大手電機メーカーの「シャープ」が韓国の「サムスン電子」との資本提携を決めたことについて、シャープとの資本提携の交渉を続けている台湾の「ホンハイ精密工業」のスポークスマンは「シャープとの交渉は続いていて、協力関係に影響はない」と述べました。 台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は、去年３月、シャープに対して、およそ６６０億円を出資することでいったん合意しましたが、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合わず、交渉はこう着状態が続いています。 シャープが韓国のサムスン電子と資本提携し、およそ１００億円の出資を受けることを、６日、正式に決めたことについて、ホンハイのスポークスマンは、ＮＨＫの取材に対し、「シャープとの交渉は続いていて、協力関係に影響はない」と述べ、今後もシャープとの資本提携に向けて引き続き出資の条件などを協議していく姿勢を示しました。 また、去年３月の合意で、ホンハイか

１票の格差を巡り、最高裁が「違憲状態」と指摘した選挙区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選について、東京都内の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、「違憲」とする判決を言い渡した。 ただ、「選挙を無効とすると、不都合が生じる」として選挙無効の請求は棄却した。 衆院選の無効を求めた訴訟は、全国１４の高裁・支部に一斉に起きており、判決はこの日が初めて。 最高裁は、最大格差が２・３０倍だった前回衆院選（２００９年）を「違憲状態」と判断。選挙区割りの見直しが間に合わないまま行われた昨年の衆院選で、最大格差は２・４３倍に拡大し、東京１区は２・３４倍だった。

東京株終値は大幅続伸、２４８円高の１万１９３２円　シャープなど押し上げ 産経新聞 3月6日(水)15時23分配信 ６日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比２４８円８２銭高の１万１９３２円２７銭。終値としては、２００８年９月２５日以来４年５カ月ぶりの高値をつけ、５日に続きリーマン・ショック後の高値を更新した。 【驚きの声】追い詰められたシャープの真意は？　宿敵・サムスンと電撃提携へ 　シャープが、６日午前の取締役会で、韓国サムスン電子との資本・業務提携を決議し、同日中に発表するとの報道があり、株価を押し上げた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１４．６０ポイント高の１００３．２２で、０８年１０月３日以来の高値となった。 出来高は概算で２９億９１００万株。

ローソン、セブン＆アイ…続く賃上げ　大臣異例「名指し」のファミマ「やりようない」 J-CASTニュース 3月6日(水)19時35分配信 小売り大手のローソンやセブン＆アイ・ホールディングス（HD）で、社員の賃金が相次いで引き上げられるなか、ファミリーマートに注目が集まっている。 甘利明経済財政・再生相が2013年3月5日、閣議後の記者会見で、「次はファミマに期待している」と語ったためだが、大臣が一企業の賃上げに言及、しかも「名指し」するのはかつてない、異例なことだ。 ■甘利大臣の発言は「行き過ぎ」か 正社員の賃上げの動きは、安倍晋三首相が2013年1月12日に開いた経済3団体のトップとの会合で、業績が改善している企業から報酬を引き上げるように要請したことがきっかけ。 この要請に、いち早く応じたのがローソンだ。同社は13年度から、グループの20歳代後半〜40歳代の正社員約3300人の

夏の参院選でネット選挙運動が解禁される方向となるなか、自民、民主、日本維新の会、共産の４党が４月２７、２８の両日、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）が千葉市の幕張メッセで開催するイベントに参加することが５日、分かった。　４党が“ネット決戦”を繰り広げるのは、「ニコニコ超会議２」と銘打たれた特番イベント。関係者によると、２日間で若年層を中心に約１０万人が参加する見通しだという。４党は会場内にそれぞれ設けたブースで、幹部クラスのインタビューや若手・中堅議員の座談会などを行い、ネットで生中継する。　４党のうち最大のスペースを確保したのは、昨年１２月の衆院選大勝で資金力に余裕がある自民党。会場に街宣車を持ち込み、幹部による選挙本番さながらの“街頭演説”を行うことも計画しているという。

茂木経済産業大臣は、６日開かれた自民党の部会で、３年後の平成２８年をめどに電力の小売りの全面自由化を実施するなどとした「電力システム改革」の政府方針案を提示し、今月中に閣議決定を目指す考えを示しました。 茂木経済産業大臣は、６日、自民党の部会に出席し、経済産業省の有識者委員会が先月まとめた報告書を基にした、電力システム改革の政府方針案を示しました。 それによりますと、▽全国的な融通体制の強化に向け、電力会社の送電網を一括して運用する第三者機関を、２年後の平成２７年をめどに設立する。▽家庭でも契約先を自由に選べるようになる電力の小売りの全面自由化を３年後の平成２８年をめどに実施する。▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電分離」を５年後から７年後をめどに実施するとしています。 ６日の部会で茂木大臣は、今月中にも政府方針を閣議決定したうえで、第三者機関の設

１票の格差を巡り、最高裁が「違憲状態」と指摘した選挙区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選について、東京都内の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、「違憲」とする判決を言い渡した。 ただ、「選挙を無効とすると、不都合が生じる」として選挙無効の請求は棄却した。 衆院選の無効を求めた訴訟は、全国１４の高裁・支部に一斉に起きており、判決はこの日が初めて。 最高裁は、最大格差が２・３０倍だった前回衆院選（２００９年）を「違憲状態」と判断。選挙区割りの見直しが間に合わないまま行われた昨年の衆院選で、最大格差は２・４３倍に拡大し、東京１区は２・３４倍だった。

写真右より、大西洋・三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長、森田恭通氏、丹下憲孝氏、Monaさん、篠山紀信氏、名和晃平氏、中陽次新宿伊勢丹本店長 ■伊勢丹新宿店、本日グランドオープン。篠山紀信、森田恭通、名和晃平らが「世界最高のファッションミュージアム」を祝福 他の写真を見る 昨年6月から順次売り場のリモデルを進めてきた、伊勢丹新宿店再開発計画が3月6日完了し、グランドオープンした。 開店前にはセレモニーが行われ、再開発の環境デザインを手掛けた建築家の丹下憲孝氏とインテリアデザイナーの森田恭通氏、オープニングのキービジュアルを手掛けた写真家の篠山紀信氏と現代美術家の名和晃平氏、モデルのモナ（Mona）らがそろい、大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長と共にテープカットを行った。 リモデルのコンセプトは「世界最高のファッションミュージアム」。約100億円を投じての大幅改装となった。リモ

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と

ギリシャがイスタンブール招致を支援＝２０年夏季五輪 ギリシャがイスタンブール招致を支援＝２０年夏季五輪 ２０２０年夏季五輪招致で東京、マドリードと争うイスタンブール（トルコ）の招致委員会は５日、トルコとギリシャが同年五輪のイスタンブール招致で協力することで合意したと発表した。３日から２日間、両国首相による首脳会談で締結された２国間の協定の一つに含まれた。 　トルコとギリシャは過去、政治的には対立関係にあったが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、トルコ・オリンピック委員会のエルデネル会長は「トルコにとって象徴的な合意となった。ギリシャは五輪運動の精神的な故郷であり、この両国の関係が五輪開催に向けた大きな情熱になっていくことを期待する」と述べた。　（時事）（2013/03/06-11:38）

