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2014.06.22 (Sun)


事実婚にも体外受精容認した産婦人科学会の愚

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 昔は男女が籍に入れないで共同生活をしている状態を「同棲」と呼んで蔑(さげす)まれたものだった。
それは男女が世間の常識から背を向けた後ろ暗い行為であった。

尾崎豊の名曲「I Love You」はいつ聞いても心を揺さぶるが、それは許されない若者の恋の不安や屈折した思いが歌われているからだ。
おそらく二人は恵まれない同棲生活を送っていたのであろう。

その昔、子供心に、大人たちが「あの人たちは同棲してるんだよ」などと噂しているのを小耳に挟んで、なにか大人たちが世間に顔向けできないとても悪い事をしているんだと想像したものだった。

ところが、最近はそれを無味乾燥な「事実婚」などと呼ぶようになった。
罪の意識や後ろ暗い意識は皆無でアッケラカンとしたものである。

その事実婚の夫婦に産科婦人科学会が体外受精を容認すると決定したという。
たかが一学会がそんな重要な事を勝手に決めていいものか。

しかもその根拠が、去年の12月、最高裁が婚外子に平等な遺産相続をさせないのは憲法違反だと家族制度を否定する判決を下したからだと言う。

こんな所に早くも最高裁の誤判決の弊害が表れているのだ。
そのうち同性婚にも体外受精や養子縁組が許されることになるだろう。

かくして日本の昔からの伝統や文化が失われていく。

家族制度はさらに崩壊し、一人一人が勝手に自己主張し、家庭を忘れ、地域の共同体を忘れ、国を忘れ、日本という国がメルトダウンしていく事になるだろう。

FNNニュース(2014/6/22)
体外受精、事実婚カップルにも容認 産科婦人科学会が正式決定

全国の産婦人科の医師でつくる日本産科婦人科学会は、これまで結婚している夫婦に限って認めていた体外受精の実施を、事実婚のカップルにも認めることを正式決定した。
体外受精は、現在、日本産科婦人科学会の指針の中で、「結婚した夫婦に限る」とする条件が定められている。
学会では、2013年12月、結婚していない男女の間に生まれた子ども「婚外子」に対する法律上の相続差がなくなったことなどの社会の変化を受けて、指針の変更について検討してきた。
21日に開かれた総会では、婚姻届を出さない、いわゆる事実婚のカップルにも、体外受精の実施を認めるとした指針を正式決定したということで、8月にも、変更した指針を公表するとしている。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:25  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

事実婚も含め体外受精には反対です。倫理的にも人道にも反するものです。
 |  2014.06.23(Mon) 07:12 |  URL |  【コメント編集】

★No title

人間は『神の領域』に入り込むべきではない。
事実婚への体外受精容認を認める学会は、屑です。可能性として、悲惨な命を増やしてどうするのか?と思います。


★6/23 今日は『沖縄終戦』の慰霊の日です。
★上念 司 @smith796000
@kengonart: 河野談話は河野談合だった!
pic.twitter.com/at1fcJUzHv"
→『無知との遭遇』でお馴染みのけんごんさんよりナイスアシスト!!
★【6月21日配信】緊急収録!河野談話は河野談合だった!倉山満「あえて言おうカスであると」
【チャンネルくらら】: http://youtu.be/YYOqq25oyh4 @YouTubeさんから →愛国者諸君、河野談話は死んだ。そして定着させよう #河野談合 の名を!
* |  2014.06.23(Mon) 09:14 |  URL |  【コメント編集】

★日本産科婦人科学会って、帰化未帰化在日韓国人団体または帰化未帰化在日韓国人汚染団体ですね。

日本産科婦人科学会って、

文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて「子供」へ統一]を完全無視して、韓国式交ぜ書き「子ども」していますから、

帰化未帰化在日韓国人団体または帰化未帰化在日韓国人汚染団体ですね。

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Ponko様の当該ブログ記事の内容の件

韓国式交ぜ書き「子ども」
について、

先程、日本産科婦人科学会へ強い抗議電話を入れました。
もう少し後で、厚生労働省へ抗議電話を入れる予定です。
詩織 |  2014.06.23(Mon) 11:42 |  URL |  【コメント編集】

★母体保護法改正を

要するに、認めた方が金儲けになるということ。決して人の命子供の命を重んじてのことではない。
産婦人科学会は、いくら金儲けになるからと言って、占領下に作られた母体保護法の胎児殺害をやめよ。胎児殺害は年に20万人以上という。経済的理由での殺害容認は日本のみ。合法的殺人を放置してよいのか。
憲法改正だのいう前に、母体保護法の改正をこそいうべきなのだ。
すず |  2014.06.24(Tue) 10:25 |  URL |  【コメント編集】

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