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インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は5日、与党案に日本維新の会などが賛成... インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は5日、与党案に日本維新の会などが賛成し、関連法案を共同提出することで合意した。自民党は今夏の参院選での解禁を目指すが、ネットに不慣れな同党参院議員からは、ネットを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる「デジタルディバイド」(情報格差)が「かえって選挙で不利に働くんじゃないか」(閣僚経験者)として、尻込みする声があがり始めた。 「参院選からの解禁は無理だ。もう間に合わないだろう…」。自民党の参院幹部の口から最近、消極論が漏れるようになった。 同党の合同部会が交流サイト「フェイスブック」(FB)などの利用解禁で対応一任を得たのは1月末。党の実務者は「3月上旬には成立」とにらんでいた。 雲行きが怪しくなったのは2月上旬。参院選からネット選挙解禁と報道されたことで、参院側から異論が出始め、党内調整の遅れが目立ってきた。最大の障壁はデ
2013/03/06 リンク