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はてなキーワード: 共和党とは
理由は以下の4つ。
2．有権者の望む移民対策（排外主義的対策）を現実的には実行できない（むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない）
3．下野すれば統一教会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4．アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである（事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている）。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという（ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った）。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
アメリカ政治では、民主党を選んでも共和党を選んでも悪い側面があると言われる。
高市はそれと同じ。良いこともするかもしれないし、悪いこともする。
俺は一貫して、高市とその取り巻きのリフレ派の自己放尿を批判してきた。
自分たちの政策が論理的にどこで破綻してるのか、因果のチェーンがどこで途切れているのか、まったく検証せずに都合のいい数字だけ拾って自己放尿する。
しかもその飛沫を周囲に浴びせながら、これは成長戦略です！とか言ってくるんだから、もはや笑えん。
俺が冷徹に言ってやる。
前提条件・制度設計・波及経路・持続可能性、そのすべてを数理的に詰めて初めて議論の土俵に立てる。
本当に必要なのは、どの仮定が崩れたら政策は失敗するかを先に洗い出す冷徹さであって、あいつらみたいに、都合の悪い点をなかったことにする自己放尿ではない。
いいか、政策ってのは願望の器じゃない。現実の制約をどう最適化するかの勝負だ。
はてな民が絶賛してるのでこれはやばそうだぞって思って調べたけど
当選直後のマムダニに批判的なアメリカ人のまとめ（つまり執政前の批判論陣まとめ）はこんな感じ。
X投稿：「NYPDを解体せよ（Defund & Dismantle the NYPD）」
→ 選挙中も削除せず残したまま
X投稿：「NYPDは人種差別主義者でホモフォビアでトランスフォビアだ（The NYPD is racist, homophobic, and transphobic）」
→ 過去発言との矛盾を突かれ「フリップフラッパー（ご都合主義）」と批判殺到
・「父が語った話」と後で訂正したが、完全に虚偽と確定
→ ADL（反デファメーション連盟）が「反ユダヤ主義の教科書的例」と指定
ラジオインタビュー：「パレスチナに自由が訪れるまで武装抵抗を支持する」
• 2017年 ラップ曲『Kill Your Landlord』
→ 選挙中もYouTubeに残っており、共和党が「暴力扇動」と攻撃
「不法移民もニューヨーカーだ。運転免許も投票権も与えるべき」
• 2023年：「イスラエルはアパルトヘイト国家であり、存在する資格がない」
「私はすべてのニューヨーカーを代表する。ユダヤ人も警官も含めて」
過去発言とのギャップから「当選した途端に偽善者になった」とXでトレンド1位に
個人的には１と5があまりにもヤバい、社会を破壊するものだと思う。
けどアメリカでは２の911で嘘ついてたのが心象的にでかいらしい。
家賃があまりにもどんどん上がって悪い資本主義だから殺せってなるのは
支持者の気持ちはよくわかる気がする。
とはいえ家賃抑制がものすごく難しくていろんな国で失敗してるのはご存知の通り。
金持ちとユダヤをあまりにも真っ向敵に回して調停的な施策も打てない・打たないのだろうし
有言実行の男なら南アフリカみたいに社会ぶっ壊しながら富裕層の資産没収して追放、
めげる男なら不法移民呼び込みとか警察解体とか比較的実行難度軽いことだけ実行になるのでは。
どっちにしても退任後に残されるのは第三世界っぽくなったニューヨークだと思う。
はてな民はこういう破滅ではない、ニューヨークやアメリカにとってより良い未来のルートを考えられるからマムダニを褒めてんの？
それとも単に、「希望は戦争。」みたいなノリでカタストロフの予感に拍手してんの？
意見を聞きたい。
あとはてな民は３と６を褒めたたえるのだろうけど
ここについてのスタンスで票が増えたのだとすれば
むしろその分だけ市長としての能力適性に疑問点が増えるやつだと思う。
イスラエル批判（昔から全然品行方正な国家でも民族でもねーと思う）なんて許さずに
