成長戦略のためのカジノ推進政策を自民、維新、生活、民主、みんなの各党がすすめています。そこで、カジノ推進政策について少し考えてみました。
カジノとは賭け事という娯楽をおこなう遊興所に人を呼びこんで、カネを賭けてもらい、そのカネを売り上げ、収入とするというものです。したがって、カジノが十分にカネを客から吸い上げるためには、できるだけ多くの富裕層に来所してもらってできるだけ多くのカネを賭けてできるだけ負けてもらうことが必要です。
一方、人数としては多い中低所得層の人々が大勢カジノに来たとしても賭け金はたかがしれているはずですし、なかには自分の経済力にふさわしくない多額のカネを賭けて大負けして、ギャンブル依存症になってしまう例も多数あります。ギャンブル依存症防止対策もカジノ推進には必要であることを考えたら、中低所得層をカジノの客として標的にするのはきわめて非効率で社会的に有害なやり方であることは明らかです。したがって、中低所得層に対してはカジノへの来所を禁ずるか、一回あたりの賭け金の額をきびしく制限するか、対ギャンブル依存症保険に強制加入させるか、いずれにしても十分な対策が必要です。
したがって、カジノ「産業」
(と呼んでいいのなら、ですが)が「経済成長」をもらたすほどに売り上げをあげるためには高所得層、富裕層が多数来所して多額のカネを賭けてもらって負けてもらう必要があるわけですが、そんなことが可能でしょうか?高所得層や富裕層が自主的にカジノに大挙して押しかけて気前よく負け続けてくれるならそれにこしたことはありません。仮に彼らがギャンブル依存症になったとしても、中低所得層のそれとはちがって自分で治療するだけの経済力はあるでしょうし、仮に全財産失ったとしてもその才覚によって自分で事業なりなんなり起こして生活を立て直すことはできるでしょう。だから、高額所得者や富裕層がギャンブル依存症になったり破産したりする心配は要らないと考えられます。ということで、高所得層や富裕層をカジノに来させて大負けしていただくための方法がカジノ推進政策の成否のカギを握っています。
だけど、高所得層や富裕層の人たちが多数こぞってカジノに自主的にお金を持ってきてくれるでしょうか?私はそうは思いません。金持ちとはお金を使わないから金持ちなのであり、金持ちであればあるほどカジノに来たがらない、という傾向があることも考えられます。
こう考えてくると、カジノをあちこちにたくさん作るだけでは不十分であることがわかります。そこでカジノ推進政策の中にぜひとも必要なのが、来客数と掛け金の額を確保するための具体的な対策です。つまり、一定以上の収入、一定以上の資産がある人全員に、カジノへの来所とカネを賭けることを、その収入や資産額に応じて義務付けるべきなのです。カジノを本当に成長産業にしたいならば、単なる努力義務ではなくて罰則を伴う義務とすべきです。
たとえば、年収1000万円以上の人は毎月一度はカジノに来て一回につき5万円を賭けること、年収2000万円以上の人は毎月二度はカジノに来て一回につき8万円を賭けること、資産5000万円以上の人は毎週一度はカジノに来て一回につき8万円を賭けること、資産8000万円以上の人は毎週二度はカジノに来て一回につき8万円を賭けること、というように決めるのです。そして、その義務を果たさない場合は罰金を科すのです。
カジノを作っただけで客が来るという楽観的な議員たちの浅はかな考えだけでは単なるカジノという箱モノが出来て終わるだけになる可能性は十分にあります。富裕層を強制的に来所させて強制的に賭けさせる措置をあわせて実施することではじめてカジノが「成長産業」になるのです。
もし、カジノ推進を高所得層・富裕層の強制参加とともに、そして、厳密なギャンブル依存症対策とギャンブル依存症予防のための厳格な学校教育と社会教育とともに実行するのなら、そして、富裕層当事者たちが富裕層のカジノへの強制参加義務に賛成するなら、私はカジノ推進に賛成してもいいです。爆
...すみません。長々と冗談を書いてしまいました。ちなみに、この記事の題名も冗談です。(笑)しかし、賭け事を「成長戦略」と呼ぶなんて、日本の政権政党、保守派、極右、右派、右翼は本当に腐りきっていると思います。以下、その日本の腐りぶりを示す報道のいくつかをメモしておきます。
●News i - TBSの動画ニュースサイト
“カジノ法案” 日本人の利用制限で合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2324431.html
2014年10月16日23:26
カジノの解禁を目指す超党派の議員連盟が16日、総会を開き、いわゆる「カジノ法案」について、日本人の利用に制限を設けるよう修正することで合意しました。
「これから日本を支えるのは観光産業で、特に外国人を誘致して楽しんでいただき、お金を落としていただけるような国家に変質する」(「IR議員連盟」 細田博之会長) 総会の冒頭、細田会長は一気かせいに審議、成立を目指したいと挨拶。カジノ解禁を盛り込んだIR推進法案について、この国会での成立を目指すことで一致しました。
ギャンブル依存症への懸念があることを受け、日本人のカジノ利用に制限を設けるよう法案を修正することも確認されました。入場料を課すなど規制していく考えです。
法案成立に向け、動きが加速しているようにも見えますが、与党・公明党には反対意見が今も根強く、成立の見通しは立っていないのが実情です。
「いくら議連で『日本人は制限する』と法案を修正しても、今の公明党では賛成でまとまるのは不可能だろう」 (官邸関係者) 公明党では、実質的な審議入りまで態度表明を先送りする方針です。
