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はてなキーワード: 防衛戦略とは

2026-03-20

朝日新聞記事 視点解説 対中政策台湾問題トランプ氏つなぎ留め狙った高市首相、残る不安 2026年3月20日

 イラン情勢が混迷の度合いを深める中での日米首脳会談となったが、日本側の当初の狙いは、トランプ大統領訪中に先立ち、米国側と対中政策台湾問題について認識をすりあわせて、トランプ氏を日本側につなぎ留めることだった。

 公開された会談冒頭で、日中関係について記者から質問を受けた高市早苗首相は「中国に対して(対話の扉は)オープンだ。冷静に対応している」と強調。トランプ氏は日中関係を「少しぎくしゃくした関係」と表現し、「中国に行ったら、習近平(シーチンピン)国家主席日本のすばらしさを伝える」と応じた。

 

 首相台湾有事答弁をきっかけに悪化の一途をたどった日中関係は、改善兆しすら見えない。一方でトランプ氏は、レアアース(希土類)の輸出規制という圧力を使う中国に対して、貿易交渉を重視する姿勢を崩していない。

 

首相中東だけではなく…」

 

 トランプ氏は、南北大陸のある西半球への関与を最優先させる「ドンロー主義」を打ち出しており、米中を「G2」と表現し、二極体制示唆するような発言したこともある。対中抑止を主眼とするインド太平洋地域への米国の関与が薄まることを、日本側は不安視してきた。

 

 長期化が懸念されるイラン情勢も重なる。沖縄県駐留する海兵隊部隊などの中東派遣や、米軍韓国配備した高高度迎撃ミサイルシステムTHAAD」の一部移転が伝えられており、米政府の元高官は「抑止を担う軍事力のうち、重要な部分が抜けている」と危機感を募らせる。

  

 首相首脳会談で「中東だけではなく、インド太平洋安全保障環境も大変厳しい中にある」と注意を促し、トランプ氏に「揺るぎない同盟コミットメントしてくれている」と感謝を伝えるかたちで、インド太平洋地域への米国の関与を念押しした。

 

 

 会談後の米国の発表文には「台湾海峡の平和と安定が地域安全保障世界繁栄に不可欠」との従来通りの表現は盛り込まれ、重視した成果はつかめた形ともいえる。

 

負担分担も議題に

 

 ただ、首脳会談での中国に関するやりとりについてはほとんど明かされず、米側の温度感不明なままだ。尾崎正直官房副長官は「日本立場を話し、日米で緊密に連携することを確認した」と語るのみで、具体的な内容については「詳細は控える」と繰り返した。

 

 会談では、米側が同盟国に求めてきた負担分担も議題にあがった。トランプ氏は「日本米国の装備品を大量に購入している」と評価する一方、「(米国は)日本兵士駐留させ、多額の資金を投じている」と言及した。

 

 米政府1月公表した国家防衛戦略NDS)は、同盟国などに国内総生産GDP)比5%(関連経費含む)への負担増を要求日本側は安保関連3文書の年内の前倒し改定を進め、GDP比2%超に向けて主体的に取り組む姿勢を示してきた。

 

 今回の会談では、米側から日本防衛費評価や増額については言及がなかったとするが、米側から対応を迫られる状況に変わりはない。


 

https://digital.asahi.com/articles/ASV3N354XV3NUTFK00HM.html

2026-03-04

anond:20260304110307

まりにも馬鹿過ぎて話にならないのはお前

自民党戦争を起こすって妄想が共有されてないことを自覚してくれ

現実的防衛戦略取らないほうがむしろ戦争を招くから

戦争にならないようにするために自民党に入れるやつだって沢山いる

憲法日本守れないか改正賛成が増えてるんだぞ

例の反戦ハッシュタグを好む人たちへの質問

日々防衛戦略を練ったり、もしもの時の訓練を重ねている人たちよりも

戦争反対!」って叫んでいるだけの自分たちの方が平和維持に貢献してる、

て本気で考えてる?

ひょっとして、「台湾はとっとと中国統一される形の」平和が実現してほしい、て思ってる?

それが日本のためになると?

