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【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
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トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
写真・図版
2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
とても面白かったです。
当方、結構前ですがエジプトに計2年くらい滞在（アラビア語目的留学）、多少アラビア語を話しエジプト人と交流のあった人間ですが、イラン人（ペルシャ人）がアラブ人を嫌って見下している感じはわかります。まぁ実際、歴史的に見るとイランは先進的文化的な国で、人も繊細な感じがします。
それに比べるとアラブ人はイスラーム以降にイケイケで拡大しただけで田舎くさい感じがするし、特にエジプトは「アラブの大阪」という感じでコテコテだから、水と油かもしれません。言語もまったく違いますしね。
そして多くのエジプト人（もちろんすべてではない）はイラン人、シーア派の人を蛇蝎の如く嫌っています。無神論者とか共産主義者と同じくらいイメージが悪い感じです。キリスト教徒のことはそんなに嫌っていないし、エジプトには1割くらいコプトの人がいますから、まぁ宗派対立がないとは言いませんが、割と知っているしそれなりに共存しています。（追記：当方はイスラームへの関心もありアラビア語を学んできたので、イスラームにシンパシーがあるのですが、エジプトにいると正直、コプトの人の方が上品で話が通じる確率が高い感じです。ただ、少数派はどこでも品が良い＝そうでないと生き残れない、ということかもしれません。ハーリド・アル＝ハミーシーの『タクシー』という小説を勉強用に訳したりしていたのですが、この中でも、イスラーム的に非常に尊敬できる態度を取っていたタクシー運転手が実はキリスト教徒とわかり、語り手が恥じ入り、多数派エジプト人のだらしなさを嘆く下りがあります）
「同じイスラームの中の異端こそが憎い」わけですが、この「全然違うと許せるけど、ちょっと違うと許せない」という感情は一般によくあることでしょう。日本と韓国だってよそから見たらめちゃくちゃ似ていますが、だからこそ変な悪感情を抱く人たちもいます。隣国なんてそんなものかもしれませんね。
ちなみにカイロの町には稀に観光客のイラン人もいますが、服装などの違いで一目でわかります。特に女性はアップにした髪で後ろを盛り上げて前髪チラッと見せる感じが独特ですよね。顔つきもイランの人はシュッとしている印象。もちろん、嫌っているからといって道を歩いているとボコボコにされる、とかいうことはありません。
エジプト人から見た隣国のイメージについては、個人的に気になったので結構多くのエジプト人に聞いてみたことがあります。
あくまで個人の観測した範囲ですが、サウジやイラクなどの湾岸諸国についてはとりあえず「金持ち」。サウジにはエジプト人が大勢出稼ぎに行っています。
エジプトは地域大国で、アラブ諸国の中では人口で突出していますが、逆に人間以外なにもないので、サウジにはエジプト人が教職などでたくさん入りました。エジプトには世界最古の大学・アズハルがあります。その教師たちの一部が極端なサラフィー思想をサウジに持ち込み、それが後の過激派組織を生む一契機になった、とかも言われています（まぁ色々な要素があると思いますが）。
シリアについては、上品なイメージ。エジプト方言から見るとシリア方言はフスハー（正則アラビア語）に近く、なんか「京言葉」みたいな感じがします。時代劇のセリフを敢えてシリア方言でやっていることがあります。エジプト人はうるさいけど、シリア人は物静かな感じがします。
アルジェリアとかモロッコとか、いわゆるマグリブ地方については全然別世界という感じでよくわかりません。この辺は方言も非常に異なり、エジプト人でもよくわからないようです。湾岸、パレスチナ、シリアあたりの言葉はエジプト人的には慣れれば問題ないようですが、マグリブはフランスの影響も強く難しいようです（エジプト方言に親しんだ一ポンコツ外国人的には、パレスチナ、シリアくらいでギリなんかわかる程度、湾岸でもうわからないです）。
ここまではアラブですが、トルコについてはイランのような悪感情は持っていないですが、文明的、支配者層のイメージ。そもそもエジプトは元々オスマン帝国の版図にありましたし、あの辺りは日本のようにネイションの区切りがわかりやすくなく、例えばエジプト人なら「エジプト」「アラブ」「ムスリム」と複合的なアイデンティティのあるものですから、割と連続的なのだと思います。トルコ系の血の入った人は沢山いて、トルコ語由来の言葉も多いです。
