原発を考える戸田市民の会

脱炭素化を目指す自治体が急激に増えている中、このほど静岡県の富士山を囲む4市1町が共同で2050年までにCO2排出量ゼロを目指すと共同宣言しました。宣言では、「富士山麓の森林保護」をはじめ「エネルギーの地産地消」、「環境負荷の少ない交通の普及促進」などに取り組むとしています。
2022年5月24日配信「LOOK」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す」富士山を囲む静岡県の4市1町が共同宣言＞

富士山を囲む静岡県東部の４市１町が、共同で２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すと宣言しました。

（5月）24日午前、富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、小山町の４市１町の首長らが御殿場市に集まり、２０５０年までに地域の二酸化炭素の排出量、実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」をしました。宣言では、「富士山麓の森林保護」をはじめ「エネルギーの地産地消」、「環境負荷の少ない交通の普及促進」などに取り組むとしています。

富士市
小長井義正市長:「富士山麓の森林資源を後世に繋いでいくという大きな使命を持っているので、身近な生活の中でＣＯ２をいかに削減していくのか、そんな取り組みを着実に進めていければ良いと思っています」


【出典】2022年5月24日配信「LOOK」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

福島第一原発事故当時、福島県内に住んでいた17歳から28歳の男女6人が原発事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、東京電力にあわせて6億円あまりの損害賠償を求めた裁判が始まり、原告の20代の女性は法廷で、病気により将来の夢を諦めざるを得なくなったと述べました。
2022年5月26日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「どんなに願っても元の身体に戻ることはできない」子ども甲状腺がん　裁判始まる（福島県）＞

原発事故のあと、甲状腺がんを発症した若者が東京電力を訴えた裁判が始まりました。
（5月）26日は原告の女性が法廷に立ち「どんなに願っても元の体に戻ることはできません」などと、涙ながらに語りました。

この裁判は、当時6歳から16歳だった男女6人が、原発事故の後、甲状腺がんを発症し「生涯を体調不良と再発の不安の中で生きていくことを余儀なくされた」などとして、東電に対し6億円あまりの損害賠償を求めているものです。

原告全員が甲状腺の摘出手術を受け、そのうち4人が再発しました。


26日から東京地裁で始まった裁判で、東電は争う姿勢を見せました。

原告側によりますと、東電は「有意な放射線被ばくを受けていない可能性がある」などと主張したということです。

また、裁判では原告の女性が「元の体に戻りたいとどんなに願っても、もう戻ることはできません。裁判を通じ、甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願います」と20分にわたって涙ながらに意見陳述しました。

子どもの甲状腺がんは一般的に100万人に2人とされていますが、県が原発事故後に行った検査などでは、約300人に、がんやその疑いが見つかっています。

原発事故と甲状腺がんの因果関係を問う初めての裁判。
司法がどう判断するかが、注目されます。


【出典】2022年5月26日配信「共同通信社」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜甲状腺がん訴訟、東電は争う姿勢――被ばく線量はわずか＞

東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故当時6～16歳で、福島県に住んでいた男女6人が東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が（5月）26日、東京地裁で開かれた。被ばくと甲状腺がんとの因果関係が争点で、東電側は争う姿勢を示した。

東電側は、国と福島県が2011年3月下旬に原発周辺の子ども約千人を対象に実施した調査で、約45％に甲状腺被ばくがみられたものの、線量はわずかだったと指摘。国連放射線影響科学委員会が14年に公表した報告書でも、事故による「多数の甲状腺がんの発症はない」と主張している。


【出典】2022年5月26日配信「共同通信社」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

今年の夏・冬の電力逼迫が懸念されている問題で、経産省は休止中の火力発電所の稼働や原発の最大限の活用などで対応する方針を取りまとめました。一方、岸田首相は、国民民主党がロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー不足で電気料金が上がっていることに原発の建て替え（リプレース）を迫ったことに対し、「現時点で想定していない」と述べる一方、「エネルギーの価格安定、安定供給、温暖化対策を踏まえた場合、安全性を大前提に原子力を最大限活用していくことは大事だ」とも述べ、原発の再稼働は進める考えも表明しました。
2022年5月27日配信「REUTERS」、「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用＝経産省＞

経済産業省は（５月）２７日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。

供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。

原子力の最大限の活用については、今年４月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。

すでに、磯子の火力発電所２号機と、伊方の原子力発電所３号機の補修時期の延期により冬季の東京、２月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。

需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後６時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後４時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。

切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。

構造的対策としては、脱炭素電源等への新規投資促進策の具体化や持続的な発電事業を可能とする制度環境の検討、揚水発電の維持・機能強化や地域間連系線のさらなる増強などに取り組む。

今年７月は、東北・東京・中部エリアで最大需要発生時の予備率が３．１％と２０１７年度以降で最も厳しい見通しとなっている。来年１、２月は東京から九州エリアで、１０年に一度の厳しい寒さを想定した場合に安定供給に最低限必要な予備率（３％）が確保できていない状況にある。

老朽火力発電の運転停止や福島沖地震の影響で供給力不足が懸念されるほか、ウクライナ情勢の影響で液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰など燃料調達リスクも加わり、電力の安定的な確保に向けた議論が急がれている。


【出典】2022年5月27日配信「REUTERS」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜原発建て替え、想定せず　衆院予算委で岸田首相＞

岸田文雄首相は（５月）２７日の衆院予算委員会で、原発の建て替え（リプレース）について、「現時点で想定していない」と述べた。首相は「エネルギーの価格安定、安定供給、温暖化対策を踏まえた場合、安全性を大前提に原子力を最大限活用していくことは大事だ」とも述べ、再稼働は進める考えを示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料高で電気料金が値上げされたことを踏まえ、建て替えの必要性を迫ったのに対し答えた。


【出典】2022年5月27日配信「JIJI.COM」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

東京電力福島第一原発から発生する処理済み汚染水は毎日130トンずつ増え続け、もはや保管タンクでは賄えない状況にあります。東電は、対応策として汚染水に含まれるトリチウム濃度を国基準の４０分の１未満にして海洋に放出する計画を進めていますが、地元や漁業関係者からは「反対」の声が収まることはありません。
放出開始予定の2023年春まで約1年。今の状況を2022年5月23日配信「南日本新聞」、「共同通信社」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜福島第１原発処理水放出まで1年　1日130トンずつ増えていく 東電「海に流すしか打つ手ない」　目を奪う巨大タンク群　風評被害続く漁業・水産業者は「反対貫く」が…複雑な心境も＞

原子力規制委員会は（５月）１８日、福島第１原発事故で生じた汚染処理水の海洋放出について、安全性に問題はないとする審査書案を了承した。放出開始予定の２０２３年春まで約１年。第１原発構内には核物質を取り除いた処理水入りの保管タンクが林立、東京電力は「刻一刻と満杯が近づく」と説明する。南日本新聞が加盟する日本記者クラブ（東京）の取材班として今月中旬、準備が進む現地に入った。

身分確認や生体認証といった手続きを経て入構、専用バスに乗り込んだ。事故から１１年。除染作業が進み、敷地約３５０万平方メートルのうち９６％で防護服や防護マスクが不要になった。この日も私服の上からベストやヘルメット、簡易マスクの“軽装”が許された。車内に置かれた線量計を除けば、工事現場で作業員を運ぶ輸送車といった感じだ。

走りだしてすぐ目を奪われるのが高さ１０メートル超の巨大なタンク群だ。溶融核燃料（デブリ）を冷やす水や、周辺を通過した地下水・雨水を集めた「汚染水」の放射性物質を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って除去する。この「処理水」は１日平均約１３０トン（２０２１年度）にも上り、１０００トン入りタンク１基が８日程度で満杯になる計算だ。

「海に流すしか打つ手がないというのが本音です」とは同行した東電担当者。タンクは１０００基超まで増え、敷地面積は斜面や海岸部を除く設置可能エリアを徐々に圧迫。デブリ取り出しなど次の廃炉工程に向けた用地確保も必要で、「タンクの置き場はもうない」と主張する。

