12年衆院選は違憲、選挙無効の訴えは棄却　東京高裁

「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が選挙のやり直しを求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であった。難波孝一裁判長は「憲法に違反する」と判断した。選挙無効は認めず、原告側請求を棄却した。

昨年の衆院選を巡っては、2つの弁護士グループが計34選挙区の選挙無効を訴え、全国14高裁・支部に提訴しており、判決は東京高裁が初めて。今後、各高裁・支部で「違憲宣言」が相次げば、最高裁の判断にも影響を与える可能性もある。

最高裁大法廷は2011年3月、当日有権者数に基づく最大格差が2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断。昨年12月16日投開票の衆院選は選挙区割りを変更せずに実施され、最大格差は2.43倍に拡大した。

訴状によると、東京1区の有権者数を全国最少の高知3区と比べると、格差は2.35倍で、1票の価値は0.42票だった。