村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

本格的な政治の私物化と憲法無視。取り急ぎ、警戒しなければということでメモ。警戒することばかり増えます。

集団的自衛権の行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した、なんて言っても、自民党政府がどうせ後日、好き勝手に解釈し好き勝手に立憲主義を無視するわけで、「厳格な限定」なんて全く意味がないと思います。現実に自民党がやろうとしている解釈改憲や政治を見れば明らかです。

自民党政治のもとで言葉からどんどん意味と信頼が失われているわけです。集団的自衛権問題もその一つ。

●時事ドットコム
内閣法制局、行使容認へ転換＝「放置なら侵攻」に厳格限定－集団的自衛権で素案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041200174
2014/04/13-05:32

　安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが１２日、分かった。憲法９条を理由に認めてこなかった従来見解からの大転換となる。ただ、公海上での米艦防護などは個別的自衛権の延長で対応すると整理。公明党の主張と重なる部分が多く、自民党からは要件拡大を求める声が上がる可能性がある。集団的自衛権に関する今後の与党内調整にも影響を与えそうだ。　
　内閣法制局はこれまで、憲法９条で認められる自衛権について「わが国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきであり、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されない」との立場を堅持してきた。しかし、首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示し、法制局トップに外務省出身の小松一郎氏を起用したことを受け、法制局として内部検討を進め、素案をまとめた。
　素案では、「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれるとの見解を打ち出した。行使を認めるのは、ある国が日本の近隣国を攻撃、占領しようとしており、放置すれば日本も侵攻されることが明白な場合などに限定。自衛隊が出動し、他国と共同で実力行使することを可能とする。
　自民党や、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で検討している（1）日本近海での米艦防護（2）米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃－などは「個別的自衛権や警察権の拡大で対処可能」として集団的自衛権の対象外とした。
　一方、自国の存立に必要な自衛措置を認めた１９５９年の最高裁判決（砂川判決）は根拠としない。この判決に関し、首相は８日のＢＳ番組で「集団的自衛権を否定していない」と主張したが、政府関係者は「肯定もしていない」と指摘した。

◇内閣法制局の見解のポイント
　一、憲法上許される「必要最小限度」に集団的自衛権の一部を含む
　一、「放置すれば日本が侵攻される場合」などに行使要件を限定
　一、米艦防護や弾道ミサイル迎撃などは個別的自衛権や警察権の拡大で対処可能
　一、砂川判決は集団的自衛権行使を容認する根拠とせず

◇自衛権をめぐる政府見解
１９４６年　（日本国憲法草案の）戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定して
　　　　　　いないが、９条２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛
　　　　　　権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものだ。（吉田茂首相の帝
　　　　　　国議会での答弁）
　　５４年　憲法は自衛権を否定していない。憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗
　　　　　　争は放棄していない。自国に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防
　　　　　　衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。（大村清一防
　　　　　　衛庁長官の衆院予算委員会での答弁）
　　６０年　特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて
　　　　　　行って防衛するという意味における集団的自衛権は、憲法上は日本は持って
　　　　　　いない、と考えている。（岸信介首相の参院予算委員会での答弁）
　　７２年　平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めて
　　　　　　いるとは解されない。その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきものだ。
　　　　　（参院決算委員会提出資料）
　　８１年　憲法９条で許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小
　　　　　　限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使す
　　　　　　ることは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。（政府答弁
　　　　　　書）
（注）肩書は全て当時

（2014/04/13-05:32）

（転載ここまで）

社説を一つ記録します。

●信濃毎日新聞［信毎web］
安保をただす　集団的自衛権　限定論は「アリの一穴」
http://www.shinmai.co.jp/news/20140412/KT140411ETI090014000.php
2014年04月12日（土）

　集団的自衛権の行使を限定的に認めようとする動きが政府、自民党内で加速している。

　抑制的な運用を印象付け、反対論や慎重論を抑えたいのだろう。

　事例を限定するとしても、行使を認めれば、これまでの憲法解釈は土台から覆される。限定容認が「アリの一穴」になり、なし崩しに広がる恐れがある。

　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）の直属機関として「安全保障法制整備推進本部」を設け、議論を本格化させている。初会合では高村正彦副総裁が、限定的に容認すべきだとの考えを示し、出席者から賛成意見が相次いだ。

　政府も限定的に認める案を準備している。憲法解釈上、許容される「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれる―とする考えだ。日本領域や公海上での行使に限定し、他国領域では認めない方向で検討する。

　従来、自衛権の発動は▽わが国への急迫不正の侵害がある▽他に適当な手段がない▽必要最小限度の実力行使にとどまる―の３点を要件としている。日本が攻撃された場合についてさえ、抑制的な姿勢を取ってきた。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず武力を行使できる権利だ。米国など密接な関係にある国が攻撃された場合、日本への攻撃と見なして自衛隊が反撃できる。これを認めることになれば、自衛権発動の前提条件が一変する。

　政府は、憲法解釈の変更を閣議決定する考えだ。その場合、自衛隊の活動範囲や集団的自衛権行使の具体例は明記しないとみられている。いったん容認したら、政府の判断で「必要最小限度」の範囲が次第に広がりかねない。

　現に、自民党の石破茂幹事長が活動範囲を限定すべきではないとの考えを示している。テレビ番組で「地球の裏まで行くことを完全に排除はしない」とした。

　限定論は、行使容認に慎重な公明党に配慮したものだ。特定秘密保護法や武器輸出を広げる新原則などに続き、今回も公明党が政府の案を受け入れるようなら、存在意義をさらに厳しく問われる。

　与党協議で公明党側は、政府が想定する行使の事例について「個別的自衛権や警察権の範囲で対応できる」と主張した。ぶれることなく問題点を指摘し続けるとともに、国会での野党を含めた議論を政府や自民党に迫るべきだ。

（転載ここまで）

公明党からもどんどん意味と信頼が失われているわけですからね...。

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