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はてなキーワード: 累進課税とは
世帯年収1,200万円〜1,500万円が「最低ライン」のスタート地点だ。余裕を持って「楽しみながら」実現するなら、1,800万円以上を目指すのが現実的。1. 「海外旅行」という特大のコストパッチ2026年現在の燃油サーチャージ、円安、現地の物価高を考慮すると、4人家族での北米・欧州旅行は1回あたり150万〜250万円が飛ぶ。航空券: 大人2名＋子供2名。北米・欧州なら安くても80万〜120万円（エコノミー）。宿泊費: 4人1室または2室確保。1泊5万〜10万円 × 7〜10日間 ＝ 50万〜100万円。現地費用: 食事・観光・移動。1日5万円 × 10日間 ＝ 50万円。合計: 年に一度のこのイベントだけで、月々の手取り給与の数ヶ月分が消滅する計算だ。2. 「子供2人の養育」という継続的ランニングコスト日本での子育て費用は、公立か私立かで大きく変わるが、標準的な「習い事や塾を含めた生活」を想定するとこうなる。教育費・生活費: 1人あたり月5万〜10万円（成長に伴い増加）。2人で年間120万〜240万円。住宅ローン/家賃: 4人家族が快適に住むなら、月15万〜25万円。年間180万〜300万円。社会保険・税金: 世帯年収が高くなると、所得税の累進課税や児童手当の所得制限が「デバフ」として効いてくる。3. 世帯年収別シミュレーション（4人家族）世帯年収海外旅行の実現性生活のコンディション800万円極めて困難日々の生活で手一杯。旅行は5年に1度が限界。1,000万円ギリギリ可能住宅や食費を徹底的に最適化（節約）すれば、2年に1回。1,200万円最低ラインボーナスをすべて旅行に突っ込めば年1回可能だが、貯金は増えない。1,500万円現実的な安定圏旅行に行きつつ、子供の教育費も並行して蓄積できる。1,800万円〜推奨スペックランクの高いホテルや、現地での贅沢も許容できる「余裕」がある。
住民税非課税やそれに毛の生えたぐらいの層が、減税減税うるさいから。この層って税負担より受けている恩恵のほうが圧倒的に多いのに。ぶっちゃけ社民とかれいわ支持層。
計算してみれば分かるけど、俺みたいな年収600万の東京在住平均的サラリーマンですら、累進課税で年収300万のヤツの3倍近く税金払ってるからね（社保は除く。まぁ年収3000万ぐらいまでは税と大差ないみたいだけど）。
で、さらに東京で税金払った分、地方交付税交付金として地方にばら撒かれて、何か分からない町おこしやら何やらに消えていくわけですよ。地方は愛郷精神とか言ってる前に、もっと自治体合併やら道州制やらコンパクトシティやら進めて、効率的な町づくりをしてくださいって。もう30年遅いけどね。
「累進課税を進めると富裕層が海外に逃げる」というものがある。
テレビでも新聞でも、まるで当然の前提のように語られている。しかし私は、その話を聞くたびに少し首をかしげてしまう。正直なところ意味がよく分からないのだ。
税金というものは、そもそも国のために使われるものではないのだろうか。
たとえば教育。
もし自分が納めた税金が学校に回り、子どもたちの教科書や教師の給料、図書館の本や研究費に使われるのだとしたら、それはそんなに嫌なことだろうか。むしろ少し誇らしい気持ちになってもよさそうなものだ。
それは決して悪い話ではないように思える。
もちろん、税金には教育以外にも様々な使い道がある。道路の整備や警察や消防の維持等。私たちは普段あまり意識していないが、こうした仕組みがあるからこそ日常生活は安定している。
道路があるから仕事に行ける。警察がいるから安心して暮らせる。学校があるから人は知識を得る。
つまり私たちの生活の土台の多くは税金によって支えられている。だからこそ富裕層が税金を多く払う制度。いわゆる累進課税はそれほど不思議なものではないように思える。たくさん稼げる人は、それだけ社会の仕組みから恩恵を受けてきたとも言えるのだから少し多めに支える。そう考えれば、ごく自然な仕組みに見える。
それなのに「税率が上がると富裕層が海外に逃げる」と聞くと、私はどうしても違和感を覚えてしまう。
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
チームみらいやその支持者を見ていてつくづく思うけれど、日本の高学歴高所得層って本当に「卑しい」よな。尊敬できる要素がまるでない。
自分達の稼ぎは全て自分達の努力の成果であると考えて、稼ぎを身内で独占しようとする。
社会に還元しそうという考えが全くない。ノブレス・オブリージュ意識の欠片もない。
