「政治・経済」を含む日記

2026-01-03

■2009年 4月8日(水)「しんぶん赤旗」チャベス大統領囲む懇談会 ベネズエラ 革命について不破社研所長が発言

　日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。

　懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。

　続いて、各分野の五人の研究者が憲法問題、文化・芸術問題、国際関係、日本経済の状況などについて簡潔な報告を行い、それを受けてチャベス大統領は、報告への感想もまじえながら、ベネズエラの内外の状況やいま取り組んでいる課題などについて、話しました。大統領の話は、参加者の発言も織り込んで進み、不破氏は、そのなかで、「日本で活動している私たちが、ベネズエラ革命のどこに注目しているかについて発言したい」として、次のように述べました。

◇　　　◇

　第一は、「世界を変えた国際的衝撃力」の大きさです。二十世紀後半に植民地体制が崩壊していくなかで、最後に残った事実上の植民地地域がラテンアメリカでした。べネズエラ革命は、その大陸からこの体制を一掃する転機となり、そのことを通じて、世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割を担ったのです。

　第二は、革命の進め方です。ベネズエラ革命は、一九九八年の大統領選挙の勝利から始まったのですが、十年のあいだに、大統領・国会・地方議会の選挙と各種の国民投票など十六回におよぶ全国投票を経験してきました。これは、革命に反対する強力な勢力との政治闘争であると同時に、革命が国民の支持をたえず確かめながら前進する過程でもありました。革命がこういう形態で進行するのは、世界の革命運動の歴史でもはじめてのことです。

　第三は、この革命がその展望として「新しい社会主義」の旗をかかげていることです。「私たちは、二十一世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えており、この点からも、二十世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行に注目しています」

◇　　　◇

　懇談のあと、不破氏は、著書『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ―いまこの世界をどう見るか』(英訳）をチャベス大統領に贈呈し、大統領は「ありがとう。翻訳させましょう」と答えました。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:38

2025-12-16

■anond:20251216164354

AIに聞け

お前よりもAIの方が賢いぞ

ベネズエラと中国の経済外交軍事の関係を教えて

ベネズエラと中国の関係は、経済・外交・軍事の3分野で見ると性格がかなりはっきりしています。結論から言うと、

「反米を軸にした戦略的協力。ただし中国は慎重で、同盟関係ではない」

という関係です。

以下、分野別に整理します。

① 経済 関係：最重要だが“条件付き支援”

● 資源担保型の関係

中国とベネズエラの経済関係の核心は石油です。

ベネズエラ：世界最大級の原油埋蔵量
中国：世界最大級のエネルギー輸入国

中国は2000年代後半以降、

融資 → 原油で返済（石油担保ローン）という形で支援してきました。

👉 累計では

約600億ドル以上（最盛期）の融資を実施したとされます。

● しかし現在は縮小・慎重化

これにより中国は

新規融資はほぼ停止

既存債権の回収を優先

投資も「様子見」

📌 中国は「援助国」ではなく「債権者」

ロシアよりもはるかに冷静です。

② 外交 関係：反米で利害一致、だが距離は保つ

● 共通点

米国の制裁・内政干渉への反発
「主権尊重」「内政不干渉」を掲げる外交
多極化世界（米国一極支配への反対）

中国は

マドゥロ政権を正式な正統政府として承認

国連などでベネズエラ擁護に回ることもある

● ただし全面支持ではない

中国は常に

「内政問題には立ち入らない」

「制裁反対だが政権礼賛はしない」

という立場。

👉 体制イデオロギーの同盟ではない

中国は「社会主義仲間だから支える」わけではありません。

③ 軍事 関係：限定的・象徴的

● 軍事協力の中身

中国製兵器の輸出

レーダー

装甲車

練習機（K-8）

通信・監視技術

軍事訓練や技術協力（限定的）

● しかし基地・派兵はない

重要なのは、

中国はベネズエラに軍事基地を持たない

派兵や共同防衛条約もない

ロシアのような「戦略爆撃機派遣」などはしない

📌 中国の軍事関与は

「武器を売るが、血は流さない」レベル

④ 中国の本音：ベネズエラは「戦略的 カード」

中国にとってベネズエラは：

米国の裏庭（中南米）での影響力誇示

エネルギー供給源の分散

「反米国家とも取引できる」象徴

しかし同時に：

政治・経済リスクが高すぎる

米国との正面衝突は避けたい

👉 「深入りしないが、切りもしない」

⑤ ロシアとの違い（重要）

項目	中国	ロシア
主目的	経済・資源	地政学・軍事
支援姿勢	回収重視・慎重	政権支持を誇示
軍事関与	限定的	示威的・政治的
リスク耐性	低め	高め（無理する）

