安藤奈津雄の掲示板見直してばかり、、、

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見直してばかり、、、

「小泉氏らと亀裂深刻　自民ＰＴの郵政民営化見直し案全容判明」
2009.2.16 23:29

小泉元首相との亀裂が深まりそうな自民党議連の郵政民営化見直し案

　郵政民営化の見直しを進める「自民党郵政民営化に関するプロジェ
クトチーム」（ＰＴ、中谷元・座長）が検討する４分社化の修正案の
全容が１６日、明らかになった。修正案は、平成１７年の郵政民営化
法の制定時に造反した自民党議員らでつくる「郵政研究会」（代表・
山口俊一首相補佐官）が１７日にＰＴへ提出する。小泉純一郎元首相
が４分社化の見直しに言及した麻生太郎首相を猛烈に批判した直後だ
けに、初の具体的な修正案の提出により党内の亀裂がさらに深まるこ
とは必至だ。

　修正案は、（１）現在の「日本郵政」が郵政グループ各社の持ち株
会社となる形式を変えないまま、配達業務を行う郵便事業会社と郵便
局を運営する郵便局会社を合併させ、３分社に再編する（２）日本郵
政に郵便事業会社と郵便局会社を合併させて「統括会社」を作り、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式を保有させる２分社化－の
２案。

　郵政研は、民営化が過疎地の郵便配達事業のサービス低下や郵便局
の廃止を招いたことを批判。修正案によって、郵便事業の人員を増や
し、全国一律サービスの維持を目指す。また、民営化法で株の完全売
却期限と定められている平成２９年以降も「統括会社」が株を保有し、
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の収益を郵便局に持続的に投下する道を残
そうとしている。

　ＰＴとしては、運用改善で対応できる問題と法案改正などの制度見
直しが必要な問題に分類して、論点整理した報告書を近く取りまとめ
る予定だ。

　一方、郵政研提出の２案のいずれかを実現するためには、運用改善
では済まず、郵政民営化法そのものの改正が必要だ。郵政研幹部は
「５月には法案を国会に提出したい」としている。

　だが、郵政民営化推進派は４分社化を「郵政民営化の骨格」（小泉
氏に近い武部勤元幹事長）と位置づけている。４分社化の見直しを
「将来の課題」として先送りする意向を示すＰＴ幹部もいるが、修正
案の検討自体が、小泉氏ら民営化推進派の反発を呼ぶことになりそう
だ。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun ＆ Sankei Digital

郵政民営化の見直しが進むんでしょうか、、、。

今日は、ちょっと調子悪いんでしょうか、1段落目の、「自民党郵政
民営化に関するプロジェクトチーム」と「郵政研究会」の関係が、
さっぱりわかりません、、、。（？）

16日に全容が明らかになったという修正案は、PTのでしょ、、、？
なのに、17日には、「郵政研究会」が修正案をPTに提出すると、、、？
修正案って、2つあるの？

2段落目に、「3分社化」と「2分社化」とありますが、3分社化がいい
のでは？
2分社化などと言ったら、民営化とはいえないのでは、、、？

これを言ってるのは、「郵政研究会」ですかねぇ？
だったら、まぁ、わかるような。（？）
郵政民営化に反対した人たちでしょ。
国営に戻そうとか、それに、なるべく近づけようと企んでるのでは！？

>郵政民営化推進派は４分社化を「郵政民営化の骨格」と位置づけて
>いる
だそうで。

となると、3分社化は難しいですかねぇ～。（？）
でもまぁ、「郵政民営化推進派」といっても、小泉チルドレンのみな
さんは、次の選挙で大量落選でしょうから、どこまで抵抗？　反対で
きるかはわかりませんよ、、、。（？）

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基礎年金を「全額税方式」に、経団連が社保制度改革案

　日本経団連は１６日、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発
表した。

　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかな
う「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、
現在は５割となっている公費負担（税金）の割合を、６～７割程度に
引き上げるよう提言した。

　追加的に必要な財源は、消費税率換算で１２・５％程度と試算。内
訳は、基礎年金に４・５％、高齢者医療と介護に７％、少子化対策に
１％とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を１７・５％に上げ
る必要がある。

　消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現
在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを
示した。

　経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、１兆１６００億円を
投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。
（2009年2月17日02時08分読売新聞）

基礎年金を「全額税方式」に、とか、高齢者医療と介護とか、少子化
対策にお金を使うからというのはいいですが、そのために、消費税を
17.5％するとなると、ちょっときついでしょう、、、？

よくもこんな無慈悲な（？）政策が出せるものだなぁ～と思ったら、
日本経団連でした～。やっぱりね。（？）

法人税の増税とか、お金持ちの所得税の増税とか、相続税とか、消費
税以外にも、いろいろあると思いますけど、消費税を17.5％にすりゃ
いいじゃんというのは、いかにも、日本経団連らしいのでは、、、？

4段落目、
>厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考え
とありますけど、国民年金は？
国民年金の人は、消費税増税の影響を、まともにかぶるのでは?

