2014.05.16 (Fri)
安倍首相の集団的自衛権会見 各紙社説検証
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朝日・毎日・東京の反日トリオが揃い踏み
安保法制懇の報告を受けて、安倍首相が自らパネルを使って記者と国民に集団的自衛権の必要性を訴えた。
今迄、どの首相もなしえなかった安全保障上の画期的な方向転換である。
70年来の戦後体制を維持し、世界の笑いものになりつつ国が滅びる寸前の最後のチャンスである。
しかし、危機意識がないのか、それとも集団的自衛権を嫌う中国の走狗なのか反対するマスメディアも多い。
今朝の各紙の社説を検証する。
朝日新聞(2014/5/16)
集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
朝日新聞は平和憲法、とりわけ９条に違反するので「立憲主義からの逸脱である」という。
憲法を改正しないで閣議決定で決めるのは立憲主義違反とはよく聞く論調である。
「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」
昨日の安倍首相のパネルを使った説明を聞いていなかったのか。
外地の内乱から逃れる邦人を米軍が輸送する際に外国から攻撃されたら、日本も攻撃者に反撃して邦人の命を守る必要がある。現在はそれが出来ない。
一国平和主義、「平和」を唱えつつ座して死を待つ・・・これが朝日の願望のようだ。
「自衛権の行使=戦争」というサブタイトルの中で・・・・
「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」
という。
これでは順序がまったく逆である。
日本および日本の友軍が攻撃されたから日本が反撃するのであって、その時点で既に相手国は敵である。集団的自衛権を行使したから日本が滝国になるのではない。
なお安倍首相は集団的自衛権の行使は容認するが、国連の集団的安全保障には加わらないと明言している。アフガンやイラクの戦争に加担する事はないのだ。
「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては９条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。
これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」
９条死守のリベラル左翼の典型的な発想法であり、この発想では日本は早晩中国の自治区のひとつになることは間違いない。
安倍首相が目的とする「戦後レジームからの脱却」とはアメリカの庇護の元から離れ、自主防衛の体制を整えて、アメリカとの対等な同盟関係を結ぶことである。
日本と共に連合軍と戦ったドイツが独立国家として立派に立ち直ったのに、日本だけが戦後70年も経って、いまだに戦後体制を維持しようとしているのは情けない。
毎日新聞(同上)
集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
「憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」
出だしからして悪意に満ちた曲解である。
他国を守るために海外で武力行使するとは安倍首相は言っていないし、そのつもりもない。
「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」
もう聞き飽きた言葉だ。
戦後70年も守り続けてきた憲法がもう今の日本の身丈に合わなくなって来たのだ。
「権力を縛るのが憲法」というのも連中の常套句だが、一面的な解釈に過ぎないことは産経新聞の連載「高校生のための憲法」に書かれている。
彼等リベラル左翼は高校生にも劣る連中である。いい大人が。
「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない」
いい大人がとぼけているとしか思えない。
なぜなら法制懇の報告書が・・・
「中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し(中略)まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ」
というから分かっているのだ。
ただ、それを「脅しだ」と捉えるところは民主党や共産党の党首のコメントと同じである。
「裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている」
「政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれは何でもできる」のどこが悪い。
結構なことではないか。
東シナ海の情勢は「立憲主義ガア」「憲法とは権力を縛ルウ」などと屁理屈をこねている場合ではないのである。
「近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める」
が結びの言葉である。
日本を敵国とみなしている反日近隣諸国にどこまで気兼ねするのか。
それとも毎日新聞も朝日新聞と同様に近隣反日諸国の走狗か。
東京(中日)新聞社説
「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ
首相の記者会見の内容については僅かに２行しか触れずに、「正当性無き私的機関」と法制懇の批判に終始している。
最初の２行は・・・
「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない」
