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12日、トルコで大国民議会（一院制議会・定数550、10％阻止条項つき比例代表制）の総選挙が行われた。今回の総選挙はトルコでは34年ぶりの任期満了に伴う選挙となった。その結果、エルドアン首相が率いるイスラム系の中道保守与党・公正発展党（ＡＫＰ）が過半数を上回る議席を獲得し勝利。クルチュダロール党首が率いる社会主義インター加盟政党の共和人民党（CHP）は及ばなかった。ただ公正発展党は単独で憲法改正できる３分の２、および憲法改正を国民投票で提起できる５分の３には及ばず、得票率では前回より伸ばしたものの議席を微減させた。このためエルドアン政権・公正発展党がめざしていた議院内閣制からフランス型半大統領制への変更、および政教分離規定の緩和などを織り込んだ新憲法の制定もしくは憲法改正には、他党との協議が必要となる。

トルコでは「国父」ケマル・アタチュルク以来の国是である政教分離をめぐってここ十数年来、国を二分する論争が続いているが、エルドアン首相率いる公正発展党はそのなかでイスラム色が強い保守政党とされ、政教分離の守護者を自認する軍部からは反発も出ていた。いっぽう、エルドアン政権は新自由主義的な経済政策を導入し、欧州連合（EU）加盟をめざす姿勢をみせていた。党の性格についても元々はエルバカン元首相が率いていたイスラム主義政党・国民秩序党、救国党、福祉党（繁栄党とも）および美徳党の流れを組むが、2001年の美徳党非合法化を機に党の勢力は分裂、イスラム保守色の強い至福党（幸福党とも）と、より中道寄り穏健改革派の公正発展党に分かれた経緯を持つ。このため公正発展党はヨーロッパを中心とするキリスト教民主主義を強く意識しており、現在も保守系政党を軸とする国際組織「欧州人民党」に加わるなど欧州型中道右派・保守政党に似せたアピールに余念がなく、過去には「キリスト教民主主義と似た性格の『イスラム民主主義』政党」と主張したこともあり、選挙戦では宗教的な社会政策ではなく、外資誘致の推進や新運河構想といった大型公共事業など経済政策の実績や計画を中心に具体的に訴えて支持を広げていた。そうしたなかでの今回の議席の微減は意外に受け止められており、エルドアン首相の長期政権化への有権者の飽きや、ジャーナリストを拘束するなどの権威主義的政治姿勢への懸念の表れとする報道もみられる（直接には地方農村部への議席配分が減らされたことにも原因がある）。欧州安全保障協力機構（OSCE）は複数政党制民主主義の定着を評価するいっぽう、言論・表現の自由への規制や10％条項について批判する見解を表明した。

今回敗れた共和人民党は党の「永遠の指導者」ともされるケマル・アタチュルクが創設して以来の、トルコ現代史そのものを象徴する政党で、民主社会主義・世俗主義を軸としながら軍部や官僚とも近い関係にあり、トルコ民族主義色も強いなど、他国とは違う様相を見せている（共和人民党の6大原則「6本の矢」はアタチュルク期の1927年以来「共和主義」「民族主義」「人民主義」「国家資本主義」「世俗主義」「革命主義」）。第二次世界大戦終結後までは一党独裁政党だった過去も持つ。しかし1980年のクーデター以降は党勢が落ち込み、それ以来は連立政権で主導権を握ったことはない。昨年は92年以来党首の座にあったバイカル氏が不倫疑惑で辞任を余儀なくされ、今回は「庶民派」とされるクルチュダロール新党首の下で党勢回復を図ってエルドアン首相および公正発展党に挑んだが、得票率・議席とも伸ばしたものの及ばなかった。

なお今回の選挙では他に極右とされる民族主義者行動党（MHP）と、クルド系政党・平和民主党（BDP、非合法化された民主社会党の後継政党で、社会主義インター加盟政党）が擁立した無所属候補が当選した（無所属候補は10％阻止条項の適用を受けない）。いっぽう、前回は共和人民党と選挙協力した別の民主社会主義政党・民主左翼党（DSP）は今回は独自に立候補したが、0.3％にも満たない得票率で全議席を失った。第4位となった至福党もわずか1.1％、前回は5％以上を獲得した民主党（かつての2大政党・正道党の後継政党）も0.7％にとどまるなど、10％を超え議席を獲得した3党に全投票の89％が集中、10％阻止条項の威力を見せつける結果ともなった。また投票率は87％弱だった。

詳しい選挙結果は次の通り（カッコ内は前回比）。
公正発展党 326（－15）
共和人民党 135（＋23）
民族主義者行動党 53（－18）
無所属 36（クルド系が中心）

共和人民党 公式サイト（トルコ語）
http://www.chp.org.tr/

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