海洋放出に突き進む東電が準備を急ぐのが、処理水を沖合１キロ先まで流す「海底トンネル」の新設だ。すでに入り口部分となる「立て坑」の整備に着手、４月下旬には直径３メートルのシールドマシンを据え置いた。放出予定海域を遠くに望みながら、「設備工事着手に向けた地元自治体の同意が得られた後、速やかに取りかかる」と担当者。最新マシンを使えば、数カ月程度で掘り終わるという。

海洋環境への影響が最大の懸念となる。処理水にはＡＬＰＳでは取り切れない放射性物質トリチウムが含まれる。人体への影響は小さいとされ、九州電力川内原発（薩摩川内市）など全国の原発で希釈され海に流されている。

東電は処理水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国基準の４０分の１未満にしての放出を計画する。それでも漁業者や水産事業者からは「事故直後のような風評被害を再び招く」との声が根強い。東電の高原憲一リスクコミュニケーターは「安全は十分に確保されることを説明し、根気強く理解を求めていくしかない」と話した。


■地元「沖縄の基地問題と同じ」「結局強行される」

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について、地元漁業者や水産業者は「反対を貫く」と口をそろえる。国主導で手続きが進む中、「基地問題に揺れる沖縄と同じように、地元がいくら声を上げても結局は強行される」と複雑な心境ものぞかせた。

事故後、福島県漁連は沿岸での操業を自粛。原発に近い相馬双葉漁協（相馬市、組合員８４６）では現在も対象魚種や出漁回数を絞り、検査で安全確認して出荷する限定的な操業が続く。長く風評被害にさらされており、立谷寛治組合長（７０）は「海洋放出はさらに事態を悪化させる」と反対の立場だ。一方で、海洋放出は国策だとして「基地問題を抱える沖縄と同じ。いくら反対しても変わらない」と吐露する。

長期にわたって避難指示が出ていた浪江町の請戸漁港では２０２０年、９年ぶりに競りが再開された。これに合わせ工場を再建し、操業を再開した「柴栄水産」の柴強社長（５５）は放出に反対とした上で、「かつてブランドと評された福島の水産業を復興させようと関係者は血のにじむような努力を続けてきた。その思いを無駄にしないよう、国は販売価格維持に向けた政策や補償を確実にやってほしい」と訴えた。


【出典】2022年5月23日配信「南日本新聞」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜理解促進を東電に要求――処理水放出で沿岸自治体＞

国と東京電力が海洋放出を目指す福島第1原発の処理水を巡り、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は（5月）24日、県庁で会合を開いた。沿岸部のいわき市の担当者は東電に対し「（放出計画や安全対策に関する）理解促進の取り組みを充実させてほしい」と求めた。

会合では、東電が、放射性物質トリチウムを含む処理水を海水で希釈放出する際に想定されるトラブルに関し、国際原子力機関（IAEA）の指摘を受けて修正した点を報告。また原子力規制委員会側が放出計画の安全性に問題はないとした「審査書案」を説明した。


【出典】2022年5月24日配信「共同通信社」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

ロシアにようウクライナ侵略を背景に、エネルギー危機と脱炭素化の課題が揺らいでいますが、このほど新大統領になった尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権は早くも「エネルギー安全保障とカーボンニュートラルへの手段として原子力を積極活用する」ことを表明、原発10基の輸出を含めて、「競争力強化、米韓原子力同盟の強化と輸出を通じて原子力最強国へ跳躍する」などを打ち出しました。
2022年5月26日配信「電気新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜韓国新政権、脱原子力政策を破棄--尹錫悦氏が大統領就任＞

■１０基輸出へ官民組織設置

韓国で（５月）１０日、尹錫悦新政権が発足した。就任に先立ち大統領職引き継ぎ委員会は３日に国政ビジョンを発表し「（文在寅前政権による）脱原子力政策の破棄」を明文化。「新ハヌル原子力発電所３、４号機建設再開」「２０３０年までに１０基輸出」などを掲げた。一方で、一院制で解散権のない国会は過半数を「共に民主党」が占めており、葛藤も予想される。

国政ビジョンでは「エネルギー安全保障とカーボンニュートラルへの手段として原子力を積極活用し、競争力強化、米韓原子力同盟の強化と輸出を通じて原子力最強国へ跳躍する」とした。

具体的には、文政権で建設中断・白紙化された新ハヌル３、４号機（ＡＰＷＲ、各１４０万キロワット）を即時再開する。また運転許可期間延長審査の制度を拡充することで、既存プラントの稼働中断期間を最小化するとしている。

原子力、防衛産業、経済協力などの支援パッケージを可能とするために、政府、韓国電力、韓国水力原子力、金融機関、プラントメーカーなどが参画する「原子力輸出戦略推進団（仮称）」を設置する。

現地では李明博政権で初の原子力プラント輸出を実現した外交通商部（日本の省に相当）の復活も取りざたされており、トップセールス外交を再開するとみられる。

このほか乾式再処理の米韓共同研究（ＪＦＣＳ）を遂行し、今後の計画について協議する。独自小型モジュール炉（ＳＭＲ）、第４世代原子炉、核融合、原子力由来水素生産などの研究開発を集中的に推進する。


（※ 電気新聞２０２２年５月１１日）


【出典】2022年5月26日配信「電気新聞デジタル」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

東京都知事を務めた故石原慎太郎氏を父に持つタレントの石原良純氏が、このほどテレビ番組で、東京都の小池百合子知事が進める「一戸建て住宅を含む新築建造物に対する太陽光パネル設置義務化」の施策について「まったく意味がない」と批判しました　　。東京の住宅事情を指し、太陽光発電だけでなく風力発電など日本の再生可能エネルギーだけの電力量では全く賄えないと、その限界を指摘。原子力発電をタブー視しないよう自論を展開しました。
2022年5月22日配信「東スポ Web」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜石原良純　東京都の太陽光パネル設置義務化の動きに「まったく意味がない」「あくまでもアドバルーン」＞

タレントの石原良純（６０）が（５月）２２日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演。東京都の一戸建て住宅を含む新築建造物に対する太陽光パネル設置義務化の動きに言及した。

小池百合子都知事は、２０３０年の温室効果ガス排出量について国を上回る目標を掲げ、一戸建てへの太陽光パネル設置が不可欠としているが、住宅価格が上がることから反対の声も上がっている。

２０１０年に自宅に太陽光パネルを設置したという石原は「まったく意味がない。戸建てに建てるのは。東京の住宅事情で日あたりを見てても、１日何時間か当たらないと意味がない」とバッサリ。

続けて「再生可能エネルギーの限界っていうものをみんな分かってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力が賄えるなんてありえない。ありえない。ありえないことを真顔で言ってるのは俺には信じられない。これはあくまでもアドバルーンというか、みんなで考えましょうということだと思う」と持論を展開した。

その上で、「この話をしたいんだったら、原子力発電をどうするのという話を何で避けて通るんですか？ウクライナ情勢と連動してるのに何で避けて通るのか。若い人たちが家を建てるどうのこうのはきれいごと。もっと近く、今年の冬なのか、エネルギー問題が来る」と、原子力発電をタブー視する風潮に疑問を呈した。


【出典】2022年5月22日配信「東スポ Web」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

岸田首相は、脱炭素社会実現に向けて10年間で官民合わせて150兆円の投資を実現すると宣言しました。経済成長の起爆剤に据える考えであり、新たに発行する債券で資金調達するとし、脱炭素分野への先行投資も表明しました。
2022年5月20日配信「FNNプライムオンライン」、17日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜岸田首相 脱炭素で「10年間に150兆円投資」　官民あわせて＞

岸田首相は、脱炭素社会の実現に向け、10年間で150兆円の投資を実現すると宣言した。

岸田首相「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現していく」

政府は、再生可能エネルギーの普及や次世代送電網の設置など、脱炭素社会への転換を経済成長の起爆剤に据えていて、今後10年間で、官民あわせて150兆円の投資が必要としている。