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

国旗の大切さや、自衛官、警察官などへの感謝を“緩～い雰囲気”で訴える「日の丸行進」が大阪で根付き、少しずつ広がっていることを２月２５日付大阪本社発行分で紹介したところ、賛同の声が続いています。「ウサギの着ぐるみも登場して『祝祭日には国旗を掲げましょう』と呼びかける日の丸行進の写真を見て、今日も頑張ろうという気持ちになった」（女性）▽「素晴らしい記事をありがとう。こういう記事はこれからもどんどん載せてほしい」（男性）▽「『海上保安庁の皆さん、尖閣諸島の巡視、ありがとうございます』など感謝の連呼が響くユニークなデモだそうだが、私は『ありがとう』の言葉と、この日本が大好きだ。日本が正しい方向に進むように」　韓国で２５日に朴槿恵大統領が就任。「第２の漢江の奇跡を起こすというが、父・朴正煕大統領の“漢江の奇跡”は日本の援助もあって達成できた。韓国にこそ正しい歴史観を持ってもらいたい」（宇都宮市の６９

日体大は６日、知的障害者のスポーツ教育を柱とする男子の特別支援学校を北海道網走市に創設すると発表した。　開校は２０１５年春を予定し、名称は「日本体育大学北海道高等学校」。１学年４０人程度の全寮制でスポーツのほか、農業や牧畜の労作教育などにも力を入れるという。　同大学の松浪健四郎理事長は「教員養成機関として、ハンディがある人の自立を支援するための学校が必要と考えていた。生徒には、フェンシングや自転車など個人種目でインターハイや国体を狙う夢も与えることができれば」と話した。会見に同席した網走市の水谷洋一市長は「この４月に準備室を立ち上げ、開学に向け全面的に協力する」とバックアップ体制を整えるつもりだ。

素人でも訓練すれば、プロ棋士と同じような「直観」的な思考回路が持てるという研究結果を理化学研究所（埼玉県和光市）の脳科学総合研究センターが確認し、米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」に発表した。 直観的な思考は他者に伝えるのが難しく、仕組みの解明が期待される。 プロ棋士は、将棋の盤面を見た途端に直観が働き、「次の一手」が浮かぶとされる。医師が診断画像を見てどこに異常があるかを見つけたり、システムエンジニアが膨大なデータの中から、故障の原因を探すのも同じ能力だとされている。 同センターでは、プロ棋士の直観が働いている時に、脳のどこが活発に働くかを調べ、習慣行動の形成に関連があるといわれている「尾状核(びじょうかく)」と呼ばれる部分が働くことを突き止めて２０１１年に発表した。 今回は電気通信大の協力で将棋をやったことがない２０～２２歳の男子学生２０人に毎日約１時間、４か月にわたって

【オスロ＝前川浩之】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は６日、内戦のシリアから周辺国へ逃れた難民が１００万人に達したと発表した。 　グテレス難民高等弁務官は声明で「毎日何千人もの人が国境を越えている。受け入れ国の負担は限界で、この悲劇を止めなければならない」と強調。難民向けの約１０億ドル（９３０億円）の支援計画も２５％しか資金が集まっておらず、協力を呼びかけた。 　ＵＮＨＣＲによると、戦況の悪化で、今年１月からの２カ月だけで４０万人が新たに難民化し、急増した。トルコには計１７の難民キャンプができ、レバノンは人口が１割増えた計算になる。国連に登録した難民（登録待ち含む）は、レバノン約３３万人、ヨルダン約３２万人、トルコ約１８万５千人、イラク約１０万５千人、エジプト約４万３千人。難民数全体は、東アフリカのソマリア難民に匹敵する規模になった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

加藤勝信官房副長官は６日午前の記者会見で、政府主催で３月１１日に開く東日本大震災２周年追悼式で、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることを明らかにした。 野田内閣時代に行われた昨年の追悼式では、約２００億円の震災義援金を送った台湾が指名献花の対象とならず、自民党などが批判していた。 加藤氏は「昨年台湾の方々の気持ちを傷つけたとすれば、政府として本意ではない。今年は台湾にぜひ指名献花をお願いしたい」と述べた。代表団の座席も、昨年の民間団体の場所から各国外交団や国際機関代表に移す考えを示した。

在日米軍の新型輸送機オスプレイが６日午後、四国上空で飛行訓練を始めたことが確認された。愛媛県職員や中国四国防衛局職員らが同日午後３時半すぎ、オスプレイとみられる３機が同県新居浜市別子山付近の上空を南東から北西方向に通過するのを目撃。高知県本山町でも、同県職員が上空を通過するオスプレイを見たとの情報がある。 　在日米軍は、６日から和歌山県から四国にかかる「オレンジルート」でオスプレイ３機が低空飛行訓練をすると発表。同日午後１時１０分すぎ、沖縄県宜野湾市普天間飛行場から３機が離陸していた。 関連リンクオスプレイ、普天間を離陸　四国ルートで低空飛行訓練か(3/6)オスプレイ低空飛行訓練、四国ルートに変更(3/5)オスプレイ低空飛行訓練、九州で　夜間飛行も予定(3/4)オスプレイ、本土でも訓練へ　在日米軍「３月は岩国で」(2/28)米軍機の墜落想定、日米訓練　沖縄でオスプレイ配備後初(2/26)

昨年９月からスタートした大阪市立中学校での選択制給食の申し込みが低迷していることを受け、橋下徹市長が、５日に開かれた市議会本会議で今後の普及対策を問われ、新入生をターゲットに「親御さんの弁当の味を覚える前に、給食に移す作戦はどうだろう」と答弁する一幕があった。　中学校給食は３月現在、市内１２８校中９７校で実施。市教委では試食会などの取り組みを行っているが、１月の申し込み率は１１・２％にとどまっている。　公明市議の質問に橋下市長は「大阪は朝食を食べない子供が多く、昼食で栄養ある食事を取らせることは公の役割としてやっていく」と学校給食の意義を強調。その上で「最後は親が作る弁当より良いものにならないと給食事業は広がっていかない」と述べ、新入生への普及強化を市教委に指示したことを明かした。

国家検定「ファイナンシャル・プランニング技能検定」の試験問題が、試験を実施した一般社団法人「金融財政事情研究会」のホームページ（ＨＰ）から事前に漏えいした問題で、厚生労働省は５日、同研究会に対し、試験問題を含む秘密事項の取り扱いを定めたマニュアルを作ることなどを求める是正勧告を行った。 同研究会は同日、倉田勲理事長が問題の責任を取り、是正結果の報告期限の５月７日をめどに退任すると発表。試験前にＨＰから問題を入手して合格した受験者１人を特定し、不合格にしたことも明らかにした。

