村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

自民党の戦争法案について。

『「国際平和支援法案」と自民党政府が呼ぶ「戦争法案」は違憲だとして強く反対する憲法学者声明と、それについてのメモ』の記事でメモしたように、200名ほどの憲法学者が自民党の戦争法案について反対声明を出しました。

また、『「戦争法案」の中の「後方支援」を、車で銀行強盗の送迎をするのと同じだと喝破した秀逸なたとえを広めよう。』の記事でメモしたように、衆院憲法審査会の参考人質疑で、小林節・慶大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、笹田栄司・早大教授というの三人の憲法学者が参考人として自民党政府の戦争法案を違憲と断じました。上に言及した記事にある報道を記憶のために改めて記録しましょう。

●朝日新聞デジタル
憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か
http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html
笹川翔平、高橋健次郎
2015年6月5日02時13分

　「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

安保法制、３学者全員「違憲」

　この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

　小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

　憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

　長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

　笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

　教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

　長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」
（後略）

（転載ここまで）

また、もともと長谷川氏の代わりに証言するはずだった佐藤幸治・京大名誉教授も講演会でやはり自民党の戦争法案を違憲と批判しています。記憶のために報道を記録しましょう。

●毎日新聞
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」　佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
http://mainichi.jp/feature/news/20150606mog00m040002000c.html
2015年06月06日

　◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演

　日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治10+件・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

　基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。

　戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。

　佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。

　第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

　パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介／デジタル報道センター】

（転載ここまで）

そもそも、「憲法審査会」というのが、「自分たち自民党は憲法の上位に位置しているのだ」と言わんばかりの自民党の態度を感じさせます。憲法擁護義務などどこ吹く風の自民が「集団的自衛権の行使は合憲」と証言してくれることを期待して呼んだ参考人も含めて三人全員が自民党の法案を「違憲」と判断しました。それも、あいまいなところなく、明確に、論理的、実証的に。

この事態を、自民党の応援団、産経新聞では、こんなふうに報道しています。

●産経ニュース
違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html
2015.6.4 18:52

　菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。

（転載ここまで）

法の支配（法治主義）や立憲主義や日本国憲法99条で公務員や政治家に要求されている憲法擁護義務などみじんも尊重しない自民党の自己中心ぶり、人治主義ぶりがよくわかります。自民党は自分たちを法学者や憲法や主権者としての国民より上の全能の存在だとでも考えているのでしょう。あるいは、「朕（ちん）は法なり」と考えているのでしょう...中世あるいは発展途上国の世襲専制君主のように。

そもそも、違憲の法を作ってはいけないこともわからないのなら、自民党が作る法律や「自主憲法」は次の二つの条文だけで事足りるはずです。「日本の法は自民党がすべて決め、自民党の欲するように適用する。」「自民党は法の運用について生じる結果に責任は取る必要がない。」という条文二つだけで自民党が望むことは満たされるはずです。

だってそうでしょう？自民党とは特に関係ない多数の憲法学者はもちろんのこと、自分たちが参考人として選任した憲法学者すら違憲と断じた戦争法案について、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と言い張るのなら、憲法学者なんて不要だし、国会なんて不要だし、選挙だって不要になるのではないですか。「学問的な知見の積み重ねを『法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない』という一言だけで自民党が確定済みの学問的知見を全否定できると考えているのなら、日本に学問や知性は一切不要だということになる」と言って法学者や大学教員は全員でストでもして自民党に抗議すべき事態です。そうでもしないと、「自民党が承認しない法学的見解や歴史学的見解は誤っており、教科書に掲載してはならない」という政策をいずれ自民党が実行したって不思議ではありません。

これは自民党の「説明不足」などではありません。自民党の政治の破綻です。事実、「説明不足」というときに自民党政府がやることは次のような的外れなことなのですから。

朝日新聞の記者は「マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした」などと普通に書いているが、完全に政府側の視点で文章を書いている。「党幹部の一人は『…』と話す」と、政府側の言い分だけを垂れ流している。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 6月 5

首相周辺は、自分たちの政策が思うように国民の支持を得られないと「説明不足」と解釈し、都合のいい話だけ並べた「説明」の量を物理的に増やすという方策でしか対応しない。「説明の内容が論理的でないから説得力がない」という現実が見えていない。現実が見えない政権が、自衛隊員の命をもてあそぶ。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) June 8, 2015

ツイッターを見ると、各地で反戦争法案集会に大勢の国民が集まったり、自民党の街頭演説で抗議の声がわきおこったりもしているようです。自民党に強く反対している国民も少なくないということがわかります。そして、法学者たちの見解も「専横法案違憲」ということでまとまっています。自民党が何を言おうとも自民党の戦争法案をめぐる論議の学術的・論理的・倫理的勝負はすでについています...自民党の政治の破たんという形で。それでも自民党がこの法をごり押しするなら、それはクーデターであり、民主主義の廃止であり、知性の破壊です。

事態を注視し、自民党のクーデターと徹底的に闘わなければなりません。

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