原発を考える戸田市民の会

コロナ禍の影響もあると思いますし、様々な要因があると思いますが、ここに来て太陽光関連業者の倒産が増えるなど市場規模に陰りが見えてきたようです。
2022年2月19日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜太陽光発電の市場規模が2018年から半減、関連業者の倒産が増えている理由＞


◇「太陽光発電」プレーヤー数は2018年比3割減少

2012年に施行された固定価格買取制度（FIT）の価格が年々引き下げられ、2020年春にはコロナ禍による経済活動の急縮小もあった。そうした中で、太陽光関連のプレーヤー数は減少し業績も落ち込み、しかし足元では若干の回復傾向となっている。

今回、帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS２」（147万社）に収録されている太陽光関連業者について、経営実態と倒産動向を分析した。

経営実態調査の対象社数は、帝国データバンクのデータベースを活用したパッケージデータ（ATTACKデータ）の「太陽光発電関連」（販売・施行）に準拠している。


■太陽光関連業者の景況感～DIは2020年4月の28.6から2021年12月の42.7へ回復


▲太陽光関連業者のＤＩ推移


グラフは景気DI（全業種）と太陽光関連のDIの推移を示したもの。 　新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月以降、景況感の急激な悪化に伴って太陽光関連のDIは急落し、同年4月に28.6をつけた。 　現在はそこから徐々に回復する過程にあり、2021年12月には42.7まで上昇している。


■太陽光関連業者の景況感　～国内出荷量は2014年のピークから46.1％減少。買取価格は家庭用が半減、産業用は1/3に


▲国内出荷量と買取価格の推移


太陽光発電協会によれば、2021年の国内出荷量は5322メガワットと2014年比で46.1％減少した。固定価格買取制度（FIT）に基づく買取価格は家庭用が19円と2012年比でほぼ半減、産業用（10キロワット以上50キロワット未満）に至っては12円と3分の1以下になっている。 　

買取価格が低下する一方、太陽光パネルなどの価格下落でコスト低減も進んでいるため、太陽光発電の投資利回りは再生可能エネルギーの採算性の目安とされる10％を確保出来ている。しかし利率が変わらずとも利幅は確実に減

少しており、市場環境は厳しいものとなっている。


■太陽光関連業者の経営実態　～プレーヤー数は2018年比で29.2％減。市場規模は22.5兆円で同54.4％の減少


▲プレーヤー数と市場規模の推移


2021年のプレーヤー数は5423社と、2018年との比較で29.2％減少した。ただし前年比では3.7％の増加となっている。 2021年の市場規模（年毎のプレーヤー数の売上高合計）は22.5兆円と、2018年比で54.4％の減少となった。こちらも前年比では3.7％の増加となっている。


■太陽光関連業者の経営実態　～黒字額も58.1％の減少


▲プレーヤー数と損益の推移


プレーヤー数が2018年比で3割減少となるなか、2021年の黒字額も5657億円と2018年比で58.1％の大幅な減少となった。 　もっとも、赤字額も2019年の2901億円から2021年の849億円へ減少している。なお、プレーヤー数には毎年変動があるものの、全体の中に占める黒字企業の割合はおよそ65％前後、赤字企業数は10－15％前後、不明が20％強である。


■太陽光関連業者の倒産動向　～倒産件数は前年比横ばいの84件、高水準の倒産続く。負債総額は3.4倍に


▲倒産件数と負債総額の推移


2021年の倒産件数は前年比横ばいの84件となった。倒産件数は2015年から増え始め、2017年以降は70～90件台の高水準の倒産が続いている。負債総額は前年比240.7％増の816億2800万円と急増した。これは、大型倒産が多く発生したためだ。


■太陽光関連業者の倒産動向　～2021年は大型倒産が多く発生


▲負債規模別の推移


負債規模別の推移を示した。2014年以降、負債総額が10億円に満たない中小企業の倒産が中心だったが、2021年は負債10億円以上50億円未満、また50億円以上の倒産が増えている。


■太陽光関連業者の倒産動向　～2006年以降の負債総額上位20社中、8件が2021年中に発生


▲太陽光関連を主業とする企業の主な倒産


2006年以降に発生した太陽光関連を主業とする企業の主な倒産を表に示した。 　

負債総額上位20件中、（株）JCサービス（2021年3月民事再生法、負債約153億4200万円）、（株）テクノシステム（2021年5月任意整理、負債約150億円）、（株）グリーンインフラレンディング（2021年4月破産、負債約128億円）、アンフィニ（株）（2021年9月民事再生、負債約87億円）など8件が2021年中に発生している。



■太陽光関連業者の倒産動向　～半期ベースでは前期比21.1％増の46件、今後増加の兆しも


▲倒産件数と負債総額 半期ごとの推移


2021年通年の倒産件数は84件と前年比横ばいだったが、これを半期ベースでみると2021年下半期は前期比21.1％増の46件と、2018年下期以来の高水準だった。今後、倒産件数が増加する可能性もある。

2012年7月施行の固定価格買取制度（FIT）の最大の意義は、発電した電気をすべて買い取ってもらえる全量買取制度が産業用に適用され、しかも買取価格が40円に一気に引き上げられたことにより（それまでは余剰電力買取制度であり、例えば2009年度の買取価格は家庭用の48円に対して24円に過ぎず、採算を確保することは難しかった）、メガソーラーの建設に道を開いたことである。 　

FITの制度改正で、2020年度より小規模（10キロワット以上50キロワット未満）の産業用は全量買取制度から余剰電力買取制度へ移行した。大規模（250キロワット以上）の産業用には入札制度が導入されている。これらの制度変更と、プレーヤー数の減少、市場規模の縮小、倒産件数の高止まりとの間には、やはり強い相関関係があると言わざるを得ない。

一方で、2020年10月のグリーン成長戦略で国家としてのエネルギー政策の大転換が行われ、2021年7月のエネルギー基本計画では2030年の再生可能エネルギーの構成比率が従来の22～24％から36～38％へ引き上げられた。カーボンニュートラルを実現する2050年には、太陽光と風力の構成比が65～72％に達することになっている。太陽光発電は間違いなく、国家戦略の中で未来の主力電源に位置付けられている。 　

2021年、プレーヤー数と市場規模がともに僅かながら増加に転じたのは明るい兆しであるかもしれない。


【出典】2022年2月19日配信「＠DIME」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]

東京電力福島第一原発事故後、各電力会社が所有する原発の安産対策費総額が当初見込みの2倍に膨れ上がり、5兆7000億円に上ることが判明しました。
また、IEA（国際エネルギー機関）はこのほど2021年のメタン排出量が対前年比5％増となったと報告。各国が国際組織に報告した量の1.7倍であり、報告が過少評価だったと指摘しました。
2022年2月20日、23日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発安全対策費、5.7兆円――電力11社、当初見込みの2倍超＞

東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが（2月）20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策用の「特定重大事故等対処施設」の設置費用を含まない社が複数あり、さらに増える見通し。事故後に膨らみ続ける巨額な費用が改めて浮き彫りになった。

総額は全国15原発で計5兆7790億円以上。再稼働には新規制基準への適合が必要で、各社は2013～18年に原子力規制委員会に計27基の審査を申請。申請時の見込み額は計2兆7345億円だった。


【出典】2022年2月20日配信「共同通信社」


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＜メタン排出、21年は5％増――各国が過少報告とIEA＞

国際エネルギー機関（IEA）は（2月）23日、強力な温室効果ガスのメタンについて、石油や天然ガス、石炭の生産・輸送などエネルギー部門の排出量の推計を発表した。2021年は1億3500万トンで、前年比5％増となった。各国が国連組織に報告した量の1.7倍で、IEAは過少報告になっていると指摘した。

新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞から立ち直り始めたことで、排出量が増えたとみられる。国別では中国（2800万トン）、ロシア（1800万トン）、米国（1700万トン）などが多かった。


【出典】2022年2月23日配信「共同通信社」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

今年も「３・１ビキニデー」集会として、2月28日・3月1日両日、「●核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を実現しよう　●日本はただちに禁止条約に署名・批准を　●被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発・被害者の援護と連帯を」　をテーマに現地＋オンラインZoomにより開催します。日本原水協ホームページより内容を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）






＜2・28　日本原水協全国集会＆3・1ビキニデー特別企画＞


日時：2022年2月28日（月）


【第1部】

■日本原水協全国集会　13：00～14：30

今年の運動の柱となる基調報告、海外代表との交流フォーラムでは、中国封じ込めネットワークを拡大する米国、NATO加盟国でありながら、禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するドイツ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの非核化にとって重要な立場にいる韓国からそれぞれ代表が参加します。また、署名運動、自治体意見書決議のとりくみなど日本の草の根の活動交流をおこないます。

●基調報告　安井正和（日本原水協事務局長）
●海外代表との交流フォーラム「禁止条約を力に　ともに核兵器のない世界へ」
　ジョゼフ・ガーソン（アメリカ）、マリオン・キュプカー（ドイツ）、イ・ジュンキュ（韓国）、コーディネーター：土田弥生（日本原水協事務局次長）
　※全国の参加者からの質問に答えます。
●草の根の運動から
●みんなでうたおう


【第2部】

■３・１ビキニデー特別企画　14：30～15：30

パネル討論「核兵器禁止・廃絶をリードする日本へ」
「核兵器禁止・廃絶をリードする日本」をめざし、広範で多様な立場の人々・運動から、協力・共同を発展させる場です。参加者のみなさんの質問に答えます。

●パネリスト
和田征子（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
中野晃一（上智大学教授）
武本匡弘（プロダイバー /環境活動家）
中村涼香（KNOW NUKES TOKYO共同代表）
笠井 亮（日本共産党衆議院議員）
司会（コーディネーター）：前川史郎（日本原水協担当常任理事）

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＜被災68年2022年3・1ビキニデー集会【オンライン】＞

被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発、被害者の援護連帯を


日時：2022年3月1日（火）


【第1部】13：00～

●オープニング 　うたごえのみなさん　　　　　　　　　　　　　
●主催者挨拶 　石原 洋輔　 静岡県原水爆被害者の会会長（静岡県実行委員会）
●来賓挨拶 　アレクサンダー・クメント大使
　　　　　　　（オーストリア外務省軍縮・軍備管理・不拡散局長）
　　　　　　 焼津市長、日本被団協
●メッセージ紹介、主催者報告

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第１部は、オーストリア・ウィーンで開催が予定されている核兵器禁止条約第1回締約国会議で議長を務める同国外務省のアレクサンダー・クメント大使が登場し
ます。禁止条約の締約国会議を目前に、最新の情報と会議にかける思い、NGO の役割などを直接聞くことができる絶好の機会です

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【第2部】13：50（予定）～15：30

●文化企画　　文化企画 ラテンジャズ
　　　　　　　　ピアノ（小島太郎）＆フルート（茅原里佳子）の演奏

●メイン企画　証言：「原爆、ビキニ核実験被害の現在と救済」
　　　　　　　・「黒い雨」訴訟の高裁判決の歴史的意義と今後の課題
　　　　　　　　　竹森 雅泰（「黒い雨」訴訟弁護団事務局長／弁護士）
　　　　　　　・マーシャルの高い残留放射能を告発
　　　　　　　　　イヴァナ・ニコリック・ヒューズ（コロンビア大学上級講師）
　　　　　　　・太平洋の水爆実験被害の全体像と今日的な課題
　　　　　　　　　野口 邦和（世界大会実行委員会運営委員会代表）
　　　　　　　
　　　　　　　・長崎原爆被害の報告／朝鮮人被爆者の証言／ビキニ水爆被害の報告

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第２部は、「原爆、ビキニ核実験被害の現在と救済」をテーマにしたメインの企画です。広島・長崎の被爆から77年、ビキニ被災から68年、被爆・核実験被害に焦点をあて、核兵器の非人道性を告発し、とりくむべき課題と問題点を明らかにします。
メイン企画の証言は、禁止条約締約国会議にメッセージとして届けられます。

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主催：原水爆禁止世界大会実行委員会、3・1 ビキニデー静岡県実行委員会


【出典】日本原水協ホームページ　https://antiatom.org/


※「とだ九条の会」ブログと同文


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※以下、2021年3月11日配信当会ブログより「ビキニデー」に関する関連記事を転載します。（サイト管理者）


