで見つけてしまうことだ」と説明。個々のがんについて、過剰診断かどうか判断するのが難しいことも指摘した。

その上で「過剰診断は、通常のがん検診で起こりうる重大な不利益の一つ。専門家にとっても理解が難しい問題だが、知識の普及に特別な工夫が必要だ」と語った。分科会の座長を務めた福島医大甲状腺・内分泌センターの横谷進センター長は「この過剰診断の話を福島の甲状腺検査にどう生かすか、たくさんの人による議論が進むことを望む」と述べた。

甲状腺検査を巡ってはこのほか、インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）のジェリー・トーマス教授が、英国からオンラインで基調講演した。旧ソ連チェルノブイリ原発事故の健康影響に関する研究に携わるトーマス教授は、福島で見つかっている甲状腺がんについて、「チェルノブイリで見つかった甲状腺がんとは、年齢分布が違っている」と指摘。大規模な集団検査の結果見つかっており、放射線の影響によるものではないとの考えを示した。


【出典】2021年2月14日配信「福島民友新聞」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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総合重工業メーカーIHI（旧社名は石川島播磨重工業株式会社）は、このほど開発した小型プラントで、空気中から100％濃度の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収することに成功したと発表しました。
2021年2月13日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜ＩＨＩが100％濃度のＣＯ２を大気から回収に成功、植物工場で活用へ＞

ＩＨＩはそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンター（福島県相馬市）のそうまラボで、空気中から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するＤＡＣ（直接空気回収）で、１００％濃度のＣＯ２回収に成功した。４月から植物工場での実証に入る。再生可能エネルギーで生成した水素で合成した濃度９９％のグリーンメタン製造実証も開始する。ＣＯ２排出削減に向け、技術開発を進める。

大気中からＣＯ２を分離・回収するＤＡＣの小型プラントを開発し、１００％濃度で回収した。

アミン溶液へ球体の基材を浸し、引き上げて乾燥させて固化。基材表面全体をアミンが薄い膜として覆い、ブロワーで空気を吸い込みＣＯ２を吸着する。ＣＯ２の分離には熱を加える。ＣＯ２の回収、単体での連続運転を確認した。

４月には回収したＣＯ２を使う植物工場を稼働する。４００平方メートルのハウスで水耕栽培を行い、ＣＯ２は配管を通じて植物の根本へ供給する。さらに２０２１年度に性能を向上・小型化した新しいＤＡＣ装置を設置し、２２年度にＣＯ２排出量マイナスの植物工場のフル稼働を目指す。

また、ＤＡＣからのＣＯ２と、太陽光発電で生成した水素によるグリーンメタンの合成実証も行う。このため同ラボ内に１時間当たり１２立方メートルのメタンを製造するメタネーション実証装置を完成。多段式反応機により都市ガスと変わらない９５％以上のメタン濃度が目標。

ＣＯ２と水素によるグリーン化学品についても、２１年度から小型試験装置を導入してポリエチレンなどのオレフィン系樹脂の原料開発に着手する。


※ 日刊工業新聞2020年2月12日


【出典】2021年2月13日配信「ニュースイッチ」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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英高級自動車メーカー「ロールス・ロイス」が英宇宙局と原子力宇宙調査の共同研究を開始するといいます。
2021年2月13日配信「TABI LABO」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「ロールス・ロイス」が原子力で宇宙開発！英宇宙局と共同研究開始＞


英高級自動車メーカー「Rolls-Royce（ロールス・ロイス）」が、原子力産業にも力を入れていることはご存知だろうか。

そんな同社と「イギリス宇宙局」が共同で、原子力宇宙調査の研究を開始。この研究契約では、原子力の潜在能力を探り、今後数十年間で深い宇宙探査を可能にすることを目的としている。

原子力は、ロケットに供給されている化学エンジンの2倍も効率的といわれる。たとえば、原子力エンジンを搭載した宇宙船は、わずか3〜4ヵ月で火星に到達する可能性があると予想されており、これが本当ならば、現在の宇宙船で最短で到達する時間の約半分になるということだ。

しかも、飛行時間の節約は、宇宙飛行士が浴びる放射線量の削減にもつながる。このほか、太陽光や燃料電池といった代替エネルギーが持つ弱点も原子力には当てはまらない。

ゲームチェンジャーとなりうる原子力。地上での活用はリスクが大きいので慎重な姿勢も強いが、宇宙開発分野ではかなりの注目株のようだ。


【出典】2021年2月13日配信「TABI LABO」


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東日本大震災から10年目を迎える直前の2021年2月13日23時8分、福島県沖で、東日本大震災の余震として震度6強の地震が発生しました。この地震で、東北と関東で150名余の負傷者が出て、住宅被害が相次ぎました。被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
幸い、津波の発生はないということでしたが、頭をよぎったのは福島第一原発事故の恐怖です。首都圏に近い東海原発は異常なし、廃炉作業中の福島第一原発では燃料プールなどから水の一部があふれたということです。福島・宮城両県にある火力発電所は13基が停止し、東北電力・東京電力管内では一時96万戸超が停電しました。
2021年2月14日配信「共同通信」から福島第一原発燃料プールの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ


＜燃料プールから水あふれる＞
――福島第1原発5、6号機――


東京電力は（2月）14日、福島、宮城両県で13日夜に起きた地震の揺れで、福島第1原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれ出たと明らかにした。

建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。第1原発が立地する福島県大熊町と双葉町では震度6弱を観測した。

東電によると、あふれた水が見つかったのは原子炉建屋最上階の5階で、プールからの核燃料取り出し作業などが行われるフロア。5、6号機でそれぞれ4カ所ずつ水たまりがあった。


【出典】2021/2/14日配信「共同通信」


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「原子力　明るい未来のエネルギー」――東京電力福島第一原発事故で廃墟と化した福島県双葉町の駅前商店街の入り口に掲げられた原発の町の看板です。1988年、当時の小学6年生だった大沼勇治さんが町の標語公募に応募して優秀賞に輝いたもの。原発事故後、経年劣化を理由に撤去されたものの、会津若松市の県立博物館に保管されていました。このほど、「安全神話」に陥った「負の遺産」の象徴として、また二度と同じ悲劇を繰り返さない為に、保存を求める住民らによって10年後の節目にむけて双葉町に完成した「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示されることが決まっています。そんな標語の作者・大沼さんにこの看板について「毎日新聞」がインタビュー。2021年2月12日配信「毎日新聞」、1月6日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）




※以下、転載はじめ↓


＜原発は「明るい未来ではなく、破滅でした」　推進標語作者の苦悩＞


東京電力福島第１原発の爆発事故で、今も住民の帰還が果たせぬ福島県双葉町。その駅前商店街の入り口に、かつて、原発を推進する幅１６メートルの看板が掲げられていた。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。看板に記された標語の作者は、大沼勇治さん、４４歳。町を挙げての公募に応募し、優秀賞に輝いた１９８８年は、坊主頭の小学校の６年生だった。

「看板の下を通る度に誇らしい思いでした」

大沼さんの述懐だ。

それが、あの日を境に一転した。無人の町に残された広告塔は、「原発の安全神話」を逆照射する遺構として、メディアに繰り返し登場した。

そして、今月半ば。茨城県の自宅から、里帰りした大沼さんは、今に至る思いを口にした。

「放射能に汚染された故郷が解体されていく姿を、事故が投げかけた教訓とともに子供たちに伝えていくことが、私にできる務めだと思います」

飛散する放射能から逃れるように、妊娠７カ月の妻と町を去ってから、里帰りを重ねること１０１回。取り壊されていく故郷の町並みや山河を、写真に記録してきた。

震災後、夫婦は親類のいる愛知県に避難した。２児を授かり、７年前に茨城に新居を構えた。

「初めての里帰り」は、震災の年の夏。愛知から車を運転し、往復１２００キロの長旅だった。

各地の避難先からやって来た町民が内陸の町で合流し、防護服を身につけてバスに分乗。２時間に限定された滞在中に、物が散乱した家から結婚指輪と祖父母の位牌（いはい）と、思い出が詰まったアルバムを持ち帰った。

「バスが看板の下を通る時、標語の作者だと気づかれないように、身をすくめていました」

愛知の新聞に「福島からの避難者」と紹介され、ネット上で中傷の言葉が飛び交っていた。

＜原発マネーでいい思いをしたくせに、自業自得＞＜愛知まで逃げて来た＞。他人の目に敏感になっていた時期だった。

「憤りと怒りと悔いが交錯して。出産間もない妻には、同じ思いはさせたくなかった」。ネットカフェに通い、自宅でふさぎ込んでいる姿を、妻は記憶する。

反原発の集会に、夫婦で顔を出したのは、翌春だった。「双葉からの避難者です」と、いきなりマイクを手渡された。

「あの標語を作った本人です。原発がもたらしたのは、明るい未来ではなく、破滅でした」

カミングアウトしたことで、出会いが生まれ、さまざまな社会問題にまなざしが向いた。全国各地から声がかかり、語り始めたのはそれからだ。

それでも中傷は続き、落ち込むこともあった。「つらい時は、休めばいいのよ」。そんな時は、妻の言葉に救われた。

「看板を撤去」との報に、看板の下で抗議のプラカードを掲げたのは６年前。大沼さんの「５１回目の里帰り」だった。

後日「保存」に賛同する６５０２人の署名を町に提出。標語の文字板は保管され、「伝承施設ができたら、展示する」との言質を得た。

「１００回目」の昨秋の里帰りは、小学３年と１年の息子が加わった。

「避難した子がいじめにあったとの報道もあって、家で原発の話は控えてきました。でも、標語を作った年齢に、息子が近づく中で、私の故郷を見せておきたいと、思い立ちました」「原発の話は難しかったけれど、魚釣りや小学校の思い出は、目を輝かせて聞いてくれました」

