村野瀬玲奈の秘書課広報室

●時事ドットコム
解釈変更「やぶさかでない」＝集団自衛権容認可能性に初言及－公明幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041300052
2014/04/13-17:24

　公明党の上田勇外交安全保障調査会長は１３日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会の中でも幅広い議論をしてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べ、容認することもあり得るとの考えを明らかにした。同党幹部が解釈変更容認の可能性に言及したのは初めて。　
　上田氏は「憲法解釈を全く変えてはいけないということではない」とも指摘。同時に、現行の解釈について「長年にわたって国会で議論されたものだ。この内閣で簡単に変えられるものでもないのも事実だ」と語り、見直しに当たっては慎重を期すべきだと強調した。
　一方、同党の山口那津男代表は１３日、青森市で講演し、解釈変更に関し「海外で武力を使ってよいという道を認めることにつながる」と慎重姿勢を重ねて表明。上田氏の発言については、この後記者団に「趣旨はまた改めてうかがってみたい」と述べるにとどめた。（2014/04/13-17:24）

【争点移しの技法１】石破自民党幹事長が、テレビ番組で集団的自衛権の範囲について「地球の裏側も排除しない」と発言し、公明党が反発して問題になっています。しかし、これは争点移し・争点ぼかしの常套手段であることを忘れてはいけません。 http://t.co/cXNpANue25

— 金子勝 (@masaru_kaneko) April 5, 2014

●朝日新聞デジタル
「行政府の法解釈、立憲主義の否定」自民・村上誠一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASG4F7RPNG4FUTFK007.html
2014年4月14日00時25分

　憲法解釈の最終的な責任の所在は司法にある。立法府や行政府がやるべきことは、最高裁から違憲と判断されないような法をつくり解釈して運用することだけだ。自らが解釈して法をつくれば言葉はよくないが、八百長以上のものだ。行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになるから私は反対している。

　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）はできたが、諜報（ちょうほう）機関はない。アメリカなど他国の情報に頼らざるを得ない。誤った情報で戦闘に引きずり出されたら、誰が止めることができるか。

　集団的自衛権の問題を憲法９条に関してしか考えていないかもしれないが、閣議決定で憲法解釈が変えられる手法が通れば、例えば主権在民や、基本的人権の尊重などにも及ぶ。憲法自体の存在意義がなくなる非常に危険な状態になることを心配している。（ＢＳ―ＴＢＳの番組で）

●時事ドットコム
解釈改憲は八百長以上＝自民・村上氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041300222
2014/04/13-22:35

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１３日夜のＢＳ－ＴＢＳの番組で、安倍晋三首相が憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使容認を目指していることについて、「行政府と立法府がやるべきは、最高裁から違憲だと判断されない法を作って運用することだけだ。自ら解釈（変更）すれば八百長以上のものだ」と厳しく批判した。
　その上で「集団的自衛権の行使が必要なら、正々堂々と改憲を主張して徹底的に国民に説明して議論すべきだ。閣議（決定）による憲法解釈（変更）で決めるのは禁じ手だ」と強調した。（2014/04/13-22:35）