  |
はてなキーワード: アウティングとは
例の判決。自分はノンバイナリーではないが、判決は妥当だと思う。個人的見解を述べるのであれば戸籍制度そのものを廃止したほうがいいとすら思っている。
戸籍は生物学的ないしは染色体の性別を書くべきだ、という意見が散見されるが、戸籍というのはあくまで人間社会が生み出した産物で、その主たる目的が系譜を表しているメモ程度の存在でしかないのに
戸籍を神格化しているやつが多すぎる。むしろ戸籍という制度があるがゆえに差別されてきた歴史が刻まれている人たちもいるだろうし、望んでいない戸籍によって不必要なアウティングに繋がることもあり得る。
特に戸籍を閲覧する職員、戸籍のシステムを管理するSIerには本人が望まなくても開示されてしまう。悪意を持って閲覧する人は限られているだろうが、脆弱さは依然残ったままだ。
戸籍の制度自体が個ではなく、系譜に重きをおいた設計になっていること自体が課題なのである。
系譜を刻むことは大事なのか。例として、もともと親◯しは極刑という選択肢しかなかったがこれは90年代に是正され、通常の◯人罪が適用されるようになった。これは家族の特に親は大切にするべきだという儒教の教えに基づいて設計されていたわけだが、その妥当性の評価にあたって当時は「家」同士という仕組みに価値がありイデオロギーが支配していたため、家族という仕組みを前提に法律が制定されたと推測できる。
当時の男女の性差による役割の違いは今や想像ができないくらいにそれは悍ましいものであったが、しかしその社会の仕組みに準ずる法律の設計がなされていたのも事実である。
例えば女は専業主婦で家事をやり男は外で足を使って稼ぐというのが一般的な家庭のあり方だったわけだ。時代は変わって女性も社会進出をするようになり男女共同参画社会基本法はじめ、労働基準法で性差による差別は明確に禁止されるようになった。これは社会の構成が変わったからその設計に合わせて法律が見直されたわけである。もちろん一部年金の受け取りは女性のほうが多くなる、など女性に優位な法律は残った状態ではあるが、これは裏を返せば社会進出を果たせていない女性達がまだまだいるからである。つまり時代によって社会の設計も変わるわけだからそれに伴って法律も変わってきたのである。
現代は核家族化も進んでおり、共働き世帯も増えてきた。しかも個を伸ばすという社会的風潮ですらある。つまりイデオロギーに変化が訪れているわけだ。それなのにもかかわらず系譜に依存した法律や憲法が取り残されているのは課題ではないだろうか。
法律だから守らなければいけない、憲法だから守らなければいけないのではなくて人間社会のルールとして策定されているという前提からみて今の戸籍制度自体が現代の社会設計に対して実利を伴っておらず、それなのに「戸籍を守る」という行為を正当化しようとしているのは「自分が社会に取り残されている弱者で誇れるものは系譜しかありません」と言っているのも過言ではない。言い換えれば例の判決に反対している奴らが社会に対して生み出しているのはリサイクルできないウンコだけということである。
他にも「戸籍は日本の伝統である」という主張をする輩もいる。この主張にはうんざりだ。こういった発言は白人至上主義と何ら変わりがないレイシズムである。差別を受けてきた人、戸籍によって実害を被っている人、出生地・家柄によって結婚を拒まれている人、疎まれる人。望まれない無戸籍児など。戸籍という仕組みが存在するだけでも多くの実害を伴っている。では現代においての戸籍制度による実利はどこにあるのか。その実利を客観的に説明できる者は少なくても見かけたことがない。戸籍制度の維持について賛成をしているほとんどの人間は「憲法で定められているから」「日本の伝統だから」という主張しかしていない。
また戸籍の運用にも綻びが出てきている。海外からの転入や帰化をした場合「戸籍が新たに作られる」のである。もはや系譜に重きをおいた運用ではなくただ惰性で法律上決まっているから運用でカバーしているように見える。