エジプトに行くと「旦那！」「ミスター！」みたいに呼びかける「バシャ」という言葉をよく聞くと思いますが、これもトルコ語です。ケマル・パシャとかの「バシャ」。アラビア語はPとBを区別しないので（日本人にとってのRとLみたいな）、「バシャ」みたいに発音します。
話がズレますが、イタリアとエジプトは地中海を挟んで目と鼻の先なので、イタリアとも言語的に被るものがあるようです。アレキサンドリアなんて地中海文化で、大昔はローマ帝国の一部でしたからね。
こういう風に色んな支配者が入れ替わってきた地域の歴史を考えても、アラブの拡大があくまでイスラームの拡大であったのに対し、イランはイランで割と確固としてあり続けていますよね。イスラーム化することでアラブ化した地域と、ムスリムにはなっても自分たちの言語や文化を維持した人たちがいるのだと思います。
シリア内戦は、いくつかの大国を巻き込んで展開してきた。バッシャール・アル・アサド大統領と、彼に反対する多数の反政府勢力、いずれかを支援したり、敵対したりといった形で。
10月30日に、ウィーン会議に参加する関係各国は、シリアでの停戦への道を開くための9項目からなる計画案に同意した。しかし、アサド大統領の処遇に関しては意見の分裂が続いている。
ここでは鍵を握る国々の立ち位置を示していこう：
（画像：ロシアは過去数十年にわたって、シリアの最も強固な同盟国の1つである）
ロシアは、シリア大統領バッシャール・アル・アサドにとって最も重要な後援者である。シリアでの権益をロシアが維持するためには、政権の存続は決定的な意味を持つ。
このため、国連安全保障理事会でアサド大統領を避難する決議案をロシアは阻止しつづけている。また、国際的な批判にもかかわらず、シリア軍に武器を供給し続けている。
ロシアはシリアのタルトゥース港に海軍施設を保持している。この基地はロシアが地中海に持つ唯一の基地であり、黒海艦隊が使用している。また、アサド大統領が属するアラウィー派の中心地であるラタキアにも空軍基地を置いている。
2015年9月、ロシアは反政府軍への空爆を開始した。ISと「すべてのテロリスト」を攻撃目標とすると宣言している。これについて、西側諸国に支援された反政府勢力は、ロシアから攻撃を受けていると報告している。
にもかかわらず、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領大統領は、内戦を終わらせるには政治解決しかないと言っている。
（画像：米国はアサド大統領をシリアの将来の政権から排除することを求めている）
米国は、シリアで大規模に行われてきた残虐行為に対する責任者としてアサド大統領を非難しており、その退陣を絶対条件としている。
しかし、戦争を終わらせて、暫定政権を樹立するためには、和平交渉が必要とも認めている。
米国はシリアの主要反体制派の連合体(シリア国民連合)を支援し、穏健派の反政府勢力に対しては、限定的な軍事援助を行っている。
2014年9月、米国は有志国連合としてIS及び他のイスラム過激派に対する空爆を開始した。
しかし、アサド政権軍を手助けするような攻撃は避けている。また、政権軍と反政府勢力との戦闘に介入することも避けている。
このため、5000人のシリア人を反政府軍として訓練して武装させ、ISとの地上戦に投入するという計画は、わずかな成果しか上げられず失敗した。
（画像：サウジアラビアは、シリアの反政府勢力のうちのいくつかに軍事・経済援助を与えている）
スンニ派に属するこの王国は、アサド大統領は内戦終結後の政権に留まることはありえないと明言している。つまり、暫定政権へと権力を委譲するか、あるいは実力で排除されねばならないと。
何グループかの反政府勢力に対して、サウジ政府は軍事・経済援助を与えている。その対象にはイスラム主義を唱えるグループも含まれている。
また、シリア政府軍の爆撃から民間人を守るために、飛行禁止空域を設定するべきだとも主張している。
2013年にアサド政権軍が化学兵器をシリアで使用したが、オバマ政権は軍事介入を避けた。サウジの指導者達はこの決定に強く反発した。
その後、ISの支配地拡大と、それがサウジ国内の少数派に与える影響を警戒して、サウジ指導部は米国主導の有志国連合の一員となり、ISに対する航空攻撃に参加することに同意した。
（画像：トルコはシリアでの反政府蜂起が始まって以来、アサド退陣を求めている）
トルコ政府はシリアでの反政府蜂起が始まったときから一貫してアサド大統領を批判し続けている。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、「350,000人を死に追いやった独裁者を受け入れろ」とシリア国民に求めるのは不可能だと述べている。
トルコはシリアの反政府運動の重要な支持者であり、また、およそ200万人におよぶ難民を受け入れるという難題も抱えている。
反政府勢力の戦闘員や武器、それに避難民の国内通過を認めるというトルコ政府の方針は、結果として諸外国のジハード主義者がISに加わる手助けにもなった。