これは、旅の終わりのパパの感想。傍らから、ママが言葉を添えた。

「この人、本当に故郷が好きなんですよ」

そんな大沼さんに、年明け早々にニュースが届いた。

町にオープンした原子力災害伝承館の敷地に、県が看板の展示を検討中、との報道だった。

大沼さんは今月１８日、知事に、要請書を送っている。そこには、こんな思いが綴（つづ）ってある。

＜二度と同じ悲劇を繰り返さない為に、看板をできる限り、当時のままの形で残してほしい＞


【出典】2021年2月12日配信「毎日新聞」


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＜双葉・伝承館に「原子力ＰＲ看板」　福島県、負の遺産...記憶継承＞


県が、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の記録施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）に、双葉町に掲げられていた原子力推進に関する看板の実物を展示する方針を固めた。複合災害から丸１０年の節目に向けて原子力政策の「負の遺産」を展示することで、記憶の継承につなげる。県が（１月）５日までに、運搬や設置に関する業務委託の一般競争入札を公示した。

看板には「原子力　明るい未来の　エネルギー」と記され、約四半世紀にわたって町内に掲げられていた。原発事故後、経年劣化を理由に撤去され、文字パネル５６枚が県立博物館（会津若松市）に保管されている。

看板は原発と共に発展した町の標語として掲示されていたが、事故後は「安全神話」に陥った過去の象徴として注目を集めていた。伝承館への設置を求める声があったが縦２メートル、横１６メートルと大型のため見送られ、写真パネルが設置された経緯がある。

県は伝承館１階の東側テラスでの展示を計画。架台を製作し、解説用のパネルを設置した上で文字パネルを掲示するという。設置の時期や期間は未定。看板と同じ場所に旧双葉町役場で保管されている車両の展示も計画されており、津波で被災した同町消防団の車両が設置されるとみられる。


【出典】2021年1月6日配信「福島民友新聞」


■【関連情報】　東日本大震災・原子力災害伝承館の情報
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/blog-date-20210106.html


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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菅政権が打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を目指す目標にそって、脱炭素化に向けた取り組みが急速に進んでいるなか、日本郵政グループもこのほど2021～25年度の次期中期経営計画で、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を明記し、大きくかじを切りました。課題は再エネ導入のための調達コストだといいます。2021年2月11日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜日本郵政、脱炭素へかじ　調達コストが課題＞


日本郵政グループが脱炭素化に向け大きくかじを切る。５月に策定する次期中期経営計画では、２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロに削減する目標を掲げ「グリーン化を急速に進める」（増田寛也社長）方針だ。目標達成の鍵を握るのがグループ排出量の過半を占める電力消費の脱炭素化。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの調達枠を広げる一方、コスト面など課題は多い。

郵政グループはこれまでも、全国約２万４０００に上る郵便局の電力節減のため、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の配備などを進めてきた。次期中計では「省エネの取り組みを積み上げるだけでは『５０年ゼロ』の絵は描けない」（日本郵政幹部）として、電力調達に切り込む。
　
ただ、国内の再エネ調達コストはなお割高だ。郵便局の調達契約を広域・大規模化し、価格を抑える方法を検討しているが、「（再エネ導入）ペースはコストをにらみながら考えざるを得ない」（同）という。
　
巨大な物流インフラを抱える郵政グループにとって脱炭素対応の遅れは経営リスクに直結する。政府が３５年までの「脱ガソリン車」政策を掲げる中、二輪・四輪で１０万台を超える配達車両の電動化は避けて通れない課題。環境負荷が小さい輸送手段を支持する利用者が拡大すれば競争力の低下を招くとの懸念も指摘される。
　
次期中計では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の運用に依存する収益構造から、郵便局網を活用した収益拡大へと転換できるかが大きな課題。全国の郵便インフラを維持するためにも脱炭素対応が急務となる。


【出典】2021年2月11日配信「JIJI.COM」


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＜日本郵政、「５０年ゼロ」明記　温室ガス削減へ再エネ転換―次期中計＞