2026-02-21

anond:20260219182433

軍事安全保障観点から見ても、元のエントリが主張する「国土強靭化こそが防衛力の基盤」というロジックには完全に同意する。

これから反戦リベラルは、「敵基地攻撃能力のような外征的な軍拡予算を注ぎ込むくらいなら、国土強靭化による国内防衛力底上げ予算を回すべきだ」というスタンスを、リベラルのための新しい共通認識としてアップデートしていく必要があると思う。

元増田でも触れられていた「内線作戦」について、少し補足したい。

日本のように「専守防衛」が大前提島国場合、敵は外洋から攻撃場所タイミング自由に選べる(これを軍事用語で「外線」と呼ぶ)。それに対して迎え撃つ側は、国内の限られた交通網を使って、敵よりも早く確実に部隊物資上陸地点に駆け付け集中させなければならない(これが「内線」だ)。

もし有事港湾橋梁ミサイル破壊されたとき、迂回路がなければ部隊は立ち往生し、その隙に敵の橋頭堡構築を許してしまう。

まり攻撃災害を受けても即座に迂回・復旧できる「一見無駄にすら思えるほどのインフラ冗長性」が確保されていなければ、専守防衛なんて絶対に成り立たない。

土木インフラへの投資は単なるバラマキなんかではなく、まさに「反戦防衛の要」なんだ。


ただ、現実問題として、いきなり日本全土へ莫大なインフラ投資を行うことは不可能だ。予算労働力も有限である以上、明確な優先順位をつける必要がある。

緊迫する国際情勢や、巨大な米軍基地存在する現実直視すれば、現在もっと防衛力強化が急務となっている最前線は間違いなく「沖縄および南西諸島」だ。

からこそ、地方投資の最優先ターゲットとして、「沖縄」と、その後方支援拠点兵站縦深)となる「九州」の国土強靭化を急ぐべきだと考えている。

九州から沖縄にかけての港湾空港道路通信網を徹底的に強化し、有事でも絶対に寸断されないネットワークを構築する。これこそが、他国に対する最もリアルで強固な「抑止力」になる。

中には、「沖縄には米軍基地があるので長距離ミサイルドローン破壊されるから意味がない」と主張する者も居るだろうが、その考えは違う。戦時インフラが敵国に破壊されるなんてのは大前提の話だ。

反原発論の中でも戦時攻撃されたら危険からという主張があっただろう?現実ウクライナでは原発ロシアから攻撃されて大騒ぎになったよな?インフラ攻撃されるんだ。

からこそ前述したように「一見無駄にすら思えるほどのインフラ冗長性」が必要なんだよ。破壊されても迂回する、攻撃するべきインフラが多すぎればそれだけ破壊完了まで時間が掛かる、敵が手をこまねく間に復旧する、これが戦時重要視点だ。

逆に言えば、敵から見て面倒なほどインフラが整備されている国は物凄く攻撃コストが高いんだ。つまりインフラ自体抑止力になるんだ。

沖縄米軍基地攻撃されたくなければ沖縄インフラを強化しまくる事が大事になってくるんだ。

そして、この沖縄への集中投資は、経済的視点からも極めて大きな意味を持つ。

周知の通り、沖縄は全国で最も平均所得が低く、経済基盤の脆弱さや子ども貧困といった深刻な構造課題を抱えている。

ここに「国防を支える強靭インフラ整備」という名目国主導の大規模投資を行い、地元高収入土木建設ブルーカラー雇用と、それを支えるホワイトカラー雇用を大量に創出するんだ。

これは単なる防衛政策の枠を超えて、沖縄経済的底上げ若者の自立に直結する、最高の実体経済支援になるはずだ。

外征的な軍拡競争に乗ってむやみに周辺国を刺激するのではなく、日本国土を「絶対に手出しできない強靭要塞」へと作り変えながら、同時に地方特に沖縄)の貧困問題解決する。

これこそが、俺たちが目指すべき「新時代反戦リベラル平和戦略」じゃないだろうか。

このように、具体的な防衛戦略実体経済への支援をセットにした対案を出せば、保守層が求める「国防」のリアリズムに応えつつ、リベラル層が掲げる「反戦貧困対策」の目標も同時に達成できる、極めて強力なメッセージになり、リベラル政党が再び選挙で注目される様になると思う。

2026-02-08

anond:20260207160700

こういうことを言う連中に聞きたいんだけど、日本がどこと戦争する前提で徴兵って言い出すんだ?

