2013.10.04 (Fri)
偏向教科書勧める朝日新聞
後出しジャンケンで負けた朝日社説
沖縄竹富町の教科書採択に国は介入するなと今朝の朝日新聞社説がまた思いっきりアサヒっている。
昨日の日米２プラス２協議の結果を受けて、毎日、読売、産経の３紙は揃って社説で取り上げているのに朝日は無視。
多分明日あたり、いつもの後出しジャンケンで高所大所から御託を並べるであろう。
今日はその代わり、沖縄県竹富町の左翼教委が国の方針を無視して左巻きの教科書を採択したことに賛同し、国が介入するなと主張している。
朝日は屁理屈を言って手続き論を全面に出しているが、教科書の中味がどうかという本質論を論じていない。
というより、本音は沖縄新聞や琉球新報と同じく、反日教科書の採択を望んでいるのである。
民主党政権はこの問題を放置した。
自民党政権になって、国が竹富町を採択ルール違反として是正措置を講ずるのは当然である。
前エントリーで書いた通り、誤った地域主権が罷り通れば国が危うくなるのである。
朝日新聞社説(2013/10/4)
竹富の教科書―国が介入することか
市町村がどの教科書を使うかについて、国は極力その判断を尊重すべきではないか。
沖縄県八重山地区の教科書採択が割れている問題で、文部科学省が採択のやり直しに応じない竹富町に、地方自治法に基づく是正要求をするという。
国は市町村に違法行為があれば、都道府県に是正要求を指示できる。過去に２市町にしか適用していない異例の措置だ。
だが、経緯を振り返ると、竹富町に「違法行為」の責めを負わせるのは一方的に過ぎる。
おととし、竹富・石垣・与那国３市町でつくる「採択地区協議会」で、育鵬社版の中学公民教科書が選ばれた。竹富町教委は「手続きがおかしい」として東京書籍版を採択した。
文科省は協議会の決定に従うよう求め、竹富町に教科書を無償給付しないことにした。町は有志の寄付金で東京書籍版を買って中学生に配っている。
東京書籍版は国の検定に合格した教科書である。生徒はその教科書を無償で使えているのだから、教育を受ける権利が侵害されているわけではない。
そもそも根本の原因は二つの法律の矛盾にある。
「教科書無償措置法」は採択地区内では同じ教科書を使うと定め、「地方教育行政法」は各教委に採択権があると定める。
国は事後に「無償措置法が優先」と閣議決定したが、当時はルールが定まっていなかった。竹富町が一方的に間違っていたとはいえない。
このため、文科省は内閣法制局とも協議して「無償にはできないが、竹富の採択行為が無効とまではいえない。町が自費で教科書を買うことは禁じられない」との見解を示した。
是正要求は、これと姿勢が首尾一貫していない。
広域採択制度があるのは、複数の自治体で協力した方が、教科書を選ぶ読み込み研究や事務の負担が軽いからだという。つまりは効率の問題といえる。
一方で、理想としては教科書は学校や市町村が教育方針に合わせて選ぶべきものだ。
強調文 ０９年３月の閣議決定には、学校教育の自主性、多様性の観点から、将来は学校ごとの教科書選びも検討すべきだとある。
そのうえで、「町村単独での採択地区の設定を含め、採択地区の小規模化について検討」すると書かれている。
この考え方に立てば、国は自ら負担してまでこの教科書を選んだ町に、是が非でも違う教科書を使うよう強いるべきではない。効率は自主性、多様性より重んずべき価値とはいえまい。
昨日、産経新聞社説がこの問題に対する政府の方針が正しいとしているのに対して、朝日が得意の後出しジャンケンをしたのである。
しかし後出しジャンケンしたのに、負けているのは笑える。
産経新聞社説(2013/10/3)
教科書採択 国の責任で早期正常化を
中学公民教科書をめぐり、沖縄県竹富町で法律が定める採択ルールを無視した教科書が使われ続けている。これに対し、文部科学省が地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出す方針を決めた。
違法状態は２年に及んだ。公正さを求められる教科書採択のルール無視は、これ以上看過できないとの判断は妥当なものだ。 市町村の法令違反の場合、国は都道府県に対して是正要求を行うよう指示する。過去２例あるだけで教育行政では初めてという極めて重い措置だ。国が責任を持って早急に正すことが、教育への信頼につながる。
問題は一昨年夏にさかのぼる。石垣市と竹富町、与那国町の３市町の教育委員会でつくる八重山採択地区協議会は、育鵬社の教科書を選ぶ答申を出した。しかし、竹富町教委は従わず、東京書籍の教科書の採択を強行し、昨年４月から町民からの寄贈の形で使用を続けている。
これは、義務教育の小・中学校教科書を無償配布するための教科書無償措置法に明らかに違反している。同法は、小規模な自治体などで近隣市町村教委が協議会をつくり、同一教科書を共同で採択するルールを定めている。
広域で同じ教科書を使うことで効率的配布ができ、学習の連携などのメリットがある。過去に茨城県大洗町と岡山県総社市で協議会の選定を拒否する問題があったが、最終的には法律に基づくルールに従った。
竹富町を含む協議会が中学公民教科書に育鵬社を選んだのは、尖閣諸島を抱える石垣市などの地域性を踏まえ、日本固有の領土に関する手厚い記述を重視した結果だ。一昨年の採択の際には、育鵬社や自由社の歴史、公民教科書に対し「戦争を美化する保守系教科書」などと、激しい反対キャンペーンが行われた経緯がある。
沖縄県教委が十分な指導を行わず、協議会の採択のやり直しを求めるなど、ルール無視の介入を行ったことも混乱を助長した。
民主党から自民党に政権が移り、今年３月に文科政務官が竹富町を訪れ指導するなど、ようやく違法状態の解消に乗り出したが、対応の遅れは否めない。教委のおかしな対応などに対しては、文科省が時を逸せず、毅然として指導することが重要だ。
産経新聞(2013/9/30)