つまり現行の戸籍自体に課題はいくつかある。では課題を解消するために働きかけられるのか。大きく変えると現場のワークフローも大幅に変わることで混乱が生じることは理解できる。そしていくつかの法律は戸籍を前提に作られており、戸籍制度をなくす場合依存している法律全てに変更を加えなければならない。膨大な整備をするために多額の資金を投じる必要があることは、言うまでもないがそれによって
得られる実利は上記のとおりであり、しかしこの実利を得られるのはほんの一握りしかいないわけである。金銭的な実害は大きいが得られる実利が少ないというのも、戸籍制度が惰性で運用されている所以だろう。
男女という垣根も薄くなっており、男子小学生でも赤色のランドセル、女子小学生でも黒色のランドセルを使う昨今。怪獣のおもちゃを片手にプリンセスの服装をする女児も珍しくない。
逆に、プリキュアを見ている大きな男の子のお友達も多いわけで、隔たりが薄くなっていることは明らかだ。そんな中でわざわざ染色体の性別を書けとか、生物学的であることが正義（男は男、女は女というロールを全うするべき）だ、という主張をしているウンコ製造機諸君は、イデオロギーの変化についていけていない上にレイシズムしています、と自ら公に晒しているという自覚を持ってもらいたいものである。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
https://x.com/KatzePotatoes/status/1930575794449031544
https://x.com/KatzePotatoes/status/1859190241665728688
李琴峰さんは台湾でも一般女性を相手に、自分が元男性である事をバラした（アウティングした）として、220万元（約1100万円）を求める裁判を起こしています。
一審は敗訴しましたが、その後、訴訟相手の個人情報（本名、居住地、出身大学など）を暴露する記事を書いて世界中に拡散しました。
え…、名誉毀損裁判に負けたからといって、裁判で手に入れた相手の個人情報を晒してる！？
立花孝志と同じ手口やん…
1年前に課長になった課の部下に、
「じつは発達障害だったんだけど、それを聞かされていなかった」人がいた課長です。
もともと、異動前からAメンバーには不穏なものを感じていました。
・複数の部署から担当者を出す案件で、かなり粗忽な言動があったと聞いていた
など
そんでも、「ちょっと落ち着きのない人なのかな〜」くらいで引き継ぎをして私が上司になりました。
なにせこっちは聞かされていないし、前の課長からも「あの人は丁寧に世話してください」程度の説明しかなかったので…
それから数ヶ月、Aメンバーは、ほんとうに「おいマジかよ」というハチャメチャを起こしまくり、
課長として、次長＆部長と一緒にクライアント先で土下座ムーブをかました帰り道のドトールの喫煙席で、
部長に「Aメンバーは発達障害と診断されています」と言われた時の筆者の気持ちですよ。
ほかに誰もいなかったからって、出先のドトールでこんな話したらダメだと思う。
部長だけ知ってて、次長以下は知らされてなかったようです。次長と二人で絶叫です（ドトールなので本当は絶叫してない）。そんでも、前の課長は知ってたんだって。
聞かされてたらもうちょっとマイクロマネジメントしてたよ…という気持ちと、Aメンバーに対する過剰なマイクロマネジメントが数年前にあり、その結果別のハチャメチャもあったということも聞いたため、果たしてマイクロマネジメントが正しいのかもわかりません。
もちろんアウティングの問題はあるので、Aメンバーが望んでいないのなら、Aメンバーが当事者であることは、私と次長には知らされるものではないんです。
ただ、前の課長は知っていたようなので、それ以前にどういう情報伝達があったのかは私にはわかりません。いちばんキツいのは、Aメンバーだけは「自分が当事者であることを、ほかの上司はみんな知っている」と思っていたらキツい。
私にわかっていることは、私が産業医との面談を経て、数ヶ月の休職中ということだけです。Aメンバーがまだ仕事をしているのかも、私にはわからない（聞いてないから教えてもらってない、上記クライアントの担当を外れたことだけ聞いた）。