日本郵政グループが２０２１～２５年度の次期中期経営計画で、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロとする目標を明記することが（２月）１０日、分かった。再生可能エネルギーなど環境負荷の少ない電力を調達する方針に転換。郵便車両も電気自動車（ＥＶ）などに順次切り替える。
　
全国約２万４０００の郵便局を抱える巨大組織として環境を重視する姿勢を明確化。５０年の実質ゼロを目指す政府と歩調を合わせて、持続可能な社会の実現を後押しする。
　
日本郵政グループは、１６年度から３０年度までに排出量を約１７万トン減らす目標を掲げているが、１９年度までにその９割近い１４万トン超の削減を達成。このため、３０年度時点の目標を大幅に引き上げるとともに、５０年目標を新たに明記することにした。
　
グループの１９年度の温室効果ガス排出量は約９１万トンで、このうち過半は傘下の日本郵便が抱える全国の郵便局や物流センターの電力消費が占める。日本郵政はこれらの電力について、価格の安い事業者から落札する従来方式を改め、発電時の排出量が少ない事業者から調達する。
　
また、日本郵便が保有する四輪車約３万台と二輪車約８万台についても、耐用年数を迎えたものから順次、ＥＶや低燃費車両に切り替える。政府がガソリン車の新車販売を禁止する見通しの３０年代半ばまでに、ほぼ全ての車両で切り替えが完了する見通し。
　
このほか、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が保有する運用資産約２８８兆円を、社会の脱炭素化を促す投融資に振り向ける。


【出典】2021年2月11日配信「JIJI.COM」


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東京電力柏崎刈羽原発でIDを紛失した職員が別の職員のIDを無断借用して中央制御室に侵入した問題で、原子力規制委は、「安全上、問題がある」と4段階ある深刻度評価のうち2番目に軽い評価をしましたが、この事件が起こる前に同原発に対し動かす「適格性」があるとする「保安規定」を了承していた規制委の更田委員長は、それでもなお東電が原発を動かす適格性があるとの考えを示しました。一方、規制庁はこの問題が今年1月まで報告されなかった点については「認識が甘かった」とコメントしています。
2021年2月9日、10日配信「テレ朝news」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原子力規制委・更田委員長「原発動かす資格ある」＞


東京電力の柏崎刈羽原発で職員がIDを不正使用して中央制御室に入った問題で、原子力規制委員会の更田委員長はそれでもなお、東電が原発を動かす適格性があるとの考えを示しました。

更田委員長：「今回の事例は、結果的には（中央制御室に）入室する資格を持った人が不正な手段で入出した。（適格性がないとするのは）ちょっと考えられない」

この問題は去年9月、IDを紛失した職員が別の職員のIDを無断借用して中央制御室に侵入したものです。

複数いた警備員は不審に思いながらも通行を許可していました。

東電は翌日、規制庁に報告したものの、情報は今年1月まで原子力規制委員会に報告されませんでした。

規制委は侵入の3日後の去年9月23日に東電が柏崎刈羽原発を動かす「適格性」があるなどとする「保安規定」を了承しました。

このため、新潟県内では審査をやり直すべきだとの意見が出ていますが、更田委員長はこうした意見を明確に否定した形です。

今後、地元自治体からのさらなる反発も予想されます。


【出典】2021年2月10日配信「テレ朝news」


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＜柏崎刈羽原発でID不正使用　規制委「安全上問題」＞


東京電力の柏崎刈羽原発で職員がIDを不正に使って中央制御室に侵入した問題で、原子力規制委員会は「施設の安全上、問題がある」と評価しました。

この問題は去年9月、IDを紛失した職員が非番だった別の職員のIDを借用して中央制御室に侵入したものです。

複数いた警備員は不審に思いながらも通行を許可していました。

非公開で開かれた臨時会合で規制委は、4段階ある深刻度評価のうち2番目に軽いと評価しました。

東電は反論せずに評価は確定する模様で、今後、規制委は引き続き追加調査をする方針です。

一方、この問題が今年1月まで規制委に報告されなかったことについて、規制庁側は「認識が甘かった」とコメントしています。


【出典】2021年2月9日配信「テレ朝news」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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首都圏に近く万一事故が起こった場合重大な影響を及ぼす茨城県東海村の日本原電東海第2原発の事故に備え、県と30km圏内にある14市町村でつくる広域避難計画をめぐり、トイレや倉庫など「非居住スペース」まで計算に入れたずさんな内容だったことから、18000人が避難所に収容できないことが判明しました。
2021年1月30日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東海第2原発、避難所見積もり1万8000人分不足　広域避難計画＞


日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。一部施設でトイレや倉庫などの「非居住スペース」を除外しなかったことなどから、2018年時点での収容人数が約1万8000人分不足していた。自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。