みんなの党（渡辺喜美代表）とみどりの風（谷岡郁子代表）が、脱原発を中心とする政策協定を交わす協議を進め、早ければ来週にも合意する見通しとなった。これを足がかりに夏の参院選での選挙協力もめざす考え。巨大与党に対抗しようとする野党共闘の動きの一つだ。 　政策協定の項目は、電力自由化・脱原発基本法の制定▽原子力行政を監視する委員会の参院への設置▽消費増税の凍結▽「通年国会」の実施をはじめとする国会改革――など。みんなが賛成、みどりが反対と割れている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、今後の検討課題とする方向だ。 　政策協定で合意できれば、夏の参院選の一部選挙区では選挙協力も探る。みどりを離れてみんなに移る検討をしている行田邦子参院議員の埼玉選挙区や、みどりが公認候補を擁立予定の愛知選挙区などが検討対象。とりわけ埼玉は行田氏の「円満移籍」をアピールする狙いもある。 関連記事みどりの風、参院選で現職２

支持率７０％に手応え＝弱点克服、招致成功へ弾み−２０年五輪招致 支持率７０％に手応え＝弱点克服、招致成功へ弾み−２０年五輪招致 プレゼンテーションの席上、評価委メンバーから招致委の竹田理事長にうれしい数字が示された。評価報告書に盛り込まれる都民の五輪開催支持率は７０％。「都民の多くが五輪を支持してくれた。大変うれしく思う」。興奮からか、声が一段と大きくなった。 　東京は財務基盤の強さ、安全面などで成熟都市ならではの強みを持つ。一方、最大の弱点は支持率だった。２０１６年五輪招致では立候補都市の中で最低の５６％。再挑戦の今回も、昨年５月に公表された調査では４７％と低迷していた。 　それから、実に２３ポイントもの劇的な上昇。竹田理事長はロンドン五輪での日本選手団の活躍を挙げ、「日本が史上最多のメダルを取り、銀座パレードに５０万人が集まった。多くの人にわれわれの活動（の意義）が伝わった」と実感を込

ＥＵの金融取引税の例 　【ブリュッセル＝野島淳、ロンドン＝星野眞三雄】欧州連合（ＥＵ）は銀行員のボーナスに上限をつける制度を導入する。業績連動型の青天井の報酬が行員の投機的な取引につながり、金融危機を招いたとの反省からだ。金融機関が株や債券などを取引する際に課税する「金融取引税」の導入も検討されている。 　ボーナス規制は、銀行員に対し、年間の給与と同額以上のボーナスを払ってはならないとするものだ。銀行の株主の過半数の承認があれば、２倍までは許容する。ＥＵに本店がある銀行だけでなく、ＥＵ域内にある邦銀の現地法人も規制の対象になる。 　５日のＥＵ財務相理事会で検討され、近く加盟国の賛成多数で承認する見通しになった。欧州議会の承認を経て、２０１４年１月から適用する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新

夏の参院選でネット選挙運動が解禁される方向となるなか自民、民主、日本維新の会、共産の４党が４月２７、２８の両日、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）が千葉市の幕張メッセで開催するイベントに参加することが５日、分かった。 ４党は「ニコニコ超会議２」と銘打たれた特番イベントに参加。２日間で若年層中心の約１０万人が参加する見通し。４党はそれぞれのブースで幹部クラスのインタビューや座談会を行い、ネットで生中継する。最大のスペースを確保した自民党は、会場に街宣車を持ち込み、幹部による本番さながらの“街頭演説”も計画しているという。

憲法改正論議が真剣に行われるのは良いことだと思います。少なくとも衆参両院の権限の調整であるとか、司法権への民意の反映などを改善しようと思えば、憲法の改正に行き着くからです。それ以前に、日本語という「言語」の問題からすれば「解釈改憲」というのがこれ以上拡大してゆくということでは、言文一致ならぬ「事実と言葉の一致」を妨げ「日本語の危機」を深めるという考え方もあるからです。 この憲法改正に関しては、現在の安倍内閣は「まず96条の改正を」という「作戦」を考えているようです。96条というのは言うまでもなく「憲法改正の手続き」を定めた条文ですが、まずこれを改正しようというのです。前回の第１次安倍内閣の際には「国民投票法」を成立させているわけですが、今回の第２次政権では例えば７月の参院選で圧勝すれば憲法改正の発議が現実味を帯びて来るわけで、その「貴重なチャンス」を「活かす」ためにも「まず96条」というこ

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と

「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月16日の衆院選は違憲として、東京1区の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

昨年１２月の衆院選で最大２・４３倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、升永英俊弁護士らのグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が６日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は「違憲」と判断した。選挙無効の請求は退けた。　　最高裁が「違憲状態」と判断した区割りのまま選挙に突入した国会の姿勢を、厳しく批判した形だ。　昨年の衆院選をめぐっては、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。選挙無効訴訟は高裁が１審で、原告側が上告すれば他の訴訟とともに最高裁で審理される見通し。　最大２・３０倍の格差が生じた平成２１年選挙について、最高裁は２３年３月、「違憲状態」と判断。４７都道府県に１議席ずつを割り振った上で残りを人口に比例して配分する「１人別枠方式」が格差の要因であり、「できるだけ速やかに廃止すべきだ」と求めた。　国会では、小選挙区の定

【小松隆次郎】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただ、選挙無効の請求については棄却した。 　この訴訟では、東京１区の選挙が対象になっていた。２つの弁護士グループが全国に１４あるすべての高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は初めて。東京１区を含めて計３１選挙区が対象となっており、２７日までに判決が出そろう。その後、年内にも最高裁が判断を統一する判決を言い渡し、確定する見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

兵庫県宝塚市議会総務常任委員会は５日、議員の資質や倫理観を欠くとして、男性議員（３４）の辞職などを求める請願を全会一致で採択した。 １９日の市議会最終日に本会議での請願採択に続き、議員辞職勧告が決議される見通し。 男性議員は、交際相手の祖父が在日韓国人という理由で婚約を解消したとして、損害賠償請求訴訟を起こされている。請願書では、その行為は結婚を真剣に考えていた女性への悪質な人権侵害だ、としている。 男性議員は取材に対し、「自分が政治家として保守的な主張をすることで、相手の周囲に迷惑がかかると判断し、結婚を見送った。人権侵害だとは思っていない。婚約が成立していたかについても裁判で争っている」と話した。