中国ロシアあたり?日本が取られるとアメリカ防衛戦略上厳しいから、徴兵の話が出る前にアメリカ出張ってくると思うぞ。

2026-01-22

anond:20260122135007

それ揶揄してるだろうけど

実際に他国軍事費増やしたらこっちも増やさないといけないのが、防衛戦略の鉄則なんだよ

イメージとしては、相手ミサイル100増やすならこっちも同じだけ持ってないといけないみたいな

実際は違うぞ

ただ軍事力が不釣り合いになると、相手に攻め入る隙を与えるから

もし、これをやらない政党があるならそれは戦争がしたいってことなんだよ

しかもこっちが不利な戦争をしたがってて、たちが悪い

戦争をしたがってるのって、正直どう考えても左派しか見えないんだよな。

なぜか左派は「右派戦争しようとしている」って前提で話を始めるけど、ここだけ見ても、同じ世界を見てるとは思えないくら認識がズレてる。日本戦争を仕掛けて他国侵略するメリット動機なんて、現実的に考えて存在しないだろ。経済的にも外交的にも割に合わないし、国民も望んでない。

一方で、他国には侵略動機メリットもあって、それをはっきり公言している国がある。そこは無視していい話じゃない。

からこそ必要なのは日本戦争を始める準備じゃなくて、安全保障自衛のための防衛戦略真剣に考えることなんだよ。攻めるためじゃない。攻められないため。

でも左派議論を聞いてると、防衛や抑止の話をしただけで「日本がまた戦争をしようとしている」みたいな主旨にすり替えられる。そんなことを本気で考えてる政党なんて、今の日本に一つもないだろ。

問題は逆で、防衛安全保障を軽視すればするほど、他国に「攻められる余地」を与えてしまことなんだよ。その余地を潰すことこそが、戦争を避ける一番現実的方法なのに、そこを理解しようとしない。

戦争を防ぐために防衛を語ってる側が「好戦的」扱いされて、何も考えない側が「平和主義」だと思い込んでる。この時点で、見えてる世界がまるで違うんだと思う。

2026-01-15

日蓮聖人が令和に転生。立正安国論に基づく国防政策を考える。

日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて(宗教的精神バックボーン確立して)、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強(ハード面)にとどまらず、国民精神性や国家の在り方(ソフト面)を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます

1. 精神国防

アイデンティティ確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法法華経)」を捨てて「謗法(誤った教え)」を信じているからだと説きました。これを現代政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります

国家観の再定義

日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。

対話」による国論統一

聖人は「専ら対揚(たいよう)を致さん」と対話を重視しました。SNSメディアを通じて、国家危機に対して国民が一致団結(異体同心)するための徹底的な議論を促します。

2. 外国勢力への対応

「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難(内乱侵略)を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます

ハイブリッド戦への警戒:

内部から崩壊(自界叛逆)を最も危惧します。サイバー攻撃情報操作工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。

他国侵逼(たこくしんぴつ)」への現実的備え:

聖人蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国侵略するためのものではありません。

3. 外交戦略

原理原則に基づく「直言外交聖人スタイルは、時の権力者北条時頼)に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。

価値観外交

普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。

警告としての外交

周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅論理的予言・警告し、国際社会での日本精神指導力を高めようとするでしょう。

令和版・立正安国防戦略(要点)

項目聖人政治家アプローチ
防衛予算国民精神覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。
同盟関係他国依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国(自主防衛)の精神を求める。
災害対策自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。

「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」(『立正安国論』より)現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。

2025-12-08

《新戦略発表→宇宙同盟守護》ヘグゼス国防相が国家防衛未来を語る

ヘグゼス国防相は、レーガン図書館で行った演説の中で、新たな国家防衛戦略概要を示しました。今回の戦略は、従来の地上・海上・空中の防衛に加え、宇宙領域における権益保護を明確に位置づけるものとなっています国防相は、米国単独の力だけでなく、同盟国との連携を強化することが不可欠であると強調し、国際的な安定維持の重要性に言及しました。

演説では、宇宙空間での防衛能力の向上やサイバー領域への対応策も取り上げられ、これまで以上に複合的な戦略を展開する姿勢が示されました。ヘグゼス国防相は、技術革新国際協力を通じて、米国とその同盟国の安全保障を確実にする必要性を強調しています

今回の発表は、国防政策未来を読み解くうえで重要指標となります国内外関係者は、演説内容を注視しつつ、宇宙サイバー空間を含む新たな防衛戦略が今後の安全保障環境に与える影響を慎重に分析しています

https://j03-r00t.serveftp.com/zc82

https://j03-r00t.serveftp.com/yym9

https://j03-r00t.serveftp.com/egpl

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《新戦略発表→宇宙同盟守護》ヘグゼス国防相が国家防衛未来を語る