この巨額投資の呼び水とするため、岸田首相は、政府が新たに債券を発行して資金調達し、脱炭素分野に先行投資する方針も明らかにした。

さらに、規制改革やインフラ整備などを、どう進めれば投資が促進されるのかを検討する新たな会議を立ち上げるとしている。


【出典】2022年5月20日配信「FNNプライムオンライン」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜最低２０兆円の公的支出を　脱炭素で中間提言案―自民＞

政府が策定中の「クリーンエネルギー戦略」について、自民党がまとめた中間提言案が（５月）１７日、分かった。２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標の達成には官民による巨額の投資が必要となることから、政府に対し少なくとも今後１０年間で２０兆円規模の公的支出を求めた。近く正式決定し、政府側に申し入れる。

提言案は、脱炭素化に取り組む企業を強力かつ継続的に支援する枠組みが必要であるとした上で、「前例のない規模の財源を確保」することを求めた。経済産業省は３０年代前半までの１０年間に官民で約１５０兆円の脱炭素投資が必要との試算を公表している。


【出典】2022年5月17日配信「JIJI.COM」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

「バイオガス」とは生物の排泄物、有機質肥料、生分解性物質、エネルギー作物などの「発酵・嫌気性消化」により発生するガスのことをひろく意味しています。
「バイオガス発電」とは、「バイオマス発電」と名前が似ていますが、両者には大きな違いがあります。
「バイオマス発電」は有機性廃棄物を燃料として直接的に利用することで発電を行います。つまり原料がCO2を吸収するため、発電に伴うCO2の排出を考慮しても大気中のCO2が増加することがありません。いわゆる「カーボンニュートラル」のクリーンな発電方法と言われています。
一方「バイオガス発電」は有機性廃棄物から発生するガスを発電に利用し、残りの消化液を廃液として利用することで「バイオマス発電」と比較してもCO2排出量を防ぐことができ、更にクリーンな発電と言われています。またガスを利用する「バイオガス発電」は「バイオマス発電」と比べて発電プラントの構造が比較的シンプルなため設備投資やプラントの保守点検などランニングコストが少なくて済むと言われています。
これまでなかなか利用の進まなかったこれら畜産糞尿や汚泥などから生成されるバイオガス、いわゆる「未利用エネルギー」を発電に利用する発電方法。エネルギー資源の少ない日本で、バイオガスによる発電ほか、未利用エネルギーによる発電が注目されています。
このほど全国でも最大規模の「バイオガス発電」を稼働させる埼玉県の中川水環境センターの取り組みについて、2022年5月18日配信「埼玉新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜全国で最大規模！埼玉・中川水循環センターのバイオガス発電システム、順調に稼働　見学会を6月5日に予定＞

埼玉県下水道局は（5月）16日、全国最大規模の汚泥消化とバイオガス発電システムを備えた施設を昨年11月に整備した三郷市の中川水循環センターの施設見学会を報道陣向けに実施した。運用開始から5カ月間で一般家庭1130世帯分に相当する約500万キロワットの電力を供給するなど順調に稼働しているとし、6月5日には一般向けの見学会も予定している。

県東部15市町をカバーする同センターは、処理人口が約142万人で年間処理水量は全国・県下ともに3番目の規模。1日に処理する汚水量が約45万トンと大量に発生する汚泥処理の減量化と併せ、温室効果ガス排出量の削減やバイオガスの電力化などの目的から同施設を整備した。


【出典】2022年5月18日配信「埼玉新聞」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

ロシアによるウクライナ侵略により燃料価格が高騰し、電気料金が上がっていることを受け、この間も発言を強めていた電事連会長が再び原子力の最大限活用が不可欠だとして早期の原発再稼働を求めました。一方、岸田文雄首相も英国ロンドンでの講演で原発再稼働に言及。その結果、東京電力HDの株価が急騰しました。
2022年5月17日配信「zakzak」、20日配信「TBS NEWS DIG」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜岸田首相が講演で原発再稼働に言及　東京電力ＨＤが急騰＞

米国の株式市場が乱高下するなか（５月）６日の日経平均株価は堅調に推移した。個別銘柄では東京電力ホールディングス（９５０１）の株価が急騰し、ネット上で多くのコメントを集めた。

岸田文雄首相が英ロンドンの金融街シティーでの講演で原発再稼働に言及し、再稼働に向けた動きが加速するとの憶測を呼び、それが株価を押し上げたようだ。大手株系掲示板では、「（これだけ上がると）怖くて手が出せない」という書き込みの２分後に「再稼働はまだこれから（なので株価上昇もこれから）」との反論が書き込まれるなど、トレーダーたちの期待が高まっている。現在は再稼働した際の株価上昇を先食いしているだけなので、結局はマネーゲームに終始することになるだろう。

６日は暗号資産交換所を運営するリミックスポイント（３８２５）の株価が突如急騰した。特に株価材料は見当たらないが、ネット上では「久々のストップ高！」などと沸き立つトレーダーが散見される。その半面、足元の株価急騰は機関投資家による押し上げが主因と分析し、彼らがいつ売りに回るのかを警戒する声も聞かれた。

（※２０２２年５月１０日発行紙面から）


【出典】2022年5月17日配信「zakzak」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜電事連会長 電気代の高騰受け「原子力最大限活用が不可欠」 早期の再稼働訴える＞

電気事業連合会の池辺会長は燃料価格が高騰し、電気代が上がっていることを受け、「今ある原子力を最大限活用することが不可欠だ」と述べ、原子力発電所の再稼働の必要性を訴えました。

電事連の池辺会長は（5月）20日の定例会見で、ウクライナ情勢の影響で燃料価格が高騰し電気代が上がっていることを受け、「燃料費の割合が低い原子力発電は大きな役割を果たす」と述べました。

その上で、電気代の上昇を抑えるため、「今ある原子力を最大限活用することが不可欠だ」と、原子力発電所を早急に再稼働する必要性を訴えました。

原子力規制委員会には今後も審査のスピードアップを求めるとしています。

また池辺会長は冬に電力需要に対する供給の余力＝予備率がマイナスになる予測について触れ、休止している火力発電所の再稼働には時間がかかるため、対策を進めていく必要があるとしました。

企業や家庭に対しては断熱材を利用するなどした上で、「電力を効率的に利用してほしい」と呼びかけました。


【出典】2022年5月20日配信「TBS NEWS DIG」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

原子力規制委員会は5月18日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水処理水を海洋放出する実施計画について審査書案を了承しました。この後、1か月間のパブリックコメントを募集した後、7月中にも認可する考えです。この東電の計画は処理水を沖合1キロまで海底トンネルを伸ばし放出するというものです。
また福島第一原発の処理水の海洋放出を前に同原発を訪れたＩＡＥＡトップ・グロッシ事務局長は、「期待以上の進捗だった」と評価する一方、会談した林芳正外相はウクライナの原子力施設の安全確保対策として、約2.7億円の支援をＩＡＥＡに行うと伝えました。
2022年5月18日配信「東京新聞」、19日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜近づく海底トンネル着工　規制委が処理水の海洋放出計画を事実上認可　東電福島第一原発＞

原子力規制委員会は（5月）18日の定例会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する実施計画について、安全性に問題はなく原子炉等規制法や政府方針の要求を満たしているとした審査書案を了承した。6月17日まで1カ月間の意見公募（パブリックコメント）をした後、7月中にも認可する。

実施計画は、設備の設計や放出方法、放出後の環境や人への影響などを盛り込んだ。規制委は申請があった昨年12月以降、13回の審査会合を重ね、計画内容に大きな変更はないまま認めた。
　
処理水を沖合1キロに放出する主要設備の海底トンネルの工事を始めるには、規制委の認可後に原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の事前了解が必要。東電は着工を当初6月からと計画したが、7月以降にずれ込むことが確実となった。