東日本大震災の発生から２年となる今月１１日に国立劇場（東京都千代田区）で開かれる政府主催犠牲者追悼式典で、献花に際して国名を読み上げる指名献花に台湾を加えることが５日、分かった。台湾の代表者の座席も外交団向けの来賓席に用意する。民主党政権下で行われた昨年の式典では指名献花から外すなどしたため批判を浴びたが、安倍晋三政権は待遇を見直す。　昨年、台湾代表として出席した「台北駐日経済文化代表処」の羅坤燦（らこんさん）副代表は一般参加者として献花。座席も各国と国際機関の代表が並ぶ会場１階の来賓席ではなく、企業・民間機関の関係者らを集めた２階の一般席だった。　台湾は震災発生後、最も早く日本への支援を表明。寄せられた義援金は各国最多とされる約２００億円に上った。中国への配慮を優先した民主党政権による追悼式典での冷遇は、国内外からの批判を招いた。　国会でも厳しく追及され、野田佳彦首相（当時）は昨年３月の

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

「なかなか思うように有給休暇が取れない」。そうお嘆きのビジネスパーソン諸姉諸兄も多いのではないだろうか。自社と比較したいこともあり、よその会社の有給休暇取得状況は気になるところ。従業員に優しいとも言われるCSRに積極的な企業の実態はどうなのか。『CSR企業総覧』2013年版の掲載企業のうち、3年間の有給休暇取得率を回答、開示している768社を対象に、有給休暇取得率をランキングしてみた。 ランキングの詳細はこちら 　ランキング首位はホンダで、前年に続く連覇となった。3年間平均取得率は102.4％(取得日数に前年繰越分を含むため100％超となる場合もある)。09年度102.1％、10年度98.9％、11年度106.1％と、毎年付与日数をほぼ完全に消化している。年末に有休残が20日以下になるよう計画的な取得への取り組みが実を結び、前年に引き続きトップとなった。 2位は神奈川地盤の鉄道大手である

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、６日、「アメリカが核兵器を振りかざすなら、多様化した精密な核攻撃手段でワシントンまで火の海にする」として、核実験を行った北朝鮮に厳しい姿勢を取るアメリカに対し、首都への核ミサイル攻撃にも言及して強くけん制しました。 北朝鮮軍の最高司令部は、５日夜の声明で、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にする」と一方的に宣言するとともに、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 国営テレビを通じてこの声明を読み上げたのは、対韓国工作の総責任者とされるキム・ヨンチョル偵察総局長で、３年前にアメリカ政府の独自制裁によって資産を凍結されています。 ６日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１面に最高司令部の声明を掲載したうえで、「アメリカが核兵器を振りかざすなら、われわれは多様化した精密な核攻撃手段で、ソウルだけでなくワシン

イタリアのスポーツ車メーカー「ランボルギーニ」が、３００万ユーロ（日本円で３億６０００万円余り）もする桁外れの超高級スポーツカーを発表し、世界のモータースポーツファンの注目を集めています。 スイスのジュネーブで開かれたモーターショーで、５日、報道関係者に公開されたのは、「ランボルギーニ」の創業５０周年を記念した超高級スポーツカー「ヴェネーノ」です。 「ヴェネーノ」は、最高速度が時速３５５キロ、アクセルを踏み込めば２．８秒で時速１００キロに到達する加速を誇り、「ランボルギーニ」史上最も速いスポーツカーだということです。 限定モデルとして僅か３台しか製造されないため、価格は３００万ユーロ（日本円で３億６０００万円余り）と桁外れですが、３台ともすでに買い手は決まっているということです。 一方、同じイタリアの高級スポーツ車メーカー「フェラーリ」は、同社としては初めてとなるハイブリットカー「ラ・フェ

宮城県警塩釜署は５日、元交際相手にストーカー行為を行ったとして、仙台市立根白石中学校教頭の長井真一容疑者（５３）（塩釜市清水沢）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、長井容疑者は２月２３～２６日、交際相手だった塩釜市の４０歳代の女性に対し、「会いたい」「俺の人生を返せ」などのメールを十数回送信。３月１日には女性の勤務先の近くで女性を待ち伏せするなどした疑い。女性からの相談を受け、同署は２月２６日、同法に基づき長井容疑者に警告していた。 長井容疑者は「メールは話し合いをするために送った。女性とはたまたま会っただけで、つきまとってもいない」などと供述しているという。 仙台市教委は５日、記者会見を開き、堀田剛司学校教育部長が「市民の信頼を大きく損ない、心からおわびする」と陳謝した。

大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、４０年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成２５年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大２００人規模の人員削減を実施することが５日、分かった。年間収入の３分の１を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。　協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた６５歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、２５年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は２月１日現在で４３１人。このうち半数近くを府警ＯＢが占めており、ＯＢの大半が今回の削減対象になるとみられる。　協会は、府警が更新時講習を始めた昭和４７年から随意契約で事業を受託。１００万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間７、８億円の委託料を得ていた。　一方、府警は透明性を確

福井市で１９８６年に起きた中学３年生の女子生徒（当時１５歳）殺害事件を巡り、殺人罪で懲役７年の実刑が確定し、服役した前川彰司さん（４７）が、無罪を主張して裁判のやり直しを求めた再審請求の異議審で、名古屋高裁（志田洋裁判長）は６日、検察側の異議申し立てを認め、同高裁金沢支部の再審開始決定を取り消した。 事件は８６年３月１９日夜、留守番中の女子生徒が顔や首を包丁で刺されるなどして殺害され、福井県警が８７年３月、前川さんを殺人容疑で逮捕。前川さんは捜査段階から否認を続け、１審・福井地裁は無罪としたが、２審・名古屋高裁金沢支部は懲役７年の逆転有罪判決を言い渡し、最高裁で９７年１１月に確定した。

メタボ対策の薬もドラッグストアで買えるように――。そんな厚生労働省の方針が揺れている。 医療用医薬品から切り替えた「スイッチ薬」を活用し、メタボ予備軍を救い、医療費も抑制するという一石二鳥の作戦だったが、昨年末に承認された第１号は、医師会の反発で医師の診察なしには買えない異例の取り扱いに。今後の承認についてのルール作りも進んでおらず、生活習慣病薬の取り扱いは宙に浮いた形となっている。 同省が昨年末、生活習慣病薬で初めてスイッチ薬として承認したのは、持田製薬の「エパデール」で、４月中旬から発売予定。イワシに含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を精製した薬で、高脂血症や動脈硬化に効果があり、医療用医薬品としては昨年３月までの１年間で３８１億円を売り上げた。 スイッチ薬は、花粉症や頭痛・生理痛など比較的軽い病気に対応する薬が多かったが、厚労省の専門家検討会は２００２年、生活習慣病薬にも拡