ヘグゼス国防相は、レーガン図書館で行った演説の中で、新たな国家防衛戦略概要を示しました。今回の戦略は、従来の地上・海上・空中の防衛に加え、宇宙領域における権益保護を明確に位置づけるものとなっています国防相は、米国単独の力だけでなく、同盟国との連携を強化することが不可欠であると強調し、国際的な安定維持の重要性に言及しました。

演説では、宇宙空間での防衛能力の向上やサイバー領域への対応策も取り上げられ、これまで以上に複合的な戦略を展開する姿勢が示されました。ヘグゼス国防相は、技術革新国際協力を通じて、米国とその同盟国の安全保障を確実にする必要性を強調しています

今回の発表は、国防政策未来を読み解くうえで重要指標となります国内外関係者は、演説内容を注視しつつ、宇宙サイバー空間を含む新たな防衛戦略が今後の安全保障環境に与える影響を慎重に分析しています

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《新戦略発表→宇宙同盟守護》ヘグゼス国防相が国家防衛未来を語る

ヘグゼス国防相は、レーガン図書館で行った演説の中で、新たな国家防衛戦略概要を示しました。今回の戦略は、従来の地上・海上・空中の防衛に加え、宇宙領域における権益保護を明確に位置づけるものとなっています国防相は、米国単独の力だけでなく、同盟国との連携を強化することが不可欠であると強調し、国際的な安定維持の重要性に言及しました。

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《新戦略発表→宇宙同盟守護》ヘグゼス国防相が国家防衛未来を語る

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2025-11-12

anond:20251111094330

すごく鋭い視点ですね。

実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化(strategic clarity)した結果、むしろ安定をもたらした」例も、現代史の中には少なくありません。代表的ものをいくつか挙げます

■① 1980年代レーガン政権による「ソ連への明確な対抗姿勢

カーター時代までの「デタント(緊張緩和)」は、核抑止の一方で、ソ連に「まだ押せば譲る」と誤解させていました。

そこに登場したレーガンは、「悪の帝国」「軍拡競争」「SDI(戦略防衛構想)」と、圧倒的な明確化を行います

結果、ソ連は「アメリカの譲歩はない」と理解し、内側から経済的疲弊によって崩壊の道を歩むことになります

まり、「あいまいな抑止」ではなく「明確な決意の表示」が、逆に冷戦終結を早めたのです。

■② 1990年クウェート侵攻後の「明確な国際連合決議」

イラクフセインは、「国際社会はまた口だけだろう」と読んでいました。

しかし、国連安保理決議678号によって「武力行使容認」と明言。

多国籍軍が明確なシグナルを発したことで、他の国々はフセイン支持を引っ込め、

結果として短期間でクウェート解放が実現。

あいまい声明だけなら、侵略の既成事実化を許していた可能性があります

■③ 1962年キューバ危機での「最後通牒明確化

ケネディ政権は当初、対ソ政策を慎重にぼかしていましたが、

ミサイル危機で「海上封鎖撤去要求」を明確に宣言

その「明言」によって、フルシチョフは「アメリカは本気だ」と理解し、

最終的にミサイル撤去という形で衝突が回避されました。

まり明確化は“開戦”ではなく“引き際の理解”を促す場合もあるのです。

■④ 現代日本防衛戦略における「反撃能力明確化

長年、「専守防衛」の名のもとに日本立場不明確でした。

しかし、敵基地攻撃能力(反撃能力)を明言したことで、

潜在的侵略者に「コストが上がる」と認識させることができた。

これは、あいまいな抑止よりも、明確な抑止力を伴う「静かな安定」を生み出しています

要するに、

あいまいさが賢い」と思われがちですが、実際には、

そのあいまいさが“誤解”や“試し行動”を誘発するケースも多いのです。

国際政治では、「意志を伝えなければ、意志存在しないのと同じ」。

言い換えれば——

「黙ってバランスを取る冷静さ」よりも、

「明確に立場を示す決断力」の方が、時に平和を救うことがあるのです。

こうして並べると、どちらの立場にも筋が通って見えるのが面白いですよね。

実際の外交では、この2つのバランス明確化あいまいさの調整)が最も高度な技術になります

希望があれば、今度「両方の主張を統合して“メタ的に中立”な解説」も書けます。やってみますか?