■「被爆」と「被曝」、そして「被ばく」

皆さんは「被爆」と「被曝」の違いを認識したことがあるでしょうか？
「被爆」の「爆」は、爆弾や爆撃の「爆」で、「被爆」とは、爆撃、特に原水爆の被害を受けることを言います。
一方、「被曝」の「曝」は、「曝（さら）される」という意味で使われています。つまり、「被曝」は放射能にさらされることです。福島第一原発事故による放射能被害は「被曝」です。
両方とも「ヒバク」なので「被ばく」と表現されることもあります。
何を言いたいかと言うと、1945年8月6日と9日に日本が二度も原爆を投下された広島と長崎での被ばくは爆弾によることから「被爆」であり、東京電力福島第一原発事故の被ばくは、事故により放射能にさらされたことから「被曝」ということです。


■1954年3月ーー1つのモーメント

先述したように日本は唯一の戦争被爆国であり、それも広島と長崎と二度も原爆を投下され被爆した世界的にも稀有な存在と言いました。しかし、実は三つ目の被爆を日本はしていたのです。それは1954年3月1日のビキニ環礁での被爆です。いわゆるビキニデー「ビキニ水爆被災事件」です。焼津港所属の遠洋マグロ延縄漁船「第五福竜丸」はじめ延べ約1000隻もの日本漁船がアメリカの水爆実験で被爆。久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。
このビキニ水爆被災事件をきっかけに、広島・長崎の被害、放射能による惨禍を広範な国民が知り、核兵器の廃絶を求める「原水爆禁止署名」が全国でとりくまれ、1年余で当時の有権者の過半数にあたる3400万筆が集まりました｡
そして、こうした原水爆禁止を求める大きな国民の声を背景に、1955年8月、広島で第1回原水爆禁止世界大会が、翌56年には、長崎で第2回原水爆禁止世界大会が開かれました。以来毎年開催され、いまや核兵器廃絶は世界の大きな流れに発展しています。

と同時にこの時、つまり1954年3月（2日・4日）、ビキニ被爆があった正にその裏で、当時の改進党衆院議員・中曽根康弘らが原子力の「平和利用」と称して原発の研究開発予算2億3500万円を国会に提出し予算化されたことを私たちは認識すべきです。以来、原子力の「平和利用」がさんざん叫ばれ、アメリカ並みの電化製品に囲まれた生活がテレビで宣伝されたのです。ちなみにこの2億3500万円はウラン235にちなんだもので何ら根拠がない「ふざけた予算」だったことも記しておきます。

結局、その後50数年後に私たち日本は四度目の被ばく、「被曝」をし、全ての日本人は「ヒバクシャ」となったのです。
この1954年というモーメントに、核兵器廃絶の気運の高まりの一方で、どうして日本はこの原子力の「平和利用」を許してしまったのか、と思えてならないのです。


【出典】2021年3月11日配信当会ブログより
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/?q=%E3%83%93%E3%82%AD%E3%83%8B%E3%83%87%E3%83%BC&charset=utf-8


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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[edit]

東京電力福島第一原発事故後、廃炉にともない発生し続けている放射能汚染水の処理方法について海洋放出されようとしていますが、このほど経済産業省資源エネルギー庁と復興庁から「原発処理水は安全」「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などとPRする2種類のチラシが、文部科学省が全国の小・中学校や高校に配布している「放射線副読本」に同梱されて東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島３県で配布されていることが分かりました。
福島県内の約７割の議会で海洋放出について反対や慎重な対応を求める動きがあるなか、特に海洋放出に反対している漁業関係者に対し「配慮が欠ける」のはもちろん、教育機関に事前説明もなく、学校教育の場で配布されたことに、憤りを感じます。
2022年2月20日・22日配信「河北新報」、2月5日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓


＜処理水「安全」チラシ配布に抗議　宮城と福島＞
――宮城県議会野党４会派「内容一面的」――

東京電力福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、国が安全性を強調するチラシを学校に直接送った問題で、宮城県議会の「みやぎ県民の声」など野党４会派は（２月）２１日、児童生徒に配布しないよう伊東昭代教育長に要請した。

他の３会派は共産党県議団、社民フォーラム県議団、無所属の会。要請書は「処理水の安全性は専門家の間でも見解が分かれ、チラシの内容は一面的と言わざるを得ない」と指摘。（１）小中高校での配布状況を把握する（２）県教委や市町村教委を通さず、直接学校に配るのは不適切だと国に申し入れる－ことなども求めた。

県民の声の遊佐美由紀会長は「国や県教委が子どものために連携、協働しながら教育を進めるに当たり、あってはならない事態。正しい情報が提供されずにチラシが配られたことを問題視している」と訴えた。

伊東教育長は県内の一部で既に児童生徒に配布されたと報告し、「県立学校には回収など一律の指示は考えていない。市町村立学校での取り扱いは、市町村の判断を尊重したい」との考えを示した。「教育現場で混乱を招いている状況を国に伝え、学校への配布物などは必要に応じて事前に情報提供するように話をしていく」とも述べた。

県議会はこれまで、海洋放出に反対する意見書を２回可決している。


■福島県高教組、知事に回収要請
　
福島県高校教職員組合は２１日、内堀雅雄知事と鈴木淳一教育長に、生徒への配布中止と回収を求める要請文を提出した。

県高教組は、経済産業省と復興庁が文部科学省から学校名簿を入手し、市町村教委に知らせずに直接学校に送った手続きを問題視。県民らに寄り添う姿勢が欠如しているとし、配布中止を求めたほか、関係機関へ抗議して事実関係を把握するよう訴えている。

要請文では、県が過去に原子力広報誌を活用して「原発は安全」と教育した教訓に触れ「学校で政治的な宣伝行為が行われることがあってはならず、『不当な支配に服することなく教育は行われるべきだ』とする教育基本法にも反する」と指摘した。

県高教組は８日、県教委に、口頭で配布の取りやめなどを申し入れていた。

チラシは、経産省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文科省が全国の小中高校１年生に毎年配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚送られた。


【出典】2022年2月22日配信「河北新報」


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＜「原発処理水は安全」国が学校にチラシ　被災３県、配布見合わせも＞

■市町村教委を通さず直接送る
　
東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、「安全な状態で処分される」などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県内の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている。


■「漁業者への配慮に欠ける」と回収
　
チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校１年生に配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚配布された。

２種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す。

河北新報社の取材では、岩手県沿岸１２市町村のうち、配布済みは普代村（小中１校ずつ）のみ。村教委の担当者は「扱いは各校に任せた」と話す。一方、学校で保管するなどの対応を取ったのは５市町村。他の市町でも配布した学校は一部にとどまり、保管を指示した教委もある。

宮城県内では少なくとも１６市町で配られた。七ケ浜町教委は「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、配布したチラシの回収に動きだした。沿岸部の小学校長は「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めた。


■「理解醸成が必要と考えた」と説明
　
「関係者の合意形成が不十分。国民から理解を得るプロセスは途上だ」（内田広之いわき市長）との認識がある中、第１原発を抱える福島県では困惑の色を深める。相馬市教委の担当者は「処理水はデリケートな問題。教育現場で指導することではない」と明言した。

政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定。同１２月に策定した風評被害対策の中長期的な行動計画に、チラシの配布を盛り込んだ。

資源エネルギー庁の福田光紀原子力発電所事故収束対応室長は「海洋放出の風評被害が懸念されている。処理水の安全性に関して児童生徒の理解醸成が必要だと考えて配布した。今後も丁寧に伝えていく」と理解を求める。

「事前の連絡がなかった」という市町村教委の指摘に対しては「（小中高の１年生に毎年配布される）副読本に処理水に関する内容を盛り込んだ。チラシは補足説明資料としての位置付けだった」との認識を示した。


【出典】2022年2月20日配信「河北新報」


▲経産省エネ庁のチラシ表面「復興のあと押しはまず知ることから」
（※画像をクリックすると拡大します）


▲経産省エネ庁のチラシ裏面。
（※画像をクリックすると拡大します）


▲復興庁のチラシ表面「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」
（※画像をクリックすると拡大します）


▲復興庁のチラシ裏面。
（※画像をクリックすると拡大します）


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＜汚染水“安全処分”と学校にチラシーー岩渕氏抗議「回収を」＞
――各省から聞き取り――

日本共産党の岩渕友参院議員は（２月）４日、国会内で、文部科学省が全国の小・中学校や高校に配布している「放射線副読本」に、資源エネルギー庁と復興庁が作成した「浄化処理した水を安全に処分していく」などと書かれた福島第１原発事故の処理水（汚染水）に関するチラシを同梱（どうこん）している問題について、各省から聞き取りを行い、抗議しました。

チラシは、同原発事故に伴う「アルプス処理水」について、「安全に海に処分する」「海水中のトリチウム濃度は水道水と同じレベルになる」と記述。海に流す際の問題点や住民の不安には一切触れていません。

岩渕氏の質問に文科省の担当者は「放射線副読本」は「４７都道府県で、小・中学校、高校に配布している」と回答しました。

チラシは国が直接学校に送付。党地方議員団が福島県内７自治体と岩手県内１２自治体（４日時点）に配布中止を申し入れるなど、配布を止める動きが広がっています。

岩渕氏は、福島県内の約７割の議会で海洋放出について、反対や慎重な対応を求める動きがあると指摘。反対の声は福島県以外でも広がっており、「政府の考えを一方的に押しつけるのは許されない」と厳しく抗議し、チラシの回収などを求めました。


【出典】2022年2月5日付け「しんぶん赤旗」



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

これまで、企業の脱炭素化の取り組みについては当ブログでも度々紹介してきましたが、８割超の企業で実現に向けた具体的な工程表を策定していない実態が判明しました。この間、自治体でも「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しつつも、その実現のための要石になっている2030年目標（2013年度比）を策定していなかったりする自治体があるように、企業においても、「カーボンニュートラル」がスローガンだけになったり、机上の計画にとどまっている状況があるようです。
2022年2月19日配信「共同通信社」から企業の脱炭素化に関する　　記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜脱炭素行程表、8割が未策定――エネ多消費企業、国と温度差＞



▲2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた行程表策定状況


脱炭素社会に向けた政府のカーボンニュートラル目標を巡り、エネルギー消費が多く国に報告義務が課されている企業の8割超が実現に向けた具体的な行程表を策定していないことが（2月）19日、民間の調査で分かった。国と企業で温度差があることが浮き彫りになった格好で、投資家や取引先から取り組み強化を求める圧力が高まりそうだ。

50年までの排出量ゼロに向けた行動計画を示す行程表に関しては、自社に加えて原料の調達先などサプライチェーン（供給網）まで含んで策定していたのは10％、自社で使う電力や熱エネルギーに限って策定していたのは6％だった。84％はまったく策定していなかった。


【出典】2022年2月19日配信「共同通信社」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

この間、「脱炭素社会実現」とか「ゼロカーボンシティ宣言」とか、記事を紹介してきましたが、肝心の「カーボンニュートラル」とは何か、「なぜカーボンニュートラルを目指すのか」など、そもそも論を確認していなかったことに気が付きました。そこで、環境省「脱炭素ポータル」からではありますが、記事を転載させていただきます。また、同じく環境省のWEBサイトから「ゼロカーボンシティ宣言表明自治体」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜カーボンニュートラルとは＞

■温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

※人為的なもの

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。



▲カーボンニュートラル概念図


地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、

●世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）

●今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

等を合意しました。
この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。


＜なぜカーボンニュートラルを目指すのか＞

■気候危機を回避するため、いまから取り組む必要があります

世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約１℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。


▲1986-2005年平均に対する世界平均地上気温の変化


気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。

カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。

将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。



▲日本の年平均気温偏差

近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。

こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。



【出典】環境省「脱炭素ポータル」　https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜「ゼロカーボンシティ宣言」表明都道府県・表明市区町村＞

「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」のカーボンニュートラルをめざすと宣言を表明した自治体が2022年1月31日現在、全国約1700自治体中534自治体（40都道府県、319市、15特別区、134町、26村）となっています。



▲「ゼロカーボンシティ宣言」表明都道府県



▲「ゼロカーボンシティ宣言」表明市区町村


【出典】環境省　https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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現在3月11日閉会まで、戸田市3月定例会が行われています。2月7日には菅原文仁市長の施政方針があり、18日には各会派から市長の施政方針に対する総括質問がされたところです。
「原発を考える戸田市民の会」が今議会前の2月4日に市長、市議会議長、各会派団長宛てに提出した「気候危機に対する､戸田市における脱炭素化､省エネルギー化、再生可能な自然エネルギー化への諸施策実施の要望について」（以下「要望書」）に関係する地球温暖化問題については、市長の施政方針では冒頭の「はじめに」の項と「７つの基本目標に沿った主な事業」のなかの基本目標6「都市環境と自然環境が調和したまち」の項で語られています。