▲福島第一原発の処理水放出に向けた動き（※ 画像をクリックすると拡大されます）


東電は一部工事は事前了解の対象外とし、昨年12月に放出する水を一時的にためる立て坑の掘削を開始。今月5日には放出口を設けるため海底の掘削も始めた。海底トンネルを掘る機械「シールドマシン」も発進場所の立て坑底部に設置済みで、いつでも着工できる態勢を整えている。
　
事前了解について、大熊町の吉田淳町長は16日、報道各社の取材に「判断時期は決めていない。技術的な問題を判断するもので、放出して良いか悪いかについての答えを含むものではない」と述べた。
　
東電と政府は2015年、福島県漁連に「理解なしにいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束しており、実際に放出できるかは不透明だ。


▲福島第一原発の処理水放出のイメージ（※ 画像をクリックすると拡大されます）


東電の計画では、浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1未満にして放出する。開始時期は「23年春ごろ」としているが、東電は根拠とした保管タンクの満杯時期を「23年秋ごろ」に見直したことを4月末に公表した。（小野沢健太）


■【福島第一原発の処理水】　1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。


【出典】2022年5月18日配信「東京新聞」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜ＩＡＥＡ支援に２．７億円　ウクライナ原発の安全確保で―林外相＞

林芳正外相は（５月）１９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と東京都内で会談し、ウクライナの原子力施設の安全確保対策として、２００万ユーロ（約２．７億円）の支援をＩＡＥＡに行うと伝えた。同国への専門家派遣や関連機材の供与に充てられる。

林氏は共同記者発表でロシアがウクライナの原発を攻撃対象としたことについて、「決して許されない暴挙だ」と非難。原子力施設の安全確保に取り組むＩＡＥＡを評価するとともに、緊密に連携する意向を示した。


【出典】2022年5月19日配信「JIJI.COM」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜ＩＡＥＡトップ、処理水施設を視察　「期待以上の進捗」―東電福島第１原発＞

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップ、グロッシ事務局長は（５月）１９日、東京電力福島第１原発を訪れ、汚染水を処理する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」などを視察した。視察後に記者会見したグロッシ氏は、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けた作業について「期待以上の進捗（しんちょく）だった」と評価した。


【出典】2022年5月19日配信「JIJI.COM」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

2021年度の大手電力会社・ガス会社の原燃料費は前年度比約54％増となったことが分かりました。2022年度はロシアによるウクライナ侵略で原油や天然ガスの価格が高騰しており、更に膨らむものと思われます。
2022年5月18日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜電力・ガス大手、２１年度の原燃料費５４％増…今年度さらに増加か＞

国内電力大手の火力発電の燃料費とガス大手の都市ガス原料費の合計が２０２１年度に、前年度比約５４％増の約５兆７９００億円に上ったことがわかった。ロシアによるウクライナへの侵攻で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は高騰しており、２２年度はさらに大きく膨らむ可能性が高い。電気やガス料金の値上がりを通じ、国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。


▲電力・ガス大手の原燃料費（※画像をクリックすると拡大されます）


関西や九州電力、電源開発など電力・発電大手１０社と、東京、東邦、大阪の都市ガス大手３社の決算資料などから集計した。

２１年度は世界的にコロナ禍からの経済回復が進んで燃料の需要が伸びた一方、産油国が追加増産を見送ったため原油の需給が 逼迫ひっぱく し、価格高騰につながった。欧州では天候不順などで風力発電が十分に稼働せず、火力発電の燃料となる天然ガス価格が高騰した。

電力大手のうち、水力発電の稼働が減って火力発電が増えた四国電力は８７・８％増、北陸電力は８６・３％増と増加率が大きかった。

資源国ロシアがウクライナに侵攻した今年２月以降は、供給不足への懸念が高まり原油や天然ガス価格は一段と上昇している。原油先物価格は１年前と比べて約７割上昇した。急激に進む円安も、円建ての輸入価格を引き上げている。

燃料価格の上昇は、電気・ガス料金の値上げにつながる。平均的な使用量の家庭の料金（消費税込み）は、１年前と比べて１～２割程度上昇した。東京電力管内の６月分の料金は、前年同月比１６５２円高い８５６５円となった。

日本は化石燃料のほぼ全てを輸入に頼っており、価格高騰で負担が増えた分は、それだけ国の富が海外に流出していることを意味する。

日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「原油価格の足元の高い水準を踏まえると、少なくとも秋頃まで各社の調達費用は増加する可能性が高い」と指摘している。


【出典】2022年5月18日配信「読売新聞オンライン」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

このほど、福島大環境放射能研究所長の難波謙二教授らは、原発事故由来の放射性物質の環境中の動きや分析の状況など、東京電力福島第一原発事故後の10年間の研究内容をまとめた英文学術書（510ページ）を出版しました。今後、日本語版の書籍出版も検討しています。
2022年5月15日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発事故研究...学術書に「国内外に正しく伝える」　英文で出版＞

福島大環境放射能研究所長の難波謙二教授らは、東京電力福島第１原発事故後の１０年間の研究内容をまとめた英文学術書を出版した。５部２３章５１０ページにわたり、原発事故由来の放射性物質の環境中の動きや分析の状況などを掲載している。難波氏は「研究成果を国内外の研究者に正しく伝え、事故後の福島県の経験を世界と共有する重要な役割を果たす」と期待する。今後、日本語版の書籍出版も検討する。

研究所は原発事故から２年後の２０１３年７月に設立された。国内外の共同研究機関と共に原発事故に起因する環境放射能に関する調査研究を行ってきた。難波氏のほか、副所長のアレクセイ・コノプリョフ特任教授と和田敏裕准教授が編者を務めた。

学術書では、１１年３月２５～３１日に実施した県内の広域的な空間線量の調査結果に加え、放射性セシウムの土壌や水域での動きの特徴をチェルノブイリ（チョルノービリ）原発事故と比較した調査結果などを紹介している。

難波氏は「一般的な学術論文に比べて写真や説明が豊富。これから環境放射能を学ぶ学生や福島第１原発事故に関する研究を海外に伝えたいと考えている人にとっても有益な情報になる」としている。


【出典】2022年5月15日配信「福島民友新聞」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

5月4日付け、6日付け当ブログで、2020年末から2021年初めに襲った寒波による電力需給逼迫やこの間のウクライナ情勢を背景として新電力の苦戦が続いていることを紹介してきましたが、このほど、帝国データバンクの調査で、企業のうち28.8％が新電力を利用しているものの、そのうち19.7％が今後は大手電力会社に切り替えると答えたことが分かりました。新電力の電力料金の高騰や事業の撤退・倒産を不安視している実態が示されたものです。
2022年5月13日配信「ITmedia」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【帝国データバンク調べ】企業の28.8％が新電力を利用中も、19.7％が大手への切り替え検討＞

帝国データバンクは、「企業の電力会社の利用状況」に関するアンケートを実施した。企業の28.8％が新電力会社を利用していることが分かった。

企業からは「料金面でのメリットがあるうちは継続する予定」など、コスト面でのメリットに関する声が多くあがった。

今後の電力会社の利用予定についても尋ねたところ、大手電力会社を利用する企業のうち「今後も大手電力会社を利用する」が96.2％となった。次いで、新電力会社を利用する企業のうち「今後も同じ新電力会社を利用する」（70.4％）が続く。

また、新電力会社を利用する企業の19.7％が、「今後は大手電力会社を利用する」と回答した。切り替えの検討理由として、電気料金の高騰や事業撤退・倒産を不安視する声が多く寄せられた。

アンケートは、5月6～9日にインターネットにて実施した。有効回答企業数は1902社。


【出典】2022年5月13日配信「ITmedia」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、EUではロシア産天然ガスの輸入ができなくなり、エネルギー危機から燃料価格が高騰し、電気料金が高くなったり、脱炭素化を進めるからとの理由で原発に回帰するなどの動きが出ていますが、アメリカでは再生可能エネルギーが注目され、「風力発電」が石炭や原子力の発電を上回る状況だということです。
2022年5月11日配信「TAVI LABO」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜アメリカで「風力発電量」が石炭や原子力のそれを上回る＞