最後の２行は・・・
「カギを握るのは公明党である。戦後日本の『専守防衛』政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである」
朝日・毎日・東京の反日トリオの主張と反対の事をすれば日本はよくなるとつくづく思う社説であった。
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朝日・毎日・東京の反日トリオが揃い踏み
安保法制懇の報告を受けて、安倍首相が自らパネルを使って記者と国民に集団的自衛権の必要性を訴えた。
今迄、どの首相もなしえなかった安全保障上の画期的な方向転換である。
70年来の戦後体制を維持し、世界の笑いものになりつつ国が滅びる寸前の最後のチャンスである。
しかし、危機意識がないのか、それとも集団的自衛権を嫌う中国の走狗なのか反対するマスメディアも多い。
今朝の各紙の社説を検証する。
朝日新聞(2014/5/16)
集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
朝日新聞は平和憲法、とりわけ９条に違反するので「立憲主義からの逸脱である」という。
憲法を改正しないで閣議決定で決めるのは立憲主義違反とはよく聞く論調である。
「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」
昨日の安倍首相のパネルを使った説明を聞いていなかったのか。
外地の内乱から逃れる邦人を米軍が輸送する際に外国から攻撃されたら、日本も攻撃者に反撃して邦人の命を守る必要がある。現在はそれが出来ない。
一国平和主義、「平和」を唱えつつ座して死を待つ・・・これが朝日の願望のようだ。
「自衛権の行使=戦争」というサブタイトルの中で・・・・
「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」
という。
これでは順序がまったく逆である。
日本および日本の友軍が攻撃されたから日本が反撃するのであって、その時点で既に相手国は敵である。集団的自衛権を行使したから日本が滝国になるのではない。
なお安倍首相は集団的自衛権の行使は容認するが、国連の集団的安全保障には加わらないと明言している。アフガンやイラクの戦争に加担する事はないのだ。
「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては９条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。
これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」
９条死守のリベラル左翼の典型的な発想法であり、この発想では日本は早晩中国の自治区のひとつになることは間違いない。
安倍首相が目的とする「戦後レジームからの脱却」とはアメリカの庇護の元から離れ、自主防衛の体制を整えて、アメリカとの対等な同盟関係を結ぶことである。
日本と共に連合軍と戦ったドイツが独立国家として立派に立ち直ったのに、日本だけが戦後70年も経って、いまだに戦後体制を維持しようとしているのは情けない。
毎日新聞(同上)
集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
「憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」
出だしからして悪意に満ちた曲解である。
他国を守るために海外で武力行使するとは安倍首相は言っていないし、そのつもりもない。
「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」
もう聞き飽きた言葉だ。
戦後70年も守り続けてきた憲法がもう今の日本の身丈に合わなくなって来たのだ。
「権力を縛るのが憲法」というのも連中の常套句だが、一面的な解釈に過ぎないことは産経新聞の連載「高校生のための憲法」に書かれている。
彼等リベラル左翼は高校生にも劣る連中である。いい大人が。
「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない」
いい大人がとぼけているとしか思えない。
なぜなら法制懇の報告書が・・・
「中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し(中略)まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ」
というから分かっているのだ。
ただ、それを「脅しだ」と捉えるところは民主党や共産党の党首のコメントと同じである。
「裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている」
「政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれは何でもできる」のどこが悪い。
結構なことではないか。
東シナ海の情勢は「立憲主義ガア」「憲法とは権力を縛ルウ」などと屁理屈をこねている場合ではないのである。
「近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める」
が結びの言葉である。
日本を敵国とみなしている反日近隣諸国にどこまで気兼ねするのか。
それとも毎日新聞も朝日新聞と同様に近隣反日諸国の走狗か。
東京(中日)新聞社説
「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ
首相の記者会見の内容については僅かに２行しか触れずに、「正当性無き私的機関」と法制懇の批判に終始している。
最初の２行は・・・
「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない」
最後の２行は・・・
「カギを握るのは公明党である。戦後日本の『専守防衛』政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである」
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国家の危機管理とは、リスクにもクライシスにも即対応しなければならない。周囲を取り巻く環境全てをリスクと捉え、分類し、分析し、定量化し、コントロールすることにより不利益要因でさえ利益要因に変えなければならない。日本という国にとって対国外リスクは、中共、ロシア、南北朝鮮、米国です。
戦争が出来ない国と、戦争をしない国とは大きく違います。貧乏すぎて何も捕られるものもない国は、軍隊も無く戦争も必要ありません。それ以外の日本を除く全ての国では軍隊を持ち戦争覚悟します。日本は、軍隊を持ち戦争を出来るけれども、戦争をしない国ということが必要で、能力が牽制になります。
日本やその他の国で、ベトナム人に扮した中共人が悪さをし、ベトナムを貶めるような行動に必ず出てきます。チベットでも、チベット僧に扮して問題起こさせたり、弾圧にも利用しています。中共の得意の手口です。中共という害になる国の台頭が、日本の憲法論議にまで影響及ぼしているということです。
中共は、親中派の国会議員や創価学会、そして中共進出の企業、さらには日本国内の親中共派、そして日本人になりすましの中共人、等により盛んに中共との関係必要性と連携を吹き込んでいます。現在一番活発なのが沖縄、必ず日本全国に広がります。中共にとって一番邪魔でいらない国が日本なのです。
日本の発言自由な民主主義が、左翼の世界平和という美辞麗句により真の意味が取り違えられています。戦争をしないことが平和ではなく、戦争を起こさないことが平和です。中共のように一方的な横暴に対し、上回る戦力整えてこそ平和が保て、戦争は起きません。急迫不正の侵害に対抗しなければ滅びます。
戦争反対、集団的自衛権反対も結構ですが、ベトナム・フィリピンに日本の憲法9条を貸しても中共は絶対に来ます。反対するなら同時に、中共や北朝鮮に挑発行為の自粛を求める行動して下さい。まさか無抵抗にさせておいて、侵略させるのでしょうか?それを外患誘致の罪といい死刑しかありません。
憲法9条はあっても、南朝鮮により竹島は侵略されています。日本国憲法第9条が戦争を抑止しているというのは、左翼の嘘です。先の戦争の反省に立ち、日本国民が努力して戦争を回避させています。時の経過と共に中共の横暴等により、環境が変化し、戦争を回避させるために備えは万全にすることです。
日本を取巻く周囲の環境の変化、アメリカの弱体・中共の台頭・北朝鮮の脅威等により、憲法9条では国民の命が守れなくなってきたということです。しかも安倍自民党は公約に掲げ衆議院選に勝利してます。中共の侵略に、無抵抗で国を明け渡し、日本民族消滅させるのか、それとも備えるかということです。
集団的自衛権の解釈変更について、共産・社民や一部の野党そして中共の手先のマスコミは、盛んに国民的議論が必要と主張します。国民的議論のために、普段から捏造・虚偽の報道し、正しいことは隠蔽し洗脳しています。程度ですが、議論が尽くされることはありません、決断遅れれば危険は増すだけです。
経団連は、日本の領土よりも、経団連加盟企業の利益を優先する売国としか思えない団体です。竹島問題に関連し、南朝鮮への経済制裁は結果的に経団連加盟企業の利益も失う、その他の制裁もビジネスが滞るとして全てに大反対です。自民も民主も経団連の圧力に弱い、日本の腐敗の原点が経団連といえます。
弁護士、司法書士で在日の生活保護手続き、永住手続き、在日特権の手続きする人います。勿論手数料とります。不思議な事にこうした肩書に行政は及び腰で、審査書類も印鑑一つで通ります。こうした肩書の人に嘘は無いという前提と、行政側の無知識が対抗できません。ビジネスになっています。
中共と極めて近く日中友好会館の会長勤める江田五月民主党議員。東京入国管理局では隠れた有名人です。北京の日本領事館でも有名です。中共人のビザ取得に始まり永住権そして帰化手続き、留学助成金手続き等弁護士資格も兼ねて口利きの筆頭です。秘書が謝礼取りますが金額はまちまちらしいです。
この江田五月議員と、政治家でもない鳩山ルーピーが中共訪問し、政府自民とは会わなかったキンペイと握手しています。この二人だけではありませんが、中共の南シナ海での横暴や尖閣について、何故日本人なのに中共側に立つのかどうしても理解できません。外患誘致という罪を知らないのでしょうか?
朴槿恵大統領「実は親日家」説が突如浮上。日本と仲よくしたいが、国内事情が許さない。という記事が出まわっています。「用日」というそうですが、南朝鮮国内には絶対報道されない、擦り寄りの程度の低い南朝鮮の諜報戦略です。こんな程度では日本国民は絶対に騙されないほど覚醒しています。
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が提出した報告書。どうせばれるので解説すると、10のうち8レベルで政府が受け入れることにより、過激さを抑えた印象で公明その他の理解を求めています。しかし10の報告も事実であり含みを持たせています。抑止力が目的と理解できます。
https://twitter.com/kaminoishi