今じゃ所得税の累進課税が緩んで大して取られてもいないというのに、こんなに払ってるんだという被害者面だけは一丁前。
中でも子持ちは特に酷い。
子供を小中学校から名門私立に入れて、貧乏人とは一時たりとも関わらせないようにする。
独身子無しに対してうちの子がお前等の老後を支えるんだと恩に着せるが、実際には子供を介護職種に就かせる気などさらさらなく、ホワイトカラーの高給職しか頭に無い。それどころか日本を脱出させて海外エリート層の仲間入りをさせるのが究極目標だと思っている。
汚い貧乏人と関わりたくないのならせめて金くらい出せばいいのにそれすらも嫌がる。
よく、金持ちほど沢山税を納めて社会に貢献していると主張されるが
実際には金持ちの税負担はどんどん下がり、金持ちは十分な税を納めていない。
株式の配当など金融資産から得られる所得は、他の所得と分離して課税する「分離課税」です。
課税対象の所得の額にかかわらず、15%の所得税と5%の住民税の計20%なのです。
給与所得などにかかる所得税では、課税の対象となる所得が高いほど税率も高くなる「累進課税」になっています。
かつて最高税率70％でしたが、その累進もだいぶ緩くなっているものの45％です。
だから、所得1億円を超えると所得税が下がっていき、所得が多ければ多いほど実質的な税率が下がる。
所得が多いほど税率が高くなるのを累進制といいますが、正反対の結果になっています。
所得が多い人ほど、金融資産からの所得です。賃金1億円とかいう労働者はいないでしょう。
「労働所得軽課、資産所得重課」。働いて得た所得には低い税率をというのが原則だったはずですが、いまや「労働所得重課、資産所得軽課」の国になってしまいました。
日本共産党の小池晃書記局長が財務省に問うたところ、所得30億円以上は200～300人、6億円以上は2,000人、1億円以上が28,400人いるとのこと。
平等とか公平で柵越し野球観戦のあれだったり、もうかっている人はいっぱい税金納めるべきっていう話
一個目の例はその平等と公平の中間の中でどっちに寄るか程度の話であるはずなのに多くの人が０，１の話をしだすのが面白い
二つ目は社会運営上大小あれどそのべき論に従うけども。その議論の中で不思議と挙がらない意見があって、自分は謎に思っている、それは
「将来のその高所得の可能性分」課税強化を我慢しているという考え。国に国民がサービスを望むならそれだけのある一定量のお金が必要である、（ここが抜けているのが減税の民）
そのうえでどのようにどこからお金を絞るのかが税金の話である。そこで私たちは社会のどの位置に立ち得る。可能性としては0であると言いたいかもしれないが、どの位置にも立ち得る。
高所得に課税の圧をかけない理由の一つに意図的にジャックポットのようなものを作っていると思ってもいいかもしれない。（現実、ジャックポットと呼ぶほど幅はたいして大きくない）
これに似た意見に「努力しなくなる」があるこれは完全に「公平」に振った結末である０１に近いものを感じる。
もちろんジャックポットを目指さない人にとってはあってもない可能性なので課税と叫んでもいい。でも、こういう意見があることも知ってほしい
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) / 為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) / 為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
やる夫：「所得税その他と消費税を同列に並べて、『減税ポピュリズム』と括るなだお！ 消費税は消費そのものに負担を課す理不尽な税！ 貧乏人程負担が重い人権侵害だお！ 即刻排除すべきだお！！」
やらない夫：「相変わらず威勢だけはいいな。だが、感情論だけで税制を語るのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなもんだぞ、常識的に考えて。」
やる夫：「な、なんだお！ 逆進性の問題は経済学者だって指摘してる事実だお！ 低所得者ほど収入に対する税負担率が高くなる。これは弱者いじめ以外の何物でもないお！」
やらない夫：「確かに逆進性についてはその通りだ。だが、お前は『税金の役割』を一点しか見ていない。消費税がなぜこれほどまでに重宝されているか、その最大の理由は『税収の安定性』にあるんだ。所得税や法人税は景気にめちゃくちゃ左右される。不景気になればガツンと減る。だが、消費税は景気が悪くても人間が生活（消費）する以上、一定の税収が見込めるんだ。少子高齢化で社会保障費が膨れ上がる日本において、この『計算ができる財源』を捨てるのは、国という船のエンジンを止めるに等しいんだよ。」