中国は損をしない範囲で関係を維持します。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:51

2025-12-13

■

高市政権の支持率が若年層で高いのは、ある種当たり前だと思う

若年層は、政治・経済・社会に関するリテラシーが低いから、政府が何をやっているのか分からない

イメージで支持するとか支持しないとか言ってるだけ

高市さんの台湾発言も、なぜあの場で言うべきでは無かったのか、理解できないだけ

でもしょうがない、それが分かる人を増やすというのが、教育の必要性であり、そこにリソースを投下できるというのが民主主義の成熟のためのコストということ

日本ではそのコストを払えなくなってきているのか？というのが、本当に心配すべきポイントなのかもしれない

Permalink | 記事への反応(1) | 21:32

2025-12-03

■anond:20251203122052

✕アメリカ軍がでて

✕中国の戦艦が

〇日本にミサイル飛んできたら

では具体的にどんな台湾有事シナリオなら要件を満たしそうか
いくつかモデルケースを作って「この場合はほぼアウト／グレー／ぎりぎりセーフ」みたいなライン引きも一緒に整理してください

0. 前提のルールをもう一度だけ整理

「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：

密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していること代表例：アメリカ
そのまま放置すれば、
- 日本の存立が脅かされ、
- 国民の権利が根底から覆される「明白な危険」があること
それを防ぐ適当な手段が他になく,
- 行使する武力が必要最小限度にとどまること

ここに当てはまりそうかどうかで

ほぼアウト（要件を満たすのはかなり無理筋）
グレー（理屈上はあり得るが、政治的ハードル高）
ぎりぎりセーフ（現行解釈なら「なり得る」と政府も言っているライン）

くらいに分けてみます。

ケース1：台湾 ローカルの小規模衝突（米軍はほぼ不介入）

想定シナリオ

中国が台湾の外島（金門・馬祖など）で武力示威
砲撃や限定的な上陸戦があるが、台湾本島・主要インフラは無事
アメリカは政治・経済圧力が中心で、軍事的関与はほぼなし（艦隊を遠巻きに展開する程度）
日本の領域・日本船舶・在日米軍は攻撃されていない

要件チェック

「密接な関係にある他国への武力攻撃」
- 台湾はそもそも日本の国内法上「密接な関係にある他国」と位置づけるかどうかが微妙
- 米軍は撃たれていないので、アメリカもここに乗ってこない→ ①の時点でかなり苦しい
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地域の緊張は高まるが、日本の独立や存立が即座に危ういとは言いにくい

⇒ 分類：ほぼアウト

集団的自衛権での武力行使はほぼ無理

あり得るとしたら、「周辺事態／重要影響事態」として、

後方支援・避難支援・情報提供などにとどまるイメージです。

ケース2：台湾本島への大規模侵攻＋米軍はグアムなどから関与（日本 本土は無傷）

想定シナリオ

中国が台湾本島へ本格侵攻、空爆・上陸を伴う
米軍はグアム・ハワイ・フィリピン近辺から航空・海上戦力で介入
ただし中国は「戦線拡大を避ける」建前で、在日米軍基地・日本船舶は攻撃しない
台湾周辺は危険だが、日本のシーレーンは辛うじて生きている

要件チェック

「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」
- 台湾への攻撃はあっても、アメリカへの「直接の武力攻撃」がないなら、①をどう評価するかがそもそも微妙
- 「台湾＝密接な関係にある他国」とまで解釈を拡張するのは、現政府の説明からするとかなり勇気がいる
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地政学的にはとんでもない危機だが、この事案だけで「日本の存立が直ちに危うい」とまでは言わない可能性もある

⇒ 分類：ほぼアウト〜グレー寄り

法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、

「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、

現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。

ケース3：台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信 インフラが半分以上止まる（在日米軍は攻撃されない）

想定シナリオ

中国が台湾海峡〜南西諸島周辺で海空封鎖を実施
台湾だけでなく、日本向けの原油・LNG タンカーや重要な海底ケーブルも事実上通れない／切断される
在日米軍基地への直接攻撃は回避しているが、日本のエネルギー輸入が大幅に止まり、数ヶ月単位で見ると日本の経済・社会インフラが崩壊しかねない状況

要件チェック

密接な関係にある他国への武力攻撃
- 米軍艦艇も攻撃を受けていないとすると、①は依然としてグレー
- ただし、中国の封鎖行為が米艦の排除や攻撃を伴えば①はクリアしやすくなる
日本の存立が脅かされる明白な危険
- ここはかなり強くYESを主張し得る場面
- 長期的なエネルギー遮断・通信遮断が続けば、「国家の存立が危うい」レベルだ、と政権が言い張れる余地は大きい