県と東海第2の30キロ圏内にある14市町村は13年、住民を圏外へ避難させる計画作りに着手した。毎日新聞が入手した内部文書によると、県は同年8月、県内の市町村に照会し、避難所に使える施設の面積を調査。「避難者1人あたり2平方メートル」を基準に、市町村ごとの収容人数を集計した。

原子力規制委員会は18年、現在停止中の東海第2について安全審査で合格を出し、日本原電が事故対策工事を実施中だ。県は事故の際に住民の離散を避けるため、市町村の住民が地域ごとにまとまって避難することを広域避難計画の基本方針に明記した。

15年国勢調査に基づく30キロ圏内の人口は約94万人。県は、30キロ圏内の14市町村の人口に応じて県内の避難先となる30市町村へ振り分け、近隣5県にも受け入れを要請。約39万3000人を県内、約54万6000人を近隣5県へ避難させる計画だ。30キロ圏内の市町村は避難先の県内外131市町村と協定を締結している。

しかし18年9月の茨城県議会で、同県取手市の避難所になる体育館をめぐり、「避難者が生活できない非居住スペースまで計算に入れている」と指摘された。

これを受けて県は翌月、県内の市町村に、非居住スペースを除いた避難所面積を改めて回答するよう求めた。毎日新聞が入手した再調査結果によると、取手市の収容人数が6553人分不足していたのをはじめ、牛久、かすみがうら、桜川など避難先の計8市町で、1万8000人分近くの避難所が足りない計算だった。

県は13年に市町村へ送った調査文書で、主な避難所となる体育館の面積から非居住スペースを除外するよう、明確に指示していなかった。県が18年に行ったヒアリングに、取手、坂東、桜川3市などが「非居住スペースを除外せずに避難所面積を算定している」と認めたが、ずさんな算定の原因ははっきりしない。

地域ごとに避難するには既に決まった避難先の自治体で避難所を増やすしかなく、東海村は20年に避難先と協議を再開。ひたちなか、那珂両市なども避難先と協議中だが、新たに追加できる施設が少ないことなどから難航している。茨城県原子力安全対策課は一連の経緯と全員の避難先確保の必要性を認め、「原発に核燃料がある以上、再稼働とは無関係に計画策定は急がなければならないが、多くの課題がある。まず市町村同士で解決を図ってもらい、難しければ県も対応したい」と話す。


　◇「あまりにずさんで驚く」

　◇広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）の話

原発事故は周辺自治体の全住民がいや応なく避難する事態があり得るので、全員の受け入れ先確保は当然の前提だ。行政が避難所に使えない部分も計算に入れていたのはあまりにずさんで驚いた。経緯を公表しない姿勢からも、広域避難計画への本気度が感じられない。「事故は起きない」という楽観が暗黙の前提になっているのではないか。


　◇東海第2原発

日本原子力発電が茨城県東海村に建設し、1978年に運転を開始。東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型で、電気出力は110万キロワット。東日本大震災で緊急停止し、一時外部電源を喪失。非常用発電機3台のうち1台が津波で使用不能になった。原子力規制委員会は2018年9月、安全対策が新規制基準に適合しているとして再稼働を容認。日本原電は防潮堤などの対策工事を進め、22年12月の完了を見込む。


　◇原発事故に備えた広域避難計画

原発事故の際に周辺住民が避難する計画。東京電力福島第1原発事故を受けて対象が原発の30キロ圏内に拡大された。30キロ圏内の自治体が策定して国の原子力防災会議の了承を受け、住民に避難先を周知する。東海第2原発の場合、茨城県が避難先の市町村など大枠を計画として示し、30キロ圏内の14市町村のうち5市町が具体的な避難所を含む計画を策定済み。計画は原子力規制委員会による安全審査の対象外だが、原発再稼働の事実上の前提となる。


【出典】2021年1月30日配信「毎日新聞」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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政府が「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」目標を掲げたことに対し、石油・天然ガス各社が水素・再生エネルギーへと大きく舵を切る傾向がみられます。
2021年2月9日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜石油・天然ガス各社、ＣＯ２回収技術や水素・再生エネルギーへ大きく舵を切る＞


石油や天然ガスを取り扱う企業が、２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする目標を明確に打ち出している。政府による５０年カーボンニュートラル宣言を受けた動きだが、達成の道筋をより詳細に検討した跡がみてとれる。化石燃料の脱炭素化は、既存の事業構造を抜本的に変えなければ達成がおぼつかない。この難題に対し、ＣＯ２回収技術の活用や水素、再生可能エネルギー事業の拡大へと大きく舵（かじ）を切る。

