はてなキーワード: 発展途上国とは
実際の国別シェアは以下のとおり。
世界40カ国・地域におけるスマートフォンのOS・機種のシェア調査【2025年7月版】 - グローバルマーケティング (海外SEO・海外広告)|<東証上場・実績2,000社>アウンコンサルティング
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 日本 | 62.52% |
| カナダ | 60.78% |
| アメリカ | 58.87% |
| ノルウェー | 58.52% |
| オーストラリア | 58.16% |
| スウェーデン | 58.09% |
| デンマーク | 57.17% |
| スイス | 55.59% |
| 台湾 | 53.98% |
| イギリス | 49.94% |
さらに「メーカー別のシェアでAppleがトップ」の国は上記に加えて、
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 香港 | 47.14% |
| オーストリア | 44.00% |
| ベルギー | 41.54% |
| ニュージーランド | 38.95% |
| ドイツ | 36.88% |
| ベトナム | 36.74% |
| シンガポール | 33.25% |
| タイ | 32.76% |
| イタリア | 30.82% |
| ポーランド | 30.21% |
| マレーシア | 29.96% |
| ロシア | 28.29% |
| サウジアラビア | 28.22% |
| トルコ | 26.19% |
と幅広くiPhoneは人気を獲得している。
ちなみに、これは2025年7月の調査だけど、これ以降もiPhone17が好調でさらにシェアを伸ばしているらしい。
利益ベースで言うならiPhoneが世界の8割を握っていると言われるので比較にもならない。
https://www.japanmyanmar.or.jp/memi/%E7%B7%91%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%84%9F/
発展途上国だけの問題では無くて、それを競って買い求めている国の方にも問題が有るんだよな。
日本でも昔、銅山から流出する物質が問題になって、閉山に追い込まれたところが何カ所か有ったと聞いている。
環境破壊は地球全体の問題、発展途上国のこうした行為に誰が規制を掛けられるのだろうか。
そう言えばレアアースの事を書いた増田を最近見たなと思って、読み返してみた。
anond:20260113103420
世界金融とかの陰謀論者とかが好きそうなネタに足を突っ込み始めてるな
世界銀行(や国際通貨基金などの国際金融機関、および中央銀行)に関する陰謀論は複数存在し、それらの機関が公的な目的とは異なる隠された意図を持っていると主張されています。
主な陰謀論の主張は以下の通りです。
世界支配の道具: 世界銀行などの国際金融機関が、特定の強力な個人や家族(例えばロスチャイルド家)によって密かに支配されており、世界経済を裏で操るための道具として利用されているという主張があります。
通貨発行権の問題: 多くの国の中央銀行(例:アメリカの連邦準備制度)が実際には政府機関ではなく民間機関であるとし、政府が国民の借金として通貨を発行させられているという主張があります。これは、国際的な銀行家が通貨発行権を牛耳り、富と権力を集中させているという陰謀論に繋がっています。
発展途上国の支配: 世界銀行による発展途上国への融資や構造調整プログラムは、実際にはそれらの国々を経済的に依存させ、天然資源を支配下に置くための戦略であると主張されることがあります。
秘密裏の設立経緯: 連邦準備制度の設立が一部の銀行家や政府高官の間で秘密裏に計画された経緯(ジキル島クラブなど)が、これらの陰謀論の根拠として挙げられることもあります。
これらの陰謀論は、公式な経済学や歴史学の観点からは根拠がないと批判されることが多く、金融システムの複雑さや透明性の低さが、人々に陰謀論的な解釈を抱かせる要因となっていると考えられています。関連する議論については、国立国会図書館サーチや関連書籍などで確認できます。
