村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

～自民党の本音は人権と人権がぶつかった場合に、人権を制限するという発想ではなく、国家の安全が優先する場合に人権を制限するのだ、という考え方だろう。～

〈時代の正体〉「共謀罪に反対」声明続々　専門家３団体代表者らが結集 https://t.co/T2MBDEirZ2

— サチエ (@bettybeat) April 13, 2017

共謀罪で言論弾圧再び!?　治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る : https://t.co/V45Qqyn4jf #JPRIME pic.twitter.com/KGWx8dHo3m

— 週刊女性PRIME (@shujoprime) April 16, 2017

【怒涛】「週刊女性」が「共謀罪」を10ページに渡り大特集！「狙われるのは一般人！」 https://t.co/eaWfL2PEJR pic.twitter.com/P7IdujmbLZ

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) April 13, 2017

私たち、このままだと捕まっちゃう？　漫画家夫婦が描く「共謀罪」　【マンガで読むニュース】（withnews） - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/UW24NxfStT

— ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ (@yoox5135) April 16, 2017

入魂！〈時代の正体〉「共謀罪に反対」声明続々　専門家３団体代表者らが結集 https://t.co/tKMsXh9GXw　「『自分は絶対に適用されない』ということがあり得ない法律だと指摘しておきたい。『自分は絶対摘発されない』と言える人は、この法律を好きに適用できる権力者だけだ」 pic.twitter.com/hFjRmrVhqg

— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) April 13, 2017

【セット販売】官邸中枢における警察官僚の存在で、森友疑獄と共謀罪は抱き合わせ販売であることが見えてくる。特定秘密保護法に続く共謀罪法案で警察権力の拡大の代わりに、森友疑獄の捜査はナシ。森友疑獄など真実を暴く者を取り締まる共謀罪法案で、アベはますます安心できる。権力は腐っていく。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) April 16, 2017

メディアは自公維が連休明けにも衆院を通過させようとしている「共謀罪法」がどれほど危険なものであるかもっと伝えるべきだ。知識層以外の認識はまだ低い。テロ対策が本願ではなく、国民の政権批判の言説や思想、集会、デモなどを監視し抑圧するのが目的であることをもっと国民に伝えるべきだ。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) April 16, 2017

アルタ前日曜街宣。共謀罪について、わかりやすくパネルにまとめて説明しました。テレビとかで詳しくやってくれれば国民の理解は進むはずなのに、と思わずにはいられないけど、今はそれぞれができることを精一杯やりましょう。 pic.twitter.com/tIrGKXkF3T

— u.yasua (@yasua4848) April 16, 2017

今日１７日夜は二弁主催で
「新共謀罪　名前を変えても本質は変わらない」市民集会です。
法務筆頭理事，民主党政権の法務大臣として共謀罪問題に取り組んだ平岡弁護士が、最近の国会審議までフォローして基調報告。
私からは、国連の条約に関する問題をまとめてお話しします。
入場無料、申込不要 pic.twitter.com/fHVaUcXuFs

— 海渡雄一 (@kidkaido) April 16, 2017

さて、次の指摘も重要です。

私も同じことを思った。皮肉や冗談でなく、完全に「共謀罪」の国会審議で質問対象にできる内容。「安倍総理の親しいお友達である百田尚樹氏が、ＳＮＳでこのような有事の犯罪予告をされ、賛同する人が多数いますが、これは処罰の対象になりますか？」https://t.co/u2w9Mo2o4x

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 16, 2017

確かに、国会で具体的事例として質問してみればいいと思います。

この件、国会で具体的な例として質問してみればいい。
この場合、百田氏には共謀罪は適用されるのか。
そして、このツイートに賛同する書き込みをした人は適用されるのか。
ツイートをリツイートした人、「いいね」した人はどうなるのか。

ちょうどいい事案になったんじゃないの？ https://t.co/CBhAKj23za

— るなっぽ (@mikarin1018) April 15, 2017

ただし、国会で質問しても誠実な答弁が安倍自民党政府からかえってくるとは期待できないわけですが...。

さらに私が思ったのは、共謀罪を適用できるケースであっても、このように関係者が安倍自民党政府のお友達である場合には、警察は共謀罪を適用せず、平和運動や政府への抗議行動に対してだけ共謀罪を適用するだろうということです。どんな事例に共謀罪を適用しどんな事例に適用しないかはすべて警察の「自由裁量」であるからです。

何度でも言いますが、共謀罪の最も凶悪なところは「人間の内心を有罪にすること」ではなくて（それも酷いですがそれ以上に）、「捜査対象にすること」ことですよ。警察は誰のどんなプライバシーでも恣意的に調べる権限を持つことになる。共謀罪の容疑と言えればいいのだから、免れる人は存在しない。

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) April 16, 2017

誰某を共謀罪の容疑で捜査します。捜査の結果、容疑は晴れました。よかったよかった。

これで警察の広範な目的は達成できるんです。最初から嫌疑なんかなくても調べたい人を調べるためだけに使えるんです。その上、逮捕するだけならできるし、起訴のためのでっち上げも、かなりハードルが下がりる

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) April 16, 2017

共謀罪とは、民主社会をやめて完全独裁政治・恐怖政治に移行する決定的な法律であることがどんどんはっきりしていきます。

民進党の意見フォームに「共謀罪審議入り合意に抗議します」というタイトルで抗議メール送った。戦術的にはこれがベターとかプロの判断があるんか知らんけどそんなんあえて忖度しない。闘う姿勢を鮮明にせんかいという叱咤の声を可視化させたい。

— あおざかな (@aosakana) April 13, 2017

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