村野瀬玲奈の秘書課広報室

●日本科学者会議(JSA) 岡山支部
学校教育法と国立大学法人法の改悪に反対する決議
http://sky.geocities.jp/jsa_okayama/

　安倍内閣は、今年4月25日に「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」案を閣議決定し、今国会に提出しました。その「改正」案の要点は以下のとおりです。

　第一には、教授会権限をはく奪し、学長に大学管理の権限を移譲することが規定されている点です。現行学校教育法第93条では、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」ときわめてシンプルな規定があるだけです。ここには、ながい教授会による大学自治の慣行が前提にされていたため、大学人はこうしたシンプルな規定で何の混乱もなく、これまで「大学の重要な事項」を「審議」しかつその審議結果を実効性をもって実施してきていました。国立大学法人への移行にともないこうした教授会による大学自治が、予算誘導などによって実質的に侵害されてきたことはこれまでも指摘されてきているとおりです。しかし、この「改正」案の規定はそれを明確に学長権限として法的なお墨付きをあたえるもので、やはりこれまでとは大きく段階を異にするものと言えます。

学校教育法93条の「改正」案では、「大学の重要な事項を審議する」というシンプルかつ明確な規定は削除されて、第1項は、「大学に、教授会を置く」とだけ規定されて、第2項、第3項として、次のような重大な規定が付け加えられています。

　第2項「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

　　一　学生の入学、卒業及び課程の修了
　　二　学位の授与
　　三　前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。」

　第3項「教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」

　この第2項ではっきりと規定されているのは、「学生の入学、卒業及び課程の修了」、「学位の授与」そして「教育研究に関する重要な事項」についての、学長の「決定」権です。「教育研究に関する重要な事項」は学長が「決定」権をもっているのであって、教授会は、ただ「意見を述べる」ことができるだけです。第3項で、「前項に規定するもののほか」では、「審議」という概念も規定されているので、人事権や予算配分など重要なことには関与できるのではないかという理解も可能なように見えますが、とんでもありません。よくよく第3項をよむならば、「前項に規定するもののほか」の「ほか」とは、「教育研究に関する事項」であって、「教育研究に関する重要な事項」以外という意味です。すなわち、「重要な事項」以外のことは「審議」もさせてあげますという規定にすぎません。しかも、その重要でない「事項」も、「学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長」すなわち「学長等」が「つかさどる」のであって、それを「つかさどる」主体はやはり教授会にはありません。ですから、ここでの「審議」概念は、従来の第93条の規定にあったものとは似ても似つかぬものです。

　そして、第二の「改正」案の要点は、こうした学長による大学管理の一元化を担う直接の手足として副学長を規定する点にあります。現行学校教育法第92条第 項の、副学長は「学長の職務を助ける」という規定が、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と改正されています。「学長の職務」ではなく「学長」を助けその「命を受けて」というのですから、副学長は学長に人格的にも服従する忠臣として期待されているようです。しかも、国立大学法人法の「改正」案では、「教育研究に関する重要事項をつかさどる」副学長は、教育研究評議会の「評議員とする」（改正案第21条第3項）と新たに規定されているように、学長の「命を受けて」、教育研究評議会を「つかさどる」ことになります。

　第三には、「経営協議会」の学外委員の数についての現行国立大学法人法第20条第3項の規定を、現行の「総数の二分の一以上」ではなく「過半数」とあらためている点も、大学構成員の意向を軽視する傾向に拍車をかけることになります。
最後に、こうした大学の要に位置づけられた学長の選考規定についても、その選考基準は、あらたに「学長選考会議が定める基準」によると明記されました（国立大学法人法第12条第7項）。これは、多くの大学で行われてきた学長選考に際しての教職員の意向投票等の民主的慣行を無視してもよいという法的お墨付きを与えるものです。

　以上に見たように、安倍内閣が今国会に提出している「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」案は、日本の大学がながい歴史的な経験にもとづいて培ってきた民主的慣行を、国家権力の法的バックアップによって強制的に解体しようとするものです。大学が、人類の叡智としての科学・技術を継承発展させていく重要な機関の一つとしてあり続けるためには、自由で平等な大学構成員の関係が確保され大学の自治が保障されなければなりません。

　私たちは、それにまさに逆行する本法案の成立を許すわけにはいきません。日本科学者会議岡山支部定期大会は、ここに「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」案に反対することを決議いたします。

2014年5月16日　　　　　　　　　日本科学者会議岡山支部2014年度定期大会
反対決議（140516岡山支部）PDFファイル（印刷，配布用）

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