記念したい被写体を取り入れたいために時には真逆の方向(カメラが太陽に向ふ)に向ふ場合もあるでせうが、このときは直射日光のレンズに当らないやうに注意をして頂きます。
フリガナがないので「まぎゃく」と読むかはわからないが、意味的には「正反対」の意味で使われていそうだ。
いまのところ「正反対」の意味で使われている最古の用例である。
只逆光線で太陽を前景のカメラをもつている人でシエードした事が、レンズに太陽の直射を避けて雲海にあたつた真逆の光線をうまく捉へる事が出来ました。
写真用語では太陽光の当たり方を「順光線(順光)」「斜光線(斜光)」「逆光線(逆光)」などと分類するが。
逆光をさらに「半逆光線(半逆光)」と「真逆光線(真逆光)」に分けることもあるというわけか。
検索してみるかぎり、用例としては「真逆光」が圧倒的に多いが、「真逆の光線」「光を真逆に受ける」のような例もわずかに見られる。
一気に時代が飛ぶが、こちらは「まぎゃく」とフリガナがあるので間違いない。
ネットで検索できるかぎりでは、いまのところ最も古い「真逆(まぎゃく)」であろう。
ここまでは用例が少ないので、もちろん「真逆(まぎゃく)」が広まっていたとは言えないだろう。
もしかすると、文章にならないような口語・俗語として使われていた可能性はあるが、それはわからない。
さて、1970年代に入ると一人の男が颯爽と登場する。映画評論家の松田政男である。
この人物が「正反対」の意味の「真逆」を広めたと言っても過言ではないのではないか。
コスタ・ガブラスが『Z』にひきつづいてつくった第三作『告白』は、いわば、日本の喪名の永久革命家の理念とは真逆の視点から、革命と反革命の弁証法をとらえようとした政治的茶番劇である。
往年の安部公房のテーゼ"猛獣の心に計算器の手を"とまさに真逆に、ポール・ニューマンは"ハトの心にタカの爪を"と、後行する世代を叱咤しているのである。
自動車から飛行機への発明のベクトルがひたすら上昇の方角にのみ向けられているのとまさに真逆に、グーテンベルグ以降におけるエレクトロニクス・メディアの発達は、ひたすら私たちの<内部世界>の深部に向って下降するベクトルをもっているのではないか。
エンツェンスベルガーは、エレンブルグの「作家ならば、ドゥルティの生涯のものがたりを書いてみようとは、けっして思うまい。それはあまりにも冒険小説そっくりだった」というしたり顔とはまさに真逆に、そういった意味合いでの「物語作者は、自己を否定しなければならない」が故に「集団的フィクションとしての歴史」――正確には「反歴史」を書くべく試みたのだ。
チャップリンが、常に、可哀想なヒロインのために献身するのに対し、キートンはまさに真逆、禁欲的にまで非情に、アクションの共同体を映画のなかへ制度化すべきことを他者に向って要求するのである。
そしてエイゼンシュタインは「人に秀でた人間」として、しかしトロツキーとは真逆に、スターリニスト・レジームへの自己批判を倦むことなくつづけることによって生き延びて行ったのだ。
この点いかに苦悩の色を露わにしつつ純文学を志そうと、できあがった作品が常に一つの社会現象として、つまりはエンターテインメントとして消費されてしまう石原慎太郎と、篠田正浩はまさに真逆であると言っていい。
私たちは「スティング」のあの不愉快なだまされ方とまさに真逆に、龍村らが「キャロル」に仕掛けたさわやかな詐術を愉しんでおけばいいのだから······
レーニン以前に、もとよりレーニン以上に楽観的に「生産者たちの自由で平等な協力関係の基礎のうえに新たに組織する社会は、全国家機関を、そのばあいにしかるべき場所へ移しかえる、すなわち、紡ぎ車や青銅の斧とならべて、考古博物館へ」と断定したエンゲルスの理想とはまさに真逆に、いま紡ぎ車や青銅の斧と共に博物館へ並べられているのは、彼らエンゲルスやレーニンや、その他もろもろの革命の理想である。
この密林の猟師は年齢不詳だがむろん年老いており、したがって初めキャステイングされていた三船敏郎のような精悍さとは真逆の、むしろ志村喬だとか千秋実だとか黒沢一家の長老ふうな中央アジア出身の老優が起用されていて、これがかえって野生の賢者という風格をかもし出してなかなかにいい。