施政方針の「はじめに」では、市長が最上位計画と位置付ける「第５次総合振興計画」の推進に力を入れるとしたうえで「本年は特に、環境問題への対応を中心とした事業に重点的に取り組み、市全体で環境に優しい取り組みが実施できる体制を整え、脱炭素社会に貢献してまいります」と述べました。
また、「７つの基本目標に沿った主な事業」のなかの基本目標の6番目「都市環境と自然環境が調和したまち」の項では、生活環境の保全という観点で「太陽光発電システムをはじめとする温室効果ガスの排出削減効果のある機器や電気自動車等の次世代自動車の普及支援を引き続き実施してまいります。太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入した場合の新たな加算措置を設け、地球温暖化対策を推進してまいります」と述べ、さらに環境衛生の充実という観点では「ごみの減量のため、ごみの分別を促進してまいります。また、『花火』と『さくらそう』をデザインし、二酸化炭素の排出を抑える素材を使用した戸田市推奨ごみ袋を導入することにより、環境衛生や景観の向上と温室効果ガスの排出削減を図ります。また、食品ロス削減のため、使い切れない食品を持ち寄り、福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブなど、地域における持続可能な環境活動を応援してまいります」と述べていました。

これら市長の地球温暖化対策に関する施政方針に対しては、みらいの会・熊木照明議員と日本共産党・本田哲議員の総括質問がありました。特に日本共産党戸田市議団の本田哲議員は、引き続き太陽光発電や蓄電池普及など進めることを求めるとともに、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする宣言「ゼロカーボンシティー宣言」を表明した自治体が現在全国で534自治体あり、埼玉県内でも26市町がこれに参加していることを紹介しながら、戸田市が参加していないことを指摘、参加するよう求めました。

菅原市長は、2021年に策定した「戸田市環境基本計画2021」で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明していること、そのために中間地点である2030年までに2013年度比26％削減を目標にしていることを紹介。その後、国は同目標を46％削減に引き上げていることから、戸田市も同基本計画の見直しと推進を図りたいと答えました。「ゼロカーボンシティー宣言」への参加については埼玉県も参加していないことに触れつつ、戸田市の参加については県や他の自治体の動向も踏まえて検討しいていきたいと答えました。この答弁を引き出したのは成果だったと思います。

今後も、当会としては戸田市の地球温暖化対策の進捗に注視していきたいと思います。（文責:サイト管理者）


※関連記事：2022年2月18日付け当ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/blog-date-20220218.html



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昨日の当ブログで「気候正義」について紹介しました。私も組合員である医療生協さいたまの機関誌「けんこうと平和」2022年1月号（NO.356）に、医療生協さいたまの雪田慎二理事長と環境活動家の武本匡弘さんとの新春対談「気候正義をかかげ希望のバトンを未来に！」が掲載されています。概要を紹介させていただくと、、、。


■気候変動をめぐる世界の動き

「気候正義」について、「先進国の豊かな生活が、CO2排出量の少ない国の環境を壊している矛盾に、日本人はもっと気づかないといけません」と雪田理事長。

それに対し、武本氏はヨーロッパでは「危機的状況が伝わりにくいからと『地球温暖化』という言葉を使うのをやめ、『気候崩壊』『気候危機』に変えました。世界では若い人たちが『気候正義』を掲げて活動」していると説明、今世界を席巻している新型コロナウイルスも感染症の約8割がチンパンジーやコウモリなどの野生動物由来であり、森林伐採によって森を追われたこれら動物と人間との接触機会が増える中で感染症が拡大していて、まさに環境問題であるという「グローバルな視点で語ることが大切」だと言います。


■戦争は最大の環境破壊

「環境を破壊する最大の原因は、戦争」と指摘する雪田理事長。「核戦争のみならず核実験など、限定的な核兵器使用も気候変動を起こす」「核兵器の非人道性は『核兵器禁止条約』推進の原動力の一つとなりましたが、平和と環境は密接に結びついている」と言います。

武本氏も、戦後「核実験が行われたマーシャル諸島では、障がいを持つ子ども達が生まれている」「基地建設中の辺野古では、美しいテーブルサンゴが失われ、アメリカ軍の訓練により戦闘機からCO2が排出されている」「戦争に関わるすべてが環境破壊」と言い切ります。

「安全保障の概念は、国を守るという狭い意味ではなく、地球を守るというふうに変えていくべきではないでしょうか」と雪田理事長も応えました。



※記事には、「プラスチックは未来に残せない負の遺産」という小見出しで、ペットボトルなど製造段階でもリサイクル過程でも大量のCO2を排出し、自然界を壊すプラスチックについて「プラスチックフリー運動」やゴミ０を目指す「ゼロ・ウェイスト運動」など個人の努力だけでは追いつかないことから「社会システムの変化」が必要という言葉もありました。「けんこうと平和」を読んで改めて、産業革命以降に化石燃料の使用が増え、大気中のCO2濃度も増加したことから、資本主義の時代、とりわけ市場の競争力に依存し、国や企業の環境破壊を野放しにしてきた新自由主義の弊害が、現在の世界的な「気候危機」の主要な原因だという気持ちを強くしました。（サイト管理者）





▲医療生協さいたまの雪田慎二理事長と環境活動家の武本匡弘さんとの新春対談


【出典参考】医療生協さいたまの機関誌「けんこうと平和」2022年1月号（NO.356）


※上記の記事は「とだ九条の会」ブログと同文です。


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最近「気候正義」という言葉をよく耳にします。「気候正義」とは英語で「Climate Justice」、「Climate」は「気候、気候地帯」、 「Justice」は「正義、公正、公明正大」であり、「気候の公平性」の意味です。
「気候の公平性」とは一体どういうことを意味するのか、「FoE Japan」ホームページから、記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜Climate Justice（気候正義）とは＞

少数の裕福な国や人々が化石燃料や原発などのエネルギーを大量消費し、持続可能でない経済発展を押し進めて来た事で、気候変動とエネルギー危機が悪化しています。
地球温暖化により異常気象や自然災害が多発し、とくに農業や漁業等天候や自然災害に影響を受けやすい生計手段に頼って生活する人が多い途上国では、気候変動によりすでに大きな被害をうけています。また災害に対する備えが十分ではなく、ガバナンスも弱い地域では、ますます貧困化がすすんでしまいます。今後温暖化が進めば、その損失と被害はさらに大きくなると予測されています。
世界の一部の人々が化石燃料を大量消費する一方、世界にはエネルギーなく生活している人がいます。

Climate Justice (気候の公平性)とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを正していこうという考え方です。
気候変動防止の取り組みの中には、かえって環境を破壊したり人権を侵害してしまう取り組みも存在します。温室効果ガスの削減とともに、自然生態系や社会に配慮した取り組みを実施し、持続可能な社会の実現を目指します。


■気候変動と格差

現在、世界の5人に１人(13億人)が電気のない生活をしていますが、温室効果ガス排出トップ１０の国だけで、世界の排出量の７割に相当します。
国際NGO Oxfamの調査によると、世界の中で世界人口の10％に当たる裕福な人々が、個人消費による温室効果ガスの半分を排出しています("Extreme Carbon Inqeuality, 2015") 。



▲世界人口と温室効果ガス排出量


【出典】「FoE Japan」ホームページ
https://www.foejapan.org/climate/about/climatejustice.html


※上記の記事は「とだ九条の会」ブログと同文です。


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2月6日付け当ブログで当会が戸田市に対し要望書を提出した中に、全国約1700自治体中3分の1にあたる534自治体（40都道府県、319市、15特別区、134町、26村：2022年1月31日現在）が「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、残り7都道府県に「埼玉県」が入っていること、その埼玉県内で26市町が同宣言を表明するも、戸田市は表明していないことをお伝えしました。
全世界的にも全国内的にも地球全体の気温上昇を1.5度以内に抑えるための必須条件である「2050年までにカーボンニュートラル（炭素中立）」、つまり、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい温室効果ガスである人為起源のCO2排出量を「実質ゼロ」にする取り組みが叫ばれているのに、自治体としてその宣言を埼玉県も戸田市もなぜ表明しないのか不思議です。

戸田市は2021年3月に「戸田市環境基本計画2021（※）」（2021年～2030年）を策定し、その中で「区域施策（市域全体で取り組むこと）」として、国と埼玉県の温室効果ガス削減目標を踏まえ、2030年度までに、市域の温室効果ガス排出量を 2013年度比で「26％」削減することを目標としました。また「事務事業（市の事務事業で取り組むこと）」として2030年度までの温室効果ガス排出量を 2013年度比で「40％」削減するとしました。
これは「国と埼玉県の温室効果ガス削減目標を踏まえ」とあるように、埼玉県は2020年に「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）」を策定し、国と同様に「2030年度における温室効果ガス排出量を 2013年度比『26％』削減する」を目標としたことを「踏まえた」わけです。国も2021年3月の時点では「26％」でした。しかし、戸田市が「戸田市環境基本計画2021」を発表したその翌月、菅義偉首相（当時）は国際世論に押され日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比で「46％」削減と修正することを表明したのです。
埼玉県も戸田市も、カーボンニュートラル達成期限の中間点である2030年の削減目標が「26％」という低水準でいいと思っているのでしょうか？　そして戸田市の事務事業における目標が「40％」とは志が低いのではないでしょうか？
埼玉県も戸田市も、10年計画の中間年度（2025年度）に見直すとしていますが、政府が「46％」に20％も目標を上げたのですから、国際的にも喫緊の課題となっている「カーボンニュートラル（ゼロカーボン）」に向けての目標と計画の見直しを一刻も早くすべきではないでしょうか？
埼玉県も戸田市も「ゼロカーボンシティ宣言」を表明するのに二の足を踏んでいるとしか思えないのです。
（※）https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-seisaku-kihonkeikaku.html

決して「ゼロカーボンシティ宣言」を表明することだけが目的ではありません。「2050年までにカーボンニュートラル」を実現することを裏打ちする具体的で綿密な目標と計画を持つ必要があることは言うまでもありませんが、同時にそれを成し遂げる不退転の決意を示すことも大切ではないでしょうか。そこで自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」を表明するためにはどのような手続きが必要か、“おせっかい”かもしれませんが、環境省ホームページから「2050年 ゼロカーボンシティの表明について」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜2050年 ゼロカーボンシティの表明について＞

環境省としては、「2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしております。

以下、ゼロカーボンシティの表明例を整理しましたので、検討に当たっての参考にしていただけましたら幸いです。


■2050年 ゼロカーボンシティの表明方法の例

（１）定例記者会見やイベント等において、「2050年 CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明

（２）議会で「2050年 CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明

（３）報道機関へのプレスリリースで「2050年 CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明

（４）各地方自治体ホームページにおいて、「2050年 CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを表明


表明を検討されている場合、事前に環境省大臣官房環境計画課へ御相談ください。
表明された場合、環境省大臣官房環境計画課へ御連絡ください。

なお、表明された地方自治体におかれましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定等の際に、「2050年 CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指す旨の記載について御検討いただけましたら幸いです。

相談・連絡先
環境省大臣官房環境計画課 ゼロカーボン担当
電話：03-5521-8234
メール：[email protected]


【出典】環境省ホームページ　https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html


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元日本火災海上保険（現損保ジャパン日本興亜）会長で、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）の代表世話人だった故品川正治（しながわ　まさじ）さん。私も以前「経営者九条の会」準備会だったか、品川さんの講演を聞いたことがあり、戦争反対、憲法九条を貫く姿勢に感銘を受けた覚えがあります。評論家の佐高信氏の「原子力の平和利用に惑わされなかった『保険人』品川正治」と題した論評が2022年2月7日配信「日刊ゲンダイ DIGITAL」に掲載されていますので、転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原子力の平和利用に惑わされなかった「保険人」品川正治＞


佐高信（評論家）


この国の大企業の経営者で私と話の合う人はほとんどいない。しかし、日本火災（現損保ジャパン）の社長、会長を歴任した品川正治はその稀なる1人だった。

品川が経済同友会の副代表幹事兼専務理事だった1994年に、同年2月22日号の『エコノミスト』で対談して、ここまで断言して大丈夫かなと心配になったほどである。

「企業社会のひずみをどう是正する」とタイトルがついたその対談で、品川はズバッとこう言い切った。

「私は企業の論理から言えば、企業献金なんか説明のしようがないと思う。特定の政党、特定の国会議員に献金することによってどんな利益があるのか説明できなければ、これは背任行為だ。利益がこれだけあります、といったら今度は贈賄になる。それから企業が誰を支持するかという意思を役員会で決定するなどということも、外国では考えられないことだ。プロテスタントの人とカトリックの人とが社長、副社長でいる場合がいくらでもある。宗教上とても特定の人の支持を決めるなんてできない。日本にはそういうブレーキが社会全体として欠けている」

