| アベノミクスと覚醒剤 |
社会保障、示されぬ将来像 与野党論戦、当面の対応に終始 参院選
2016年6月27日05時00分
消費増税で予定されていた主な社会保障充実策／社会保障費と
国債残高の推移
７月１０日投開票の参院選に向けて、与野党は社会保障政策をめ
ぐり論戦を交わしている。２６日の街頭演説や討論番組でも、消費
増税延期に伴う社会保障充実策の優先順位など、各党幹部が当面の
対応を訴えた。だが、社会保障の将来像をどう描くのか、恒久的な
財源をどうするのか、有権者の不安を取り除く議論はなお深まって
いない。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日、長野県のＪＲ茅野駅前で
社会保障を取り上げた。「保育士さんの処遇改善をこれからもやっ
ていく。介護離職をゼロにしていく」。首相は待機児童解消に向け
た保育士給与の引き上げなど、安倍政権の実績を強調した。
一方、民進党の岡田克也代表はこの日、地元の三重県木曽岬町で
街頭演説し、安倍政権のもとで非正規労働者が増え、子どもや高齢
世帯の貧困が広がっていると訴えながら党としての対応を語った。
「私たちは（旧民主党政権時代に）高校授業料無償化をやった。無
利子の奨学金をつくる。一人ひとりが安心できる社会をつくる」
各党が打ち出す社会保障政策のほか、当面の対応として焦点にな
るのが消費税率１０％への引き上げ時に予定された社会保障充実策
の先行きだ。２６日のＮＨＫ討論番組では、各党の政調会長らが論
戦を交わした。
自民党の稲田朋美政調会長は、保育士や介護職員の処遇改善の予
算などは確保できているとした上で、充実策について「アベノミク
スの成果を使い、優先順位をつけてやっていく」と強調した。一方、
民進党が赤字国債を発行してでもすべての充実策実施を訴えている
ことを取り上げ、「将来世代の財産権を侵害する。まったくの不道
徳だ」と批判した。
これに対し、民進党の山尾志桜里政調会長は「アベノミクスの失
敗で消費税が上げられず、社会保障の約束も守れない」とすかさず
反論。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が与える金融市場への影響を念
頭に「株安、円高になっていく中で、アベノミクスの果実は見込め
ない」と指摘した。
充実策の優先順位について、首相は「無年金の問題は喫緊の課題
だ。強い問題意識のもとに前向きに検討したい」と述べ、年金受給
に必要な保険料支払期間の２５年から１０年への短縮に意欲をみせ
る。番組でも、公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は「年金の
２５年から１０年への短縮は何とかしなければいけない」と訴えた。
共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が「消費税に頼らない
道に踏み出すべきだ」と富裕層や大企業への課税強化を唱えた。た
だ、各党とも、延期された消費増税のほか有力な財源の見通しを示
した議論には至っていない。おおさか維新の会の下地幹郎・国会議
員団政調会長が自嘲気味に語った。
「あれをやる、これをやると言っても、国民は『消費税を上げず
財源がないのに何を言っているのか』という思いになる」
（岡村夏樹、藤原慎一）
■サービス縮小・負担増、強まる懸念
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会では、３年に
１度の介護保険制度の見直し作業が２月に始まった。年内に結論を
出す方針で、参院選後にはサービス縮小や負担増の議論が本格化す
る。
「生活援助サービスは介護保険から外れるのでは」「歩行補助杖
は原則自己負担になるかも」。介護関係者は、こう気をもむ。
こうした議論は、９年後に迫る「２０２５年問題」を前に避けら
れない課題だ。この年には団塊の世代を含め全国民の５人に１人に
あたる約２２００万人が７５歳以上になり、年金や医療、介護とい
った社会保障への給付費は１４８兆円になると推計されている。１
５年度の１１６兆円より３０兆円以上も増える計算だ。
自民党の厚労族議員は「医療費の窓口負担や介護保険料なども、
さらに上げないともたない」と話す。
昨年１０月に開かれた財務省の審議会の分科会。中核メンバーか
ら、財政を長期的に維持するための収支を消費税だけで改善するな
ら、２０年度時点で税率を２０％以上にする必要があるという試算
が示された。これに対し、委員の有識者は「（財政の収支改善に）
今すぐ取り組まないといけないというメッセージを強めに出してい
ただかないと」と訴えた。
こうした状況下でも与野党の足並みがそろう消費増税の再延期に
は、有権者も不安を強める。安倍首相が増税再延期の方針を発表す
る前の４月に朝日新聞が行った世論調査では、消費増税の延期で
「社会保障に悪い影響が出る不安をどの程度感じるか」という質問
に、「大いに」と「ある程度」を合わせて６４％が「感じる」と答
えた。
与野党が競うサービスの充実策も不透明だ。与党は税収増で賄お