そこへ行くと、日活ポルノ裁判の被告として四年間の沈黙を余儀なくされていた山口清一郎が、初めてATGと提携=製作した新作『北村透谷・わが冬の歌』は、『原子力戦争』とまさに真逆に、開かれた映像空間の造型に、一定程度の成功を収めえている。
高橋明や庄司三郎ら日活独特のポルノ男優たちが、画面のなかでいかにタフに振舞おうとも、私たち観客に対しては常に控え目な存在であるのとまさに真逆に、ここにおけるホストどもは、私たちの目の保養を邪魔立てする文字通りに目ざわりな夾雑物なのだ。
しかし、『25時の舞踏派』『貘をぶっ殺せ』『造花の枯れる季節』と一九七五年に三連作された8ミリ長編劇映画とは真逆に、このうまさは、なぜか上すべりするうまさなのである。
亀和田武は、そこで、私とはまさに真逆に、自らの石井隆論を全面展開しながら辛辣きわまりない反撃を重ねて行くのだが、先述したように、私がヨリ関心を惹かれるのは、個別作家論というよりも、その大前提たるべき情勢論なのだ。
そして、面白いのは、西欧的な父性原理に依拠する『くるみ割り人形』とはまさに真逆に、信州のフォークロアに原型をもつ物語の真相には、東洋的な阿闍世コンプレックスに由来する母性原理が、不十分ながら貫徹していることだろう。
いずれもフリガナは振られていないので、本人は「まさか」の読みで使っていた可能性もあるが、少なくとも意味的には「正反対」で間違いなかろう。
1970年代から1980年代にかけて、この「正反対」の意味の「真逆」用法は、特に映画系のライターのあいだで広まっていったようである。
もっとも地獄絵は、その猥褻さ、はなはだ幽玄的でない表現に寄って、裸や性器の露出がいやらしいこと、不自然なこと、いわば忌み嫌うべきこと、非人間的なことであることを強調しているわけで、これは、古代ギリシャをはじめヨーロッパの絵画や彫像が裸の美を強調し、裸こそ人間の自然の姿だといわんばかりに表現しているのとはちょうど真逆である。
「当然でしょ。”緑の革命“とは、発展途上国にとっては、自立とは真逆の、アメリカへの依存度をより高めさせ、アメリカ政府と、多国籍企業の世界支配システムにより深く組み込まれることでしかなかったのですからね」
松陰は、この狂を愛し、みずから狂夫たろうとしていた。だが、岸信介には、狂はない。むしろ、吉田松陰とは、真逆のように思える。
仮に、このあたりの記述が「まさか」という読みを意図していたとしても、フリガナがないので「まぎゃく」と読む人は多かっただろう。
(追記)
基本、どう解釈して貰ってもいいんですけど2点だけ補足させて下さい。
増田は高市は首相の器ではないと思っているし、安定した中道政権を望んでいます。この記事を書いたのは高市の失点を上手く活かせない、そして中立左派としての役割を果たせない左派への失望からです。
直接的に問題となった答弁では″まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、(中略)だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。″
と、台湾有事に至る目的と手段について述べただけであり、直後の『誰に』対する武力行使が存立危機に当たるのかという質問には『条文通り』と回答しています。また所謂新3要件が武力行使の条件になるとも回答していることから、少なくとも発言の内容からは『わが国と密接な関係にある他国(=米国)』という範囲を逸脱したと解釈するのは困難です。
(まあそれはそれとして、頭ネトウヨおばさんがどう思っていたのかは非常に怪しいとは思っていますが)
(本文)
高市への批判が成り立つのは高市が戦略的曖昧さを突然踏み越えて具体ケースに言及し不必要な中国との外交摩擦を招いたという所までであって、高市が挙げたケースが存立危機事態にあたり得るのは当然では?
中国が武力で現状変更を行おうとしていて、それに対して日本の同盟国のアメリカが封鎖を解除しようとしたところに更に武力行使を受けるような状況が存立危機に当たり得るのは至極当然だし、国際的には明らかに日本が先進国として国際秩序を守る役割を期待される場面だろ。普段は国際協力が大事とか移民を受け入れろとか発展途上国への支援が重要とか言ってる癖に、防衛となると反戦カルトが顔を出すよなぁ?
