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帰還困難区域などの状況 安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住... 帰還困難区域などの状況 安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめた。国はインフラ復旧や雇用確保などに取り組み、関係自治体は今年夏をめどに工程表をつくる。新たに福島県の浪江町、富岡町、葛尾村の避難指示区域を見直す方針も決め、浪江町の大半を5年以上帰れない「帰還困難区域」に指定する。 プランは7日に開かれる復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議で示される。この場で3町村の避難区域の見直しも決める。 政権は今春をめどにすべての避難区域の見直しを終える方針。プランでは早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」を念頭に、1〜2年で住民が帰還し、定住できるようにするための国の取り組みを定めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
2013/03/07 リンク