これは企業ぐるみ選挙などという面妖なものを念頭に置いての発言だろう。

1924年生まれで学徒出陣した品川は幹部になるのを拒否して一兵卒として中国戦線に行った。その時、右足に受けた銃弾は取り出せないままだった。

「さまざまな戦争体験があるだろうが、兵隊として見る戦争と、参謀として東京などにいて見る戦争は全然違う。彼らは本当の戦争を知らない」

そして戦後、日本火災に入った品川は労働組合活動をやり、全損保という組織の専従を10年務めている。そんな品川が社長になったのは同社でテーブルファイヤ事件があったからだった。事故があったことにして裏金をつくり、優秀な代理店へのマージンに上乗せしていたことが発覚したのである。大蔵省（現財務省）は業務停止命令を出し、社内役員は社外役員に辞表を提出した。その社外役員の1人の伊藤忠兵衛（伊藤忠と丸紅をつくった）が、労組の委員長だった品川に、「やれるもんなら、おまえいっぺんやってみろ」と言う。冗談だと思ったら本気だった。無理だと断ったら、では社長を探してこいと言われ、何人かの後に社長になった。その経緯は品川と斎藤貴男の対話『遺言』（青灯社）に詳しい。

注目すべきは品川が「保険人の目」で見ていたので「原子力の平和利用」に惑わされなかったということである。原子爆弾と原子力発電は紙一重と考えていた品川は、原発は絶対安全とい喧伝にうなずけなかった。

「絶対安全の立場に立てば損害保険は成り立たない。にもかかわらず保険を付けるとすれば、それは世間の人を欺くためとしか考えられない」

こう語った品川は2013年8月29日に亡くなった。（敬称略）


■【佐高信】評論家。1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。


【出典】2022年2月7日配信「日刊ゲンダイ DIGITAL」


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1月21日当ブログで、昨年11月の全国の発電量で、前年に比べて原発による割合が増えたことが分かったことをお伝えしましたが、このほど昨年12月の発電量でも火力と原子力の割合が増える結果となったことが分かりました。原子力発電については、九州電力の川内原発1号機など、2基が稼働したことが関係しています。
また、　　「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が1月17日の施政方針演説でクリーンエネルギー戦略の名で原発の推進を表明したように、2022年度政府予算案で政府のエネルギー関連予算のうち36.3％が原子力発電関連に使われていることも判明し、あいかわらず石炭火力を維持し、原発推進に前のめりになっている状況が伝わってきます。
2022年2月10日付け「しんぶん赤旗」、「日テレNEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜２２年度予算案　エネ予算の３６％　原発関連＞
化石燃料にも２割　石炭火発固執――共産党議員団集計


▲エネルギー分野別予算
　
エネルギー関連予算のうち３６・３％に当たる４２６９億円が原子力発電関連に使われていることが、２０２２年度政府予算案の分析で分かりました。日本共産党国会議員団事務局が各省庁提出の資料から集計したものです。

政府のエネルギー関連予算は、経済産業省や文部科学省、内閣府など多くの府省にまたがっています。これらをまとめて、当初予算のみについて原子力、石油・石炭・ガス・資源、省エネルギー（温暖化対策）、自然エネルギー、水素の５分野ごとに算出しました。

最も多くを占めるのが原子力分野です。原子力分野の予算は増加傾向にあり、２２年度は２１年度に比べ１５８億円の増加です。当初予算としては、１２年度以降の最高額だった１８年度の４１８７億円を上回りました。エネルギー関連予算全体に占める割合も３６・３％と、東京電力福島原発事故直後の１２年度（４１・４％）、１３年度（３６・８％）に続く高さです。

「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は１月１７日の施政方針演説で、クリーンエネルギー戦略の名で原発の推進を表明しています。２２年度予算案でも原発立地地域の振興費の「電源立地地域対策交付金」に７３０・４億円を計上。仏・米と協力した高速炉や小型軽水炉（ＳＭＲ）の技術開発に４３・５億円を盛り込みました。

原子力に続いて、石油・石炭・ガスなどの化石燃料および資源の分野が２０・２％を占めます。２１年度比で金額、比率とも下げたものの、化石燃料重視の姿勢は変わっていません。気候危機が深刻になるもとでも、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量排出する石炭火力発電からの脱却は拒否。技術が確立していないＣＯ２回収やアンモニアとの混焼などで延命をはかります。

危険な原発に頼ることなく脱炭素を実現するためには、予算の使い方を変え、省エネルギーと再生可能エネルギーに重点を置くことが求められます。


【出典】2022年2月10日付け「しんぶん赤旗」


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＜去年12月全国発電量　火力と原子力割合増＞


▲2021年12月　電源別発電量割合

去年12月の全国の発電量について火力と原子力の割合が増える結果となりました。また、電力の需要は前の月と比べて大幅に増えました。

電力広域的運営推進機関が今週発表した全国の電力会社による実績によりますと、去年12月の全国の発電量（＝電力の需要）はおよそ8122万2019MWhとなりました。



▲電源構成と発電量の推移


電力広域的運営推進機関のデータをもとに、日本テレビが作成。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏によりますと、12月は後半に気温が下がり、エアコンなどを使う人が増えたことから、全体の電力需要・発電量は大幅に増える結果となりました。

原子力発電については、九州電力の川内原発1号機など、2基が稼働したことで、前年・前月の両方と比べて発電量が増えました。

一方、太陽光発電は12月後半に天候が悪い日が続いたことなどから、前の月と比べると発電量は落ちています。電力の需要が増えるなか、太陽光発電の稼働率が落ちたことから、調整電力となる火力発電の発電量は増える結果となりました。

今年1月以降の見通しについて、気温が下がったことから、電力の需要は12月と比べてさらに増えています。6日には東京で大雪が降った影響で需要が急拡大し、東京電力の管内で電力需給が厳しくなりました。その際、他の地域から最大276万KWの巨大な量の融通が行われています。

需要が増える中、火力発電の依存度は高まる見通しです。また、1月は風が強くなることから、風力発電の発電量は増えると予想しています。


【出典】2022年2月10日配信「日テレNEWS」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

これまでも電力不足が続くEU（欧州連合）で、欧州委員会が地球温暖化抑制につながる持続可能な「グリーン」な投資として天然ガスと原発をEUタクソノミーに含めるかどうか（2月2日、「グリーン」な投資と認定）の関連記事を紹介してきました。今日は、全体的な実態の振り返りとして2022年2月10日配信「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜欧州が直面するエネルギー危機、脱原発巡る分断浮き彫り＞

全ての原子炉を廃止する。2011年の福島第１原子力発電所の事故を受け、ドイツのメルケル首相（当時）が大胆な決断を下すと、反原発を訴える活動家らは歓喜に沸いた。

誰も予測し得なかったのは欧州がその後、過去最悪のエネルギー危機に見舞われることだった。廃炉宣言から10年を経て、ドイツではすでにほぼ全ての原発が停止している。残りも22年末までに停止される予定だが、これは最悪のタイミングだ。

電力の卸売価格は現在、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に比べて４倍以上に急騰している。各国政府は電気料金の高騰に直面する市民や産業界を支える緊急措置の実施を迫られたが、ウクライナ情勢が一段と緊迫化すれば状況はさらに悪化する恐れがある。


▲Power Struggle
The energy crisis is exposing Europe's division over the nuclear industry


現在のエネルギー危機は、欧州における供給の脆弱（ぜいじゃく）性を露呈しただけでなく、原発を巡り文化的・政治的な分断が固定化され、域内で一致した将来像を描けていない現実も浮き彫りにした。

ウッド・マッケンジー・グループのリサーチディレクター、ピーター・オズボルドストーン氏は「新設はもちろん、既存原子炉の稼働継続についてでさえ、欧州内で意見が一致することはないだろう」と話す。

原子力発電の割合が欧州で最も高いフランスは、コロナ禍も一因で一時減退した原発の再生に動いている。英国はクリーンかつ安定した電源を求めて老朽化した原子炉を建て替える計画。オランダは増設を、ポーランドは新規参入をそれぞれ検討しており、フィンランドでは40年ぶりに新設した原発での発電が今月始まる予定だ。

一方、ベルギーとスペインは時間軸こそ異なるものの、ドイツに続き脱原発の方針を掲げる。オーストリアでは1978年の国民投票で原発建設が否決された。

原発推進派が主張するのは、カーボンニュートラル達成には原発が不可欠だということだ。原発はいったん建ててしまえば、天候に左右される風力や太陽光発電と異なり、電力を終始供給し二酸化炭素（ＣＯ２）排出もない。

ただ、原子炉は建設に少なくとも10年はかかり、建設期間も予算もオーバーするリスクがある。２月末に発電が始まるフィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機は稼働が12年遅れ、予算も数十億ユーロ超過した。さらに原発には、廃炉後の無害化に10万年かかるとされる放射性廃棄物の問題がある。

ブルームバーグＮＥＦの原子力調査責任者クリス・ガドムスキ氏は「気候変動への対応が国際的に求められ、カーボンニュートラル目標を掲げる国が増えているにもかかわらず、世界の原子力産業は出遅れたままだ」と指摘する。

米ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所のパートナー、ビンス・ザビールスキ氏は「結局のところ政治だ」と指摘。「電気が止まり始めれば、人々は今と全く異なる見方をするようになるだろう」と述べた。

欧州では今冬、計画停電が行われるリスクがある。供給懸念でガス・電気料金は過去最高の水準に高騰し、インフレも高進した。ロシアによるウクライナ侵攻リスクを巡る緊張は高まっており、リスクが現実になれば、天然ガス供給が途絶える可能性がある。欧州ではこれら全てが、ガスの海外依存を減らすべきだとの議論につながっている。


▲Reactor Status
Europe will have more that have been retired than in operation after this year


欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）によると、増大する電力需要を満たし温暖化ガス削減目標を達成するには、欧州は向こう30年間に原発に5000億ユーロ（約66兆円）を投じる必要がある。同委は１月、天然ガスと原子力のプロジェクトの一部を持続可能な投資と分類することを認める方針を示しており、ブルトン氏の発言はこれを受けたものだ。

「原発は非常に長期の投資であり、投資家はそこから利益を得られるという何らかの保証が欲しい」。国際応用システム分析研究所のエリナ・ブリュッチン氏はこう述べ、ＥＵのような自由経済の下で原子力を存続させるには、投資家保護のための政策による支援が必要だと話した。

そのような政策支援を得るのは既に難しそうだ。原子力を持続可能な投資先と判断する欧州委の方針に一部専門家が反発しているほか、長く反原発の立場を取ってきたオーストリアは同委を提訴する構えを示した。

ドイツは年内に、今も稼働している３基を廃炉にする。同国は過去２年、温室効果ガス削減目標を達成できず、このタイミングでの原発停止は最悪だと一部の環境保護団体などから非難されているが、反原発を掲げる緑の党と組む新たな連立政権の下でこの方針が覆ることはなかった。

再生可能エネルギーがドイツの電力供給に占める割合は21年時点で42％と、福島原発事故の前年である10年当時の３倍近くに高まった。しかし20年の46％からは低下しており、30年の再エネ比率80％を目標とするショルツ政権にとっては毎年、原発３基の発電量に相当する３ギガワット前後の再エネ発電所の新設が必要となることを意味する。

一方、フランスではマクロン大統領が新たな原発政策に乗り出そうとしている。国内電力の約３分の２を原子力で賄う同国は、欧州最大の電力輸出国でもある。輸出先には反原発を掲げるドイツとオーストリアも含まれる。(フランスのマクロン大統領は2月10日、国内に原子炉を最大14基新設する計画を発表している：サイト管理者）


世界最大の原発運営会社であるフランス電力（ＥＤＦ）は大規模原子炉６基の新設を認めるよう仏政府に求めてきた。費用は約500億ユーロと推計され、35年から発電が始まる見通しだ。

ガス価格の高騰を受けてクリーンな電力自給の必要性が指摘される英国では、24年までに８基の原子炉のうち５基が老朽化で廃炉となる。26年にヒンクリーポイントＣ原発が完成予定で、英政府は総選挙が予定される24年までに別の原発建設についても最終判断する見通しだ。

一つの解決策は、建設期間が短くコストも比較的安い小型モジュール炉（ＳＭＲ）という選択肢だ。それでも安全性や安全保障上の規制は避けられないほか、時間の問題がある。「何に投資するにしても、今決めたことが実を結ぶのは30年代に入ってからになる」と、ウッド・マッケンジーのオズボルドストーン氏は指摘。「原発は今、欧州が直面しているエネルギー危機の解決策にはならない」と述べた。