極右が歴史認識でやらかした時も、日本の戦後外交と安全保障の文脈を無視していて国益を損ねると主張すればいいのに、イデオロギーで脊髄反射するから反省が足りないだとか歴史修正主義だとか言ったほとんどの有権者にはどうでも良い論点でしか反応できない。
ただただ相手の失点を叩いていれば良いのに、高市は戦争をしたがっているだとか、日本は台湾を国家承認していないだとか中国に反撃されたらどうするだとか言った的外れなイデオロギーを振りかざす。お前らが万年野党(支持者)なのは本当にそう言うところだよ。
そういうことをChatGPTに聞くべきだと思い、聞いてみた。すると、
「石油が無くなるよりも、高価になって使われなくなる」方が先に起きる可能性が高いという。
自分がガソリン車に乗っているのも、ガソリンを燃やすのが好きなのではなく、便利で他の車種より安いからだ。これがEVが普及してスタンドも整備されたら乗り換えるかもしれない。
人類はかつて氷河期を乗り越えてきた。その後も様々な問題を乗り越え今に至る。
だとすると、石油やエネルギー問題もまた乗り越えるんだろうなと希望が持てる。
結論から言うと、「石油が100年以内に“完全に枯渇する”可能性はかなり低いですが、
“今のように安く豊富に使える状態が続く”とは限らない、というのが現在の科学的・経済的な見方です。
---
■ なぜ「完全枯渇」は起きにくいのか
● ① 採れる場所(可採埋蔵量)が常に増え続けてきた
技術が発達すると、
「昔は採れなかった場所や深さ」
→ その結果、埋蔵量はむしろ増えることがある現象が続いています。
---
● ② 「経済的に採れる石油」が変動する
---
● ③ シェール革命などで供給源が増えた
2000年代以降、アメリカのシェールオイルが大量生産できるようになり、
“石油ピーク説(ピークオイル)”は大幅に後ろ倒しになりました。
---
■ では、100年後も今と同じように使えるのか?
これは NO になる可能性が高いです。
理由:
つまり、
■ 枯渇ではなく「高価になって使われなくなる」方が先に起きやすい
---
■ 科学者・エネルギー機関の予測のまとめ
予測者 / 機関 結論 --- --- IEA(国際エネルギー機関) 「需要は2050年以降減るが、完全枯渇は見えない」 BP Energy Outlook 「技術進歩により埋蔵量は長期的に維持される」 多くの地質学者 「採掘コスト上昇が先に来る“経済的枯渇”が本質」 → 科学的・経済的には、
“100年以内の完全枯渇”はほぼ起きない
---
■ もっと簡単にまとめると
—これはすでに世界中で議論されており、用途ごとに代替候補が違うのがポイントです。
用途別に、もっとも現実的な代替エネルギーを分かりやすくまとめます。
---
■ 1. 発電の代替
電気をつくる用途は石油依存がもともと小さく、代替が豊富です。
◎ 第一候補:再生可能エネルギー(太陽光・風力)
○ 補助候補:原子力(小型モジュール炉SMRなど)
- ベースロード電源として安定
△ 補助:地熱・水力・バイオマス
- 地域制約が大きいが、長期的には安定
---
■ 2. 自動車(輸送)の代替
◎ 第一候補:電気自動車(EV)
○ 対抗:ハイブリッド(HEV)
△ 特定用途:水素(燃料電池)
---
■ 3. 船・航空の代替
◎ 第一候補:SAF(持続可能航空燃料)
○ 船舶は:LNG・メタノール・アンモニア
---
■ 4. 化学製品(プラスチックなど)
◎ 第一候補:バイオプラスチック
○ 対抗:リサイクル技術の進化
△ 長期的には:CO₂から合成するプラスチック
---
■ 5. 暖房・工場の熱源
◎ 第一候補:電化(ヒートポンプ)
○ 補助:水素・合成燃料(e-fuel)
---
■ 最終結論(用途別に一言で)
- 飛行機 → SAF
つまり、
◆ 石油の全用途を一つで代替できる“万能エネルギー”はない
◆ 用途ごとに最適な別エネルギーに置き換わっていく
■ 1. 「石油そのものが物理的に消える」未来ではない
多くの人が心配するような
→ 完全枯渇より先に「高くて使えない」状態になる
---
■ 2. 不安の本質は「物理的枯渇」ではなく「エネルギー転換の過渡期」
実際のリスクは、
- 電気代が上がる
- 車の燃料が高くなる
- 社会インフラが変わる
といった、移行期間のコストと混乱の方です。
普通の生活者にとっては「徐々に切り替わっていく」感覚になりやすいです。
---
■ 3. 世界はすでに“石油のない世界”の準備に入っている
- 再エネ(太陽光・風力)
- SAF(航空燃料)
への転換を前提に動いています。
---
■ 4. 技術が進むほど、むしろエネルギーは豊富になる可能性が高い
エネルギーの「質」と「量」はむしろ増える可能性さえあります。
つまり、
● これからの不安は“消滅”ではなく“変化”の不安
● でも変化はすでに想定されていて、代替策も多数ある
という状況です。
ゲーム会社側に重大な落ち度があることは分かるが、にしても「こんなシブチンの客ばっかりなのか」ってのが正直な感想。
しかも、自分が金払いたくないのを発展途上国の貧乏人を使って言い訳してるのがホントに惨め。
「視聴チケットじゃなくて物販で稼げ」ってDLCすら碌に買わないゲーマー様がよく言えたもんだな。
今までずっと大金をドブに捨て続けながらお前らに尽くしてくれた人たちに少しは恩返ししろよ。
ただ、ゲーム会社側のやり方も最悪だったのは疑いようのない事実だ。
どっかの漫画家も言ってたが、「私は世界大会を支えたパトロンの一人です」って分かる何かを付けて「助けてください」って初めから言えば違ったんじゃないかな。
でも、ゲーム内アイテムとかコスチュームとかつけたって「MODは文化(迫真」とか言いながらデータ吸いだして勝手に使う連中がいるんだよな。
大変だなぁ。他人事でよかった。