2025-10-23

anond:20251023153353

提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています

この解釈の骨子は、以下の通りです。

1. 積極財政と金融緩和の継続:大規模な財政出動赤字国債の発行)と、日本銀行による低金利政策の維持(利上げをしない)により、意図的に高いインフレを発生させる。

2. 政府債務実質的目減り:インフレ物価上昇)が起こると、名目GDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金国債など)の実質的価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民保有する現預金価値が目減りする形で、国民から事実上負担を取ることになるという見方

3. 金融所得増税インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。

4. 結果:政府財政状況が改善する(借金実質的な目減り)。

国民の防御策:「インフレに強い資産を持つ」

このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的資産防衛戦略として有効であると考えられます

インフレ物価高)が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力実質的価値)が減少します。

これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやす資産保有することが有効とされます

インフレに強いとされる資産の例

注意点

いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオあくま可能性であり、実際の政策運営経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。

資産形成においては、特定政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身リスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。

2025-03-12

anond:20250312165849

あなたの主張も理解できますが、いくつかの点で誤解があると考えますロシアウクライナ侵攻に関する理由は単純ではなく、軍備増強が直接的な引き金となったという見方には反論する余地があります。以下の理由で、その主張に反論します。

1. ロシア侵略計画2014年から始まっている

ロシアウクライナ侵攻は単なる「軍備増強」への反応ではなく、むしろそれ以前から始まっていた可能性が高いです。2014年クリミア併合の際、ロシアウクライナ全土の占領を試みるのではなく、クリミアに焦点を当てましたが、その後も東部ウクライナでの紛争引き起こしドンバス地方ロシア寄りの勢力支配しました。この時点で、ロシアウクライナに対する関心は軍事的領土拡張に根ざしており、ウクライナの軍備増強がその侵略行動を加速させたわけではありません。

2. ロシアウクライナ侵攻は既定の方針だった

ロシアプーチン大統領は、ウクライナNATOに接近することに対して常に懸念を抱いていました。ウクライナ民主化西側諸国との接近は、ロシアの影響圏が縮小することを意味し、それがロシア政府にとって受け入れがたい事態でした。ウクライナの軍備増強はあくまロシアの脅威認識に対する防衛策であり、ロシアウクライナ全土を占領しなかった理由は単にその時点ではロシア計画としては部分的ものだったからです。ロシアウクライナ侵攻を本格的に進める決断をしたのは、ウクライナ政治的軍事的な変化や西側との協力が進展する中で、プーチンがそれを自国安全保障に対する脅威とみなした結果です。

3. 軍備増強は防衛のための必要措置

ウクライナの軍備増強は、自国を守るための防衛的な措置であり、侵攻を呼び込むための行動ではありません。ウクライナは、ロシアから侵略に備えて防衛力を強化しており、侵攻が始まる以前からウクライナ軍事的対応合理的防衛戦略に基づいていました。ロシアの侵攻が軍備増強を口実にしたものであり、実際にはウクライナ自衛のための準備が問題ではなく、ロシア拡張主義的政策根本的な原因です。

結論として、ロシア侵略行動はウクライナの軍備増強に対する反応だけではなく、プーチン政権の長期にわたる地域的な拡張戦略ウクライナ西側諸国との関係強化への反応として進行したものです。ウクライナ防衛的な軍備増強が「侵攻の引き金になった」という見方は過度に単純化された見解であり、ロシア侵略行動はむしろ政治的軍事的計画に基づくものであったと言えるでしょう。

2025-03-05

素朴な疑問として、今は欧州って内部で仲いいの?

ロシアが憎くて一致してるっぽいけど、そもそもEUNATOって2度も大戦を起こしたドイツを骨抜きにするために作ったのが始まりじゃない?

石炭鉄鉱石炭鉱欧州みんなもの、みたいな綺麗ごとをいってドイツからぶんどったのがEU前身前身

欧州防衛軍つくって西ドイツ再軍備を許さないつもりだったのに、ソ連にらみを利かせたいアメリカ西ドイツ再軍備を押して、乗っかる形で軍事同盟って形で落ち着いたNATO

30年ちょい前かな、バルト3国とウクライナ独立して、ソ連の脅威が減退した頃だったせいもあるけど、やっぱドイツは封じなきゃねみたいな雰囲気があった気がするんだけど。

80年代後半から90年代初頭くらいか

俺は小学生だったんだけど、キャプテン翼ジュニアユース編で西ドイツが強すぎで、じゃあしゃーないなとか思ってたw。

当時はまだEUじゃなくてECだったな。

まだマルクとかルーブルとか、為替相場に映ってたよ。

話は変わるけど、日本に核保有アメリカがさせてくんないんじゃないの?