帰還困難区域などの状況 　安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめた。国はインフラ復旧や雇用確保などに取り組み、関係自治体は今年夏をめどに工程表をつくる。新たに福島県の浪江町、富岡町、葛尾村の避難指示区域を見直す方針も決め、浪江町の大半を５年以上帰れない「帰還困難区域」に指定する。 　プランは７日に開かれる復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議で示される。この場で３町村の避難区域の見直しも決める。 　政権は今春をめどにすべての避難区域の見直しを終える方針。プランでは早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」を念頭に、１〜２年で住民が帰還し、定住できるようにするための国の取り組みを定めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に表明した米国への「超電導リニアモーターカー」の技術提供を巡り、ＪＲ東海の葛西敬之(かさいよしゆき)会長は、将来、ワシントン―ニューヨーク間を直結するリニア路線が整備される場合に備え、対応を進める考えを明らかにした。 実現すれば、政府が成長戦略に掲げるインフラ（社会基盤）輸出の象徴的な存在になりそうだ。 葛西氏が読売新聞のインタビューに対して語った。 葛西氏は、ワシントン―ニューヨーク間を「日本の東京―名古屋間にほぼ匹敵する人口集積がある」と強調。現時点でリニアの有力候補とされるワシントン―ボルティモア（メリーランド州）間から、ニューヨークまで延ばして米国の２大都市を結び、時速５００キロの「超高速バイパス」となることが想定されるという。実現すれば、ワシントン―ニューヨーク間の所要時間は、航空機に匹敵する約１時間に短縮される。

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

スウェーデン・マルメのイケア店舗の駐車場に掲げられたミートボールやホットドッグの看板（2012年2月25日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】スウェーデン家具大手イケア（IKEA）は5日、中国当局が行った検査により、店内レストランで提供するアーモンドケーキの一部から大腸菌群が検出されたことを受け、23か国の店舗で同商品の提供を中止した。 イケアのミートボールから馬肉、欧州16か国で販売中止 　上海日報（Shanghai Daily）によると、中国国家品質監督検査検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine）が行った検査で、スウェーデンで製造されたアーモンドケーキから「過剰な量の大腸菌群」が検出された。 イケアによると、汚染が確認された商品は、店舗に届く前に全て処分された。同社広報

1: 名無しさん＠実況で競馬板アウト 2013/03/04(月) 22:44:38.28 ID:WAUI7U7z0 Ｉ田「皆さん、こんにちは」 Ｉ田「月刊『ウマの気持ち』専属レポーターのＩ田です」 Ｉ田「私は今、栗東の池江厩舎にお邪魔しております」 Ｉ田「今回インタビューを行うのは現役最強馬であるオルフェ―ヴルさんです」 Ｉ田「では、早速インタビューを行いましょう」 続きを読む

首相の施政方針演説に対する民主党の代表質問を聞いて耳を疑った。原発・エネルギー政策に関する言及が全くないのだ。自民党の原発容認政策を是とするのか。もはや重要とは考えていないのか。 施政方針演説は首相が今後一年間、内閣をどう運営し、どんな政策を展開するのか、基本方針を明らかにするものだ。各党代表質問は国民に代わって、その方針をただす重要な機会である。反対なら厳しく指摘し、賛成なら支持を表明すればよい。

参院本会議で５日、代表質問のトップバッターを務めた民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は、第１次安倍政権以来６年ぶりに国会で安倍晋三首相と直接対決した。輿石氏は「タカ派」などとレッテル貼りに腐心して首相を攻撃したが、その姿には、民主党が旧社会党に先祖返りしたかのような印象が漂った。　「これまでの答弁で明らかにしている通りだ」　首相は、歴史認識などに関して、村山談話や河野談話についての見解をただした輿石氏の質問を軽くあしらった。首相の冷たい態度の原因は、輿石氏の執拗（しつよう）なレッテル貼りにあった。　輿石氏は首相を「タカ派」と決めつけ、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の検討作業などにも「軍事力偏重との意見もある」と攻め立てた。質疑終了後には、前回政権で突然辞任した首相にあてつけて「『首相が逃げなくて良かった』と言おうと思ったが武士の情けでやめた」と漏らした。　だが、質問には既視

パナソニックは「パナソニック東京汐留（しおどめ）ビル」（東京都港区）を約５００億円で売却する。２０１３年３月期決算で２年連続となる巨額赤字を計上する見込みで、資産売却を進めていた。三井住友信託銀行を介した信託受益権の売却で、９０％を三井住友ファイナンス＆リース、１０％を日本ビルファンド投資法人に売却する。パナソニックが今後１０年間は借り上げ、これまで通り渉外部門などを残す。 関連記事パナソニック、事業部制を復活　開発から販売まで一本化(2/19)パナソニック、６２３８億円の赤字　４〜１２月期決算(2/1)三洋電機デジカメ事業売却へ　３月、投資ファンドに(12/21)パナソニック、東京汐留ビル売却検討　資金確保策の一環(12/7)パナソニック携帯事業縮小　売却含め検討、欧州は再撤退(10/27)

（英エコノミスト誌　2013年3月2日号） バラク・オバマ大統領がよりクリーンな世界と豊かな米国を望むのなら、天然ガスの輸出を認めるべきだ。 米国のメキシコ湾沿岸部に、休眠状態の大規模な工業施設がある。何キロにも及ぶ湾曲したステンレス製パイプと巨大貯蔵タンクが、太陽を浴びて無為に光っている。米国が液化天然ガス（LNG）の輸入を扱うためにガス基地に数千億ドル投じたことを思い出させる光景だ。 シェール革命に沸く米国（写真は米ペンシルベニア州でマーセラス・シェールガス田の掘削機に近づく作業員）〔AFPBB News〕 国内のシェールガスブームのおかげで、もはや、こうしたLNGを輸入する必要がなくなった。米国は国内消費をほぼ賄える量を生産しており、近くに消費量を大幅に超えるガスを生産するようになる。 ならば、こうした遊休施設ですべきことは、当然、輸出を扱うよう設計し直すことだろう。 米国は船積みさ

（2013年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベッペ・グリッロ氏が率いる「5つ星運動」は先のイタリア総選挙で大躍進した〔AFPBB News〕 何カ月か前、筆者は地位の高い米国の外交官とユーロ危機について議論していた。「1930年代に逆戻りしたようだね」。相手は半ば悲観し、半ば面白がるような様子でこう言った。「過激派が勢いを増している」 イタリアの総選挙の後、こうした破滅論的な予想が急増している。英国の雑誌スペクテーター誌はベッペ・グリッロ氏を「イタリアの新たなムッソリーニ」と呼んだ。イタリアのコメンテーターの間でさえ、同じように2人を比較する向きがある。 こうした見方は先の選挙で25％の得票率を得た「5つ星運動」を率いるグリッロ氏に対してフェアでないばかりか、不況下で欧州の政治が今後見せそうな展開を読み誤ってもいる。1930年代の恐慌がファシストと共産主義者の台頭をもたらしたこ