中国政府奨学生(国費留学生)として中国に留学した。あまり知られていないが、中国は世界各国から留学生を呼び込んでいる。
中国政府留学生は学費と寮費と医療保険料は無料で、少ないが生活費も支給される。私が留学したときは寮の定員が満員だったので近くのアパートに入居したため、代わりに居住費を支給してもらえた。
この中国政府奨学生の倍率は国によるが意外と低い。例えば日本に留学している留学生のうち、日本政府の国費留学生はわずか3%に満たず、ほとんど私費留学。しかし中国の大学に留学する留学生の大半が中国政府の国費留学生である。
世界の大学ランキングトップ50に入るような中国の名門大学に入学できるのは、現地の中国人だとごく一部のエリート。学歴社会の中国では幼少期から親が多額の教育投資をして塾に通い血反吐を吐くような努力をしている。しかし同じレベルの大学に入学しようと思えば、留学生ならもっと簡単だ。私が日本で通っていた大学はマーチ以下の私学だったが、第ニ志望の名門大学に留学できた。
ウイグル族やチベット族などの少数民族受験生は留学生枠にはならないが、大学入試で少数民族加点される制度がある。中国の大学入試は1点が明暗を分ける。そのため漢民族の学生の親が何とかして我が子のために少数民族に改族して戸籍を変えようと画策するケースもある。
このようなこともあり「外国人留学生や少数民族は優遇されていてずるい!」という論調があった。
例えばほとんど中国語の読み書きができないレベルの留学生(アフリカ出身)が北京大学医学部に入り、中国語研修まで無料で受講しているというのが中国のネットで話題になり「自分もアフリカに帰化したあとに中国に留学したい」という書き込みがあふれた。
アフリカなど中国よりも貧しい国の留学生だと中国政府から支給される生活費を本国の家族に送金してるなどもよくある。
イスラム教徒の留学生やウイグル族学生への忌避や嫌悪もこうした「優遇イメージ」への反発から来るものだ。日本の北九州の小学校のハラール給食がネットで批判を浴びたが、中国ではかなり前からイスラム教徒に配慮したハラール(中国では清真料理とよばれる)が普及している。
中国では漢民族がマジョリティだが、50を超える少数民族がいる多民族国家だ。そのうちウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する民族も多い。
私の通っていた大学の食堂でも清真専用食堂があり、イスラム教徒の少数民族学生や留学生が多く利用していたし、大学の近くにハラール食品のスーパーやモスクが沢山あった。
近年の中国政府は「宗教の中国化」の方針のもと、イスラム教やキリスト教の管理を厳しくしようとしている。この理由のひとつは国民の間に「少数民族や外国人は優遇されている」「特権を与えられている」「イスラム教に中国が乗っ取られる」というような不安や不満が広がったことも大きい。
ウイグル族などの少数民族は、中国が一人っ子政策をしていたときも子どもを3人まで持つことが許されていた。その結果中国国内で少数民族が増えていったことも、近年の少数民族の締め付けにつながった感じがする。
中国の若者の外国人に対する考え方は、最近の日本の若者によく似ていると感じている。
「政府は発展途上国にお金をばらまいてる」「他国に貸し付けしても踏み倒される」
「移民や少数民族が増えるのが怖い。外国人が増えると治安が悪くなる」「イスラム教徒が増えてほしくない」「外国人の高度人材受け入れより中国の若者の就職を優先してほしい」
表立ってネットで政府を批判しにくいところが日本との違いだが、本音はよく似ている。
中国政府がアフリカや南アジアに投資するのは中国の利益のためだが、国民から見ると「中国人は就職も結婚もできず生活が苦しいのに他国にお金をばらまいている」ように見える。
台湾に関しても「中国が統治しなければアメリカに侵略されてしまう」と主張する中国人を初めて見たときは驚いたが、同じように考えている若者が沢山いる。
中国に留学していたときは、中国の他宗教や少数民族への締め付けは厳しすぎるのでは?と感じていた。しかし帰国してみると日本の選挙の「日本人ファースト」や「違法外国人ゼロ」など、漂う反外国人の空気感が中国と似てきていることにとても驚いた。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA(政府開発援助)を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援(インフラ整備、人材育成)だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」(2024 年開始)が焦点。TICAD9(アフリカ開発会議)で発表され、日本国内の自治体(木更津市、長井市、三条市、今治市)をアフリカ 4 カ国(ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル)の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明(「特別ビザ創設」)が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ(インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明)が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大(2024 年 14 業種追加)と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権は ODA 予算の「タイド援助」(日本企業優先調達)で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関(国連 IOM、WEF)の圧力で推進。