どちらかというとクリエイティブ系の仕事なので、さまざまな特性のある人がいるかもしれない、という前提ではあるんですよ。そんなの、私自身だって検査したら診断がつくかもしれない。
そんでも、診断のついている人は事前に教えてくれよ〜とか、だいたい診断のついている人をクライアント対応につけていい仕事かよ〜とか、そのようなことは思っています。
言いたいことは分からんでもないけど厳しくね？
そもそもホルモン治療しても元の性で生活してきて得た骨格とか筋肉量で大きな差がつくわけで
MtFは男性として生きてきた時間が長いほど有利だし、FtMはその逆になる
だからといってトランスジェンダーだけで競技やれって言ったらアウティングの問題があるし
究極性別毎に競技するのも無くして全員でやれってことにしかならない
女性スポーツが生まれた経緯を考えると時代に逆行することになるし…
駅伝の学生連合みたいに参考記録にするとかしても差別的ってことになるじゃん？
なるほど、つまり「歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレは実際に治安が悪化した事例がある」という話をしたいわけだな。
じゃあ、まず確認しようか。「歌舞伎町タワーの女子トイレがジェンダーレストイレに置き換わった」と言うけど、それって建設当初からの設計じゃなかったのか？ もともと女子トイレがあったのに、後から潰してジェンダーレストイレにしたって話なら根拠を出せよ。
次に、「夜になると男がウロウロして女性に声をかける」って、それトイレの問題じゃなくて、歌舞伎町という土地の治安の問題だろ？ もともと客引きやナンパが横行するエリアなのに、まるで「ジェンダーレストイレが原因で治安が悪化した」かのように語るのはおかしくないか？ 歌舞伎町全体の問題をトイレのせいにするなよ。
さらに「トランスアライ男性がずっと利用客を見てた」って話だけど、それ単にそいつがキモいだけだろ。ジェンダーレストイレのせいじゃなくて、不審者対策の強化が必要なだけの話だ。監視カメラを増やすとか、トイレの管理を徹底するとか、やるべきことはいくらでもある。
あと、「トランス女性が結局女子トイレを使ってた」とか言うけど、そもそもトランス女性もトランス男性も個々の事情で好きな方を使ってるのが実情だろ？ 「ジェンダーレストイレを使う義務」があるわけじゃないし、「スルーして女子トイレに行きました」って話を持ち出しても何の反論にもなってない。
それから、「多目的トイレを増やせばいい」って意見もあるけど、多目的トイレって基本的に車椅子利用者や介助が必要な人のための設備だろ？ そこを代替案として押し付けるのは、トランスだけじゃなくて障害者にとっても迷惑な話だってわかってるか？ しかも「アウティング強要」っていう批判があるのは、「トランス女性は女子トイレに行かずに多目的トイレを使え」っていう圧力が、結局『お前は女性じゃない』って扱いをすることになるからなんだよ。
結局のところ、お前の主張は「歌舞伎町タワーの事例があるからジェンダーレストイレは全部ダメ」っていう極論になってるんだよ。問題があるならどう改善すればいいかを考えろよ。まさか「全部禁止しろ」とかいう雑な話じゃないよな？
トランスジェンダー用のオールジェンダートイレや専用競技を提案したフェミがアウティングだヘイターだと叩かれた？そんな事実、どこにある？まるで「トランス側」が一枚岩で、全員が同じことを主張してるかのような雑な決めつけじゃないか。
実際はどうだった？オールジェンダートイレの導入を求めたのはトランス当事者や支援者の方が先だったし、それに対して「女の安全が脅かされる！」って大騒ぎしたのはフェミ側の一部じゃないのか？オールジェンダートイレ設置が進んでも「こんなのいらない！」と反対する動きはどこから出てきた？「トランスは男女どちらかのトイレを使うべき」と言って反対したのはむしろ保守派やラディフェミ側だったんじゃないか？
競技の話にしたって、「トランスのための別枠を作るべき」と言ったのは一部のスポーツ関係者や公平性を重視する側であって、トランス当事者が全員それを否定したわけじゃない。むしろ「公平なルールを話し合おう」と提案しても、「女の競技を守れ！」って感情論で押し切ろうとしたのはどっちだった？