【出典】2022年2月10日配信「Bloomberg」


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[edit]

フランスは現在58基の原発が稼働し、原発による同国の発電電力量が約7割を占めるなど、世界で最も原発への依存度が高い「原発大国」ですが、2007年の原発の新規着工を最後に、2011年の東京電力福島第一原発事故以降は、増えていませんでした。このほどフランスのマクロン大統領は、福島第一原発事故で原発への「国際的な疑義」が生まれ、「いくつかの国が極端な選択」をとるなか、「原発に背を向けた」と暗にドイツを批判。その結果、これまでの10年は世界的に原子力の「氷河期」だったとして、気候変動対策のための脱炭素化とエネルギー危機を回避し、経済成長を目指すために、今すべきことは「フランス原子力のルネサンス（再生）を成し遂げる」と述べ、このほど最大14基の原発新増設を発表しました。そして現行50年と定めている原発の耐用年数も「可能であれば全て延長させる」と表明。
ウクライナ情勢が緊迫し、ヨーロッパではロシアへのガスの依存度の深さが問題となっているうえ、EU委員会が今月、原発を「地球温暖化対策につながる投資先」と認定する案をまとめるなど、原発を見直す動きに呼応した形です。
このフランスの方向転換は、世界のエネルギー政策に影響を与えるものと懸念されます。
2022年2月11日配信「AFP　BB News」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜仏、原子炉最大14基新設へ 「原子力産業のルネサンス」＞

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は（2月）10日、国内に原子炉を最大14基新設する計画を発表した。「仏原子力産業のルネサンス（再生）」を目指す。

マクロン氏は北東部ベルフォールの原子力発電用タービン工場を訪問した際、欧州加圧水型原子炉（EPR）の改良型「EPR2」6基を新設し、さらに8基の新設を検討すると述べた。

マクロン氏によると、フランスは2011年の福島第1原子力発電所の事故以来、脱原発という「極端な選択」こそ避けたものの原子力産業への投資を怠ってきた。世界に類を見ない厳しい原子力規制があり、「進歩と科学技術に対する信頼」に基づき新設を決めた。

また、既存の原子炉の耐用年数を安全な範囲内で延長するとともに、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに新たな大規模投資を行う方針も示した。


【出典】2022年2月11日配信「AFP　BB News」


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[edit]

この間も、エネルギー危機が進行するEU（欧州連合）で地球温暖化防止対策として温室効果ガス排出削減に役立つ「持続可能な経済活動（投資）」の分類（EUタクソノミー）に原発や天然ガスを含めるかどうか議論が分かれていた問題で、「脱原発」を進めるドイツなどの反対をよそに、「電力不足（エネルギー危機）」と「脱炭素（気候危機対策）」を口実に、これらをEUタクソノミーに「含め」、民間の投資を促していくという方針を正式に決定しました。天然ガスは石炭火力よりCO2排出量が少ないとはいえ温室効果ガス排出量の基準値から見ても「グリーン」ではないし、原発も核廃棄物の処理や東京電力福島第一原発の過酷事故を見ても「グリーン」でも「持続可能」でもありません。欧州委員会のこの判断は到底受け入れられないもので、日本の元首相経験者5人がEUタクソノミーから原発の除外を求める書簡（声明）を欧州委員長に送ったのも当然です。
2022年2月3日「NHK　NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜EU 原発を条件付きで「持続可能な経済活動」と認める方針発表＞

脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。

EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は（2月）2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。

EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。

ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完璧ではないかもしれないが、現実的な解決策だ。脱炭素という究極の目標にわれわれを近づけるものだ」と述べました。

今回の方針では持続可能と認める条件として原発を新設する場合、▽2045年までに加盟国の当局から建設の許可を得ることや、▽高レベル放射性廃棄物については加盟国が2050年までに処分場を稼働するための具体的な計画を作るなどとしています。

天然ガスを使った発電所を建設する場合は、▽建設許可の取得は2030年までとし、▽石炭などによる、より温室効果ガスの排出が多い既存の施設の代わりとすることを求め、▽排出量にも上限を設けています。

この方針は今後、最長で6か月以内に加盟27か国のうち少なくとも20か国が反対するなどしなければ、来年1月から適用されます。


■フランス マクロン政権は決定を歓迎

原発を推進するフランスのマクロン政権は、原発の新設や既存の原発の運転延長のための資金調達がしやすくなると今回の決定を歓迎しています。

マクロン大統領は去年11月、2050年までの脱炭素の目標を実現し、最近の原油や天然ガスなどエネルギー価格の高騰に対応するために原発の建設を再開すると表明していました。

演説では「エネルギーを外国に依存することなく適正な価格にとどめるには、CO2の排出を抑えたエネルギーへの投資が必要だ」と述べ、エネルギーの自立という経済安全保障の観点からも原発が必要だという考えを強調しました。

さらに、「小型モジュール炉」と呼ばれる次世代の原子炉の開発に、国として10億ユーロ、日本円でおよそ1290億円を投資する計画を示すなど、およそ20万人が従事する原子力ビジネスを国の重点産業と位置づけ、全面的に支援する姿勢を示しています。

マクロン大統領にとっては、ことし4月に再選を目指す大統領選挙を控え、雇用対策やエネルギー価格の問題で強いリーダーシップをアピールする思惑もあり、近く具体的な原発の建設計画を公表すると見られます。


■ドイツ オーストリアからは反対の声

脱原発を進めているドイツやオーストリアからは反対の声が上がっています。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は2日、「原子力エネルギーにはリスクがあり、コストも高い」としてEUの方針を批判したうえで、今後の対応を検討する考えを示しました。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発を進め、年内にすべての原発の運転が止まる予定です。

また、オーストリアのネハンマー首相は2日、ツイッターに「原子力はグリーンでも持続可能でもない。EUの決定は理解できない」と書き込みました。

オーストリア政府は、ヨーロッパ司法裁判所で争うことも辞さない姿勢を示しています。

また、スペイン環境省は、NHKの取材に対し「EUの方針は、原子力と天然ガスをまぎれもなくグリーンな風力や太陽光エネルギーと同じように扱っており、脱炭素に向けた投資に誤ったシグナルを送る。資金や投資が正しいところに集まらなくなる」とコメントしました。


■環境NGO「環境面で持続可能だと呼ぶことできない」

EUの方針について、国際的な環境NGO「気候行動ネットワーク」のヨーロッパ支部のオリビエ・バルダクーリアスさんは「原発には核廃棄物の処理や大規模な事故のリスク、さらにはウランの採掘に伴う環境汚染など、多くの問題があり、環境面で持続可能だと呼ぶことはできない」と指摘しました。

また、天然ガスによる発電についても「温室効果ガスの排出量の基準値から見ると、グリーンとは評価できない」としています。

そのうえで「EUの方針は、原子力と天然ガスをあたかも環境にやさしいように見せかける『グリーンウォッシュ』で、多くの投資家が反発している」と述べ、EUが民間の資金を原子力と天然ガスに誘導しようとしていると批判しました。


【出典】2022年2月3日「NHK　NEWS WEB」


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[edit]

これまでも当ブログで、気候変動の原因としてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが示す温室効果ガス排出が原因という考え方で、その解決のための情報を提供してきましたが、そもそも気候変動の原因は温室効果ガスの排出ではないとか、そもそも地球は温暖化していないとか、地球温暖化に関する「懐疑的な考え方」も存在しています。


その点では、広瀬隆氏（作家）による「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである」との主張もあり、参考までに同氏の主張は下記YouTube（3部構成）を記載しておきます。

【1/3】1：49：09　
https://www.youtube.com/watch?v=7mBzcDj_64Y

【2/3】1：57：39　
https://www.youtube.com/watch?v=ZMK1KHBtdo0&t=11s

【3/3】2：13：32　
https://www.youtube.com/watch?v=GkN8jSz_aoE&t=0s


このような「懐疑論」について、国際環境NGOで認定特定非営利活動法人の「FoE Japan」の考え方はどうなのか、また主な「懐疑的な考え方」にはどんな内容があり、それに対してどのような「見解」があるのか、「FoE Japan」ホームページより、記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜地球温暖化に関する懐疑論とFoE Japanの考え方について＞

気候変動の要素は複数存在しています。その影響度合いについて様々な研究と議論が今も続けられています。
IPCCは、近年の急激な温暖化は、人類による温室効果ガス排出が原因の可能性が極めて高いと判断していますが、一方、温暖化に懐疑的な考え方も存在しています。 このような学術的論争とは別に、国際社会は、わずかな不確実性があるからという理由で、何も対策をしないのか、予防措置をとるのか選択を迫られました。そして、国際社会は、気候変動問題をこのまま放置し続けては、取り返しのつかない被害につながる可能性が高いと判断し、予防措置として温室効果ガス削減に取り組むべきという選択をしました。

このことに加え、FoE Japanとしては、気候変動の被害を受けている、もしくは受ける可能性が高いのが途上国などのもっとも脆弱な人々であること、その原因は、歴史的には先進国や大企業による大量生産・大量消費型の経済活動にあることなどの観点から、気候変動問題に積極的に取り組むべきと考え、活動しています。


※　この問題を勉強し判断をするために有用な文献として下記を活用ください。


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■懐疑論と科学的知見　（「Skeptical Science」より）

【懐疑論 （１）】"過去にも加速度的な温暖化は起きている（中世）"

【科学的知見】自然起源の気候変動をたどってみると、気候はエネルギーインバランスに敏感なのが立証されています。地球の熱が蓄積するにあたって地球気温は上がります。現在、二酸化炭素は人為的温室効果によって気候にエネルギーの収支バランスを崩しています。歴史的気候変動は二酸化炭素からの気候感度をより根拠づけます。

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【懐疑論 （２）】"太陽活動が地球温暖化の原因 "

【科学的知見】ここ３５年、太陽黒点数は僅かな減少傾向を示しているので、温暖化とは逆の傾向です。

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【懐疑論 （３）】"地球温暖化のプラスとマイナス"

【科学的知見】農業、健康、環境への地球温暖化のネガティブな影響は、どのポジティブな影響よりもはるかに重大です。

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【懐疑論 （４）】"地球温暖化の科学的コンセンサスは存在しない"

【科学的知見】人為的地球温暖化が存在する、というのが１９カ国の科学アカデミー、そして多数の気候科学を研究する科学機関の姿勢です。もう少し具体的に言うと、気候科学の研究を行っている９７％の気候科学者はこの姿勢を推奨しています。

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【懐疑論 （５）】"温暖化は停止した"

【科学的知見】地球の貯熱量の経験的観測は熱の蓄積と地球温暖化、両方起こっています。大気と海洋が熱を交換すると短期表面温度は冷却と温暖を繰り返します。海洋の貯熱量は大気の数倍大きいので全球温度の短期変動の大部分が海に作用されるのです。

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【懐疑論 （６）】"全球気候モデルは信頼できない"

【科学的知見】気候モデルには不確実性は存在するが、過去の再現に加え、予測もその後の観測によって確証されています。

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【懐疑論 （７）】"地球表面温度の記録は信用できない"

【科学的知見】多くの研究では、ヒートアイランド現象やマイクロサイトからの影響は取るに足らない。

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【懐疑論 （８）】"１９９８年に地球温暖化は停止した"

【科学的知見】地球は１９９８年以降も熱を蓄えてるので温暖化は停止してません。地表面温度には海洋と大気との熱交換による内部変動性が実在します。１９９８年には異常に強いエルニーニョ現象が関与して、高い全球気温を記録しました。

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【懐疑論 （９）】"南極の氷は増加している"

【科学的知見】東南極内部の陸氷は増加してるに対し、全体的に南極の陸氷の減少は加速しています。南極の海氷は、温暖化してる南極海にもかかわらず増加してるのです。
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【懐疑論 （10）】"１９７０年代に氷河期が予想されていた"

【科学的知見】１９７０年代の氷河期の予想は主にメディアが由来でした。査読された研究の過半数は、CO2の上昇による温暖化を予想していました。

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【懐疑論 （11）】"CO2濃度の変動は気温変動に遅れている（ラグがある）"

【科学的知見】地球の氷河期が終わる際、温暖化はCO2ではなく地球の軌道要素の変化によって開始される。温暖化によって海洋はCO2を放出し、大気と混合し、地球上の温暖化を増幅させる。つまりCO2は温暖化の原因でもありながら、温暖化の結果でもあります。

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【懐疑論 （12）】"地球は氷河期に突入した"