うとしているが、英国のＥＵからの離脱決定を受けて世界各国で株
価が下落。日本医師会の横倉義武会長は２５日の記者会見で「状況
が少し変わってきている」と懸念を表明した。民進党が財源とする
赤字国債では毎年３０兆円に上る借金を増やすことになり、財政の
健全化はいっそう遠のく。
慶応大学の土居丈朗教授（公共経済学）は「各党とも給付の充実
を言うが、財源を示さなければ空手形になりかねない。国民の間に
負担増を甘受しようという雰囲気があったが、増税の延期で国民意
識にも影響を与える可能性がある」と指摘している。
（生田大介、水戸部六美）
朝日新聞
6/27(月)の朝刊の朝日新聞ですが。
参院選を前に、与野党は社会保障についてどう語ってるかという
記事ですかねぇ。
下から見て行きましょうか。
最後の段落、
>｢国民の間に負担増を甘受しようという雰囲気があったが、増税
>の延期で国民意識にも影響を与える可能性がある」
と話すのは、慶応大学の土居丈朗教授（公共経済学）。
土居丈朗先生、よくテレビで見る人ですかねぇ。
↑そうですね、この人です。＼(^o^)／
やっぱり、失敗続きのアベノミクスを｢うまくいってる･うまくい
ってる｣と言い張って、結局増税を先延ばししている責任が大きい
ですよねぇ、安倍っち(安倍晋三･首相)。
で、その上の下から2段落目
>民進党が財源とする赤字国債では毎年３０兆円に上る借金を増や
>すことになり、財政の健全化はいっそう遠のく。
とありますが。
これって、TDO(民進党)にかわいそうなような、、、。(T_T)
消費税増税した分は社会保障に回しますと言ってたんですよねぇ。
それを先延ばしにするから、自民党は、社会保障は予定してた社
会保障の充実は全部はできませんといい、TDPは赤字国債を発行し
てでも全部やるべきと言ってるわけでしょ。
消費税の2%の増税の問題なんだから、30兆円も赤字国債が増えた
りはしないですよねぇ？
毎年毎年発行している国債を合わせてこの数字でしょ？
TDPのやり方で増えるのは、消費税増税分から社会保障の充実に
当てる予定の金額だけですよ～。
数字を出すなら、その数字を書いてほしいですよねぇ。(>_<)
それから、下から4段落目
>昨年１０月に開かれた財務省の審議会の分科会。中核メンバーか
>ら、財政を長期的に維持するための収支を消費税だけで改善するな
>ら、２０年度時点で税率を２０％以上にする必要があるという試算
>が示された。
だとか。
消費税20%ですか～。
なかなかキツイ数字のようですけど、福祉に厚い北欧諸国は、その
くらいですよねぇ？
25%ですか。(@_@)
まぁ、それでも、大学(大学院まででしたか？)まで教育は無料と
なれば、上の数字だと消費税20%というんだから｢まっいいかっ！｣
という数字では？！
でも、ホントに老人医療費とか介護とか、全部入れて、消費税20%
で収まるのかなぁ～、、、？
あっ！
2020年ですか？！
2017年から毎年3%ずつ消費税を上げていかないと間に合わないの
では、、、？
それは、ちと無理かなぁ～、、、。(T_T)
せめて1%ずつにしてほしいなぁ、消費税上げるのは。(？)
いやいや、アベノミクスでは、｢毎年2%ずつ物価が上がる！｣と言
ってるんだから、その半分で済むわけでしょう？
楽勝ですよ！(?)
上の記事とは離れますが。
｢アベノミクスの果実を全国津々浦々に！｣とか言ってた安倍っち
ですが、アベノミクスの成果として有効求人倍率が全国で1を超
えた！と自慢してましたよねぇ。
こんな記事がありましたよ。
全都道府県で子供より高齢者多く 15年国勢調査人口
↑日本経済新聞ですが。
>調査開始以来初めて全都道府県で高齢者人口が子ども人口を上回
>った。
だそうで。
そして、
>労働力人口は５年間で294万人減少した
だとか。
労働力人口は減って、全国津々浦々で老人が子供の数を上回ったと。
有効求人倍率が1を超えてるのも、その辺に原因があるのでは、、、？
それを、アベノミクスの成果として誇ってる安倍っちには呆れます
が、そんな人に投票するのは、もっと呆れますよ！
アベノミクスって、たとえるなら、こんな感じでは。
カゼをひいて病院に行こうとしたら、｢いい薬があるから｣と手渡さ
れたのが覚せい剤！
そうとは知らずにそれを飲むと、確かに体がシャキっとして、カゼ
のだるさも吹き飛んだ。
｢これはすごい薬だぁ～｣と思ってたら、薬の効き目が切れそうにな
ると、体がしんどくなるので、さらに薬を飲んで、、、。
そのことを友人に相談したら、｢そんな危ない薬、やめなきゃダメ
だよ！｣と言われるので、大丈夫かなぁ～と薬をくれた人に聞くと、
｢この道しかないんだ！ 薬をやめたらまたカゼになるぞ！ これ
がダメというなら、他の方法を示せ！｣と言われた、、、。
｢お金をジャブジャブ出せば景気はよくなる！｣(シャブじゃないで
すよ、ジャブジャブです)。などという安直な道ではなく、国民の
消費が増えるような地道な道を行くのが、結局は近道になるので
は！？
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