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茂木経済産業大臣は、6日開かれた自民党の部会で、3年後の平成28年をめどに電力の小売りの全面自由... 茂木経済産業大臣は、6日開かれた自民党の部会で、3年後の平成28年をめどに電力の小売りの全面自由化を実施するなどとした「電力システム改革」の政府方針案を提示し、今月中に閣議決定を目指す考えを示しました。 茂木経済産業大臣は、6日、自民党の部会に出席し、経済産業省の有識者委員会が先月まとめた報告書を基にした、電力システム改革の政府方針案を示しました。 それによりますと、▽全国的な融通体制の強化に向け、電力会社の送電網を一括して運用する第三者機関を、2年後の平成27年をめどに設立する。▽家庭でも契約先を自由に選べるようになる電力の小売りの全面自由化を3年後の平成28年をめどに実施する。▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電分離」を5年後から7年後をめどに実施するとしています。 6日の部会で茂木大臣は、今月中にも政府方針を閣議決定したうえで、第三者機関の設
2013/03/06 リンク