村野瀬玲奈の秘書課広報室

相も変わらず官民一体となった生活保護受給者へのバッシング、弱い者いじめには、ただただ閉口させられるばかりでが、このことは日本人がいかに弱者に冷酷かということを物語っています。
日本の生活保護の問題点は、わずか０．４％しかいない不正受給者ではなく、日本では生活保護が必要と思われる人の８割が受給できないでいること、支給額が低すぎることに最大の問題があります。
欧州等の先進国と呼ばれる国の中で、日本の生活保護の受給率は諸外国に比べ異常に低い、これは生活保護を必要としている人にいかに支給されていないかということを物語っています。
求められることは縮小ではなく拡大です。
縮小は、それでなくても弱者に冷酷な日本人をますます冷酷にするばかりです。

生活保護法の改正。もちろん、その目的は生活保護予算の削減ですが、私はこれはいよいよ「この国が国民の面倒をみなくなって行く、大きな始まりのひとつ」であり、その象徴的な出来事になるかもしれないと恐れています。おそらくこのことだけでは、まだ多くの人たちは自分とは関係ないこと、困るのは一部の人たちだけだと思っているかもしれません。しかし、このままではいずれ、医療、年金などの社会保障や、教育、あるいは水道事業（麻生さんが唐突に「民営化する」とか言いましたが）などの公共サービスの面でも、国民生活に直結する公的支出は大きく削られて行くような気がします。そして労働者としての、あるいは生活者としての国民の諸権利も、ますます保護されなくなって行くのではないかと心配です。

このように（納税の義務などは課したまま）「国家が国民の面倒をみない」、あるいは、「みられなくなって行く状況」は、日本だけのことではありません。そのような状態が進んだ国では、人々はいずれ、家も職もない、見捨てられた「棄民」になるしかなくなっていきます。「私兵」のようなボディガードや警備員に守られた、要塞のような家に住む僅かな大金持ちと、絶望的なスラムに住む、その日暮らしのたくさんの貧民や難民。そこまで「弱肉強食的」な貧富の差のあるような状態は「南」の第三世界の抱えている宿痾なのだろうと、以前の私は「他人事」のように思ってきました。けれど、それは傲慢な思い違いだったのかもしれない、「北」に住む私たちの身にも、いつそうなるかわかならいような状況はすでに迫っているように思える今日この頃です。

内田樹氏は以前、「国民国家の解体」と言われていました。

内田樹研究室：朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿　http://blog.tatsuru.com/2013/05/08_1230.php
---------------------------------------------（以下引用）

それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。

国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。

この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。

ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。

起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。

外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。

-----------------------------（引用終わり）

内田先生は記事の中で「グローバル企業」とか「無国籍企業」と言われていますが、ほぼ同じことをスイスの社会学者で国連の食糧問題担当官だったジャン・ジグレール氏は、2002年にその著書である『私物化される世界ー誰が我々を支配しているのか』の中で言われています。「グローバルな巨大（金融）資本」たちの寡頭制が諸国家からその権限を奪って行く。彼等は「国家なき世界統治を目指す」と、ジグレール氏はその著書の中で何度も言われています。そして「北」の先進諸国においてさえ、その支配からは免れ得ないと。

参考
ジャン・ジグレール著『私物化される世界ー誰が我々を支配しているのか』渡辺一男訳：阪急コミュニケーションズ 2004
原題　" Les Nouveaux Maitres du monde : Et ceux qui leur resistent " Jean Ziegler　2002

「国民の面倒がみられなくなって行く国家」は必ずしも右翼的、強権的な政府の元にあるとは限りません。（だから日本の場合、私はこれが必ずしも「自民・安倍政権だから」とは言えないと思っています。程度の差はあれ、他の政権であってもそうなって行くのではないかと）“圧制から自由と民主主義を勝ち取った”ばかりの政府でさえ、そうならざる負えない状況になると、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン氏はその著書、『ショック・ドクトリン』の中で書いています。たとえば、ネルソン・マンデラの南アフリカで、「連帯」のワレサ議長のポーランドで、実際には何が起こっていたのか？私たちが知らなかった事実をクライン氏はその著書の中で丁寧に語ってくれています。一々御紹介するには長すぎるのですが、ネルソン・マンデラの南アフリカについては、「私の闇の奥」の藤永茂氏がクライン氏の著作を引きつつ４回に渡って独自に論を展開されていますので、ご参考までにリンクを張らせていただきます。

ブログ 私の闇の奥：ネルソン・マンデラと自由憲章（１）
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/12/post_6994.html

もちろん、このような国民に冷酷な「棄民政策」をやるためには、その国の政治が「排外主義的な右翼政治」や「強権政治」であればあるほど、都合がいいらしいということも指摘しておくべきでしょう。（かつて新自由主義の大実験場となったのは、ピノチェトの独裁軍事政権下のチリでした）内田先生も上記リンクの記事の中で以下のように述べておられます。

ブログ内田樹研究室：朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿　より
-----------------------------(以下再度引用)

もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。

グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。

そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。

国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。

------------------------------（引用終わり）

生活保護費の「不正受給問題」で国民を煽るのも、一種の「内なる排外主義」のような気がしてなりません。