「国内で水素の１割以上を扱う存在になる」。５０年排出ゼロの経営方針を発表した国際石油開発帝石の上田隆之社長は、中長期の企業像をこう語った。天然ガス田の炭素回収・貯留・活用（ＣＣＵＳ）を進めるほか、天然ガスからの水素分離を通じて、水素製造・供給事業者を目指す。


■供給網を築く

ＣＣＵＳは頸城油田（新潟県上越市）で８８年から実証を進め、知見をもつ。水素事業では南長岡ガス田（新潟県長岡市）からパイプラインを通じて、上流から発電、水素販売までの供給網を築く。

同社が扱うのは、天然ガスからＣＣＳ（炭素回収・貯留）付きで生成する「ブルー水素」。上田社長は「我々はブルー水素をつくる能力、人材、資産がある」と強調する。天然ガス田を操業する経験・知見やＣＣＳ・ＣＣＵＳ技術、気体の冷却技術を有するからだ。

再生エネでは浮体式の洋上風力に挑む。豪州イクシスなどの油ガス生産設備で海上の浮体構造物を設計・運営するノウハウを生かす。同社が脱炭素に向けて事業構造を変える議論を加速したのはこの１年だ。上田社長は「新分野は何でもできるわけではない。持っている技術、人材、資源を徹底的に議論した」と振り返る。


■具体的な筋道

大阪ガスは５０年ＣＯ２排出ゼロに向けた中長期ロードマップを公表した。藤原正隆社長は「具体的な筋道をしっかり立て、ゴールを目指す」と強調する。筋道を裏付ける技術の一つが、革新的メタネーションと呼ぶ「固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）」だ。同デバイスを組み込んだ装置によって再生エネ由来電力で水とＣＯ２から一酸化炭素をつくり、メタン化反応させて都市ガス原料にする。既存のメタネーション技術より変換効率を約３０ポイント高い９０％まで向上できるという。

今春にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点を設置する。「他社とも組むオープンイノベーションで脱炭素技術の開発を加速する」（坂梨興執行役員）と具体的な戦略や実行に重点を置く。

政府のカーボンニュートラル方針を受け、５０年排出ゼロを宣言する企業は増えている。ただ、商品それ自体がＣＯ２排出源となるガス・石油業界にとって実現のハードルは高い。だからといって避けては通れない課題だ。腹をくくった上で、絵空事ではない実現性のある施策を練り、対外的に公表している。


■自己変革迫る

先行する企業では、１９年にＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が４０年、東京ガスが５０年にそれぞれ排出ゼロ達成の期限を据えた。今後は出光興産が５０年ビジョンを打ち出す意向で、具体的な方針を５月にも表明する。コスモエネルギーＨＤは２０年末に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に署名しており、これに沿って２０年度内に長期方針などをまとめる。

石油・ガス企業にとって脱炭素化は、いわば自己変革を迫るもの。オープンイノベーションの取り組みや官民挙げての支援・協力も必要となりそうだ。


【出典】2021年2月9日配信「ニュースイッチ」


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菅義偉首相が国際社会からの批判に押されて「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すと所信表明演説して登場して以来、電力会社や経済界、自民党内などで、これを逆手にとってＣO2h愛出量の多い石炭火力発電による発電量をカバーするために原発に依存するという本末転倒な論調が散見されますが、このほど新増設として5原発7基の計画が維持されていることが分かりました。
2021年2月8日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発7基の新増設計画を維持――首相の脱炭素宣言で解禁模索＞


福島第1原発事故前に、電力各社が国に届け出た「供給計画」に新増設が盛り込まれていたものの、着工していない8原発11基のうち、5原発7基で計画が維持されていることが、各社への取材で（2月）8日、分かった。取り下げは福島県内の3基のみだった。

事故後、各社は計画を事実上凍結してきたが、菅首相が昨年「（20）50年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を表明し、業界や自民党内に新増設解禁を模索する動きが出始めている。

5原発7基は、青森県の東電東通2号機、静岡県の中部電力浜岡6号機、福井県の日本原子力発電敦賀3、4号機、山口県の中国電力上関1、2号機、鹿児島県の九州電力川内3号機。


【出典】2021年2月8日配信「共同通信」


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新潟県はこのほど2050年までに実現する脱炭素社会実現のためのエネ拠点となるべく経産省・国交省と会議を設立しました。
2021年1月27日配信「新潟日報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓



＜脱炭素のエネ拠点へ2省と会議設立　新潟県　経産、国交と＞


新潟県は（1月）26日、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、経済産業省、国土交通省とそれぞれ連携し、県内で実証事業などを進めるための枠組みをつくった。経産省とは水素やメタンを利活用した産業の拠点化を、国交省とは新潟東港での集中的な脱炭素化を検討する。3月に長期ビジョンや実証事業の工程表などをまとめる予定。