【科学的知見】CO2による温暖化効果は、軌道の変化や（例えばマウンダー極小期の）太陽活動の変動と比べて、ずっと大きいです。

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【懐疑論 （13）】"「ホッケースティック曲線」は壊れてる"

【科学的知見】１９９８年にホッケースティックの結果が出てから、複数のプロキシの研究が行われてきており、珊瑚、石筍、樹木年輪、試錐孔、氷コア、など様々なソースからデータが使われている。どの研究もホッケースティックを立証している：２０世紀は過去１０００年の中で一番暖かく、１９２０年以降の温暖化が得に劇的です。

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【懐疑論 （14）】"「クライメートゲート」事件は気候科学者の悪事を露呈した"

【科学的知見】多少不快な通信はあったが、文脈と科学的知見に基づいた検証によれば「示唆する」メールは全て査読を受けた研究で既に知られている専門的な議論で成り立っている。疑わしいと仮定されるメールは、人為地球温暖化の膨大な経験的証拠の前では、単に迷惑にすぎません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【懐疑論 （15）】"温暖化はハリケーンには影響しない"

【科学的知見】温暖化とハリケーンの頻度が増してるかどうかはまだ定かではないが、強度が増しているという研究結果は近年蓄積されてきてます。

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【懐疑論 （16）】"アル•ゴアの『不都合な真実』は事実誤認とデータの誇大化に満ち溢れている"

【科学的知見】『不都合な真実』にマイナーな誤りはあるが、重要な事実 -- 人類は温暖化に寄与していて、地球に様々な影響を与える -- というのは査読済み科学と一貫しています。

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【懐疑論 （17）】"宇宙線が温暖化の原因"

【科学的知見】雲量と宇宙線の相互関係は未だ立証されてないが、より重要なのは、宇宙線と地球の温度は相関してないという事です。

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【懐疑論 （18）】"ヒートアイランド現象が温暖化の傾向を誇張している"

【科学的知見】都市部は間違いなく周りの地域より暖かいが、温暖化の傾向には影響は無いです。

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【懐疑論 （19）】"IPCCは科学的合意の代理ではない"

【科学的知見】IPCCの筆頭著者はそれぞれの科学分野の専門家であり、最新の査読を受けた包括的な文献を表す事を原則としてます。故に、IPCC報告書は慎重な結論を出す傾向があります。最新の研究では、IPCCが出した結論よりも強烈な気候変動が現れているのが分かります。

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【懐疑論 （20）】"水蒸気が一番強力な温室効果ガス"

【科学的知見】水蒸気が一番強力な温室効果ガスです。そのうえ、水蒸気は気候への正のフィードバック効果が強く、大気中の二酸化炭素の温暖化効果を増幅させます。このフィードバックがあるせいで、CO2の効果は強いのです。

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【懐疑論 （21）】"二酸化炭素の増加の中、２０世紀半ばは寒冷化していた"

【科学的知見】気候を影響する強制力は多数あります（成層圏エアロゾルや太陽活動の変動など）。これらの強制力を全て考慮すると、２０世紀半ばも含み、気温と良い相関が得られます。しかし、ここ３５年間は二酸化炭素の影響が最も高いです。

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【懐疑論 （22）】"２０世紀前半も温暖化が顕著だった"

【科学的知見】２０世紀前半の温暖化の大部分は太陽活動の上昇と比較的静かな火山活動によるものでした。しかし、１９７５年以降の温暖化はこの二つの因子はほとんど寄与していません。太陽活動は５０年以降安定してます。火山の活動は比較的頻繁で、どちからかと言うと寒冷効果を齎（もたら）しています。

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【懐疑論 （23）】"気象予測もままならないのに、気候変動の予測は信用できない"

【科学的知見】気象はカオス的なので、長期的予測は難しいです。しかし、気候はある程度長い期間の気象を平均したものなので、カオス的な要素が最小限に抑えられ、コンピューターモデルの適用力がより十分になります。

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【懐疑論 （24）】"樹木年輪の気候復元は１９６０年以降機器計測データから分岐してる"

【科学的知見】この「分岐問題」は物理的現象です。樹木の生長は過去数十年、得に北の高緯度辺りで遅くなってます。分岐問題は前例が無く、過去数十年で起きた事なので原因が人為と思われいます。温暖化によって引き起こされる干ばつや地球薄暮化などの地方的、世界的な因子が原因の可能性が高いです。１９６０年以前の樹木年輪のプロキシ（指標）は計測機器データや他のプロキシの軌道と重なってます。

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【出典】認定特定非営利活動法人「FoE Japan」ホームページより
　　　　https://www.foejapan.org/climate/about/index.html


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

小泉純一郎氏など元首相経験者5人がEU（欧州連合）の欧州委員会委員長宛てに送った書簡の中に「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と記述したことに、自民党の外交部会や自民党の高市早苗政調会長、自民党に寝返った細野豪志衆議院議員（福島第一原発事故当時、民主党政権で内閣総理大臣補佐官として事故対応に当たっていた）、さらには岸田文雄首相や、はたまたご当地・福島県の内堀雅雄知事らから「いわれのない『差別・偏見』につながりかねない」とか「遺憾」とか批判と抗議が寄せられていました。環境省から環境大臣名で原自連宛に送られてきた抗議文に対し原自連が「反論と質問状」を出した中では、具体的に「この10年で266人の発症者中、222人が甲状腺摘出手術を受けた。これでも多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの事実を否定するのか」と指摘、2月10日付け当ブログで紹介したように、事故発生当時6～16歳で福島県内に在住していた6人が東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償を求めて提訴しているのです。
内堀県知事の「遺憾発言」に対し、甲状腺がん患者の保護者らが抗議するのは当たり前です。会見した甲状腺がんになった子どもの保護者らは「甲状腺がんが原発事故による被ばくと無関係とは断定できない」「苦しんでいる患者や家族がいることを認識してほしい」と訴えました。
2022年2月2日配信「NHK NEWS WEB」、8日配信「KFB福島放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜甲状腺がん　知事「遺憾発言」の撤回求める（福島）＞

内堀知事が「遺憾」としたことに、甲状腺がん患者の保護者らが抗議しました。
記者会見したのは、東京電力福島第一原発の事故の後に、甲状腺がんになった子どもの保護者らです。

内堀知事は２月３日、小泉元総理ら５人の元総理が欧州委員会委員長に送った書簡に、原発事故により「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という記述があったことについて、遺憾だとして「科学的知見に基づく客観的な情報発信」を求めました。
会見した保護者らは「甲状腺がんが原発事故による被ばくと無関係とは断定できない」、「苦しんでいる患者や家族がいることを認識してほしい」と、内堀知事に発言の撤回を求めました。


【出典】2022年2月8日配信「KFB福島放送」


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＜福島県知事 小泉元首相らに申し入れ 子どもの甲状腺がん記載で＞

福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。

福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。

小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」としたうえで、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと記載されています。

これについて福島県の内堀知事は2日、5人に対し、「福島復興のためには科学的知見に基づいた正確な情報発信が極めて重要であると考える」として、福島県の現状を述べる際は、県の見解や専門機関、国際的な科学機関などの知見に基づいて、客観的に発信するよう申し入れました。


【出典】2022年2月2日配信「NHK NEWS WEB」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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[edit]

2月1日当ブログで、小泉純一郎氏など元首相5人がEUの欧州委員会委員長に「脱原発・脱炭素は可能だ」とし、EUタクソノミーから原発を除外することを求めた書簡を送ったとの記事を紹介しましたが、その後、昨日の当ブログで紹介したように、その中の「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という文言について、「誤った記載」であり「風評被害」をまき散らしているという趣旨の抗議が自民党国会議員を中心にありました。それら抗議については、2月4日付け当ブログで紹介しましたが、テレビやネットなどのメディア上でも何人かの国会議員やコメンテーター、一般人をはじめ、国会でも日本維新の会議員にけしかけられた岸田首相が「差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切でない」などと答弁しています。
これらについて、当ブログでも「原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんが発症したとして、事故発生当時6～16歳で福島県内に在住していた6人が東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償を求めて提訴した」のですから、元首相5人の指摘はこうした福島で今も苦しんでいる被災者、とりわけ子ども達に寄り添って進言したわけで、元首相5人の書簡を支持するものです。
この件に関し、元首相5人のうち小泉純一郎氏、細川護煕氏が所属する原自連宛に環境大臣名で抗議文が送られてきたことから、原自連の反論と質問状になったものです。そこで2022年2月7日配信「原自連公式サイト」からこの間の「経緯」と「環境大臣宛の反論と質問状」さらには「甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援メッセージ」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜環境大臣宛の反論と質問状・甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援＞


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＜目次＞

【1】 元首相5人の共同声明発表からの経緯
【2】 環境大臣宛の反論と質問状
【3】 甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援メッセージ

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先日、原自連が事務局となってEUタクソノミーに原発を含めないようメッセージを送りました。（メルマガ77号）その文章について環境大臣から抗議文が届きましたので経緯をご説明し、原自連の反論を添付します。


【1】 元首相5人の共同声明発表からの経緯

1月27日（木）日本外国特派員協会にて記者会見
（小泉純一郎、菅直人元首相臨席）
FCCJ（日本外国特派員協会）YouTube映像
https://www.youtube.com/watch?v=vXNi2gLjxmc

声明文は、添付資料参照。英文などは原自連サイトに掲載
http://genjiren.com/2022/01/27/jointstatement/

2月1日（火）環境省環境保健部長の神ノ田氏から電話で、「５人の元首相のメッセージが国会の場でも問題になっているので、文書を送りたい」と言ってきました。

その後、原自連宛に文書が環境大臣名で送られてきました。担当者は大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室　重田秀之（原自連HPをご覧ください）
環境省とは、国民の健康につながる環境を守るための部署なのに、なぜ原発や放射線問題になると企業の味方になるのでしょうか。とても残念に思います。

環境保健部長神ノ田氏からの直後、Twitterで当団体のアカウントに石井孝明という人物からメンションが貼られ、私たちを誹謗するメッセージがきました。甲状腺がんを甲状腺問題というなどと言い換えるなど、問題を小さく見せようとしているようですが、もっと子どもたちの健康を重視すべきではないでしょうか。

細野豪志氏が、自身のTwitterで産経新聞のニュースを元に何度もツイートを繰り返しています。
細野氏のTwitterの固定ツイート（1月14日固定）では、「豪志スピリットとして児童虐待をなくす」とおっしゃっていますが、甲状腺がんに罹患した子どもたちへの共感や思いやりは見られません。子どもたちは原発事故によって虐待を受けているのがわからないのでしょうか。事故当時民主党政権で事故対応に当たっていた同じ人物とはとても思えません。

福島県保健福祉部県民健康調査課と名乗る方から福島県知事からの抗議文が届きました。
名前を名乗らず、メールにも名前がありません。堂々と名乗れない事情があるのでしょうか。

高市早苗氏も発言されました。テレビでもコメンテーターが発言しているようです。

みなさん余程、放射能汚染や被ばくを認めたくないようですが、実際に被爆し病になっている人々がいるのです。そのことを知っていただくためにも議論が高まることを願っております。

是非、報道機関のみなさまもこの議論に関心を持って、大いに紙面を割いてくださいますようお願いします。

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【2】 環境大臣宛の反論と質問状


2022年2月3日

環境大臣山口壯殿

　　　　　　　　　　　　　　　 抗議書兼質問書

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
幹事長　河合　弘之
幹　事　近江屋　信広
事務局次長　木村　結

本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問1）。

次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。

しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
（266人÷38万人÷10年）÷（1人÷100万人）＝0.00007÷0.000001＝70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。

福島原発事故はレベル７であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。

そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問2）。266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。

政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。

環境省設置法３条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。

環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして３つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応　(2)東日本大震災からの環境再生　そして(3)放射性物質対策（放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について）と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。

放射性物質による実害（特に健康被害）から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。

1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。

以上のとおり強く抗議すると共に質問します。上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。

以上

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【3】甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援メッセージ


2022年2月3日

　　　　　　　　　　甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、
　　　　　　　　　　東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結


東京電力福島原発事故の際、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺癌と診断された若者は266名にのぼっています。この度、その中の若者6名が東京電力に対して謝罪と賠償を求めて提訴した。先ず若者たちの勇気に敬意を表し、応援することを表明します。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故でも多くの子どもたち、若者たちが甲状腺癌に罹患し手術を受け（1995年までの累計で約800件、2008年までで約9120件）ています。1996年のLAEA（国際原子力機関）、WHO（世界保健機関）、EU（欧州連合）の３者による合同国際会議で、小児甲状腺癌はチェルノブイリ原発事故由来であると認められました。福島原発事故以前は、年間100万人に一人か二人の発症しかなかった小児甲状腺癌が、福島で事故当時18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症があるにもかかわらず（10年間で）日本政府も東電も因果関係を認めようとしません。