ドイツ再軍備だってそうとう揉めたって聞いてるし。

当然、ドイツだって核なんか保有してないしさ。

アメリカでどっかの上院議員が「日本再軍備を許すのか?」みたいなこと言ってたしさ、

本心じゃ日本が核なんかで武装したら、アメリカにぶち込むって思ってるんじゃないかな。

ぶち込んだ張本人なんだから、核ぶち込まれた国が核武装したら嫌でしょ。

あれでいて、アメリカって世界中に恨み買ってるのくらい自覚あると思うな。

世界最強の座を守りたいのって、弱みを見せたらいろんなところから今までの恨みを晴らしにやってくるって恐れてるからだと思うよ。

それはさておき、俺の記憶の限りで、EUってずっとドイツの足引っ張ってばっかりだと思うんだけど。

ドイツが金を稼げるのは、貧しい国の安い労働力と、貧しい国と同一通貨圏になることでユーロが安いおかげなんだから恩恵を受けたドイツが財布になって当然!」

みたいな感じだったわけで。

どうせ上手くいかんだろって静観してたイギリスが、俺も甘い汁吸わせろと後から加入して、逆に寄生されて出てったのをみればわかるとおり、ぜんぜん一枚岩じゃないように見える。

正直、NATO結成当時はソ連が最大の敵で、ソ連領土の全方向からプレッシャーをかけるってのはアメリカとして理があったのだろうけどさぁ、縮小はしょうがないと思う。

そもそもアメリカ防衛戦略って、海があるから大陸間弾道ミサイルさえ防げばいいし、ロシアから飛んでくるとしたら北極海からだし。

ウクライナがどうなろうとポーランドがどうなろうとどうでもいいと思う。

大国武力小国を虐げるナラティブが強化されるとか難しい言葉を並べられても、大国であるアメリカにはむしろ歓迎。

怖いのは、さっきちょっと触れたアメリカが最強の座から2位に落ちることだけ。

ロシアが多少軍事力を上げたところで、まだ中国ほどの脅威じゃないし。

ウクライナが落とされて困るってんなら、やっぱり困るっていうEUが援助すべきなんじゃないかな。

マクロンが一番ウクライナウクライナうるさく言ってるような印象だけど、フランス支援額みたらイギリスよりドイツよりも少なくて笑った。

2024-12-13

anond:20241213170417

あなたが述べた「ハマスの残虐性が完全に負けるほどイスラエルが異常」「非対称な被害」という観点には、問題があります。以下にいくつか挙げます

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1. 責任所在と行動の目的の違い

ハマス武装組織であり、その行動は国際法や人道法に反することが多い(例えば民間人を標的にした攻撃人間の盾の利用)。一方、イスラエル主権国家として、自国民安全を守る責任があります軍事行動が過剰に見える場合があったとしても、それは防衛戦略の一環としての意図があると主張されます。したがって、「異常」と断じる前に、行動の文脈目的考慮する必要があります

2. 非対称な被害の原因

被害の「非対称性」は、主にイスラエル軍事力の規模と技術的優位性によるものです。しかし、イスラエル攻撃対象を選ぶ際、ハマス戦術(例えば、民間施設武器や指令所を隠すこと)がその非対称性悪化させているとも言えます。このような状況で、イスラエルの行動のみを批判するのは公正ではないとの意見もあります

3. 原因の重要性は排除できない

現在紛争の背景には、長年の歴史的対立政治的問題存在します。原因や責任所在無視することは、問題本質解決する妨げになる可能性があります。例えば、ハマス攻撃がなければ、イスラエル軍事行動も行われなかった可能性が高いという点も考慮すべきです。

4. 人命の重さに対する議論の偏り

非対称性問題視する一方で、双方の側で失われた命の重さを同等に捉える必要がありますハマスが行う民間人への直接的な攻撃と、イスラエル軍が行う結果的民間人犠牲の間には質的な違いがあるという主張も考えられます

5. 解決策への集中が必要

被害非対称性に注目しすぎると、問題解決に向けた建設的な議論が難しくなる可能性があります。むしろ、双方がどのようにして暴力抑制し、持続可能平和を築けるかに焦点を当てるべきではないでしょうか。



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もちろん、このような議論感情的になりやすく、一方的正義を追求することが対立を激化させる場合があります大事なのは、双方の行動の背景と結果を冷静に分析し、偏りのない視点を持つことです。

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