県は同日、経産省と「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」を、国交省とは「新潟港カーボンニュートラルポート検討会」を設立し、それぞれ初会合を開いた。促進協には県内外企業が、検討会には東港の立地企業の多くが参加した。


【出典】2021年1月27日配信「新潟日報」


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地球温暖化をとめることが国際的な課題となっているなか、世界の温室効果ガス排出量の3分の1を占める7産業の中心的な大企業400社以上が参加して2050年までに排出量を実質ゼロにする取り組み「ミッション・ポッシブル・パートナッシップ」が動き出します。
2021年1月27日配信「ロイター」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜世界の重工業・輸送産業400社、気候変動対策の策定で協力へ＞


気候変動対策を推進する経済団体ウィー・ミーン・ビジネスによると、温室効果ガスの排出量が多い重工業・輸送分野の企業４００社以上が、排出量を２０５０年までに実質ゼロにする計画を共同でまとめることに合意した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のバーチャル会議で（１月）２７日に正式発表する。

参加するのは、鉄鋼大手のアルセロール・ミタル、海運大手のマースク、石油大手のシェルなど、鉄鋼、セメント、化学、アルミニウム、海運、空運、陸運業界の企業。この７産業の温室効果ガス排出量は、世界全体の３分の１近くを占める。

「ミッション・ポッシブル・パートナッシップ」と銘打った今回の取り組みでは、参加企業が競合他社・投資家・取引先と協力して２０２４年までに「気候行動合意」をまとめ、２０５０年までの排出量実質ゼロを目指す。

ウィー・ミーン・ビジネスの代表はロイターに「企業が気候変動問題に取り組むだけでなく、サプライチェーン全体を巻き込むことで、脱炭素化に向けたインセンティブを生み出し、排出量を迅速に減らす」と述べた。

ウィー・ミーン・ビジネスは、エネルギー移行委員会、ロッキーマウンテン研究所、ＷＥＦと協力して今回の取り組みを進める。

今回の取り組みには、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した気候変動対策基金「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が設立した基金「ブレークスルー・エナジー」が資金を拠出した。


【出典】2021年1月27日配信「ロイター」


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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は2月4日、東京電力福島第一原発事故発生から10年となる今年3月11日に、「原発ゼロ自然エネルギー100世界会議」を開催すると都内で記者会見を開き発表しました。

会見では原自連顧問の小泉純一郎元首相が「日本は自然に恵まれている。自然エネルギーで政府が音頭を取れば、必ず原発ゼロでやっていける」と語りました。

また、同幹事長の河合弘之弁護士は「福島第一原発事故とな何だったのか、この10年は何だったのか、これから10年、20年、何をすべきかを考える集会を開くべきだと考えました」と語りました。

同世界会議は、3月11日の午前10時から午後10時に、オンラインで実施されるということで、登壇者としては、小泉氏のほか、ロッキーマウンテン研究所共同創設者のエイモリ―・ロビンス氏、福島第一原発事故国会事故調元委員長の黒川清氏、台湾デジタル担当大臣のオードリー・タン氏などを予定としています。


【出典参考】2021年2月5日付け「しんぶん赤旗」


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日立製作所は、このほど建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを可視化するシステムを開発しました。同システムは将来的に環境価値を訴求したサービスを提供できるとしてます。
2021年1月27日配信「ZD Net Japan」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜日立、再生可能エネルギーの使用状況を可視化するシステム開発＞




日立製作所（日立）は、建物や設備、サービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼動していることをデジタル技術を用いて可視化するシステムを開発した。

2月1日に同社の中央研究所内においてこのシステムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明する。

今回開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを可視化する。

将来的には、同システムを活用することによって、個々の製品／サービスに対して100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求したサービスの提供が可能になるという。例えば、タクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスを提供できるとしている。


【出典】2021年1月27日配信「ZD Net Japan」


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過酷事故から10年を迎える東京電力福島第一原発事故で、高濃度の放射性セシウムが残留していることが判明。そのため廃炉作業について慎重をきすために原子力規制委員会は報告書案で意見募集することに。
2021年1月27日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓



＜福島原発の報告書案で意見募集――原子力規制委、大量汚染を指摘＞


原子力規制委員会は（1月）27日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故を分析する検討会がまとめた報告書案を了承、一般からの意見募集を行うことを決めた。1～3号機の原子炉格納容器上ぶたに大量の放射性物質が付着していると指摘し、廃炉作業で慎重な対処を求める内容。3月中に正式に取りまとめる。