トルコは2015年7月にISによる攻撃を受けた後で、シリアのISを攻撃する有志国連合が国内の空軍基地を使用することを認めた。
しかし、トルコは、有志国連合がクルド人民防衛隊（YPG）を支援していることには批判的である。トルコとEUと米国はトルコのクルディスタン労働者党（PKK）をテロ組織と認定しているが、YPGはその流れをくむ組織なのだ。
（画像：イラン人指揮官が、反政府軍と戦うシリア政府軍を支援している）
シーア派の地域大国、イランは、アサド大統領とそのアラウィー派が支配する政府を支援するため、年間数十億ドルを費やしているとされる。これには軍事顧問団の派遣、武器援助、資金提供、石油の供給などが含まれる。
イランにとって、アサド大統領は、アラブ世界におけるもっとも緊密な同盟者である。イランがレバノンのシーア派武装組織（ヒズボラ）に武器を送る際、シリアは重要な中継拠点となっている。
それだけでなく、イランはヒズボラへの影響力を使って、シリア西部でアサド派の勢力を支援するためにヒズボラの戦闘員を送り込んだとも考えられている。
イランおよびイラクから送り込まれてきた民兵は、シーア派の聖地を守るためにシリア軍部隊と共同して戦っていると主張している。
イランの提案は、シリアでの政権交代を平和裏に行うため、複数政党制の自由選挙を行う、というものである。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%A5%C0%A5%E1%A5%C0%A5%E1%CD%F8%B8%A2?kid=301536&mode=edit
8月末ごろから地味に続いている模様。作成者（id:perushaneko）が書き込み、もう一方の編集者（id:subuaka_nandesu4_4）が削除するという繰り返しである。
# perushanekoperushaneko 2010/09/17 23:58 また消えていたので、復旧しておきます。コメントは後ほど。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/18 06:02 「コメントは後ほど。」簡単でもいいのでここで述べてください。そうして後回しにすることが議論を回避する行為になります。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/18 06:09 コメントを書ききれないのならリンクを張るという手もあります。コメントを後回しにしてキーワードを復旧することは、すなわち理由を述べずに復旧するのと同じです。
# perushanekoperushaneko 2010/09/25 01:45 更新しておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/25 07:16 「更新しておきます」だけでは理由にならない。
# perushanekoperushaneko 2010/09/27 22:14 追記しました。
# perushanekoperushaneko 2010/09/27 22:16 内容を追記しました。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/28 07:13 「追記しました。」「内容を追記しました。」復帰理由になっていません。
# perushanekoperushaneko 2010/09/30 23:38 更新内容があるので内容を書き足します。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 06:34 復帰理由になっていません。前述したとおり、このキーワードは明らかに偏向しており（中立的でない）、使用者もごく少数（調べる限り「中韓を知りすぎた男」の中の人、コメント欄の「素朴人」氏、そしてid:perushaneko氏のみ）であり、他のはてなユーザーにとって有益といえないキーワードとして登録できない言葉（自分のペットの名前、自分で勝手に作った造語、自己紹介など、第三者から言及される可能性がほとんどなく自分だけにしかわからない言葉の登録は行わないようにしてください。）に値する(はてなキーワード作成・編集ガイドライン http://hatena.g.hatena.ne.jp/keyword/%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%82 %AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%83%BB%E7%B7 %A8%E9%9B%86%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3)。復帰するのであれば相当の理由を述べてください。
