ネット選挙法案、自公と維新が共同提出へ

与野党各党は5日、国会内でインターネットを使った選挙運動の解禁を巡って協議した。自民、公明両党は解禁のための公職選挙法改正案などの共同提出を呼びかけ、日本維新の会が賛同する方針を示した。来週にも衆院に共同提出する。社民党も共同提出を検討する考えを伝えた。

同法案はウェブサイトなどを使った選挙運動を全面解禁するほか、政党と候補者が電子メールを送信できることなどが柱。民主党とみんなの党は、一般の有権者もメールを送信できる全面解禁案を盛り込んだ関連法案を既に国会に提出しており今後、一本化を目指す。

与野党は夏の参院選からウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどを使った選挙運動を解禁する方針で一致している。自民党は党内でネット選挙運動の解禁に慎重な声が出ていることから、6日に参院議員を対象に説明会を開くほか、識者などを招き、フェイスブックなどの活用方法の研修会を月内に始める。