経営再建に取り組むシャープが、韓国・サムスン電子から１００億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入った。シャープは出資を受けて財務体質を強化するほか、テレビやスマートフォン向けなど、得意とする液晶パネルを優先的にサムスンに供給するといった業務提携も打診している模様だ。 　シャープは台湾・鴻海精密工業との出資交渉が暗礁に乗り上げるなか、長年のライバルとの提携を深めて経営危機を乗り切る方針を模索することになる。 関連記事〈CNET Japan〉サムスン、電子ペン技術のワコムに出資(2/5)〈日刊工業〉昨年の半導体消費量、サムスン電子がアップル抜き首位(1/25)シャープに１００億円出資へ　米半導体大手クアルコム(12/4)〈CNET Japan〉デルやインテルなど、シャープへの出資を検討か(11/30)インテル、シャープ出資へ　最大４００億円規模で調整(11/14)シャープ、増資急ぐ考え　イン

【北京＝矢板明夫】５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、温家宝首相が読み上げた政府活動報告の行間からは、習近平総書記が推進する保守、民族主義路線への不満がにじみ出ていた。党内最大の「改革派」といわれる温首相は、政治の表舞台における最後の発言機会を使って、改革路線への回帰を強く訴え、習指導部を牽制（けんせい）した。　党内で深刻化している腐敗問題について、温首相は「権力が過度に集中し、制約を受けていない状況に対し制度面から是正を行うべきだ」と訴えた。「制度改革」を何よりも重視する温首相は、習氏が主導する政治運動のような反腐敗、反浪費キャンペーンを暗に批判したものとみられる。　温首相はまた、「民主的な監督、法律に基づく監督、世論による監督を堅持し、権力のオープンな運用を実現する」と強調した。この主張は、党員に対するモラル教育や党による管理、監督の強化を打ち出す習総書記の方針と真っ向か

経営再建中のシャープが、韓国サムスン電子と資本業務提携する方向で最終調整に入ったことが５日、分かった。１００億円前後の出資を受け入れる。出資比率は約３％になる見通し。シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、液晶パネル工場の稼働率を上げ、早期の業績回復につなげる。液晶テレビの供給で競い合ってきた日韓最大のライバル同士が手を結ぶ新たな局面に入った。 【鴻海と交渉頓挫】シャープ:見えぬ再建　中期計画策定先送り 　シャープが実施する第三者割り当て増資をサムスンが引き受ける案などが浮上している。シャープは主力の亀山工場（三重県亀山市）などで生産するテレビ向け液晶パネルをサムスンに供給。加えて、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型パネルも、サムスンに優先的に供給する。亀山で生産する米アップルのスマホ向けパネルは減産しており、サムスンへの供給拡大で稼働率を引き上げる。 シャープは１３

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インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は５日、与党案に日本維新の会などが賛成し、関連法案を共同提出することで合意した。自民党は今夏の参院選での解禁を目指すが、ネットに不慣れな同党参院議員からは、ネットを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる「デジタルディバイド」（情報格差）が「かえって選挙で不利に働くんじゃないか」（閣僚経験者）として、尻込みする声があがり始めた。　「参院選からの解禁は無理だ。もう間に合わないだろう…」。自民党の参院幹部の口から最近、消極論が漏れるようになった。　同党の合同部会が交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）などの利用解禁で対応一任を得たのは１月末。党の実務者は「３月上旬には成立」とにらんでいた。　雲行きが怪しくなったのは２月上旬。参院選からネット選挙解禁と報道されたことで、参院側から異論が出始め、党内調整の遅れが目立ってきた。最大の障壁はデ

アメリカに対する過激な言動で知られ、がんの治療を続けていた、南米ベネズエラのチャベス大統領が、現地時間の５日午後４時半ごろ、死去しました。 ５８歳でした。 これはベネズエラのマドゥロ副大統領が記者会見で発表したもので、現地時間の５日午後４時半ごろ、死亡したということです。 チャベス大統領は、骨盤付近にがんが見つかり、おととし６月と去年２月にキューバで手術を受けたあと、１２月にもキューバを訪れて手術を受け、先月、およそ２か月ぶりにベネズエラに帰国し、治療を続けていました。 去年１０月に行われた大統領選挙では４選を果たし、ことし１月には就任式を予定していましたが、式典は延期されたままになっていました。 チャベス大統領は、１９９８年の大統領選挙に立候補して初当選し、「２１世紀の社会主義」を掲げて、石油の生産・輸出によって得た収入を貧困層に再分配し、貧困層から強く支持されてきました。 外交面では反

東京都内で記者会見するベネズエラのチャベス大統領＝２００９年４月 　【サンパウロ＝岩田誠司】南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（５８）が５日午後（日本時間６日未明）、死亡した。同日、ニコラス・マドゥロ副大統領が発表した。ラテンアメリカの反米左翼陣営のリーダー的な存在だった。 　マドゥロ副大統領はテレビで国民向けに演説し、チャベス氏が同日午後４時２５分に死亡したと伝え、家族に悼む言葉を送った。国民に対して「チャベス氏のような威厳ある姿を受け継ごう」と呼びかけた。 　チャベス氏は２０１１年６月、骨盤にがんが見つかりキューバでがんの摘出手術を受けたと発表。その後何度も手術や治療を繰り返し、健康状態が懸念されていた。昨年１０月の大統領選挙に出馬し当選したが、その後再発がわかり、同１２月１１日にキューバで手術を受け、今年２月１８日にベネズエラに帰国して治療を続けていた。 関連記事〈ロイター〉ベネズ

アメリカに対する過激な言動で知られ、がんの治療を続けていた、南米ベネズエラのチャベス大統領が、現地時間の５日午後４時半ごろ、死去しました。 ５８歳でした。 これはベネズエラのマドゥロ副大統領が記者会見で発表したもので、現地時間の５日午後４時半ごろ、死亡したということです。 チャベス大統領は、骨盤付近にがんが見つかり、おととし６月と去年２月にキューバで手術を受けたあと、１２月にもキューバを訪れて手術を受け、先月、およそ２か月ぶりにベネズエラに帰国し、治療を続けていました。 去年１０月に行われた大統領選挙では４選を果たし、ことし１月には就任式を予定していましたが、式典は延期されたままになっていました。 チャベス大統領は、１９９８年の大統領選挙に立候補して初当選し、「２１世紀の社会主義」を掲げて、石油の生産・輸出によって得た収入を貧困層に再分配し、貧困層から強く支持されてきました。 外交面では反

大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、４０年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成２５年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大２００人規模の人員削減を実施することが５日、分かった。年間収入の３分の１を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。　協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた６５歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、２５年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は２月１日現在で４３１人。このうち半数近くを府警ＯＢが占めており、ＯＢの大半が今回の削減対象になるとみられる。　協会は、府警が更新時講習を始めた昭和４７年から随意契約で事業を受託。１００万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間７、８億円の委託料を得ていた。　一方、府警は透明性を確