発症し、手術を3回も繰り返さざるをえなかった若者もおり、彼らは一生服薬を続けなければならず、健康不安に怯えているだけでなく、学業や就職、結婚、出産と人として当たりまえの夢や希望、将来の姿を描けないでいます。
社会からのいわれなき差別や偏見にも晒され、声をあげられない若者も多く、早急な救済と安心して暮らせる社会環境の整備が必要です。

原自連は、勇気を出して声をあげた未来そのものである若者を全面的に応援します。原発事故を起こした東京電力は彼らの声を真摯に受け止め、謝罪し、彼らの要求に応えるべきだと訴えます。そして国は、彼らが差別や偏見に晒されずに当たり前の未来を手にできるよう社会環境整備と制度整備をするよう求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

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【出典】2022年2月7日配信「原自連公式サイト」　https://genjiren.com/


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2月1日付け、4日付け当ブログで紹介したように、小泉純一郎氏など元首相経験者5人が欧州委員会に対し「EUタクソノミー」から原発を除外するよう求めた共同声明を発表し、欧州委員会委員長に送った書簡のなかに、福島第1原発事故の影響により「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と記述したことに対し、自民党国会議員などから「偏見を助長」するものだとして批判する決議が挙げられ、近く政府に提出されるといいます。
2022年2月7日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「偏見を助長」自民部会決議　元首相5人の「原発事故で甲状腺がん」＞

自民党の外交部会などは（2月）7日、小泉純一郎、菅直人両元首相ら首相経験者5人が東京電力福島第1原発事故の影響により「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を欧州委員会に送ったことに対し、「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」などと批判する決議をまとめた。近く政府に提出する。

決議は、5人の主張を「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と批判。「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化」と「国際社会への丁寧な説明」を政府に求めた。

佐藤正久外交部会長は会合で「岸田文雄首相にしかるべき対応をしてもらうのが一番だ」と述べ、首相による記者会見などを求めた。書簡は小泉、菅両氏のほか、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各元首相の連名。


【出典】2022年2月7日配信「毎日新聞」


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昨日の当ブログで、東京都港区の脱炭素化・再エネ化の取り組みを紹介しましたが、このたび太陽光発電設備を持つ道の駅「足柄・金太郎のふるさと」で、災害時に地域が停電した場合、電力の供給をする協定が結ばれました。
2022年2月1日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜道の駅で自然エネ発電　南足柄が災害想定　太陽光や風力　非常用携帯バッテリーも備蓄＞

再生可能エネルギーで災害時の停電から地域を守る一般社団法人「自然エネルギー推進機構」（静岡県伊東市）は昨年十二月に山北町、今年一月に南足柄市と「自然エネルギーの利用推進協定」を結んだ。機構との協定は県内で初めて。このうち、南足柄市の道の駅で発電・給電する事業は機構としても初の取り組みという。
　
計画では、太陽光発電設備を持つ道の駅「足柄・金太郎のふるさと」に二〇二二年度、駐車場の屋根を使うカーポート型太陽光発電、小水力や小型風力発電、蓄電設備やＥＶ充電施設を備えた「自然エネルギーパーク（仮称）」を設ける。平時は売電し、各機器の維持管理費などに充てる。施設を見学する環境教育や防災訓練の場ともなる。
　
道の駅は現在、屋根の太陽光発電で電力をほぼ賄っているが、東京電力の送電網を介しており、東電の送電が止まれば停電する弱点がある。パーク完成後は、東電の送電がストップしても停電せず、自立型防災拠点になる。避難民が来る駐車場にコンセントを増設し、電気を無償提供。米と炊飯器を持参すれば、温かいご飯を食べられる。
　
非常用携帯バッテリー（七キロ、四時間）も数十台保管。停電時は在宅医療機器を使う独居老人宅などへボランティアらが届ける。四時間以上電気が復旧しない時はバッテリーを交換し、機器の電源喪失を防ぐ。
　
二三年度は市内を流れる狩川の上流部に水力発電施設、二四年度以降は公共施設や農業用水路などに太陽光や小水力発電設備を整備していく。
　
市役所で二十七日、加藤修平市長と機構の山下裕子代表理事が協定を締結し、機構は携帯バッテリー一台を贈呈した。パーク完成後は十台前後、寄贈する。

湯河原町に住む機構のアドバイザー細川護熙元首相（８４）も出席し「地震や富士山の噴火で交通が分断した時、エネルギーや食料を確保する分散型の備え、兵たん基地が重要」と述べた。
　
山北町との具体的な計画はまだないが、用水路を活用した小水力発電設備の設置を検討している。
　
機構は静岡県長泉町の用水路に一五年から水車式の小水力発電設備を順次設置。平時は売電、停電時は携帯バッテリーに電気を蓄え、被災者に供給する活動が全国から注目されている。小水力発電は天候による発電量の変動が少ない利点があるという。


【出典】2022年2月1日配信「東京新聞」


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2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みは企業だけでなく、全国自治体でも取り組まれていますが、その「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した自治体は、日をおって増えています。この1ヵ月でも20自治体が宣言を表明、2022年1月31日現在、全国1724自治体中、534自治体（40都道府県、319市、15特別区、134町、26村）となっています。
このほど、都内でも最もCO2区排出が最も多いと汚名をもつ港区が「ゼロカーボンシティ宣言」の達成に向け、今年4月までに155区有施設全てで再エネ100％に切り替えると発表。都内自治体では初めてで、全国的にも珍しいといいます。
2022年2月1日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜都内最多CO2排出汚名返上＞
港区施設全電力再エネ１００％へ
――155ヵ所４月から順次切り替え――
　
赤坂や六本木、新橋など大規模なオフィス・繁華街を抱える東京都港区は三十一日、計百五十五の区有施設で使用する電力を、すべて温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーでまかなうようにすると発表した。四月から順次、切り替えを図る。区や環境省によると、都内自治体では初めてで、全国的にも珍しい取り組みだという。
　
同日、公表した新年度予算案に関連費を盛り込んだ。港区では代表的な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量が、都内の自治体で最多の三百七十四万トンに達する。区は昨年十一月、民間も含む区内の電力を１００％再生エネとすることを掲げ、普及促進策を始めている。武井雅昭区長は「二〇五〇年までに（区内で発生する）温室効果ガスの実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の達成に向け、可能なところから実施する」と述ぺた。
　
区によると、区施設で使う電力量は二〇年度で四千五百万キロワット時。現在、再生エネは三割にとどまっている。再生エネ１００％の電力小売り事業者との契約を進め、二二年度は百十一施設に導入、残りを二三年度以降に切り替える計画。再生エネ切り替えに伴う費用は一億四千万円を見込んでいる。
　
さらに二二年度以降、すべての公用車を電気自動車（EV）などに順次切り替え、廃プラスチックの資源化の徹底にも努める。
　
全区有施設の再生エネ切り替えと合わせ、年間一万四千トン（一般家庭四千七百世帯分）のCO2削減になるという。
　
武井区長は「再生エネの調達手段によっては費用の増大も考えられるが、全国の供給事業者と連携し、より安価な調達手段を研究していく」と述べた。


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[edit]

「原発を考える戸田市民の会」（代表代行：丸山利男）は、2月4日、戸田市長、市議会議長、各会派団長に対し、「気候危機に対する､戸田市における脱炭素化､省エネルギー化、再生可能な自然エネルギー化への諸施策実施の要望」を提出し、戸田市として気候危機に対する対策を講じるよう12項目の要望を求めました。
とりわけ全世界が脱炭素社会の実現に向け様々な取り組みをスタートさせている今、埼玉県も戸田市も、534自治体（40都道府県、319市など）が表明した「ゼロカーボンシティ宣言」を表明していません（2022年1月31日現在）。その点でも表明することを求めています。
つきましては会が戸田市に提出した要望書を下記に掲載します。（サイト管理者）



＜気候危機に対する､戸田市における脱炭素化､省エネルギー化、
　再生可能な自然エネルギー化への諸施策実施の要望について＞


　はじめに
　
　いま、人類は気候危機と呼ぶべき地球規模の非常事態に直面しています。
　世界的に異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、旱魃、海面上昇など自然災害が多発しています。
　国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル「1.5度特別報告書」）は、温室効果ガスの排出を2010年比45％削減、2050年には実質０にしないと、洪水の危機、食糧生産の減少などで人類と地球環境は甚大な打撃を受けると指摘し、この10年足らずの間に「全世界のCO2排出が半減」できるかどうか人類の未来がかかっていると指摘しました。
　また、昨年11月、英・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は様々な不十分さを残しながらも、決定文書で「（産業革命前と比べた気温上昇を）1.5度に抑える努力を追求する。2010年比で2030年までにCO2を45％削減し、2050年までにネットゼロを実現しなければならない」と確認されました。
　今後、私たちは、科学的な知見も生かした気候変動への明確な対応を迫られる事になるでしょう。
　日本でも気候危機が猛威を振るい、豪雨、猛暑、台風などによる自然災害は国民にとって緊急に解決しなければならない死活的大問題になっています。
　しかし、政府の取り組みは、CO2削減目標は低く、石炭火力発電に固執して撤退を表明するどころか、2030年度目標でも欧米先進国が０を目指す目標を掲げているにもかかわらず電源構成19％を維持、新増設、海外への輸出する計画さえ表明しています。
　また、原発依存の政策は変えず、エネルギー基本計画でも、原発の新増設を前提とした2030年電源構成も20％～22％を維持するとしています。
　先に触れた、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議で日本政府はまたもや化石賞を受賞するという恥ずかしい評価になっています。
　このような情勢の中、地方自治体と議会、住民、市民の対応はいかにあるべきかが厳しく問われています。
　私たちには、人類が気候危機と呼ばれる非常事態をリアルに厳しく捉え、国連や国際社会の提言を積極的に受け止め、具体的な対応が強く求められています。
　戸田市は国際社会が求めている基準を実現する立場から、独自の総合的な立案計画・施策を、行政、議会、企業、住民との共同で実施するために積極的なイニシアティブを発揮することが強く求められています。
　特に、地球の環境問題は、思想、信条の違い、年齢、世代の違いを超えて力を合わせることが重要だと思います。
　戸田市の行政、議会、企業、住民は既に積極的な施策を検討、実施されているとは存じますが、以下、私たちの政策提言を行わせていただきたく思います。まだ不十分な点はありますがご論議いただき、一歩でも二歩でも、具体化されるよう願っています。また、率直なご意見もお寄せ戴きたく存じます。


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＜気候危機に対する戸田市政への政策提言、要望について＞

１．人類が気候危機と呼ばれる非常事態を厳しく、リアルに捉え、国際社会が求めている基準に準じて、戸田市独自の脱炭素化に向けた積極的な年次計画（「目標と計画」）を立てていただきたい。

２．そのためにも、「ゼロカーボンシティー宣言」自治体に積極的に参加すべきではないでしょうか。〈注：2022年1月31日現在、534自治体（40都道府県、319市、15特別区、134町、26村。埼玉県も戸田市も参加していません｡）〉

３．公共施設（行政諸施設）への再生可能な自然エネルギーの設置を積極的に実施する。2030年を目途に、諸施設での使用電力充足率の年次計画を立て実現する。（現在、施設によってばらつきはあるが数％にとどまっています｡）

４．市内の既存のマンション、工場、事務所、商店、倉庫、住宅等とともに、新建築物に対して、屋上、壁面、屋根などへの再生可能な自然エネルギー（太陽光発電など）の設置、敷地内、建物などの緑化、樹木の植栽などを住環境や健康被害に留意し推進する。

５．環境破壊の無秩序な都市開発ではなく、自然の空気の流れや日差しの有効な利用、緑豊かな樹木の植栽など配慮した都市計画をすすめる。

６．市内企業に対する省エネ情報の提供と改善に関する科学的な知見、技術などを提供し改善を勧める。（例：工場などへの断熱化、廃熱利用のシステムの導入、電力利用の効率化など）

