ネット選挙解禁、来週にも与党案提出　維新と共同

与野党は5日午前、インターネットを使った選挙運動の解禁を巡る与野党協議を開いた。電子メールを送信できる対象を政党と候補者に限定した与党案について、日本維新の会が賛同する意向を表明、来週にも自公両党とともに共同提出する方針で一致した。社民党も共同提出を検討している。

民主、みんな両党は、メールを一般の有権者も送ることができる内容を盛り込んだ公職選挙法改正案などの関連法案を1日に共同提出している。与野党は今後、国会審議などを通じて法案の一本化を目指す。

与野党は当初、関連法案の全党共同提出を目指していた。しかし、自公両党はメール送信を一般の有権者まで認めることについて「なりすましなどに悪用されやすい」などと否定的で、全面解禁を強く主張する民主、みんな両党と折り合えなかった。

与野党はウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイトを使った選挙運動を今年7月の参院選から解禁する方針で一致している。