開会中の大阪市議会は５日、大阪維新の会、公明、自民の３会派の代表質問が行われ、３会派とも、昨年８～９月に就任した公募区長に問題のある言動があった場合、任期途中の罷免も含めた適正な対応を行うよう橋下徹市長に求めた。　維新、自民両会派は、課長級職員５～６人が早期退職する区があると指摘。自民市議は「公募区長の下で仕事をしたくないことが理由の人もいる」と述べた。　市人事室によると、来年度から退職手当が平均４００万円削減されることを受け、市役所全体として早期退職者は増加傾向にあり、「区長に問題があるかは調査しなければ分からない」としている。一方、区長の指導を担当する京極務副市長は「一部の住民の話しか耳を傾けないとか、公選職のような言動、振る舞いがあるという批判も承知している」と、一部区長に問題があることを認め、指導を徹底する考えを示した。

昨年９月からスタートした大阪市立中学校での選択制給食の申し込みが低迷していることを受け、橋下徹市長が、５日に開かれた市議会本会議で今後の普及対策を問われ、新入生をターゲットに「親御さんの弁当の味を覚える前に、給食に移す作戦はどうだろう」と答弁する一幕があった。 中学校給食は３月現在、市内１２８校中９７校で実施。市教委では試食会などの取り組みを行っているが、１月の申し込み率は１１・２％にとどまっている。 公明市議の質問に橋下市長は「大阪は朝食を食べない子供が多く、昼食で栄養ある食事を取らせることは公の役割としてやっていく」と学校給食の意義を強調。その上で「最後は親が作る弁当より良いものにならないと給食事業は広がっていかない」と述べ、新入生への普及強化を市教委に指示したことを明かした。

大阪市の橋下徹市長は５日の市議会本会議で、市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党議員に対し、「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」などと痛烈に揶揄（やゆ）。辻淳子議長から注意される一幕があった。　橋下市長は平成２７年度以降の実施を目指している市立幼稚園の民営化に自民議員が批判的なことを指して「『市立、市立』と自民党はいつから共産党になってしまったのか」と発言。　また、地下鉄民営化に関する質問で交通局長が「事業費をカットしながらサービスがより良い方向で動き出したのは民営化の必然性の証」と答えると、橋下市長はその後の別の質問への答弁で「局長の演説は感動したでしょ。全職員を局長みたいな人にするというのが民営化のメリット」と持論を展開。質問と関係ない答弁だったとして辻議長から再度注意を受けた。

【ソウル＝貝瀬秋彦】北朝鮮軍最高司令部の報道官は５日、声明を出し米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が始まる１１日から、朝鮮戦争の休戦協定の効力を全面白紙化すると表明した。北朝鮮軍の板門店代表部の活動を中止し、米朝間の軍事電話も遮断するとしている。朝鮮中央通信が伝えた。 　北朝鮮は、１日から始まった米韓の機動演習「フォール・イーグル」や１１日からの「キー・リゾルブ」を強く批判してきた。先月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議の動きにも反発を強めており、これらを牽制（けんせい）するとともに、米韓を譲歩させるための交渉に引き出す狙いがあるとみられる。 　声明は、米国などの敵対行為に対してより強力な２次、３次の対応措置をとるとして、さらなるミサイル発射や核実験などを示唆。さらに演習を「露骨な軍事的挑発行為であり、休戦協定に対する体系的破壊行為の発露だ」とし、「休戦協定の拘束を外れ、

文部科学省は５日、福島第一原発事故の被害者と東京電力との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てが、センター開設から今月４日までの約１年半で５６５９件に上ったと発表した。 また、センターに被害者から多くの不満が寄せられているとして、東電の広瀬直己社長に対し、被害者への誠意ある対応を要請した。 同省によると、センターへの申し立てのうち、１７７０件で和解が成立した。申し立ては避難費用や精神的損害、営業上の損害の賠償を求める内容が多く、平均審理期間は８か月だった。 一方、被害者からセンターに寄せられた電話の約３３％が東電への意見、要望、不満が占めた。中には、東電側から、政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた賠償指針に個別に明記されていない損害は「支払わないと言われた」という相談もあったという。この日、記者会見した同センターの野山宏・和解仲介室長も「東電がなぜ不当な対応をするの

「銀座街の駅」にある展示スペースに置かれたキティちゃん。長坂会長直筆のメッセージも添えられた＝甲府市中央４丁目 　甲府市中心部の商店街にできた「キティちゃん神社」がサンリオの許可を得ていなかったため撤去された、キティちゃんの石像の新たな居場所が見つかった。甲府市中央４丁目の休憩所「銀座街の駅」に５日に置かれ、道路に面したガラス張りの展示スペースの一角に鎮座している。販売促進に使わないという約束で、サンリオも許諾したという。 　神社は１月末、サンリオ創業者の辻信太郎社長が甲府市出身であることにちなみ、商売繁盛を願って甲府商店街連盟（長坂善雄会長）が、商店街の入り口に設けた。ところが、使用契約を結んでいないとサンリオから撤去を要請され、わずか３日で姿を消した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デ

震災後の省エネルギー、環境問題への意識の高まりも追い風となって、街でさっそうと自転車を乗りこなす姿を以前よりもよく見かけるようになった。半面、歩行者を相手に自転車側が加害者となる事故も増えているという。道路交通法上は自転車も立派な「車両」。もしあなたが加害者となってしまったら、どのような法的処分が待っているのだろうか。また企業として、仕事で自転車を利用する場合に注意すべきことは。（弁護士：冨宅恵 協力：弁護士ドットコム） クルマがらみの交通事故が減る一方で 自転車対歩行者の交通事故は増加傾向 「私は、通勤に自転車を使用しています。先日、いつものように自転車に乗って歩道を走行していたところ、突然女性がビルから出てきました。ビルの入口付近には自動販売機が設置されていたため、女性が歩道に差しかかる寸前まで女性の存在に気付かず、私の自転車が女性に接触し、女性を転倒させてしまいました。 また、私自身

大阪府の松井一郎知事が次期教育長に起用する方針を固めた中原徹・府立和泉高校長（４２）が５日、産経新聞の取材に応じた。「議会の同意と教育委員の承認を得られれば引き受けたい」と語り、国際社会を生き抜く人材を育成するため、進学実績の高い高校で英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トフル）」を重視した教育を行うことに意欲を示した。　一方、昨年の和泉高の卒業式で論議を呼んだ国歌斉唱時の教職員の口元チェックについては、「学校現場や府議の意見を聞いて対応を考えていきたい」と述べ、他校での実施は議論を深めてから検討する意向を明らかにした。　中原氏を教育委員とする人事案は６日の府議会に提出される予定。維新が過半数を制しており、教育委員会議での教育長選出が有力視されている。府教委によると、民間出身の教育長は記録に残る限り初めて。　トフルは米英豪のほぼ全ての大学で留学生の英語能力証明として利用されるなど信頼度が高い。