教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが２９日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。
この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。
政権交代を受けた今年３月、義家弘介文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。その後、文書でも指導したが、９月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。
地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。
総務省によると、是正要求は２１年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭町に出された２例しかないが、いずれも従わなかった。竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年３月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。
■是正要求 地方自治法で規定された自治体に対する国の是正措置。都道府県の事務処理について法令違反や公益を害している場合、改善に必要な措置を取るよう求めることができる。市町村に対しては、都道府県に是正要求を行うよう指示することができる。罰則はないが、勧告と異なり、自治体は是正のための法的義務を負う。不服がある場合は総務省に審査を申し出ることができる。
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2013.10.04 (Fri)
外相と防衛相が雁首揃えて沖縄詣で
沖縄県知事は何様のつもりか
アメリカとの２プラス２の協議を終えて、岸田外相と小野寺防衛相が沖縄の仲井真弘多知事に説明に行くという。
沖縄県知事は何様のつもりか。
自分で永田町まで足を運んで来いと言いたい。
こんなことだから、地域主権などというものには反対なのである。
尻尾に犬が振り回されてたまるか。
ＮＨＫとＴＢＳが得々として朝早くからこのニュースを伝えたのに対し、産経ニュースは午後七時過ぎに簡単に触れただけ。
この違いをあなたはどう感じるだろうか。
NHKニュース(2013/10/4)
２大臣来週沖縄訪問 共同文書に理解を
日米両政府は３日、外務・防衛の閣僚協議を開き、沖縄の基地負担の軽減策などを盛り込んだ共同文書をまとめ、来週、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています。
日米両政府は３日、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を開き、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、来年末までに作業を終えることや、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの沖縄県内での訓練時間を減らすなど、基地負担の軽減策を盛り込んだ共同文書を発表しました。
基地負担の軽減策について、小野寺防衛大臣は、閣僚協議の中で「オスプレイの県外での訓練は、普天間基地の移設に向け、沖縄県の知事が埋め立てを承認するための環境整備として重要だ」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境整備が念頭にあることを示唆しました。
ただ、沖縄県の仲井真知事は３日、「日米両政府が基地問題の解決に向けて取り組んでいるという姿勢は感じられる」と述べ、一定の評価をした一方で、普天間基地の県外移設を求める立場に変わりはないという考えを改めて示しました。
閣僚協議を受けて政府は４日、防衛省の沖縄防衛局長が県に説明する一方、来週８日には、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています。
また、政府はオスプレイを使った日米共同訓練を今月、実施することが決まっている滋賀県と高知県以外でも行えないか調整を進めるなど、さらなる負担軽減を図るための作業を加速させることにしています。
ＴＢＳニュース(同上)
日米「２プラス２」合意受け、外務・防衛相が来週沖縄へ
日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議で沖縄の基地負担軽減策が合意したことを受け、来週、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄を訪れ、仲井真知事に直接、説明を行います。
日米両政府は、３日に開いた２プラス２＝外務・防衛閣僚協議で、防衛協力の「ガイドライン」の見直しを来年の末までに終えることや新型輸送機オスプレイの沖縄県内での訓練時間を減らすことなどで合意しました。
防衛省では、こうした合意について、４日、沖縄県に対し説明を行うほか、来週８日には岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄を訪れ、基地負担の軽減策を直接、仲井真県知事に説明し、普天間基地の辺野古移設への環境整備としてアピールしたい考えです。
産経ニュース(同上)
岸田外相と小野寺防衛相 ８日にそろって沖縄訪問へ
岸田文雄外相と小野寺五典防衛相は８日に沖縄県を訪問する方針を決めた。仲井真弘多知事と会談し、日米両政府が３日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した沖縄の米軍基地負担軽減策を説明する。
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