やる夫：「そんなの、金持ちや大企業からもっと取ればいいだけだお！ 累進課税を強化すれば解決だお！」
やらない夫：「それも短絡的だな。グローバル社会で法人税や高所得者への課税を極端に上げれば、資本も人材も海外へ逃げる。結果として国内の産業が空洞化し、結局はやる夫のような労働者の首を絞めることになるんだ。 それに、消費税には『全世代で負担を分かち合う』という側面もある。現役世代の所得だけに依存する所得税と違い、資産を持っている高齢者層からも広く浅く徴収できる唯一の手段なんだぞ。」
やる夫：「う……。でも、やっぱり買い物のたびに取られるのは納得いかないお！ 景気が冷え込むお！」
やらない夫：「じゃあ聞くが、消費税を廃止して失われる約28兆円の財源をどう補填する？
どれを選んでも、お前が言う『弱者』が真っ先に死ぬことになるんだが、それでも『即刻排除』が正義だと言い切れるか？」
やらない夫：「『上手いこと』なんて魔法の杖はないんだ。特定の税を『悪』と決めつけて叩くのは簡単だが、システム全体を見れば、消費税は社会保障というセーフティネットを支えるための、最も効率的で安定した『会費』なんだよ。お前の主張は、会費を払わずにサービスの質だけ上げろと言っているクレーマーと同じだ。」
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
反応を見る限り、賛否が半々といったところか？
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。
もう少し詳しく書いてみるわ。
ブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。
俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。
チームみらいのマニフェストには
「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」
と書かれている。
子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/04.pdf
所得税は世帯でなく個人にかかるもので、個々人の所得はこの数字より少ない。
世帯所得が800万円あっても、夫500万妻300万だったら所得税率20%のラインに届きもしない。
つまり、チームみらいの言う子育て世帯の所得中央値だと3人目を産むインセンティブにはならないってことだ。
チームみらいが定額給付にしない理由としては、大和総研のレポートで
「一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘」があったからだと言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240826_024581.pdf
該当箇所はレポートの7ページ目だな。よく読めばわかるんだが、これは
「出産一時金に健保が追加で出産育児付加金を出したとき、出生率向上に効果があるか」という話に過ぎない。
この結論を児童手当のような継続的に給付されるカネにそのまま適用できるかというと、かなり厳しいんじゃね？
もっと言うと、出産育児付加金だけの話にしても「男性の年収1000万円くらいまでは給付の効果が認められる」という結論になってる。
チームみらい基準だと年収1000万は低所得かもしれないが、一般的には1000万は高給取りだ。安野の気合の50%だぞ、50%。
繰り返しになるが、子育て世帯の世帯所得中央値は731万程度だ。なんだ十分効くじゃないか。
マニフェスト書いたやつな、ほんとにレポート読んだか？AIに読ませるのもいいけどあいつら結構仕事が雑だぜ？
課税所得に対して所得税がかかる、というのは前回説明した通りだ。
超過累進課税の話をしたくなかったから、前回は所得税完全免除のパターンしか出さなかったんだが、今回はもう少し計算を頑張ってみる。
例えば年収900万円の場合、課税所得529万円で税率20%だが、529万円にそのまま20%の税金をかけるわけじゃない。
というように、一定のラインを超えた分にだけ上の段階の税率が適用される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを計算すると、年収900万の場合、195万 x 5% + (330万 - 195万) x 10% + (529万 - 330万) x 20% = 63.1万となる。
