村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

安全保障のためには、まずは常日頃から外交関係を平穏なものに保つよう努力することが絶対の前提条件です。防衛力をどうするとか、攻撃されたらどうするかとか、そんなことを考えるよりもずっと前に。戦争状態を招いてから軍事力でどうこうしようとするよりも、常日頃から外交関係を平穏なものにすることこそが絶対に必要です。そんなことは以前から何度も記事にしているのですが、次のニュースは悪い意味ですごいですね。

安倍のブレーンが近隣諸国との関係改善を提言しようとしたところ、首相官邸がその提言書を受け取らなかったと。安倍政権に日本を任せていると必ず戦争状態になるだろうという前兆のような話です。自分のブレーンの言うことすら、自分のやりたい戦争や軍事力誇示の邪魔になるなら無視するという安倍政権の異常な危険さの新たな証拠の一つとして安倍政権を絶対支持してはならないたくさんの理由に加えましょう。

●Reuters
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?pageNumber=2
2014年 06月 20日 11:20 JST
 
［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。
提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。
この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。
具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。
その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、
１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す、２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。
同会関係者によると、５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。
だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。
同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」（報道担当）と回答している。
同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。
この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」（報道室）としている。
今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの１人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。
別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。
(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)

（転載ここまで）

これもすごいなあ。この提言を受け取らず、門前払いにしたてことは、対中韓敵対政策でいきます、という意思表示だもんなあ。ネトウヨの諸君は大喜びかな？⇒アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らずhttp://t.co/ITYpwTzXWX

— 松井計 (@matsuikei) 2014, 6月 20

だけど不思議だなあ。集団的自衛権を行使するというのなら、少なくとも米国を通して準同盟関係にある韓国とは良好な関係を保っておく必要があると思うけどね。政策同士が整合してないんじゃないの？ 経済もそうで、成長するには対中、対韓関係は大切ですよね。特に中国ね。なんかチグハグだなあ。

— 松井計 (@matsuikei) 2014, 6月 20

経済政策に「期待」して安倍政権を「支持」することの誤りを示す例の一つとしてもこの件を覚えておかないと、日本国は無用な戦争を招き、あるいは、無用な戦争に自ら突っ込んで経済すら危うくすることにもなりかねません。

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html

関連記事

• 日本政府の金銭感覚の崩壊の一例　（ジブチへの日本の「軍事進出」） (2011/07/15)
• 武力行使には大義名分が必要 (2013/07/14)
• 海保と海自　（ブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」から） (2009/05/13)
• いわゆる「集団的自衛権」を図示すると、自民党政府の戦争法制の哀れむべき自己中心的な幼稚さが浮かび上がる。 (2015/06/30)
• アメリカによる対イラク開戦に反対したフランス外務大臣、ドミニク・ドビルパンの演説も記憶する (2008/03/20)
• ミサイル飛来時の「行動」を政府が呼びかけるようになった「戦時中」の国、日本。国民保護のためではなくて国民洗脳のため。 (2017/06/24)
• 「埃が立ち込める土地」　ラウラ・パウジーニ　（不定期連載「世界の反戦歌・反戦詩から」） (2010/03/20)
• オランド政権のフランスによるマリ空爆を憂う (2013/01/18)
• 「鳩山連立政権に、普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求しよう！」 (2010/01/02)
• 元自衛官からの安倍政権批判、解釈改憲による集団的自衛権批判。 (2014/07/10)
• 軍備増強での安全確保を唱える人は、どこまで増強したら完璧なのか、誰一人として具体的に私たちを安心させてくれない（その4） (2008/03/28)
• 防衛費を増やせば国民生活が圧迫される。現実に日本を攻撃・侵略するメリットを持つ国はない。防衛費増額は危うい。 (2022/10/08)
• いわゆる安倍首相、ネトウヨメディアで戦争法制を「丁寧に説明」 (2015/07/07)
• 沖縄を犠牲に自民党政権・官僚・企業が利益を得る「税金と政治の私物化」をやめさせることが日本にとっての希望。 (2016/01/04)
• 憲法の原則や立憲主義を尊重する保守派議員が日本にいるなら、「自民党への不支持」を選挙民に訴える時期がきている。　（自民党の村上誠一郎衆院議員の自民執行部批判スピーチを読む） (2015/06/12)