税金無駄遣い(年間 5 兆円規模推定)は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権(DS)と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し(「移民政策の責任者」)。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR 会長 | JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省 OB の「優良天下り先」(3J: JICA、JETRO、JBIC)。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表(JICA 公式)でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注(価値総合研究所)で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗(監理団体癒着)、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ(2025 年アフリカ支援 810 億円追加)。
竹中平蔵(パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長)は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携(アフリカ計画含む人材育成)、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占(仲介手数料巨額)。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反(審議会委員 → パソナ受注)。移民受け入れ主張(「高度人材は仕事奪わず」)で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA(政府開発援助)を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援(インフラ整備、人材育成)だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」(2024 年開始)が焦点。TICAD9(アフリカ開発会議)で発表され、日本国内の自治体(木更津市、長井市、三条市、今治市)をアフリカ 4 カ国(ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル)の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明(「特別ビザ創設」)が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ(インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明)が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大(2024 年 14 業種追加)と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権は ODA 予算の「タイド援助」(日本企業優先調達)で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関(国連 IOM、WEF)の圧力で推進。税金無駄遣い(年間 5 兆円規模推定)は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権(DS)と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し(「移民政策の責任者」)。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR 会長 | JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省 OB の「優良天下り先」(3J: JICA、JETRO、JBIC)。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表(JICA 公式)でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注(価値総合研究所)で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗(監理団体癒着)、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ(2025 年アフリカ支援 810 億円追加)。
竹中平蔵(パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長)は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携(アフリカ計画含む人材育成)、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占(仲介手数料巨額)。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反(審議会委員 → パソナ受注)。移民受け入れ主張(「高度人材は仕事奪わず」)で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。