報告書案は、事故当時の1～3号機にあった放射性セシウム計約70京ベクレルの10分の1程度が上ぶたに残留していると評価。上ぶたは鉄筋コンクリート製の3層構造で、いずれも上から1枚目と2枚目の間に、セシウムが付着している可能性があるとした。


【出典】2021年1月27日配信「共同通信」


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12月26日当ブログで、二酸化炭素（CO2）の主要な排出源である石炭需要について国際エネルギー機関（IEA）が2021年年2.6％増との見通しを発表する一方、各国政府が数十年以内にCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げていることから再生可能エネルギーが、2025年までに石炭を抜いて世界最大の発電源になる見通しであると公表した記事を取り上げましたが、このほど欧州で米国に続き2020年に早くも再生可能エネルギー発電が初めて化石燃料由来の発電を上回りました。
2021年1月25日配信「CNN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜再生可能エネルギー、初めて化石燃料を上回る　欧州電力＞


ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州で２０２０年、再生可能資源由来の電力が、初めて化石燃料由来の電力を上回ったことが、シンクタンクのエンバーとアゴラ・エネルギーベンデがまとめた年次報告書で分かった。

同報告書では２０１５年以来、欧州連合（ＥＵ）の発電動向を継続的に調査している。それによると、昨年の電力は再生可能エネルギー発電が３８％を占め、化石燃料発電の３７％を上回った。

ＥＵでは風力や太陽光などの発電が増えており、いずれも２０１５年以来ほぼ２倍に増加。昨年はＥＵ諸国の発電量の５分の１を占めた。一方で、石炭による発電は２０％減り、欧州の発電量に占める割合はわずか１３％になった。

報告書をまとめたエンバーの上級アナリスト、デイブ・ジョーンズ氏は「風力や太陽光の急成長が石炭を衰退に追い込んだ。だがこれはまだ始まりにすぎない」と述べ、「欧州は風力や太陽光発電を頼りに、２０３０年までに石炭を段階的に廃止するだけでなく、ガス発電を段階的に廃止し、閉鎖している原子力発電所を入れ替え、電気自動車やヒートポンプ、水電解装置の電力需要増大に対応する」と解説する。

新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）により、電力需要は世界的に減った。同報告書によると、欧州の昨年の需要は４％減少したが、再生可能エネルギー発電に新型コロナの影響は出ていない。２０１５年以来、欧州の電力は２９％クリーン化したと報告書は述べている。

ＥＵ首脳は先月、地球温暖化ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年比で５５％減らすと表明した。米国ではここ数年で再生可能エネルギーの消費量が石炭発電の消費量を上回るようになり、昨年５月には再生可能エネルギー由来電力の消費量が、１８８５年以来初めて石炭由来の電力消費量を上回っていた。


【出典】2021年1月25日配信「CNN」


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柏崎刈羽原発7号機の差稼働を目指す東京電力は1月25日、地元地域説明会を開催しましたが、参加した住民からは「悪い情報隠す東電に任せられない」などと痛烈な批判を込めて再稼働反対の意見が相次ぎました。
2021年1月25日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜柏崎原発再稼働に住民反対相次ぐ――東電が地域説明会＞


東京電力は（1月）25日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）7号機に関する地域説明会を同県柏崎市で開いた。原子炉の起動前検査の概要などを示し、再稼働に向けた理解を求めた。だが、参加した住民からは反対意見が相次いだ。賛成意見はなかった。

東電新潟本社の橘田昌哉代表や柏崎刈羽原発の石井武生所長らが出席。安全対策工事が今月事実上終了したことを踏まえ、起動前検査の一環として核燃料を原子炉に入れる「燃料装填」を3～4月に行う計画を示した。

住民からは、地元自治体の「同意を待っている段階だろうが同意できない」との意見や、「悪い情報は隠す東電に任せられない」という声も出た。


【出典】2021年1月25日配信「共同通信」


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この間、当ブログで経産省の有識者会議である総合資源エネルギー調査会分科会の情報をいくつかお届けしていますが、2060年に運転可能な原発を最大で8基と見通していることが分かりました。
2021年1月27日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発、６０年に８基へ減少　新増設難しく―経産省見通し＞


経済産業省は（１月）２７日、総合資源エネルギー調査会の分科会で、新増設や建て替えが進まない場合、２０６０年に運転可能な原発が最大で８基に減るとの見通しを示した。国民の根強い不信感を背景に原発の新増設は難しい。菅政権が「脱炭素」を掲げる中、経産省はエネルギー基本計画の改定に向け、原発利用の在り方について議論を進めたい考えだ。

現在、廃炉決定済みを除く国内の原発は３６基（建設中を含む）。このうち、９基が東日本大震災後に再稼働している。


【出典】2021年1月27日配信「JIJI.COM」


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