こうした中、ギャンブル依存症対策を考えるシンポジウムが16日夜、都内で開かれました。
「極めて厳格なルールに基づくカジノを生み出すことで、その収益の一部を使って、(依存症の)調査と対策を行う機関を作るべき」(「IR議連」幹事長 自民党 岩屋毅衆院議員) 「依存症をなくすにはどうするか、カジノを作らなければいい」(民主党 小川敏夫元法相) 月内と見込まれていた法案の審議入りは先送りになる公算が強まっていて、なお水面下での調整が続いています。(16日23:26)
(転載ここまで)
カジノ推進政策を批判した過去記事はこちらです。
■大人気の某府知事と支持者の会話 (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2095.html2010-11-10
■カジノのあぶく銭とともに日本文化は滅びそうです。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4918.html2013-10-25
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「国旗」代、「武道」の畳代込み。時々拝見社会保障費と文教費と軍事予算 (メモ)来年度一般会計予算案の我が考察。日本の歳出の1/3が社会保障費ですが、実際の福祉費は、その1/3。例えば100の歳出予算があり、福祉はその内10で防衛費7.5とあまり変わらない。一方、100の歳入予算の内、税工作員z社会保障費と文教費と軍事予算 (メモ)ジミン開発独裁国家ニッポソゆえに、日本の「癌」が膏肓に入った>ブログ主さん
>日本は失敗を続ける開発独裁国
日本はアメリカの威を借ったからこそ、擬制的に「繁栄」したのであって、自ら成功したわけではありません。
現場では優秀津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)2024年は死刑執行はなしを歓迎する日本では昨年に引き続き2024年も死刑の執行がない年となりました。
理由はともあれ今年も死刑執行が行われなかったということは心より歓迎したいと思います。
今年12月17日閉口自民党の裏金脱税使途不明の国会議員ら計65人を一斉不起訴にした検察は自民党免罪チームとして再び確定しました。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒三権分立のない日本自民党の裏金事件、当然起訴されるべき人を検察が起訴しないのですからただただ閉口させられるばかりです。
他にもこういった自民党への忖度の事例は多々あります。
検察の閉口2024年12月28日、ユン・ソンニョルの大統領職からの退陣を街頭で求め続ける韓国民。美しい。暗い時代に韓国民衆が灯保守反動の尹錫悦大統領は弾劾決議が可決されて以降も政権の座にへばりつこうとし正当な出頭要請にも屁理屈をならべ3回続けて拒否しています。
そういった中で厳寒の中を閉口社会保障費と文教費と軍事予算 (メモ)No titleそうなんですよね。
長年のジミン政権は税金・公金の使い道を意図的に「間違え」てきました。
だから、今の沈没ニッポソになってしまったんですよね。津木野宇佐儀社会保障費と文教費と軍事予算 (メモ)Re: 開発独裁の国日本> Takeshiさん
おっしゃる通りだと思います。
おまけに、日本は失敗を続ける開発独裁国ですね。自民党的には自分たちが政権に居座り続けることができれば成功というこ村野瀬 玲奈社会保障費と文教費と軍事予算 (メモ)開発独裁の国日本 前にも書いたことがありますが、日本は開発独裁の国なのだと思います。戒厳令が出た韓国で軍隊が国民に向かって発砲しなかったのは、光州事件での苦い歴史があったからでTakeshi2024年12月28日、ユン・ソンニョルの大統領職からの退陣を街頭で求め続ける韓国民。美しい。No title 韓国憲法裁で大統領弾劾が成立するためには、定員9人中6人の憲法裁判事の賛成が必要です。しかし、今、憲法裁判事は3人の欠員が生じており、その補充をめぐって新たなクテシフォン自民党の裏金脱税使途不明の国会議員ら計65人を一斉不起訴にした検察は自民党免罪チームとして再び確定しました。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒No title 一人ずつバラバラに起訴不起訴を決めて別々の日に発表していくならばまだしも、一斉に不起訴にしてしまうというのでは弁解の余地はないでしょう。検察は自民党の違法行為クテシフォン自民党の裏金脱税使途不明の国会議員ら計65人を一斉不起訴にした検察は自民党免罪チームとして再び確定しました。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒マルクス主義法学の考え方マルクス主義法学の立場では、国家は階級対立によって分裂した社会の上にあり、支配階級によって掌握される暴力装置であると考えます。また法は支配階級の利益のためのイデTakeshi自民党の裏金脱税使途不明の国会議員ら計65人を一斉不起訴にした検察は自民党免罪チームとして再び確定しました。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒2024年検察の主な不祥事〇 裏金脱税国会議員65人の一斉不起訴
〇 袴田巌さん再審無罪に対する不誠実な態度
〇 女性検事が北川健太郎大阪地検検事正(当時)から性的暴行を受けた事件についTakeshi