# perushanekoperushaneko 2010/10/01 21:23 ちょっと更新します
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 22:10 「ちょっと更新します」復帰理由になっていません。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 22:17 はてなキーワード作成・編集ガイドライン」の「キーワード編集・削除時の責任」には 「キーワードの作成・編集・削除を行う場合には、その作業意図を他のユーザーに説明する責任を負います。特にキーワードの削除および復帰といったキーワードの存続にかかわる作業には、必ず説明を行う義務があります。」と書かれています。 id:perushanekoは「更新します」と述べるだけでキーワードを復帰するのは、作業意図に値する説明を述べずにキーワードを復帰しています。 id:perushanekoはキーワード編集・削除時の責任を果たしていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/06 22:32 こうしんしておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/07 06:34 復帰理由になっていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/14 22:44 更新しました
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/15 04:00 復帰理由になっていない。
# perushanekoperushaneko 2010/10/21 02:24 更新中・・・
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/21 09:06 復帰理由になっていない。はてなキーワード作成・編集ガイドライン」の「キーワード編集・削除時の責任」には 「キーワードの作成・編集・削除を行う場合には、その作業意図を他のユーザーに説明する責任を負います。特にキーワードの削除および復帰といったキーワードの存続にかかわる作業には、必ず説明を行う義務があります。」と書かれています。 id:perushanekoは「更新します」「こうしんしておきます」「更新しました」「更新中・・・」などと述べるだけでキーワードを復帰するのは、作業意図に値する説明を述べずにキーワードを復帰しています。 id:perushanekoはキーワード編集・削除時の責任を果たしていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/29 00:38 更新しておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/29 06:43 復帰理由になっていません。
作成者（id:perushaneko）がさしたる理由も書かずに復帰しつづけているといった有様。議論になっていない。これはひどい。
西暦20世紀前半に行われた全世界規模の戦争に、当時の主要な"地域大国"が参画することになる。
日本（当時は、大日本帝国）も極東地域に位置し西太平洋地域の権益と利権と東アジア地域・シベリア方面への利権を有してあったため、これに国内の事情はさておいて否応なく巻き込まれることとなる。しかし、結果から言うと（周辺的な諸事情なども複雑に絡み）国際的な"血を流す政治（当時としては一般的なパワーゲーム）"に敗退することになる。
敗退（１９４５年の敗戦、ないしは終戦）後の日本は、連合国軍（後の国際連盟の平和維持部隊などの元祖）の占領統治をサンフランシスコ平和条約が発効するまでの期間受けることになる。
条約が発効当時、日本は日本国として再編されていた。当然それまでの大日本帝国時代の利権は組み替えられ変質を遂げており敗戦前の状況を制限するさまざま方法が、再編当時なされたことが、近年（西暦２０世紀後半から２１世紀初頭にかけて）、連合国主要国の公文書公開により徐々に明らかになりつつある。
これらに、日本ダメダメ利権（スキームとしては、日本<国家感・民俗・制度・その他>を貶めることでそのキックバックを受け取る利権構造が代表的なものである）は戦後の”ニュー・ディーラー”を主体とするGHQ民政局の主導する公職追放※で、敗戦前までは政権や政府の中枢から遠ざけられがちであったいわゆる"左派"の関係者（大きく言うところのフランクフルトシューレ関係者"）によって『戦後日本』に強固に確立されていくことになる。
アジビラっぽい内容。真偽は自分にはよくわかりませんが、はてなサヨクの皆さんはどうお考えでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/perushaneko/
こういう人が書いてるという時点で内容に信頼が持てないです。
