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はてなキーワード: 労組とは
マジレスすると、そこは別に矛盾してない。見ている「左翼」のレイヤーが違う。
たぶん彼らが嗤っていた「左翼」は、政党・労組・学生運動・共産党・社民系みたいな、昭和型の組織左翼。
これは実際、議席・動員力・社会的威信の面ではかなり弱体化した。
一方で、彼らがいま「左翼が世界を動かしている」と言うときの「左翼」は、政党としての左翼ではなく、大学・メディア・人権団体・国際機関・企業広報・教育・SNS規範・ポリコレ・DEI・ジェンダー論・反差別言説みたいな、文化的・制度的なリベラル規範のことを指している。
要するに、「選挙には弱いが、空気やルールづくりでは強い」という認識になっている。
実際、左派政党の退潮と、文化・価値観領域でのリベラル規範の影響力は、同時に起こりうる。
左派の衰退を分析する議論でも、単に得票や政党支持だけでなく、イデオロギーや公共政策への影響力という別軸で見る必要があるとされている。
「共産党は弱い」
みたいに、途中で主語がすり替わる。ここが変。
本来は、
「旧来型左翼組織は弱体化したが、リベラルな文化規範・反差別規範・アイデンティティ政治的な言説は、一部の制度や企業・メディアでは強い影響を持つようになった」
くらいに言うべきところを、雑に「左翼が世界を支配している」に圧縮するから、話が急にオカルトになる。
さらに言うと、「文化マルクス主義」みたいな言い方は、その典型で、フランクフルト学派や進歩派運動を現代のポリコレやアイデンティティ政治の黒幕扱いする陰謀論として説明されることが多い。
つまり、現象として「制度内リベラルの影響力」はあるとしても、それを「左翼の世界支配」に変換するのは、かなり粗い。
彼らにとって左翼は、殴るときは“弱くて惨めな負け犬”で、怯えるときは“社会を裏から支配する巨大権力”になる。
これは論理というより、敵像の使い分け。
勝利感を得たいときは「左翼は終わった」と言い、被害者意識を語りたいときは「左翼に支配されている」と言う。
ただ、完全に無内容な妄想とも言い切れない。
旧来の共産党や労働左翼は弱くなった一方で、企業・大学・メディア・国際機関では、人権・多様性・反差別・ジェンダー平等のような価値観が標準語になっている場面はある。
要するに、
1〜3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）と過去最高を記録した。たった1四半期でこの数字だ。ちなみにソースはBloomberg（https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TD3HAGT9NJM400）。
アナリストの業績予想レポート（Exhibit 7: SEC earnings revisions）によると、2026年通年の営業利益予想は約354兆ウォン（約38兆円）に達する見込みだ。昨年の年間営業利益が43兆6000億ウォンだったことを考えると、1年で約8倍規模に膨らむ計算になる。
Samsungの従業員数はおよそ26万人。利益の15%の還元をSamsung労組は要求しており、一人当たり数千万ボーナスになる見込みだ。
はてな民はよく知っていると思うが、欧米のAI系企業も似たような話で、OpenAIやAnthropicのエンジニアが年収数億円とか、Googleのシニアエンジニアが2〜3億とかいう話が普通に流れてくる。「そんなの一部の天才だけでしょ」という話じゃなくて、Mid-levelクラスでも1億超えが珍しくない世界になっている。
問題は、韓国企業ですらこれだけの原資を作れているのに、日本企業はなぜ作れないのかということだ。
日本の優秀な人間が日本企業を目指すわけがない、というのは感情論ではなくて合理的な判断だと思う。東大・京大で機械学習やってるような人間が就活したとき、選択肢は今や欧米企業、中国企業、そしてSamsungのような韓国企業まで含まれる。日本の大手メーカーやテック企業と比較したとき、どこを選ぶかは明らかだ。給料だけが全てじゃないとか言う人もいるが、3倍〜10倍違う世界になると、もはや「やりがい」で埋まる差じゃない。
日本の大企業の人事制度は相変わらず年功序列に毛が生えた程度で、成果を出しても30代になるまでは頭打ちになる構造が多い。Samsungは業績に応じてガンガン特別賞与を出せる仕組みがある。欧米はもはや比べる気もない水準で報酬設計が柔軟だ。
いつになったら改善するんだろうと思うが、正直あまり期待できていない。政府が「賃上げ要請」を繰り返しても、経営者が「物価が上がってるので少し上げました」という対応をする限り、構造は変わらない。本当に変えるためには、優秀な人材が日本企業を捨てて海外企業に流れ続け、それが業績悪化として数字に出て……それでも経営者は本気にならないんじゃないかと思っている。
話の出所さえ調べずに反応してみるけど
こんなことしたら、せっかく「参加人数を大きく水増し」した苦労を台無しにしちゃうんじゃ？
(逆に、水増しの指摘としてスマホ位置情報データマップを挙げる人が多かったけど、それらの実質2-3万人という主張も、60代以上がOFFだったにもかかわらず2-3万人と計測された！と考えなくてはならない？)
「労組経由の参加者」は全体の何割くらいで、「手当」の金額はどんな分布になると予想すする？
冷笑される理由がこれだけあるのは、日本の現代の左翼に特有なのかな？
国内だと古くは農民一揆や米騒動とか、学生運動とかはどうだろう。