この式を変形すると、所得税 = 課税所得 x 20% - 42.75万で、国税庁のサイトの控除額の数字(税率20%の場合の427500円)と一致する。
この方法で、所得金額ごと、こどもの人数ごとにチームみらい案で所得税がいくらになるのか計算してみた。
累進課税の数表の、各階級の税率からこどもの人数別にそれぞれ5%/10%/20%を引いて再計算したんだが、こういうことで合ってるよな？
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
| 所得金額 | 課税所得 | 適用税率 | こども0人(0%) | こども1人(5%) | こども2人(10%) | こども3人(20%) |
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5.5万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 500万円 | 237万円 | 10% | 13.9万円 | 2.1万円 | 0万円 | 0万円 |
| 700万円 | 373万円 | 20% | 31.8万円 | 13.2万円 | 4.3万円 | 0万円 |
| 900万円 | 529万円 | 20% | 63.1万円 | 36.6万円 | 19.9万円 | 0万円 |
| 1100万円 | 701万円 | 23% | 97.7万円 | 62.6万円 | 37.3万円 | 0.2万円 |
| 1300万円 | 873万円 | 23% | 137.2万円 | 93.5万円 | 59.6万円 | 5.3万円 |
| 1500万円 | 1044万円 | 33% | 191.2万円 | 138.7万円 | 96.3万円 | 24.9万円 |
| 1700万円 | 1216万円 | 33% | 247.8万円 | 186.9万円 | 135.8万 | 47.2万円 |
| 1900万円 | 1388万円 | 33% | 304.5万円 | 235.0万円 | 175.4万円 | 69.6万円 |
| 2000万円 | 1474万円 | 33% | 332.8万円 | 259.1万円 | 195.2万円 | 80.8万円 |
例えば所得金額900万円だと、こども0人で所得税が63.1万円のところ、こども1人で36.6万円、こども2人で19.9万円、そしてこども3人で0万円だ。
ここで見てほしいのが、こども2人→こども3人の減税額の増える量だ。
片働きで個人年収700万として、これは子育て世帯の年収中央値に近いんだが、こども2人から3人に増えた場合に年4.3万円しか減税にならない。
共働きだとして、先ほどあげた例の夫500万円妻300万円だと2人目の時点でもう減らせる金額はなくなっている。
これは3人目のインセンティブとしてはかなり弱いんじゃないか？
もちろん個人年収が高くなればなるほど、こども2人→こども3人の減税幅は大きくなる。
個人年収900万円だとこども1人産むごとに年20万ずつ所得税が下がっていくので、このくらいであれば3人目を考えるインセンティブになるかもしれない。
さらに、個人年収2000万だと3人目を産むことでなんと年115万円も税金がお安くなる計算だ。
個人所得だけで1000万を超えてくるような高所得層のための政策ってわけだ。
ちょうどチームみらいの支持者がそういう社会階層だよな。
ここまで見てきたように、チームみらいの子育て減税は圧倒的に高所得者有利な政策だ。
確かに高所得者は多く税金払ってるから多く返してもらってもいいだろって意見もわかるよ。
でも現実にな、なにもしなければ広がり続ける格差を、税金や社会保障で無理やり横ばいに維持してるんだよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
タワマンに住んでSAPIXに通う金持ちのお坊ちゃんと、ボロアパートに暮らす貧乏人のクソガキとで
それこそチームみらいのいうところの社会のバグってやつじゃねえの？
あとな、金持ちだけたくさん子ども作ればいいってことはないだろ。
でもこんな露骨に金持ちを優遇するんじゃなくて、もっとほかにやりようがあるんじゃないのか？
ブコメでもらったチームみらいへのマニフェスト提案な、もちろん出してるぞ。
ただなあ、あいつら前回の参院選で寄せられた数千件の提案を全放置した前科があってな。
提案を出したところでスルーされるだけだぞ。ブロードリスニングが聞いて呆れる。
一方で、チームみらいの連中は喘息薬だとかこの前の気合の2000万問題みたいな炎上案件は最優先で対応するんだよ。
