村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

この記事が公開される時には事態はもっと進んでいるのですが、気に入ったたとえを記録しておきたいので、次の記事をお持ち帰りさせていただきます。

●明日の自由を守る若手弁護士の会
知らない間にアメリカ軍を支援することが約束されていた件
http://www.asuno-jiyuu.com/2015/05/httpwww.html
2015年5月1日金曜日

４月２７日、政府は、アメリカとの間で「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意しました。

新ガイドラインは、「切れ目のない」緊密な軍事協力を行うとして、自衛隊と米軍が一緒にすることを具体的に決めています。
たとえば、アメリカに向かうミサイルの迎撃やら、
シーレーンでの機雷を取り除く作業など。
でもでもこれって、日本が攻撃されていない場面で自衛隊が武力を行使するっていう具体例なんですよね。
つまり、集団的自衛権の行使の具体的な中身を、アメリカに約束してきちゃった、というわけなんです。


えっいつの間にそんな…国会ではまだ決まってなかったよね？と思った方。
「切れ目のない」ってなんかどこかで同じフレーズを聴いたような…「安保法制」とやらのキャッチフレーズだったんでは…と思った方。
そうなんです。
このガイドラインは、まだ法律として通っていない、まだ具体的な条文案も出てきていない、「安保法制」の内容の先取りなんですよね。

ここで、憲法に詳しい方は、国と国との約束、条約だったら、国会の承認が必要なのでは！？
と疑問に思うかもしれません。
でも、ガイドラインはこれに基づく立法などが「義務」づけられるものではなく、条約ではないので、国会での承認は要らないと説明されているんです。

でもですよ。
仮にも一国の政府が、他国との間でこんなに具体的な約束をした場合、当然、その約束に沿って行動することが求められますよね。それを裏切ると、外交的な信頼をなくしてしまいかねません。
国会での議論も承認もなく、国民にもほとんど知らされないまま、勝手に約束してしまっていいものでは絶対にないと思うのです。
みなさん、夫や妻、親なんかが、自分に何の相談もなく「こいつがボランティアで○○やりますんで」と他人に約束してきちゃったらどう思いますか？

しかも、その内容が日本の憲法や法律の定めた範囲の中のことではなく、
政府がずっとやらないと言ってきた集団的自衛権の行使を内容とし、これまでの日本のあり方を全く変えようという内容のものなわけです。

日本弁護士連合会も、ガイドラインの改定に抗議する会長声明を出しています。
http://www.nichibenren.or.jp/…/statem…/year/2015/150428.html

あまりにも、憲法や民主主義や国民が無視されすぎていませんか？

（転載ここまで）

どこが気に入ったか。それはここです。

『みなさん、夫や妻、親なんかが、自分に何の相談もなく「こいつがボランティアで○○やりますんで」と他人に約束してきちゃったらどう思いますか？』

公僕であるはずの自民党政治家が主権者であるはずの国民を、当事者の合意もなく相談すらなく勝手に売り渡している様子を一行で巧みに表現しています。


なお、上の転載記事中にある日弁連会長声明も記憶のために記録します。

●日本弁護士連合会
日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150428.html

日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する会長声明Tweet 日米安全保障協議委員会は、本年４月２７日、新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）に合意した。この新ガイドラインは、集団的自衛権の行使容認を定めた２０１４年７月１日の閣議決定をうけて、１９９７年のガイドラインを改定したものである。


新ガイドラインは、平時から緊急事態まであらゆる状況において、「切れ目のない」緊密な日米共同の軍事的協力を具体的に合意し、宇宙及びサイバー空間にも及んで、アジア・太平洋地域及びこれを超えた全世界に及ぶ日米同盟を形成しようとするものであり、日本及び極東の平和と安全の維持に寄与することを主眼としてきた日米同盟の本質を根本的に転換するものである。


すなわち、新ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関しては、自衛隊が、機雷掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めている。また、これまでの「周辺事態」にとどまらず「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」への対応、及びアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。


しかし、国の安全保障・防衛政策は、日本国憲法の前文と第９条が掲げる徹底した恒久平和主義の下になければならない。集団的自衛権の行使はもちろん、世界中に自衛隊を派遣して米軍等の戦争を後方支援し、戦争時においても機雷除去等の処理をして、自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。


しかも、新ガイドラインは、国民にはほとんど情報を知らせることのないまま、政府間で合意し、これから国会審議を始めようとする安全保障法制立法を先取りし、既成事実化しようとするものである。これは、手続的にも国民主権と民主主義に著しく背馳するものである。


当連合会は、本年２月１９日に「『日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告』及びこれに基づく見直しに対する意見書」を発表し、この中間報告に基づいて「これまでの日本の安全保障政策を根本的に転換するような見直しをすることは、恒久平和主義及び立憲主義に違反し、国民主権原理をないがしろにするものであり、行うべきでない」とした。新ガイドラインは、中間報告の具体化として、この批判がそのまま妥当する。


当連合会は、日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、新ガイドライン及びその国内法制化立法としての安全保障法制改定が、日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすものとして、これに強く反対するものである。

２０１５年（平成２７年）４月２８日

日本弁護士連合会
会長　村越進

（転載ここまで）

以前にも何度も書いたことですが、こうして法律の専門家の集団としての日本弁護士連合会から何度も何度も異議を唱えられてしまう立法権限者（与党）って一体何なのでしょう。法律の専門家からダメだしされる政策を次々と強引に押し通す自民党政治に日本人はみんな麻痺していると思います。世界のどこに、法律の専門家からダメだしされる政策ばかりやっている国があるでしょうか？？

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