ロシアによるウクライナ侵攻によって、これまで以上に注目されているのが再生可能エネルギーだ。

各国が石炭や天然ガスに頼らない発電方法を拡大しようとするなか、アメリカでは風力発電が頭角を現している。

というのも、つい先日、同国の電力供給量に占める風力発電の割合が2位になったのだ。昨年は、天然ガス発電、石炭発電、原子力発電に次ぐ存在だった風力発電だったが、今年は相対的に考えると発電量の割合が増えているとのこと。

この結果にはウクライナ侵攻や近年のサステナビリティを実現しようとする動きが影響しているのだろう。

エネルギー危機に強く、環境に負荷をかけにくい再生可能エネルギーに関する情報に、これからも注目したい。


【出典】2022年5月11日配信「TAVI LABO」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

3月4日付け当ブログでも紹介しましたが、環境省が改正地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「脱炭素先行地域」として、このほど第1回として26地域を選定しました。
2022年5月9日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


（※）「脱炭素先行地域の選定について」環境省
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/set2_1.pdf


※以下、転載はじめ↓


＜アマゾンも参加、環境省が選出「脱炭素先行」26地域のすべて＞

環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロに向けて取り組む「脱炭素先行地域」に２６地域を選んだ。横浜市や新潟県佐渡市など共同提案を含む全４８自治体が２０３０年度までに地域の民間部門の脱炭素達成を目指す。自治体と連携してアマゾンジャパンや東邦ガスなどの企業も参加。同省は２２年度、２００億円の交付金を出して地域を支援する。

５０年を待たずに排出ゼロを達成する地域を創出し、全国にモデル展開するため脱炭素先行地域の選定を始めた。年２回選び、最終的に１００地域を選出して政策支援する。初回の今回は７９地域から提案があり、再生可能エネルギー導入と産業振興の両立などを基準に２６地域を決めた。

横浜市はみなとみらい２１地区のオフィスなど３２カ所に対し、市営住宅や小学校に設置した太陽光パネルの電気を送る事業を計画する。川崎市はアマゾンジャパンや富士通などの民間５０施設、公共１０６７施設に太陽光発電や蓄電池を導入する。

名古屋市は東邦ガスと組み、工場跡地で排出実質ゼロ燃料による発電事業を展開。このほか、さいたま市は東京電力パワーグリッド、滋賀県米原市はヤンマーホールディングス、兵庫県姫路市は関西電力、同尼崎市は阪神電気鉄道とそれぞれ連携し、地域の実情に合った事業を進める。

山口壮環境相は最近のエネルギー情勢を踏まえ、「自前の国産エネルギーが必要となっている。地域の脱炭素化は前にも増して重要になっている」と期待を示した。



▲脱炭素先行地域選定結果（第1回）一覧 (※ 画像をクリックすると拡大されます）



※ 日刊工業新聞2022年5月4日


【出典】2022年5月9日配信「ニュースイッチ」



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で産業革命前から気温上昇を2度、できれば1.5度以内に抑えることが目標とされた2015年時点では一時的にでも気温上昇が1.5度に達成する可能性は“ゼロ”でしたが、このほど世界気象機関（ＷＭＯ）が発表した報告書では今後5年以内に国際的な抑制目標ラインを超え、一時的にでも1.5度上昇する確率が50％に上るとしています。
2022年5月11日配信「CNN ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜５年以内に１．５度の気温上昇、確率５０％　ＷＭＯが報告＞

世界気象機関（ＷＭＯ）は（５月）１０日、世界の平均気温が今後５年間のうちに国際的な抑制目標のラインを超え、一時的にしても産業革命前より１．５度上昇する確率は５０％に上るとする報告書を発表した。

報告書は、今年から２０２６年までの間に少なくとも１年は、気温の上昇幅が１．５度を超える恐れがあると警告。世界の年間平均気温が過去最高記録を更新する確率は９３％に達し、５年間の平均が過去５年間より上昇することもほぼ確実と予想している。

１５年に採択された温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度までに抑えることが目標とされた。上昇幅は現在、少なくとも１．１度に達している。

上昇幅が５年以内に一時、１．５度を突破する確率は、１５年の時点でほぼゼロとされていた。しかしその後、確率は次第に高まり続けている。

ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は報告書に添えた声明の中で、１．５度のラインは「無作為に選んだ数値ではない」とし、「気候変動による人間や地球全体への悪影響が大きくなっていく境目を示している」と指摘。温室効果ガスの排出が続く限り気温は上がり続け、海水温の上昇や海洋酸性化、海氷や氷河の融解、海面上昇、異常気象などが進み続けると警告した。

平均気温が１．５度上がることによって、世界のサンゴ礁が消滅したり、永久凍土の大規模な融解が始まったりする影響が考えられる。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２月に出した報告書の中で、気温の上昇がたとえ一時的にでも１．５度を超えた場合、その影響は元に戻らない恐れがあると指摘した。

報告書の作成を主導した英気象庁のレオン・ハーマンソン氏は、「１年だけ１．５度を超えてもパリ協定の目標を破ったことにはならないが、長期にわたって超える事態がますます迫っていることが明らかになる」と述べた。

報告書の発表に先立ち、インドやパキスタンは最近、「人間の生存可能性の限界」が試されるほどの異常な熱波に見舞われていた。

米西部では００～２１年の干ばつが過去１２００年で最も深刻な規模に達し、国内最大の人工貯水池であるミード湖など、貯水池の水位が極端に下がっている。

【出典】2022年5月11日配信「CNN ニュース」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

このほど、東海第2原発が近い茨城県常陸太田市で、「日本の原子力開発と東海第2原発の再稼働」と題し、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章の講演会が開催されました。
2022年5月10日配信「茨城新聞クロスアイ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「原発やめさせたい」元京大助教・小出さんが危険性訴え＞

長野県在住で、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(73)の講演会が（5月）7日、茨城県常陸太田市中城町の市民交流センターで開かれた。長年、原発の危険性を訴える活動に取り組む小出さんが「日本の原子力開発と東海第2原発の再稼働」と題して、福島第1原発事故による放射能汚染水の状況などを中心に、原子力開発の歴史や福島第1原発の現状などを報告した。

同講演会実行委員会が主催。初めに記録映画「地震・津波・原発事故」を上映し、東日本大震災を映像で振り返り、過酷事故に関する有識者の意見や飯館村で被害にあった住民の話を紹介した。


【出典】2022年5月10日配信「茨城新聞クロスアイ」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

2022年4月17日付け「とだ九条の会」ブログでも紹介しましたが、2022年国民平和大行進が5月6日、東京江東区・夢の島の「東京都立第五福竜丸展示館」前から出発しました。8月6日広島、9日長崎の両被爆地に向け、全国各地をめぐりロシアによるウクライナ侵略に抗議の声を上げながら、核兵器禁止を呼び掛けて行進します。蕨・戸田市へは例年7月20日過ぎに埼玉県内最終コースとして入り、東京・板橋区に引き継ぎます。
2022年5月7日付け、2002年6月15日付け「しんぶん赤旗」、から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核兵器使うな　なくせ――国民平和大行進出発集会　被爆者ら訴え＞


▲2022年国民平和大行進バナー


２０２２年原水爆禁止国民平和大行進の東京→広島コースの出発集会が（５月）６日、東京都江東区の夢の島で開かれ、被爆者らが参加し、約３００人が行進しました。

主催者あいさつで、原水爆禁止世界大会実行委員会の高草木博共同代表は、６５回目の国民平和大行進が、ロシアのウクライナ侵略のなかで開始されると指摘。「日本にとっても、世界の平和にとっても重要な平和行進になる」と強調し、「核兵器使うな、なくせ。ストップ戦争、ロシアはただちに撤退せよ！　非核と９条守れ。日本は核兵器禁止条約に参加せよの声を全国と世界に響かせよう」と呼びかけました。