特定の年齢層のみスマホのGPSをONにさせ、逆に60代以上はOFFにさせることで「若者が多い」と偽装する
労組経由の参加者には労組から手当（組合費のキャッシュバック）が出ている。なおそうするよう主催者から「要請」はされるが、主催者は1円も出さない。だから「主催者にそんなカネないから」という反駁が成立する。ご飯論法に近いが
政権打倒、首相辞任なども言っているが、真の目的はは主催団体の維持管理。活動実績がないと資金を援助してもらう名目がなくなるため、団体を解散させられてしまうのだ。つまりデモをやること自体が目的であり、デモに出来そうなネタがないと主催者が困るのである
「ごっこ」等と冷笑される理由はこれだけあるのだ。逆に言えば全部改善出来れば、冷笑されない反戦デモが実現する。反論あればどうぞ
民事訴訟の過程で事実が明らかになれば、当然、報道もされるであろうから、私たち国民にも事実を知ることができるから。
訴訟の対象者は、学校法人同志社、学校法人の許認可権者である文科省、京都府、ヘリ基地反対協議会の活動家と、その支援団体である日本共産党、オール沖縄、デニー沖縄県知事、教員労組、公務員労組、日本基督教団,等々
・支援団体は不法行為を知っていたか。知っていて資金提供し不法行為を助長していたのか
ということが争点となると思う。日本共産党は「国会議員に逆らうな!」動画が公開されているので、知らなかったは通用しないと思う
https://note.com/ishimatsu_osamu/n/n8d694da81b6d
ポイントは、主催者がお金を払うのではなく、主催者が参加を要請した労働組合が参加者にお金を払っている点。だから「デモ参加者は日当もらっている」という指摘に対して「"主催者"があんな大人数に金払えるわけないだろ」という、よく見たら的外れな、ご飯論法みたいな反論をするリベラル仕草がよく見られる
日当を支払う労働組合側の原資はもちろん従業員から毎月もらう組合費である。ただし「組合費の元を取る！」とばかりに毎回参加希望が殺到すると赤字になってしまうので、くじ引きによる参加者選定が行われることが多い。逆に参加希望者が主催者から要請された人数に達しない場合は労組から赤紙が来ることもある
先日の反論デモのように多数の労組が絡んでいるケースでは、参加者の大半が所属労組から日当もらってると見てよいだろう。日当もらえてないのは、労組を経由していない野良参加者に限られる
加盟労組の違いがあったのか
産経→UAゼンセン→辺野古基金に献金せず、基地問題（正確には基地問題に寄生する左翼問題）から距離を置いている
（https://www.jprime.jp/articles/-/41329?display=b 2026年4月15日掲載）
この記事は、日本共産党・小池晃参議院議員が2015年に投稿した動画（辺野古海上抗議中、海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな！」と叫ぶ様子）がSNSで拡散され、2026年3月の転覆事故との関連で党の責任回避姿勢が問題視されていることを報じています
日本共産党は、辺野古事故を契機に改めて民主主義の深刻な脅威であることが浮き彫りになりました。以下に、自由・民主主義・法治国家の観点から整理します。
それにもかかわらず、共産党は反対協を支援し、無登録運航・危険接近・法執行妨害を繰り返す集団を「平和の闘い」と擁護しています。
事故後も「活動に事故はつきもの」との姿勢は、法治を無視した「力による既成事実化」を正当化しています。
共産党は反対協を事実上の支持母体とし、選挙での組織動員・票田として活用しています。違法行為を繰り返す集団を政党が支援・政治的正当化することは、選挙を通じた違法行為の追認です。
平和学習への介入も、教育の政治化を通じて次世代への思想誘導（反基地左派イデオロギー）を進め、民主主義の基盤である「多角的思考」を阻害しています。
共産党は「表現の自由」「平和の権利」を盾に、抗議集団の危険行為を擁護します。しかし、表現の自由は他者の安全・生命を侵害してはなりません。未成年者を危険海域に連れ込み、事故を「つきもの」と片付ける態度は、自由を名目にした他者への暴力です。
• 違法行為常習集団を支援・擁護し、司法判断を無視し、教育現場に政治的偏向を持ち込む。
• 事故後も責任を曖昧にし、「活動に事故はつきもの」と人命を相対化する姿勢は、民主主義の価値（法治・公正・多角性）を根本から否定しています。
日本共産党はヘリ基地反対協議会（反対協）を構成団体とし、選挙動員・組織的支援・政治的擁護を長年行っています。これは「政党と違法行為常習集団の組織的つながり」として、癒着という表現に該当します。
公金（平和関連予算）、組合費（教職員組合・労組）、民間寄付（辺野古基金）が反基地運動に環流し、教育現場（平和学習）まで取り込まれる構造は、民主主義の腐敗（公的資源の私物化・政治的利用）と言えます。特に、違法行為を繰り返す集団を政党が支援し続けることは、腐敗の典型です。
抗議集団の「非暴力直接行動」は、実際には無登録船による危険接近、高速操船、制限区域侵入、波浪注意報下での出航、未成年巻き込みという他者の安全・生命を脅かす行為です。これは表現の自由の範囲を超えた「正当でない暴力」（法執行妨害＋危険行為の常習）です。小池晃議員の「国会議員に逆らうな！」発言も、法執行機関への威嚇としてこのカテゴリに入ります。
報道機関や国民は、この構造を「平和の闘い」という美辞麗句で覆い隠さず、厳しく監視・批判する必要があります。事故は、共産党の民主主義への脅威を象徴的に示した悲劇でした。
