村野瀬玲奈の秘書課広報室

　10年ルールの影響で97人が契約を切られた—。日本を代表する研究機関「理化学研究所」の労働組合が18日、3月末に雇い止めになった有期雇用の研究者らについて、調査結果を発表した。
　労組によると、10年ルールの対象になる研究者らは203人いた。うち半数近い97人が雇い止めになった。106人は「理事長特例」などで雇用継続となったが、地位が降格された研究者もいた。
　このほか、研究チームのリーダーの雇い止めでチームが解散するなどしたため、87人が離職し、先の97人と合わせると計184人の雇用が消えた。
　労組の金井保之委員長は「研究者を使い捨てにしても容認される社会は許されない」と憤る。
　問題の発端は、2013年4月に施行された改正労働契約法だ。有期雇用の期間が5年を超えた労働者は、無期雇用への転換を求められるルールができた。長期間のプロジェクトも多い研究者は、特例で期間は10年超とされた。このルールの適用開始が施行10年後の今年4月のため、直前の大量雇い止めが懸念されていた。
　それを暗示するかのように、理研は16年、起算日を13年にして「10年を超える契約はしない」と職業規則を変更した。労組の求めで、昨年9月末にこの上限を撤回したものの、雇い止めは止まらなかった。
　「こんな理不尽なことがまかり通るなんて…」。そう憤慨するのは60代の男性研究者だ。
　昨年3月中旬、「23年4月1日以降の雇用契約は締結しない」との趣旨が書かれた契約書がメールで届いた。当時、がんの早期発見に関する研究のチームリーダーだったが、有期雇用の契約が通算10年を超えることを理由に雇い止めを告げられた。
　「研究が失敗しているならともかく、うまくいっていたのに…」。文部科学省に中長期計画が承認され、24年度までの科学研究費補助金も得たばかり。基礎研究を終えて企業らと実用化に向けた応用研究を始めようとした矢先だった。
　「合理的な理由がなく、雇い止めは不当だ」と昨夏、理研を相手取り提訴。すると、「理事長特例」で2年間だけ研究の継続が認められた。
　ただ、男性はチームリーダーではなくなり、一介の研究員と「事実上の降格」。給与も減り、チームメンバーもバラバラになった。「野球チームが解散し、監督1人残った状態。こんなことをしていて、日本の研究がよくなるはずがない」と憤る(2023年５月26日　東京新聞)。

　2022年7月に、東北大学職員組合組合員による地位確認請求を求める訴訟に対する仙台地裁の棄却判決は，「通算契約期間を5年以内と定め、無期転換申込権の発生直前に雇止めをするという意味で、無期転換申込権の発生を回避することを目的とした雇止めをしたことをもって、直ちに同法（労働契約法）に抵触するものではない」という、信じられない判断でした。到底納得できるものではなく、私達は控訴しました。
　そして、2023年1月25日に控訴審判決があり、「契約更新を期待する合理的理由はない」として棄却されてしまいました。この仙台高裁の判決は、仙台地裁の原判決よりも、不合理な内容でした。
 　主たる論点は、労働契約法19条に定められた「雇止め法理」に関しての「契約更新への合理的期待権」でした。同じ職場で同様の業務を担い12年も更新を重ねてきた原告には、当然合理的期待権利が生じていました。
　しかし、判決文では雇用の臨時性・常用性について、「控訴人が従事した業務が大学における基幹的業務ではない」「業務が時期的に変化している」として、常用性が認められないとしました。
　また契約更新について、「労働契約等に契約条件や契約締結手続等において一定の差異が認められる」「契約関係の客観的性質を確定することそれ自体よりも、契約関係をどのように認識して取り扱ったかが重要」として、継続性を認めませんでした。
　大学では非正規職員も基幹的業務を担っているのは、周知の事実です。逆に、基幹的業務ではない業務だから非正規職員に任せるならば、非正規職員は理由なく雇止めできるし、いつまでたっても無期転換権が与えられないことになります。
　継続性については、業務の内容に関わらず、使用者に続けて雇用されていること自体が、客観的な雇用の継続性でしょう。業務が変われば無期転換が得られないなら、使用者にとっては簡単に無期転換逃れができることになります。加えて、客観性より認識が重視されるとは、労働契約根本に関わる奇異な判断だと思います。
　日本の約４割が非正規雇用であり、非正規問題は、近年の少子化問題、物価問題、賃金問題など、あらゆる社会問題に関わる課題です。地裁、高裁の判決は、非正規問題を更に深刻化させるものであり、到底看過できません。最高裁において真っ当な判断を得て、使用者による脱法雇止め、労働者の権利はく奪が許されないことを社会に示すべく、私達は最高裁に上告することを決めました。
　大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を5年から10年とする特例が法的に設けられました。東北大学で、2023年3月末に10年上限で雇止めされる対象人数が、2022年4月の段階では239名でしたが、12月には167名となりました。早々に退職された方もいらっしゃいますが、組合からの提案によって、
一定数の方が他の職種に異動して雇用が継続されることになり、対象人数が減少しました。
　しかしながら、無期転換権が生じる前の雇止め方針はそのままですし、沢山の方が雇止めになることには変わりありませんし。引き続き、希望者全員の無期転換を求めつつ、各部局に対して一人でも多くの雇用継続を働きかけているところです。
ご支援をどうぞよろしくお願いします(片山知史・東北大学職員組合執行委員長/北海道労働情報NAVI）。

　研究者を使い捨てにする日本で研究水準があがるはずがありません。