連帯あいさつで、第五福竜丸平和協会の奥山修平代表理事は、ロシアによる戦争に強く抗議し、核兵器廃絶を求めていかなければならないと語りました。

日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員（９０）は、ロシアが核威嚇を行っていることにふれ、「三たび使われれば、惨憺（さんたん）たるものになる。絶対に核兵器を使わせてはならない。国民平和大行進で、核兵器廃絶の世論を広げよう」と語りました。

東京の被爆者団体・東友会の家島昌志代表理事は、日本政府について、核保有国と非核保有国の橋渡しをするといいながら、何もしていないと批判。政府の姿勢を変えさせようと呼びかけました。

日本青年団協議会の棚田一論事務局長は、ロシアのウクライナ侵略に乗じて、唯一の戦争被爆国の日本で核共有の学習会などが行われていることを批判。平和の連帯を広げていく必要性を語りました。



▲2022年国民平和大行進（日程・コース）　（※画像をクリックすると拡大されます）


【出典】2022年5月7日付け「しんぶん赤旗」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

■国民平和大行進にはどんな歴史が？

「核兵器のない平和で希望ある世界を！」をスローガンにことしも原水爆禁止国民平和大行進がおこなわれています。十一の幹線コースを中心に、網の目行進も各地でとりくまれ、自治体との共同もひろがっています。いま、福田康夫官房長官の非核三原則「見直し」発言が国民の怒りをよんでいますが、四十四年前に平和行進が始まったときも、日本の核武装容認発言に批判がまきおこっていました。

日本の原水爆禁止運動は、一九五四年のビキニ被災をきっかけに大きな盛り上がりをみせました。しかし、アメリカ、イギリス、ソ連による核実験競争は激化する一方でした。アメリカは日本に核弾頭積載可能なミサイルなどを配備。国会では、岸信介首相が“核兵器保有は憲法違反でない”と発言しました。

こうしたなか、一九五八年六月二十日、広島から宗教者や被爆者、市民たちが「核武装阻止」などを訴え、第四回原水爆禁止世界大会が開かれる東京をめざして出発しました。これは「千キロ行進」と呼ばれ、同時に、七月二十日を中心に各県でも平和行進がとりくまれ、自転車リレーもおこなわれました。

この平和行進は、沿道の町民ぐるみ、学校ぐるみで出迎えられるなど、各地で大きな反響を呼びました。翌年の一九五九年は、東京、新潟、沖縄から広島へ向かう「五千キロ国民平和大行進」へと発展。以後、核兵器廃絶をかかげる平和行進は、四十四年間、かかさずおこなわれ、いまでは毎年十万人が参加する国民的な運動となっています。

この草の根からのとりくみは、核保有国までもが核兵器廃絶の「明確な約束」をせざるをえないところまで国際世論を動かしてきました。全国の地方自治体の７７％が非核平和宣言をおこない、非核三原則が国是となっているのも、こうした国民的な運動の成果です。

【出典】2002年6月15日付け「しんぶん赤旗」Q＆Aから

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


※「とだ九条の会」ブログと同文


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

今、世界でも日本でも頻発する自然災害の原因であるといわれる地球温暖化を抑えるために「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ」に向けて自治体でも企業でも取り組みが進んでいますが、その到達を考えると、世界が目標に設置している2050年までのカーボンニュートラル化は、遅すぎると言わざるを得ません。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵略は想定外であり、この点でも一刻も早く戦争を止めることが重要です。世界の温暖化は、2050年よりもはるかに早い時期に目標を達成しなくてはならない状況にあるのです。
2022年5月1日配信「Motor-Fan」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜脱・温暖化その手法 第8回 ――カーボンニュートラルの目標設定2050年では、遅い――＞

温暖化の原因は、未だに19世紀の技術を使い続けている現代社会に問題があるという清水浩氏。清水氏はかつて慶應大学教授として、8輪のスーパー電気自動車セダン"Eliica"（エリーカ）などを開発した人物。ここでは、毎週日曜日に電気自動車の権威である清水氏に、これまでの経験、そして現在展開している電気自動車事業から見える「今」から理想とする社会へのヒントを綴っていただこう。


■日本は世界平均より1.8倍の温暖化が進行

2020年に当時の菅総理が、2050年にカーボンニュートラルにするという目標を打ち出した。これに伴い、政府機関や大企業はそれに向けた取り組みを始めている。

気象庁からのデータ(日本の年平均気温)を見ると、日本の平均気温はこの100年で1.28度上昇している。世界的には0.73度である。日本は世界平均の約1.8倍の速度で温暖化が進んでいる。

今、世界の目標も2050年までにカーボンニュートラルを達成することである。その時の気温上昇の予測は産業革命前の気温に比べて1.5度である。確かにこれまで100年の温度上昇が0.73度であれば、あと30年で1.5度の上昇の予測というのは合理性がある。

しかし、日本は既に1.28度上がっている。1.5度までの間に0.22度の差しかない。


※以下、https://motor-fan.jp/mf/article/53680/　をご覧ください。


【出典】2022年5月1日配信「Motor-Fan」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

「カーボンニュートラル宣言都市」である栃木県は、2019年度の温室効果ガス排出量速報値が分かった5月1日、現状のペースでは2050年までに「ゼロ」には届かないことが分かりました。2050年に「ゼロ」にするため、その中間時点である2030年までの目標が大事です。国は46％と定めていますが、栃木県はそれより高い50％です。（2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ）それなのに栃木で厳しいということは国全体ではどうなるのでしょうか。こうした自治体は今後ますます出てくると思われます。現在42都道府県が削減目標を策定し「カーボンニュートラル宣言」を表明、取り組みを強化していますが、わが埼玉県はいまだに宣言をしていません。戸田市もです。一刻も早く、目標の見直しもして宣言することが求められます。
2022年5月2日配信「下野新聞社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜2050年脱炭素へ壁高く　19年度1698万トン、6年で12パーセント減も　栃木県＞

栃木県内の2019年度の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（CO2）換算で1698万トン（速報値）となったことが、県の(5月）1日までのまとめで分かった。削減目標の基準となる13年度比で12.7％減少し、同年度以降では最少となったものの、現状のペースでは50年までに排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標には届かない。県は本年度、アクションプラン（行動計画）の策定に着手し、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に一層力を入れる考えだ。


▲県内の温室効果ガス排出量（CO2換算）　（※画像をクリックすると拡大します）


【出典】2022年5月2日配信「下野新聞社」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

2021年12月30日付け当ブログで、「2050年ゼロカーボンシティ宣言」についてご紹介しましたが、その時点、全国514自治体だった宣言都市が、4ヵ月経過した2022年4月末現在、182自治体増えて全国で696自治体が宣言を表明しています。このほど2022年5月2日配信「HATCH」で先進的な取り組みを紹介していますので、その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜ここまで進んだ私たちの脱炭素！　あなたの街も”ゼロカーボンシティ”かも＞

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、国と自治体の連携した取り組みが不可欠といえます。

2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、「2030年度の温室効果ガス排出46％削減、さらに50％削減の高みを目指す」というエネルギー政策の道筋が示されています。

脱炭素化に向けた野心的な目標を達成するために、日本各地の多くの自治体でさまざまな取り組みが実施されています。

地域で脱炭素化に向けた施策を進めることは、その地域の資源を活かした再生可能エネルギーを最大限導入することにつながるほか、地域経済の活性化、エネルギー自給率向上、災害時の地域レジリエンスの強化などのメリットがあり、自治体にとって有益な取り組みと言えます。

今回は、自治体が進めている脱炭素化に向けた先進的な取り組みを紹介します。


※以下、https://shizen-hatch.net/2022/05/02/zero-carbon-city/　をご覧ください。


「2022年2月現在では、東京都・大阪府・横浜市をはじめとして、40都道府県、365市、20特別区、144町、29村の合計598自治体が「ゼロカーボンシティ」を表明しています※」とし、

