日経平均5日続伸、米株高や日銀緩和期待で1万1900円回復

［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は５日続伸。２００８年９月２５日以来、約４年半ぶりに終値で１万１９００円を上回った。日銀緩和への期待感から内需株が買われたほか、米国株高など良好な外部環境を背景に輸出関連株も堅調だった。

週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に、先物などに仕掛け的な買いも入った。ＴＯＰＩＸ<.TOPX>も昨年来高値を更新した。

米経済への楽観的な見方が広がり、米ダウ<.DJI>が最高値を更新するなど、外部環境は一段と改善。為替市場でも１ドル９３円台前半と、比較的円安水準で推移しており、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、東京エレクトロン<8035.T>など主力輸出株がしっかりと推移した。アベノミクスに伴う大胆な金融緩和期待で保険や小売、倉庫・運輸など内需株も堅調。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>や三井不動産<8801.T>、三菱倉庫<9301.T>などが買われた。

連日、日経平均を大幅に押し上げたのが、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>。きょうは前日比２１７０円高の２万８９４０円となり、日経平均を約８６円押し上げた。週末にメジャーＳＱ算出を控えており、権利行使価格の１万１７５０円ないし１万２０００円付近をにらんだ仕掛け的な動きが先物などでみられたという。

市場では「内需株を中心に強い動きとなった。先物が買われるとファーストリテイリングを買わざるを得なくなり、同株が上がると日経平均自体を引き上げやすい面があり、仕掛け的な動きが出ていた」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との指摘があった。

個別株では、シャープ<6753.T>が商いを伴って反発。同社が韓国サムスン電子<005930.KS>と資本提携し、１００億円前後の出資を受け入れるとの報道を背景に、個人投資家の物色も向かい、東証１部の出来高と売買代金のトップとなった。２０１３年４月期第３・四半期の好業績が評価された東建コーポレーション<1766.T>は昨年来高値を更新。円安の恩恵や受注回復期待を背景に、野村証券が５日付リポートで目標株価を引き上げた東京精密<7729.T>も昨年来高値を更新した。

一方で、日本製紙グループ本社<3893.T>が東証１部の値下がり率トップ。同社による値上げのニュースを受け、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が５日付リポートでパルプ・紙セクターの投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたことが材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり１２９４銘柄に対し、値下がりが３０４銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。