７．４、５、６項に対しては補助金等の制度を設ける。特に、中小零細企業が利用しやすい施策を検討してほしいこと。

８．路線バス、企業の営業車、自家用車等の電気自動車化を推進すること。

９．ゴミ焼却熱、事務所のボイラー熱の活用（病院、オフィス、住宅の熱エネルギーとして再利用を図る）を推進する。

１０．車社会から自転車の利用を推進する。そのための安全走行のための道路整備を図る。

１１．市民が生活の中で、身近で出来る地球温暖化防止、省エネ、再エネ、緑化など生活様式を見直し、ささやかでも市民ぐるみで実行できる事項を発信すること。

１２．これらを総合的、積極的、継続的に推進するための専門部を設置すること。


2022年2月4日

原発を考える戸田市民の会


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

昨日の当ブログでも、元首相５人が「EUタクソノミー（＊）」から原発を除外することを求めた書簡を送付した関連記事を紹介しましたが、そのEUの欧州委員会は、原発と一部の天然ガスを地球温暖化抑制につながる持続可能な「グリーン」な投資に認定する最終案を発表しました。
2022年2月1日・3日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


（＊）タクソノミーとは「分類」を表す英語で、「EUタクソノミー」とは欧州連合（EU）が定めた環境に配慮した経済活動かを認定する基準。パリ協定とSDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、環境的に持続可能な投資を促す狙いがあり、企業や投資家にタクソノミーに適合する事業や投資割合の開示を求め、グリーンな事業に向かいやすくするもの。



※以下、転載はじめ↓


＜原発・天然ガス、条件付きで「グリーン」投資認定へ　ＥＵ最終案＞

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は（２月）２日、一部の天然ガスおよび原子力発電について、地球温暖化抑制につながる持続可能な「グリーン」な投資と認定する最終案を発表した。２０５０年までに域内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質的にゼロとする目標達成につなげたい考え。

提案によると、ガス発電所は３０年までに１キロワット時当たりのＣＯ２排出量を２７０グラム以下、もしくは今後２０年間で年間５５０キログラム以下とする条件で、グリーンと認定される。３５年までに全ての燃料を低炭素ガスとする必要もある。

新規の原発事業については、グリーン認定を受けるために、４５年までに建設許可を取得し、５０年までに放射性廃棄物（核のごみ）を安全に処分する詳細な計画を提示することが条件となる。

ＥＵ加盟国と欧州議会は４カ月以内に法制化を目指すが、今回の提案を巡っては加盟国内で見解が別れており、ＥＵ加盟２７カ国中２０カ国が反対すれば阻止される。

承認されれば、２３年１月から施行される。


【出典】2022年2月3日配信「REUTERS」


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＜欧州4カ国、ＥＵの天然ガス「グリーン分類」に反対＞

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が天然ガスをグリーンな投資に認定する方針を発表したことに対し、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、オランダの４カ国が反対を表明した。

欧州委員会は昨年末、一部天然ガスと原子力エネルギーを「グリーン投資」に区分する提案をまとめた。

４カ国は「（グリーン投資に）化石ガスを含める科学的な根拠がなく、提案を再検討すべきだ」と表明。１キロワット時（ｋＷｈ）あたりのＣＯ２排出量が１００グラム未満でなければ、天然ガスへの投資をグリーン投資とみなすべきではないと主張した。

ＥＵの技術顧問も先週、同様の提言を行ったが、欧州委員会は、１ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量の基準を２７０グラム未満としている。

欧州委員会は近く最終案を発表する予定で、各国の注目が集まっている。


【出典】2022年2月1日配信「REUTERS」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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[edit]

2月1日付け当ブログで、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、地球温暖化対策に貢献する経済活動の分類リスト「EUタクソノミー」に原発を含めた草案を示したことに対して、小泉純一郎氏、細川護煕氏ら日本の元首相５人が「脱原発」と「脱炭素」は可能だとして、タクソノミーから原発の除外を求める声明を発表し、欧州委員会委員長に書簡を送ったことを紹介しましたが、その書面に「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と記載したことに、岸田首相や山口環境相、さらには地元住民からも「差別や偏見を助長」するものと批判の声が上がっています。福島県が実施する県民健康調査を根拠にしていますが、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、事故発生当時6～16歳で福島県内に在住していた6人が東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償訴訟を起こしているのも事実です。
2022年1月30日・2月2日配信「産経新聞」、「日刊ゲンダイDIGITAL」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜首相「差別や偏見を助長」　菅直人氏らの「原発事故で甲状腺がん」書簡＞

岸田文雄首相は（２月）２日の衆院予算委員会で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに関し「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と述べ、環境省から風評払拭のための書簡を発出したことを明かした。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

首相は菅氏らの書簡について「福島県が実施する県民健康調査で、甲状腺検査で見つかった甲状腺がんについては福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされている」と指摘。「当該記述は福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と強調した。

その上で「引き続き科学的知見に基づく知識の国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評払拭に取り組んでいきたい」と語った。足立氏は現職の国会議員である菅氏に抗議すべきだと主張した。


【出典】2022年2月2日配信「産経新聞」


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＜自民・細野氏が菅直人元首相を批判　ＥＵへの書簡で＞

自民党の細野豪志衆院議員は（１月）３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。

細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と２９日にツイッターに投稿した。

続く３０日には「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。

細野氏は旧民主党時代、菅直人内閣で首相補佐官と原発事故担当相を務めた。


【出典】2022年1月30日配信「産経新聞」


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＜山口環境相が5人の元首相にイチャモン「原発事故と甲状腺がんは無関係」＞

山口壮環境相は（2月）1日、小泉純一郎氏や細川護熙氏ら5人の元首相に対し、福島県内の子供への放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。

小泉氏、細川氏のほか菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の5人は、欧州連合の欧州委員会が原発を脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象に含めるかどうかを検討していることについて、東京電力福島第1原発事故により多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとして反対する声明を、先月27日付で委員長宛てに送付していた。山口氏は書簡で、元首相らの声明の表現は「差別や偏見につながる恐れがあり、適切でない」と訴えた。

しかし、一方で元首相らが声明を送付した27日、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、事故発生当時6～16歳で福島県内に在住していた6人が東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償を求めて提訴した。6人のうち4人は手術で甲状腺を全摘している。転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。それでも健康への影響はない？


【出典】2022年2月2日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」


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昨日の当ブログで、このほどスウェーデン政府がフィンランドに続く世界で2例目の「核のごみ」最終処分場の建設を承認したと紹介しましたが、その「核燃料サイクル」の仕組み（イメージ図）を紹介し、さらに日本の最終処分場選定状況について2022年1月28日配信「読売新聞」が紹介していましたので記事を転載させていただき、紹介することにします。核燃料サイクルありきの最終処分場探しはいかがなものかとは思いますが、情報を共有させていただこうと思います。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜スウェーデンが「核のゴミ」最終処分場の建設計画を承認…世界２例目＞


スウェーデン政府は（１月）２７日、原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分場の建設計画を承認したと発表した。世界では、フィンランドに続く２例目となる見通しだ。一方、日本では北海道の２町村で立地調査の第１段階となる「文献調査」が進んでいるが、建設のめどは立っていない。

スウェーデンの建設予定地は、首都ストックホルムの北約１２０キロ・メートルにある。使用済み核燃料を専用の容器に入れて、地下５００メートルで保存する。２０３０年代の稼働を目指す。フィンランドでは、２５年までに世界初となる最終処分場が稼働する見通しだ。


▲核燃料サイクルの仕組み

スウェーデンのアニカ・ストランドハル気候・環境相は声明で、「（最終処分場建設の）決断をせずに、廃棄物をタンクにため続けるのは無責任。電力供給を支える長期的な条件でもある」と述べた。


日本は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の実現を目指しており、この過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分が課題になっている。

処分場の調査は３段階にわたる。近くに火山や活断層がないか過去の記録から調べる「文献調査」、掘削して地質などを調べる「概要調査」を経て、地下に施設を作り地盤の安定性などを調べる「精密調査」に進む。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が事業主体となり、作業を実施している。

２００７年には、高知県東洋町が全国で初めて調査に応募したが、開始前に住民の反対で撤回に追い込まれた。その後、２０年に北海道 寿都（すっつ）町と 神恵内（かもえない）村が名乗りを上げ、初めての文献調査が進んでいる。今年１１月頃に終了する見通しだが、その後の二つの調査に１８年程度かかり、仮に処分地として決定しても施設の建設には１０年程度かかるとされている。

最終処分場がなければ核燃料サイクルを実現できず、使用済み核燃料が行き場を失う。既に全国の原発では、敷地内で貯蔵できる使用済み核燃料が容量の約８割に達している。放置すれば、運転を中止せざるを得ない原発が出る可能性もある。


【出典】2022年1月28日配信「読売新聞」


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「トイレなきマンション」と揶揄される原発――。それは原子力発電を続ける限り出る高濃度の放射能を発する“核のごみ”の処分方法が明確化されていないのに原発を推進することを皮肉った言い方です。この“核のごみ”を処分するためには、これをガラスとともに融解し、容器に入れた「ガラス固化体」にして地中深く埋めるというものですが、放射能量が安全なレベルまで下がるのに数万年とも10万年ともいわれていて、そんな将来まで安全を保障できるか疑問です。有名なフィンランドの「オンカロ」に次いで世界で2例目となるこの“核のごみ”の最終処分場建設をスウェーデン政府がこのほど承認したという記事です。
2022年1月28日配信「共同通信社」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核ごみ最終処分場を承認――スウェーデン、世界2例目＞

スウェーデン政府は（1月）27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場を同国南部エストハンマルのフォルスマルクに建設する計画を承認した。同国政府が発表した。稼働は2030年以降の見通し。世界初の最終処分場「オンカロ」建設が進むフィンランドに続き、世界で2例目となる。

ロイター通信などによると、スウェーデンには原発が導入された1970年代からの核のごみ約8千トンがある。ストランドヘル環境相は「（放射線の影響がなくなるまでの）約10万年間、安全に保管するための長年の研究と技術の成果だ」と意義を強調した。


【出典】2022年1月28日配信「共同通信社」


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昨日の当ブログで、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、地球温暖化対策に貢献する経済活動の分類リスト「EUタクソノミー（＊）」に原発を含めた草案を示したことに対して、小泉純一郎氏、細川護煕氏ら日本の元首相５人が「脱原発」と「脱炭素」は可能だとして、タクソノミーから原発の除外を求める声明を発表したこと、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が「地球温暖化防止のための原発推進は世界の破滅をもたらす」との声明を発表したことを紹介しました。
そこで「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」のホームページから両声明原文を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

（＊）タクソノミーとは「分類」を表す英語で、「EUタクソノミー」とは欧州連合（EU）が定めた環境に配慮した経済活動かを認定する基準。パリ協定とSDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、環境的に持続可能な投資を促す狙いがあり、企業や投資家にタクソノミーに適合する事業や投資割合の開示を求め、グリーンな事業に向かいやすくするもの。



※以下、転載はじめ↓



2022年1月27日

欧州委員会委員長
ウルズラ・フォン・デア・ライエン 様

脱原発・脱炭素は可能です ―EU タクソノミーから原発の除外を―


欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための「EU タクソノミー」に原発も含めようとしていると知り、福島第一原発事故を経験した日本の首相経験者である私たちは大きな衝撃を受けています。

福島第一原発の事故は、米国のスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリに続き、原発が「安全」ではありえないということを、膨大な犠牲の上に証明しました。そして、私たちはこの 10 年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。

原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。私たちは福島第一原発の事故後、国内外の専門家、研究者の調査、研究によって原発が安全でもなく、クリーンでもなく、経済的でもないということを明確に認識しました。私たちは真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと確信します。

そして EU タクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも「持続可能な社会」を作るもののごとく世界に喧伝するものです。もし、原発への投資に EU がお墨付きを与えることになれば、委員長の掲げられる欧州版グリーンディール政策の本質とも相反し、EU のみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになるでしょう。

福島第一原発事故直後、ドイツのメルケル政権の脱原発への決断は刮目に値するものでした。私たちはその英断を高く評価します。今また、ヨーロッパの皆さんが人類の持続可能な未来を紡ぐ決断をなされんことを切に願います。
脱原発と脱炭素の共存は可能です。



第 87・88・89 代内閣総理大臣 小泉純一郎
第 79 代内閣総理大臣 細川護熙
第 94 代内閣総理大臣 菅直人
第 93 代内閣総理大臣 鳩山由紀夫
第 81 代内閣総理大臣 村山富市
（順不同）


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2022年1月25日

「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす


原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結


地球温暖化の原因はＣＯ２の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。

こうした気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の主張が気候サミット・ＣＯＰ２６を契機として世界的に高まっている。

そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会(※）やフランスなどで原発を脱炭素エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。

地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国のマスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。

また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。

われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。

以上


（※）25日に発表した原自連の声明文の中で欧州議会（７行目）とあるのは欧州委員会の誤りです。訂正し、お詫びします。（原自連）


【出典】原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟ホームページ　http://genjiren.com/


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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