まぁ～、小泉元総理の時代なら、財界の言い分なんだから、こうする
しかないと、消費税増税が決まってたかもしれませんけど、今だと、
どうでしょうねぇ～、財界の負担も考えた方がいいのでは、、、。

環境税でもやりますか！？

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「公共事業の地方負担金、知事会長が国交相に見直し要請」

　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は16日、金子一義国土交通
相と会談し、国の公共事業の費用を地方が分担する「直轄事業負担金」
制度を見直すための協議機関を設けるよう要請した。国交相は機関設
置を検討する考えを示した。知事会は負担金を軽減するとともに、国
の事業に地方の意見を反映させる仕組みづくりを求める。

　国が整備新幹線の工事費の追加負担を沿線自治体に求めていること
に関して麻生会長は負担軽減を要望。国交相は「地方財政の窮乏は直
視しなければならない」と応じたが、具体策には言及しなかった。

　新幹線の工事費については熊本県の蒲島郁夫知事も同日、記者団に
「財政が厳しいなかで新たな負担増は認めがたい」と語り、受け入れ
に難色を示した。負担金のあり方についても「これだけ地方財政が悪
化すると異論が出てくるのも当然」と強調した。
2009年2月16日
Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

地方の反乱ですかねぇ～、
>国の公共事業の費用を地方が分担する「直轄事業負担金」制度を見直
>すための協議機関を設けるよう要請した
だそうですよ。

まぁ～、協議機関でも、料亭での会合でも、何でもやって、しっかり
交渉すればいいのでは？

あれっ、
>国が整備新幹線の工事費の追加負担を沿線自治体に求めていること
>に関して…
とありますが。

新幹線の負担増も、「直轄事業負担金」になるんですか？
なりそうですねぇ～。（？）

だけど、それをいうのなら、そもそも、新幹線を作ろうと言い出した
地方にも責任があるでしょう。
>国交相は「地方財政の窮乏は直視しなければならない」と応じたが、
>具体策には言及しなかった
だそうですけど、負担金が出せないほど貧乏なのに、なんで新幹線を
作ろう！と言い出したんでしょう？

で、国が国債を出す時には、「子や孫に負担を押し付けてはならない」
とかいわれますけど、地方が負担分を払わないで、国に払ってもらう
のは、自分たちが利用する新幹線の費用を、国に負担を押し付けるも
のでは、、、？

結局、自腹で建設するのなら、新幹線はいらないということでは？
「直轄事業負担金」制度を見直すのもいいですが、地方の、こういう
国がやるなら、つくってくださいという甘えた体質も見直した方がい
いのでは？

しかし、この「直轄事業負担金」制度の問題、河北新報は何と報じて
ますかねぇ～？
気になりますよねぇ。（？）

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郵政民営化、見直しは小幅　自民ＰＴが「見解」
2009年2月17日22時16分

　自民党の郵政民営化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、中谷元座
長）は１７日、民営化見直しに関する「見解」をまとめた。４分社体
制の統合など法改正を伴う改革は将来の検討課題としており、麻生首
相が掲げた民営化見直しは、事業の調整にとどまりそうだ。

　郵政民営化法には３年ごとの見直し規定がある。ＰＴは最初の見直
し時期にあたる今年３月に向けて検討を進める政府の郵政民営化委員
会に、この見解を提案する。

　見解は、日本郵政グループに対し、郵便事業会社による貯金預かり
や郵便局会社による小包集荷の制限緩和を検討するよう要望。政府に
対しては、ゆうちょ銀行の貯金限度額撤廃▽かんぽ生命のがん保険取
り扱い解禁▽企業向け融資の解禁――などの運用改善の検討を求めた。
法改正を伴う４分社化の見直しは「現時点で判断できるか議論がある」
（中谷座長）として将来的な課題と位置づけた。

　一方、民営化の抜本見直しの立場から法改正案骨子を準備していた
党の議員連盟「郵政研究会」（代表・山口俊一首相補佐官）は（１）
郵便局会社と事業会社を統合（２）完全民営化を見直し、日本郵政が
金融２社の株式の一定割合を保有――を柱とする素案を１７日のＰＴ
に提示した。

　１６日には山口氏ら中心メンバーが政局回避のため提示先送りの方
針を決めたが、最高顧問の川崎二郎元厚労相らが「議論するのは今し
かない」と反発。素案を提示するものの、「盛り込まれなくてもＰＴ
の見解に反対はしない」ことで折り合った。郵政団体向けのアピール
の色彩が濃く、このままたなざらしになる見通しだ。
（朝日新聞　http：//www.asahi.com/）

なんだ、郵政民営化見直し、「小幅」だそうで。
>４分社体制の統合など法改正を伴う改革は将来の検討課題
となったそうですよ。

う～ん、まっ、安倍晋三先生によると、郵政民営化問題は、「政局に
つながる」といいますから、小幅にとどめておくのが安全ですか。（？）

でも、ここで見直さないと、このあと3年間は、そのままなんでしょ？
大丈夫ですかねぇ～、、、。

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/02/19 07:26】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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