・東松島市スマート防災エコタウン（宮城県東松島市）
・むつざわスマートウェルネスタウン（千葉県睦沢町）
・富山市コンパクトシティ（富山県富山市）

などを紹介しています。


【出典】2022年5月2日配信「HATCH」


※2022年4月28日現在、42都道府県、412市、20特別区、187町、29村の合計696自治体が「ゼロカーボンシティ」を表明。（サイト管理者）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

この間の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略の影響からLNGなどの燃料価格の高騰のあおりを受け、新電力会社のなかで倒産や事業撤退が急増している状況をお知らせしましたが、このほど東京商工リサーチの調査から新電力会社の6割近くが「赤字」であることが分かりました。
2022年5月4日配信「ABEMA TIMES」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜新電力の淘汰のリスク…6割近くが赤字 東京商工リサーチ＞

安い電力が売りのいわゆる「新電力」の６割近くが赤字であることがわかった。

東京商工リサーチが最新の決算で損益が判明した電力小売の販売企業１８１社について調査した。その結果、黒字は７９社だったのに対し、赤字は前の年より３２ポイント余り多い５６.４パーセントで、１０２社だった。

自前の発電施設や固定価格での調達先がなく、日本卸電力取引所への依存度が高くなっている。新型コロナからの世界的な経済回復にウクライナ情勢もあり、資源価格の高騰が続く中、新電力は淘汰されるリスクが高まっている。（ANNニュース）


【出典】2022年5月4日配信「ABEMA TIMES」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

この間、燃料高騰の影響から小売り電気事業者「新電力会社」の苦戦をお伝えしてきましたが、新電力の中には一般電気事業者である大手電力会社から電力を調達し供給している会社もありますが、太陽光発電など再生可能エネルギーを自前・関連発電会社から得ている会社もあります。今回は、そんな中でバイオマス発電会社の破産などの情報を2022年4月24日、5月1日配信「M＆A online」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜バイオマス発電事業の関連会社が破産　負債総額は約６０億円＞

～破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた～

合同会社バイオマスプロジェクト第１号
（TSR企業コード:132699036、法人番号:9010403021666、渋谷区恵比寿西２－３－１１、設立２０１９（令和１）年１０月、資本金１万円、代表社員：栗原泰宣氏）は債権者から破産を申し立てられ４月１３日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐々木英人弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲２－８－７）が選任された。
負債総額は約６０億円。

再生可能エネルギー施設の開発管理などを手掛けるＳＰＣ（特定目的会社）として設立。２０２１年１０月に破産開始決定を受けた（株）ＪＣサービス（TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、東京都港区）のバイオマス発電事業などに関わっていた。
　
しかし、２０２１年３月にＪＣサービスが東京地裁に民事再生法の適用を申請、その後再生手続きが頓挫し、同年１０月に破産開始決定を受けた。以後、ＪＣサービスの破産手続きを進めるなかで当社に関しても債務整理の必要が生じ、ＪＣサービスの破産管財人が債権者の立場で破産を申し立てていた。


※ 東京商工リサーチ「TSR速報」より


【出典】2022年5月1日配信「M＆A online」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜太陽光発電のアンフィニが破産　負債総額８６億円＞

～ＰＶ事業のスポンサーが選定できず民事再生廃止に～

２０２１年１０月６日、東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニ（株）（TSR企業コード:575522283、法人番号:2120101009785、大阪市浪速区湊町１－４－３８、登記上：堺市堺区熊野町東１－１－２、設立１９９５（平成７）年１２月、資本金２億４４００万円、代表取締役：親川智行氏ほか１名）は４月１３日、再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。保全管理人には監督委員の髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内３－３－１）が選任されている。
負債総額は８６億８７６４万円（民事再生法申請時点）。

太陽光発電機器製造および、電力販売を手掛けていた。２０１７年３月期は売上高１６５億９７６５万円をあげていたが、その後の事業環境の変化に加え、２０２１年１月以降は電力需給がひっ迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の採算も悪化。２０２１年３月期は売上高が５３億４６７７万円にまで減少し１４億２５８６万円の当期純損失を計上した結果、１１億３０２６万円の債務超過に転落した。
　
インバランス料金の分割返済や金融機関へのリスケ要請などで資金繰り緩和に努めていたが、限界に達し２０２１年９月３０日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けていた。
　
その後、スポンサー選定による再建を進めていたが、福島工場におけるＰＶ事業（太陽光発電関連製品・商品の製造販売業）について、昨今の太陽光発電事業を巡る厳しい環境下で、再生計画策定に必要な弁済原資を確保できるスポンサーの選定に至らず、再生計画案作成の見込みがないことが明らかになったため、今回の措置となった。
　
なお、ＰＰＡ（電力販売契約）事業は２０２２年２月１４日付で（株）ファラデー（TSR企業コード:138550522、法人番号:2120001236067、大阪市中央区）が、ＰＰＳ（小売電気）事業は同月１５日付でＪａｐａｎ電力（株）（旧：（株）おトクでんき、TSR企業コード:575372222、法人番号:2120002067081、東京都豊島区）がそれぞれスポンサーとして吸収分割により承継しており、現在も営業を継続している。
　
今後、太陽光発電設備のメンテナンス事業を（株）ジャパンホームズ（TSR企業コード:692893652、法人番号:7120101064322、堺市堺区）が承継する予定。


※ 東京商工リサーチ「TSR速報」より


【出典】2022年4月24日配信「M＆A online」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

4月26日付け当ブログでも、この間のウクライナ情勢を背景に、新電力会社のなかで、燃料高騰で倒産または事業撤退を余儀なくされるケースが急増している状況をお知らせしましたが、その続報です。
2022年4月29日配信「読売新聞オンライン」、「DIAMOND online」、28日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜新電力値上げに関西の中小３００社反発…企業によっては３倍、公取委へ調査要請＞

東京電力エナジーパートナー（東京）子会社の新電力会社から一方的に電気料金の値上げを提示されたのは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用だとして、関西の中小企業約３００社が公正取引委員会に調査を求めたことがわかった。（４月）２７日に申告書を郵送した。背景には、ウクライナ情勢も絡んだ燃料費の高騰に苦慮する新電力会社の窮状があるが、企業側にとっても経営に影響する深刻な問題になっている。


※以下、https://www.yomiuri.co.jp/national/20220429-OYT1T50082/　をご覧ください。

【出典】2022年4月29日配信「読売新聞オンライン」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜【スクープ】丸紅新電力が電力小売り事業からの「撤退戦」、円安と資源高がトドメの一撃＞

5大商社である丸紅傘下の「丸紅新電力」が電力小売り事業からの“撤退戦”を始めたことが分かった。一部の既存顧客には電力需給契約を更新しない旨を通知し、別の電力会社に契約を切り替えるよう伝えている。特集『「円安」最強説の嘘』の＃5では、円安・資源高が招いた国内新電力の苦境ぶりを詳報する。


■資源高に追い打ちをかけたウクライナ侵攻と円安
　
2011年に設立された丸紅新電力は、大手電力会社以外で700社以上ある「新電力」業界で、トップ20に入る大手新電力だ。特に小規模の工場や店舗といった「高圧」部門を中心に顧客を獲得してきた。

すでに丸紅新電力は、体力を消耗しきっていた。20年末から21年初めに襲った寒波による電力需給逼迫（ひっぱく）で、顧客に販売する電力を仕入れる日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格は、1kWh当たり150円を突破するなど例年の10倍以上の水準まで爆騰。「逆ざや」による大量のキャッシュが流出した。

これにより、丸紅新電力は21年3月期決算で68億円の最終赤字を計上した。財務の健全性を示す指標である自己資本比率は4％を切り、業績を立て直せなければ債務超過に陥る恐れすら出ていた。


※以下、https://diamond.jp/articles/-/302473　をご覧ください。


【出典】2022年4月29日配信「DIAMOND online」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜仙台市契約の新電力経営破綻　２社分、新供給元探し難航＞