⇒ 分類：グレー〜ぎりぎりセーフ候補

「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が「存立危機事態になり得る」と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。

ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。

ケース4：台湾有事を口実に在日米軍 基地がミサイル 攻撃される（日本 本土も被弾）

想定シナリオ

台湾侵攻に合わせ、中国が「米軍の妨害」を防ぐ目的で
嘉手納・横田・佐世保など在日米軍基地を弾道ミサイルで攻撃
日本の民間地域にも被害（ミサイルの着弾や誤射）が出る

要件チェック

ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。

日本への武力攻撃そのもの（＝武力攻撃事態）
- これは従来の自衛権の三要件で「個別的自衛権」を発動し得る場面
同時に、「密接な関係にある他国（米国）への攻撃」とも評価可能
- 在日米軍は「米国の軍隊」であり、その基地への攻撃は米国への武力攻撃の一部とも整理できる

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただし集団的自衛権というより個別的自衛権が主）

法律論としては、
- 「日本への攻撃」に対する個別的自衛権
- 「米軍への攻撃」に対する集団的自衛権（存立危機事態）

が二重に成立し得る状況です。

実務的には「どのラベルで説明するか」の問題になり、

「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。

ケース5：台湾侵攻＋日本 船舶・海保だけが ピンポイントで攻撃される

想定シナリオ

中国は台湾本島に侵攻
日本政府が台湾周辺で邦人救出・船舶護衛をしようとしたところ、
- 海上保安庁の船、
- 自衛隊護衛艦、
- 日本籍の民間タンカー
が攻撃される
在日米軍や米艦船への攻撃は控えている

要件チェック

日本への武力攻撃（個別的自衛権）
- 日本籍船舶や海保・自衛隊が攻撃されれば、それだけで「日本への武力攻撃」と整理可能
- → 個別的自衛権での武力行使が議論の軸
集団的自衛権（存立危機）として見る意味は？
- 「密接な関係にある他国への攻撃」というより、日本自身が直接やられているので、
- わざわざ存立危機事態の箱に入れなくても、自国防衛で足りる場面

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただしこれはほぼ純粋な個別的自衛権 案件）

このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、

「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。

ざっくり位置づけの一覧

ケース	中身	存立危機事態（集団的自衛権）として
1	台湾外島で小規模衝突・米軍不介入	ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的）
2	台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷	ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い）
3	台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃	グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン）
4	台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃	ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る
5	台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃	ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み

最後にざっくりまとめると

「台湾で何か起きた」というだけでは、存立危機事態で武力行使はほぼアウト寄り。
日本のエネルギー・通信・海上交通が長期にわたって遮断され、日本が実質的に“詰む”レベルになってくると、
- → 「グレー〜ぎりぎりセーフ」ゾーンに入ってくる。
日本や在日米軍基地が直接攻撃される段階では、
- → 集団的自衛権以前に個別的自衛権の案件になり、「自衛隊が出ない」という選択肢は法的にはほぼ消える。

…というイメージです。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:22

2025-11-30

■ワシントン・ポストで知るアメリカの最新ニュースと深掘り分析

ワシントン・ポストは、米国内外の重要ニュースを幅広くカバーする報道機関として知られています。速報性の高いニュース提供に加え、ライブ報道や現地からの詳細な映像・写真を通じて、事件や出来事の現場の状況をリアルタイムで伝えます。政治、経済、社会問題、文化、スポーツといった多岐にわたるテーマを扱い、読者は包括的な情報にアクセスできます。

特に調査報道は、社会に影響を与える重要な問題を掘り下げ、政策決定や公共の議論に寄与します。意見記事や専門家による分析も豊富で、多角的な視点から出来事を理解する手助けとなります。また、動画コンテンツやインタラクティブな写真報道により、文字情報だけでは伝わりにくい臨場感や背景を読者に届けています。

読者はワシントン・ポストを通じて、日々のニュースだけでなく、長期的な社会の動きや政治・経済の変化も把握できます。信頼性の高い報道と多様なコンテンツ形式により、現代社会での情報源として欠かせない存在です。

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657424222/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657439779/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657439999/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657440232/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657440504/

Permalink | 記事への反応(0) | 01:00

2025-11-28

■「国際情勢と自然災害の最新動向――世界の注目ニュースを総覧」

本日のトップニュースでは、インド経済の成長が注目を集めています。国内では複数の産業が順調に拡大し、雇用や投資の動向にも好影響を与えています。一方、自然災害の脅威も深刻です。スリランカではディトワによる甚大な被害が報告され、住民の生活や地域経済に大きな影響を与えています。また、ティラナ・アーンドラ・プラデーシュ州沿岸部ではサイクロンへの警戒が呼びかけられ、住民や当局は早期の避難や対策に追われています。