批判した側を差別主義者として石打刑にして善人顔作ってたと思う。
はてな民のそういうスタンスって大した思考や検討があるわけでもなくて
端的に無価値だよね。
連載「いつでもSF入門」
Author橋本輝幸
LIFESTYLE
育てる
SF研究家・アンソロジストの橋本輝幸による本連載。今回のテーマは「女性とSF」。女性のSF作家の作品はなぜ書評が出にくく、必読リストにも載らないのか。ジェンダーバランスに関する調査結果をもとに、その背景にある文化と構造に迫ります。https://tokion.jp/2021/12/24/expanding-universe-of-science-fiction-vol4-part1/
1953年に創設された、SFファンの投票によって決まるヒューゴー賞をこれまでに受賞した作家の75%は男性だ。2010年以前は8割以上が男性だった。
状況が変わったのはわずかここ10年。2010年以降の男性比平均は55%だ。2019年以降にノミネートされた男性作家は各部門の6～7人の候補者のうち1人か2人で、比率は反転している。だが、このような状況に至るまでの道のりは決して平坦ではなかった。
アメリカSF＆ファンタジー作家協会に所属する女性の割合は1974年に18%、1999年に36%、2015年には46％と増加し、各賞受賞者の女性比も増えた。（もっとも2010年以降の変化は女性の増加に限らなかったが——この話はまた別の機会に）しかし変化を許容できない人々の反発が起こり、2010年代半ばのインターネット上には反発と反発への反発によって嵐が吹き荒れた。
例えば、自らを虐待から救出される子犬にたとえ、「サッド・パピーズ」と名乗ったグループは、近年の受賞作は作品の質ではなく作家の思想で選ばれていると主張し、ヒューゴー賞への組織投票を煽動した。なお主導者達は米国のミリタリーSFやミリタリーファンタジーの作家で、前職は軍人や銃の射撃トレーナーだった。
より右派の派生グループであるラビッド・パピーズも生まれ、過去の受賞作や受賞作家を揶揄した。こちらの主導者はその後、共和党支持者としてネットでデマや陰謀論を拡散するようになった。つまりは米国内の政治思想的分断がSFとファンタジーのコミュニティ内で顕在化したわけである。
21世紀になってなお、「女性はSFを書けない」「女性編集者がハードSFをダメにした」といった中傷も続いていた。これに対し、ウェブジン「ライトスピード」は女性特集号を企画した。カナダの批評家ジェイムズ・デイヴィス・ニコールは、2018年からFighting Erasure（消去に抗う）というコラムで1970～1980年代の女性SF作家をひたすら紹介した。こうした地道な対抗活動も陰ながら変化に貢献したと信じたい。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
トランプ関税でアメリカが沈まなかったのは、IT、特にAIブームがあったからだろう。
だから、たとえ気に食わなくてもITへの投資が厚くなるのは当然だと思う。
もし、それを捨ててしまえば、中国か欧州がITを確実に拾うだろうし、アメリカ株一強も崩れる。
アメリカ株が下がると、投資が盛んな国だから、資産や将来の年金とかがガリガリ減ってアメリカ国民がキレる。
株安は富裕層の消費も減るから、関税があっても旺盛な富裕層の消費が消える。富裕層以外の消費は関税で弱っているわけだし。
そうなったら、あとは坂道を転げ落ちるように落ちていって、来年の中間選挙で共和党が負け、3年後の大統領選挙でも共和党は負けるし、アメリカ一強が完全に終わる。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
https://gist.github.com/heagr4wertut/ee986c35a85809d8fed4efaa7a7e5165
https://gist.github.com/heagr4wertut/d24645bcbea1e3d63903c72ff4703872
https://gist.github.com/heagr4wertut/d6049d6647cb2a47229f8394afcb8184
https://gist.github.com/heagr4wertut/47c34ca34020e1afe93880f694f2c9d0
https://gist.github.com/dom54674gery/261971e5da75af3570fb7e655480d0a2
北朝鮮に送金してる統一教会がスパイ防止法を推しまくってきたことからも、スパイ防止法推進者がどういう奴かは明らかだわね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
