もっとも、これは「全部が同時に止まる」のではなく、まず非優先業種から止まり、医療・交通・公共などは後ろまで守られるという順番になります。日本は2026年 3月時点で官民合計約8か月分、2026年 1月末基準で248日分の石油備蓄を持ち、4月7日時点でも228日分の在庫があるとされています。政府はすでに医療・交通・農業などへの優先供給を要請しています。

試算の土台はこうです。資源エネルギー庁は、今回の放出規模として**「1か月分＝約850万kL」と説明しています。逆算すると、日本の石油消費は1日あたり約28万kL規模です。したがって、在庫228〜248日分というのは、単純計算では約6.4千万〜7千万kL相当**です。数字だけ見ればかなり長いですが、この数字は「全国が平時どおり使える日数」ではなく、国家全体で石油をなんとか配給できる総量に近い理解が適切です。

ただし、企業活動への打撃は総量枯渇よりかなり早く来ます。理由は3つあります。第一に、原油は備蓄されていても、製品として必要な場所・必要な品目に即座に届くわけではないこと。実際、政府・市場報道では、全国総量は足りていてもディーゼルや重油で流通ボトルネックが出ているとされています。第二に、政府はすでに医療・交通・公共・農水産・生活必需品製造を優先対象にしており、非優先業種は先に圧縮されます。第三に、日本の石油製品は原油からの連産品で、欲しい製品だけを自在に増やすことはできません。

さらに重要なのはナフサです。製造業の「燃料」だけでなく、化学・樹脂・部材の原料として効くため、ここが詰まると工場停止が連鎖しやすいです。石油業界資料では、日本は石油製品輸入は補完的ですが、ナフサは例外で国内需要の約70%を輸入に依存するとされています。足元でも「総量はあるが、どの用途にどれだけ回せるか」が問題化しており、医療用資材などの上流原料確保も課題になっています。したがって、企業活動の停止は、ガソリンスタンドが空になる前に、化学・素材・物流・一部製造ラインから進む可能性が高いです。

この前提で、停止までの時間を3段階で置くと分かりやすいです。

第1段階（2〜6週間）は、既に起きているような流通逼迫と局所的な操業制約です。ディーゼル・重油・ナフサが取りにくくなり、在庫の薄い工場、遠距離物流依存の業種、燃料多消費の中小事業者から痛みが出ます。精製稼働率も4月初時点で**67.7%**まで落ちており、平時よりかなり低いです。

第2段階（1〜3か月）では、非優先の企業活動がかなり広く止まり始めます。とくに、石油そのものを熱源・燃料に使う部門よりも、物流と石化原料に依存するサプライチェーンの方が先に効きます。運輸部門は日本の最終エネルギー消費の24.1%を占め、貨物がその4割強を占めています。ここが絞られると、工場は原料があっても動けず、小売も配送制約を受けます。したがって、「日本の企業活動が平時の意味で維持不能」になるのは1〜3か月程度とみるのが自然です。

第3段階（4〜8か月）は、国家備蓄までかなり使い込んだ局面です。この頃には、一般企業活動はかなり大きく圧縮され、医療・交通・公共・食料関係などの優先部門に資源を寄せる「戦時配給」に近い運用になります。日本の総在庫は228〜248日分ありますが、これは完全平時運転の持続日数ではなく、優先供給を前提にした耐久上限として読むべきです。したがって、国家全体が“完全停止”するより前に、一般企業活動は事実上の停止状態に近づくと考えるべきです。