仙台市の８施設に電力供給していた新電力２社が、３月までに経営破綻していたことが２７日分かった。新電力業界は経営環境が急速に悪化しており、市の新たな供給元探しは難航。料金が割高となる「最終保障供給」制度を利用して、東北電力ネットワークの供給を受けている。

破綻したのは、Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）とホープエナジー（福岡市）。両社は２０２０年４月から２年半の契約で、仙台市に電力供給していた。

エフパワーは２１年３月２４日に会社更生法の適用を、ホープエナジーは２２年３月２５日に破産をそれぞれ申請した。世界的な景気回復、ロシアのウクライナ侵攻などによる燃料価格と卸電力市場価格の高騰が経営を直撃したとみられる。


※以下、https://kahoku.news/articles/20220427khn000042.html　をご覧ください。


【出典】2022年4月28日配信「河北新報」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

昨日の当ブログで大手電力会社10社の2022年3月期連結決算が出そろい、ウクライナ情勢などを背景にLNG燃料の調達費高騰から10社すべてが業績悪化し、うち5社が赤字に転落したと紹介しました。その際、電力会社の電気料金が決まるシステムとして、燃料費の増加分が遅れて電気代に転嫁される「燃料費調整制度」を採用していることを紹介しましたが、6月から私たちの電気料金に転嫁され、大幅な電気料金高騰になるものです。
2022年4月27日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜大手電力10社 6月分の電気料金は過去5年間で最高水準に＞

大手電力会社10社のことし6月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。
ウクライナ情勢の緊迫化で、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの価格が高騰していることが主な要因で、今後も高止まりが続く見通しです。


■10社のうち5社で値上がり

大手電力各社によりますと、ことし6月分の電気料金は10社のうち5社で値上がりします。

ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰していることが主な要因で、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。

このうち、5月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは北海道電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は85円上がって、8464円となります。

また、東京電力が60円上がって8565円、中部電力が42円上がって8256円などとなっています。

電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、契約によっては燃料価格の上昇分を小売価格に転嫁できる上限が定められています。

これまでに北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が上限に達していましたが、6月分からは東北電力もこの上限に達しました。

また、ガス料金も東邦ガス、東京ガス、大阪ガス、西部ガスの大手4社すべてで値上がりしています。

全社の値上がりは10か月連続で、燃料価格が高止まりする中、家計への負担が大きくなっています。


※以下、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013602171000.html　をご覧ください。


【出典】2022年4月27日配信「NHK NEWS WEB」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！




2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

2022年3月期連結決算が出そろった4月28日、ウクライナ情勢を反映して、電力大手10社すべてが火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）価格の大幅増加から業績悪化し、うち5社（東北、中部、北陸、中国、四国の各電力会社）が赤字に転落しました。しかし「燃料費調整制度」から燃料費の増加分は遅れて電気代に転嫁されるので、今後大幅な電気料金値上げが予想されます。
2022年4月30日配信「JIJI.COM」,28日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜電力大手、５社が赤字転落　燃料高が直撃―２２年３月期＞

電力大手１０社の２０２２年３月期連結決算が（４月）２８日、出そろった。火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が業績を直撃。燃料費負担の大幅な増加で各社の決算は軒並み悪化し、純損益は１０社中５社が赤字に転落した。

電力会社は、燃料費の上昇分を電気代に遅れて転嫁する「燃料費調整制度」を採用している。燃料費の急激な上昇で、各社とも負担が一時的に増加した。
　
このうち、中国電力は過去最大となる３９７億円の赤字を計上。東北電力は燃料費高騰に加え、３月に発生した福島県沖地震の影響による火力発電所の停止が響き、過去２番目の規模となる１０８３億円の赤字となった。
　
黒字の５社も軒並み大幅な減益となった。東京電力ホールディングスの小早川智明社長は同日の記者会見で「燃料費の高騰で計画より大きく悪化した。非常に厳しい決算だった」と総括した。
　
ロシアのウクライナ侵攻の影響で、石炭やＬＮＧの価格高騰は長期化する見通し。２２年３月期に黒字を確保した関西電力も２３年３月期は赤字転落を見込んでおり、他の９社は業績予想の開示を見送った。各社とも「あらゆる局面で燃料価格高騰の影響を受ける１年になる」（関西電力の森本孝社長）と警戒している。


【出典】2022年4月30日配信「JIJI.COM」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜大手電力決算 10社すべて業績悪化 燃料価格の大幅上昇など要因＞

ウクライナ情勢の影響で、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達価格が大幅に上昇したことから、大手電力10社の3月までの1年間の決算は10社すべてで業績が悪化しました。

電力10社が（4月）28日までに発表した3月までの1年間のグループ全体の決算では、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の5社で最終赤字となりました。

このほかの5社では減益となり、このうち東京電力ホールディングスは、グループ全体で、売り上げが前の期と比べて9％減って5兆3099億円、最終損益は96％減って56億円となりました。

各社の業績が悪化しているのは、ロシアによるウクライナ侵攻などで火力発電の燃料となるLNGや石炭などの調達価格が前期に比べて大幅に上昇したことが主な要因です。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、28日に行われた決算会見で「非常に厳しい決算の結果だ。電力の安定供給を図ることが重要だが、日本は燃料の調達が難しく、高い値段で買わなければならない状況にさらされている。電力の使い方に関するコンサルティングの強化など、できることを進めていかないといけない」と述べました。


【出典】2022年4月28日配信「NHK NEWS WEB」


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

4月15日付け当ブログでも、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に関し、調査に来日していたIAEAの報道を紹介しましたが、このほどそのIAEAが調査の報告書を発表しました。それによると、放出設備は事故などを防ぐ「予防措置が的確に講じられ」ており、放射線の影響についても「人への放射線の影響が規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどを確認した」とし、「準備に著しい進捗があった」と私にすれば“最大級”の評価をしました。そのうえで、「IAEAはあくまで国際的な安全基準に基づいた見解を示すだけで、最終的な放出の決断をするのはあくまで国の責任」と“案の定”万一の場合も責任回避できる余地を残しました。
一方、その福島第一原発。――１、２号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去では工法変更を迫られ難航しているとか。こちらは「著しい進捗」とはいかなかったようです。
2022年4月29日配信「TBS NEWS DIG」、30日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。※掲載させていただいた内容を肯定するものではありません。様々な意見や情報を取り上げさせていただいています。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜IAEA ALPS処理水海洋放出に「準備に著しい進捗」 報告書公表＞

福島第一原発の「ALPS処理水」の安全性を評価するため今年2月に初の現地調査を行ったIAEA=国際原子力機関は「準備に著しい進捗があった」とする報告書を公表しました。

福島第一原発から来年春に海洋放出される予定の放射性物質トリチウムを含む「ALPS処理水」について、IAEAは今年2月から放出設備の安全性や東京電力が行った「放射線影響評価」など8つの項目について検証を行っていました。

報告書では放出設備について、事故などを防ぐ「予防措置が的確に講じられている」と評価しました。また、放射線の影響については「人への放射線の影響が規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどを確認した」としています。

IAEAは海洋放出に向けて「準備において著しい進捗があった」とした上で、今後も検証作業を進め、「放出前に最終的な結論を出す」ということです。

ただ、IAEAはあくまで国際的な安全基準に基づいた見解を示す立場で、「最終的に放出などの決断をするのはあくまで国の責任」としています。


【出典】2022年4月29日配信「TBS NEWS DIG」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜撤去進まないまま2カ月、工法変更を検討　東電福島第一原発の汚染配管　甘い想定と準備不足がたたる＞

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、１、２号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去が難航し、東電は工法の変更に入った。配管の切断作業はトラブル続きで、開始から２カ月たっても一度も切れないまま。想定の甘さと準備不足のツケで、作業は一から出直しとなる可能性がある。


※以下、https://www.tokyo-np.co.jp/article/174703　をご覧ください。


【出典】2022年4月30日配信「東京新聞」



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]