2020年夏季五輪の立候補3都市の開催能力を調査する国際オリンピック委員会（IOC）評価委員会（クレイグ・リーディー委員長）による2日目の東京視察が5日行われ、IOCが独自に実施した調査で都民の東京開催支持率が70％だったことが示された。東京招致委員会の竹田恒和理事長が、視察終了後の記者会見で明らかにした。全国では67％だった。 同理事長によると、開催計画のプレゼンテーション中に評価委から伝えられた。東京の支持率はリオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた16年五輪招致では立候補4都市中最下位の56％。昨年5月に公表された調査では47％にとどまり、懸念材料になっていた。12年五輪を開催したロンドンの68％を超え、招致成功へ弾みを付けた。 この調査結果は7月に公表される評価報告書に記載される。それまで、調査方法や時期など詳細は明らかにされないが、竹田理事長は「当初の目標を達成できた。ロンドン五

自民党の徳田毅衆院議員（４１）が常務理事を務める医療法人徳洲会の系列病院を解雇された元事務局長の男性（６６）が、解雇は不当だとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は５日、「議員が開いた政治集会に参加しなかったことを理由とした解雇は無効」として、法人側に約８５０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、法人は２０１１年１２月、「病院業務をおろそかにした」などの理由で男性を懲戒解雇した。これに対し、男性は、徳田議員を中心に開催された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対集会に参加しなかったことが解雇の理由だったと主張した。 判決も、解雇直前、徳洲会グループの幹部が男性に会い、集会への不参加を非難していたことなどから、「議員の意向に従わなかったことが真の解雇理由で、合理性を欠いている」と判断した。

絶滅のおそれがあるためワシントン条約で商取引が禁止されている、「スローロリス」という小さなサルを、国内でペットとして密売したとして、水戸市のペットショップの経営者が種の保存法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、水戸市にあるペットショップの経営者、松原滋容疑者（６２）です。 警視庁の調べによりますと、松原容疑者は去年の５月と７月、絶滅のおそれがありワシントン条約で商取引が禁止されている小さなサル、スローロリス２匹を、ペットとしてそれぞれ２０万円余りとおよそ３０万円で密売したとして、種の保存法違反の疑いが持たれています。 スローロリスは、東南アジアの熱帯雨林に生息する、体長が２０センチほどのサルです。 以前、ペットとしての人気が高く、乱獲が進んだことから、絶滅のおそれがあり、国内でもワシントン条約に基づいて、平成１９年までに飼われていたスローロリスやその子ども以外は、種の保存

退役した海上自衛隊の護衛艦の、海上保安庁の巡視船への転用が検討されていますが、護衛艦と巡視船はエンジンの仕組みがまったく異なり、現在の海上保安庁の態勢では対応できないなど、多くの課題が指摘されています。 尖閣諸島での対応が長期化するなか、小野寺防衛大臣は５日、退役した海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に転用できないか検討していることを明らかにしました。 対象には「はつゆき」型と呼ばれる、基準排水量がおよそ３０００トンの護衛艦が想定され、ことし１月には海上保安庁の担当者が視察を行っています。 しかし、巡視船の動力がトラックなどに使われるディーゼルエンジンなのに対し、護衛艦は大型旅客機と同じガスタービンエンジンと、仕組みがまったく異なるため、現在の海上保安庁の態勢では対応できないということです。 また、護衛艦は巡視船と比べて多くの燃料を消費するため、運用のしかたによっては燃料費が２倍以上か

【ニューヨーク＝黒沢潤】２０１２年秋の大統領選で４選を果たしたベネズエラのウゴ・チャベス大統領が５日、首都カラカスの病院で死去した。５８歳だった。マドゥロ副大統領が国営テレビで発表した。　チャベス氏は中南米地域の反米勢力の“盟主”だっただけに、地域情勢に大きな影響を与えるのは必至。３０日以内に手続きが行われる大統領選では、チャベス氏の後継者であるマドゥロ副大統領と、若手の野党統一候補との一騎打ちになるとみられている。　チャベス大統領は１１年６月と１２年２月の２度にわたり、キューバでがん摘出手術を受けた。同年１２月に再発が確認され、治療のため、再びキューバ入りし、今年１月の４期目の就任式も欠席。その後、帰国し闘病生活を続けていた。

（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 衆参両院の同意を得て次期日銀総裁に就任することが確実視されている黒田東彦氏〔AFPBB News〕 政策の推進を急ぐ安倍晋三首相が日銀の次期総裁候補に黒田東彦氏を指名したことは、首相の意図の大胆さを示すものだ。 黒田氏を選んだ狙いは、15年ほど続いている日本のデフレを終わらせることにある。そのような試みは日本経済を揺さぶるだろうし、ことによると世界経済をも揺さぶるかもしれない。 この政策転換は必要ではあるが、リスクもはらんでいる。少なくとも短期的には、経済を不安定にする要因になりそうだ。手綱さばきを誤れば、この大変革は悲惨な結末を迎えかねない。 とはいえ、惨禍は既に迫りつつあった。今ギャンブルに打って出るか、後で没落するか――。これが日本の選択肢だった。 紛れもなく重要な日銀のトップ交代 今回の日銀のトップ交代は紛れもなく重要だ。黒田

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年３月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ６６０億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から１００億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル

阪堺電気軌道の路面電車・阪堺線に今秋登場する、低床式車両（ＬＲＶ）阪堺電気軌道のＬＲＶ乗り入れ区間 　【坂本泰紀】阪堺電気軌道は、堺市の浜寺駅前から大阪市住吉区の我孫子道の間（７・９キロ）で今秋から運転を始める低床式路面電車（ＬＲＶ）について、来春までに同市阿倍野区の天王寺駅前まで乗り入れ区間を延ばすことを決めた。ＬＲＶ向けに軌道を改修する費用について、国と大阪市が一部を負担する。 　ＬＲＶは車両の全長が約１６メートルで定員７６人。乗降口とホームとの段差がほぼなく、高齢者や子ども、障害がある人も乗降しやすい。新たに乗り入れが決まった我孫子道―天王寺駅前間（６キロ）は、住吉大社や帝塚山など名所も多く、終点の天王寺には日本一高い超高層ビル「あべのハルカス」が来春に全面開業する。 　乗り入れに伴う軌道改修費約６千万円については、国と市が半額を支出し、残りを阪堺側が負担する。大阪市は「観光客や買い

南米エクアドルの首都キト郊外の赤道直下で、世界一となる高さ１マイル（約１６００メートル）の「太陽の塔」を建てる構想が浮上している。地震が多く、耐震技術も高くないエクアドルで建設可能かどうか疑問視する声も強いが、地元側は海外からの観光客増加を見込み「必ず実現する」と意気込んでいる。　キト中心部から約２０キロ北の建設予定地付近には高さ約３０メートルの赤道記念碑が既にあり、年間約８５万人の観光客が訪れる。だが実際には、記念碑は赤道から多少南にずれており、記念碑前に引かれた線は赤道直下を正しく示していない。　地元政府は、赤道直下に塔が完成すれば観光客が約３倍の約２５０万人に増えると予想。建設費を約２億ドル（約１８６億円）と見込んでおり、欧米や中東の投資家らが関心を示しているという。（共同）